東京電力救済で暗躍する三井住友銀行（前）
http://www.data-max.co.jp/2011/05/post_14976.html

菅・民主党政権は５月13日、東京電力の賠償支援スキームを決定した。
１０の電力会社が強制加入、毎年の負担金を拠出する。
各社の負担金で不足すれば、国債を換金化して賠償債務に充当する。

　 こうした仕組みを編み出したのが、実は【三井住友】だった。

三井住友は、福島第一原発が相次いで爆発するさなか、全国銀行協会会長
でもある奥正之頭取が経済産業省を訪問し、松永和夫事務次官に面談して、
政府による東電支援を強く求め、松永氏がそれに言質を与えたようだ。

株価が暴落し、東電の社債が投げ売りされるなか、三井住友は6,000億円の
融資を決定している。
他の8行も横並びで融資を決め、３月末までに約２兆円が東電に貸し付けられた。
以上のような経緯があるため、三井住友にとっても、経産省にとっても、
東電が潰れては困るのだ。

このため三井住友は、旧三井銀行系のエースと言われる車谷常務執行役員
（石破茂 自民党政調会長の１年後輩）が即座に東電対策のプロジェクトを
立ち上げ、【債権保全】が 図れるようなスキームの検討に着手している。
金融界の預金保険機構を真似て「原子力賠償機構」をつくることを提言し、
他電力各社や政府資金を財源に充てる独自のスキームをまとめた。