我が国の原子力損害賠償保証制度は、原子力事故、地震・津波などによる事故の場合、
民間保証または政府補償契約により６００億円までは保険等で補償されるが、
それ以上は事業者の責任で支払いの義務がある。
しかし、戦争や異常に大きい天変地異の場合は全額が政府措置となる。
今回の場合は、政府措置により行われる可能性があり、東電の補償はそう多くないと考えられる。