東京電力、原子力保安院に共通する問題点
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0552名無電力14001
2011/04/19(火) 16:33:16.92・原発事故をめぐる東京電力の補償について、海江田経済産業大臣は、
最終的に国の支援が必要との考えを示しました。
海江田経済産業大臣:「国の支援というのは、最終的には国民の負担で
ありますから、国民の負担を税という形なのか、電力料金という形なのか」
海江田大臣は、東電の資産売却や役員報酬の見直しが前提としながらも、
賠償金支払いに国の支援は免れないとの考えを示しました。そのうえで、
最終的には国民負担となることを説明し、税金の投入か、電力料金値上げか、
国民負担のあり方を政府を挙げて考えていると明言しました。
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210419028.html
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