日本列島は、太平洋、北米、ユーラシア、フィリピンプレートの重なる結合点にある。
ここで、原子力廃棄物の長期にわたる安全な地層処分が不可能なことは明白だ。
これまで発生した核燃料などの再処分に加え、核廃棄物の塊＝福島第一もある。
現実的に考えれば、もはや、国内でこれ以上の原発の推進はできない。

しかし、翻って小規模発電施設を考えたとき、
水力、太陽光、風力、波動、地熱など、きわめて多数の豊富な天然資源が存在する。
しかもそれらは、電力の自由化政策を導入し、一部地域での法規制の緩和を行えば、
地場産業として育成することすら可能だし、今後、途上国に輸出する技術ともなりうる。
原子力政策は、いますぐ、運転管理と廃棄物処分だけに切り替えるべきだ。
それに向けられていた投資や人的資源は、これら自然エネルギー開発に向けるのが
経済合理性の指すところだし、危機管理の観点からも追求すべき課題だろう。