自民エネ政策合同会議、「賠償、国が最終責任を」

自民党のエネルギー政策合同会議（委員長＝甘利明衆院議員）が１２日、都内の党本部で開催され、東京電力の国有化問題と電力需給問題について議論した。
同会議の事務局では、政権内部から出てきた国有化論が金融市場に混乱をもたらしていると分析。電力の安定供給や福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償について
「国が最終的に責任をもつことを明確に示すべき」との意見を提示した。電力需給については東北電力と東京電力の幹部が出席し、
需給状況や需給対策を説明した。
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20110413_01.html


自民党糞すぎるｗ