山口・上関原発の免許裁量権　知事、方向性先送り示唆
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>二井知事は「６月議会では現時点での判断を示す」とし、最終判断を
>中国電から延長申請が出た段階に先送りする可能性に言及した。
>「県の裁量権の範囲が確認できない以上、上関原発埋め立てへの
>判断は、22日の知事議案の説明には盛り込まない」とし、27日以降の
>本会議の質問に答える形で、考え方を示すにとどめるとした。

>一方、上関原発の埋め立てを所管する国交省河川局水政課は、
>日本経済新聞の記者に対し「県から事務的に相談をお受けしているが、
>公有水面埋立法に基づき知事が判断されるべきとお答えしている」と話した。

>さらに「同法の規定では事業者が延長を申請した場合に、正当な事由に
>当たるか否かを知事が判断することになっている」とし、事業者に
>法令違反などがあった場合など以外は、県は申請があった場合にのみ
>判断を下せるとの解釈を示した。

>二井知事は従来、埋め立て免許の付与は法定受託事務であり、
>国が求める土地利用などの要件を満たせば付与しなければならない
>事案との認識を示してきた。これに関し、大畠章宏国交相は先月の
>記者会見で、上関の埋め立て地は50ヘクタール未満で国交相への
>認可申請も必要なく、もともと県が判断する事案との認識を示している。