原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る


　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、
米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、
日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。


　この幹部によると、米政府の支援の打診は、
１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の
被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、
原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、
日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、
「米側の提案は時期尚早」などとして、
提案を受け入れなかったとみられる。

　政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の
提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、
高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、
現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。