今回の事故での被害は、飯舘村など50km近く離れた場所にも及んだ。
しかし原発の電源三法交付金や各種税金などの金は、立地した自治体にしか入らない。
発生する雇用もほとんどは地元自治体だけの利益となる。
また放射性廃棄物の処理は後の世代へのツケとなる。

つまり地元自治体は、周辺の自治体や、将来世代へツケを回しつつ、
自分たちは利益を得ていることになる。

この不公平を解消するには、交付金や各種税金を、原発から周囲50〜300kmまで広げるか、
もしくは交付金や各種税金を全廃してしまうべき。