ま、おまえら屑ニートが何を喚こうが、これが世の中ってもんだ↓

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日本経団連の米倉弘昌会長は１１日の会見で、数兆円規模にのぼるとみられる
福島第１原発の賠償責任について、「原子力損害賠償法には大規模な天災や内
乱による事故は国が補償するとある。国が全面的に支援しなくてはいけないの
は当然だ」と強調した。

米倉会長は原子力損賠法が想定した「大規模な天災」について「関東大震災の
３倍規模」とした法律制定時の国会答弁を例示。そのうえで、「今回は３０倍」
であるとし、国の全面支援は当然との認識を示した。

東電の経営体制については、原子力の安定供給体制を維持するため「法律に基づ
き国は東電を民間事業者として全面支援すべきだ」と語り、政府内の一部で浮上
している東京電力の国有化論を一蹴（いっしゅう）した。また、福島第１原発の
損傷についても「原発は国によって安全基準が定められ、設計、建設されている」
と指摘、国の安全基準が甘かったとの認識を示した。

一方、「政治家が国有化という言葉を使っただけで、どれだけ東電の株価が下落
したか」と非難。海外にも広がっている放射能の風評被害についても、「もっと
正しい情報を発信するとともに、場合によってはＷＴＯ（世界貿易機関）に提訴
すべきだ」と語った。