原発再稼働、国の判断を立地４町村が「尊重」

　定期検査などで停止状態になった原子力発電所の再稼働を巡って、
読売新聞が原発立地自治体の首長へのアンケート調査を実施したところ、
国が再稼働が可能だと判断した場合について、
北海道泊村、青森県東通村、新潟県刈羽村、佐賀県玄海町の４自治体が「尊重する」と回答した。

　政府は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を念頭に、
首相と３閣僚が判断したうえで地元の理解を得て、最終的な判断をするとの方針を示している。
他の原発に関しても同様の対応になるとみられ、
新潟県刈羽村の品田宏夫村長は「政府はその判断に責任を持つべきだ」とした。

　ただ、現時点で地元に立地する原発の再稼働を認めるかどうかは、
市町村長１７人（福島県を除く）のうち「早期に認める」はゼロ、
「条件付きで認める」が７人。「保留・その他」が９人、反対が１人。
首長の多くが態度を明確にせず、慎重に判断する姿勢を示したとみられる。
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