原発 ３
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0001名無電力１４００１
2010/12/22(水) 16:43:45日本の核武装を予測＝北朝鮮に対抗―シンガポール顧問相
時事通信 12月1日(水)19時45分配信【ワシントン時事】
シンガポールのリー・クアンユー顧問相が2009年、
北朝鮮の核開発に対抗し日本が核武装すると予測していたことが分かった。
1日までに内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米外交公電に記載されていた。
同顧問相は同年5月30日、シンガポールで開かれた「アジア安全保障会議」に合わせ、スタインバーグ米国務副長官と会談。
内容を記した公電は翌月4日、在シンガポール大使館から国務省に発出された。
公電によると、スタインバーグ副長官は、北朝鮮の（核保有をめぐる）決定は日本に影響を与えると発言。
顧問相は、その場合、日本は「核武装に進む」に違いないと応じた。
顧問相はさらに、中国は日本の核保有を計算に入れると同時に、
そうした事態になっても、北朝鮮の崩壊に伴い、米軍が駐留する韓国との緩衝地帯を失うよりましだと結論付けているとの見方を示した。
0002名無電力１４００１
2010/12/22(水) 16:44:40時事通信 9月16日(木)5時56分配信【ベルリン時事】
イランは15日、ウィーンで開かれている国際原子力機関（IAEA）の定例理事会で、
日本のウラン濃縮活動に「深刻な懸念」を表明するとともに、天野之弥事務局長に対し、
IAEAによる日本での保障措置（査察）の詳細や、日本国内の核物質の量と保管場所について、12月の次回理事会で報告するよう求めた。
イランは声明で、「日本は大量のプルトニウムや高濃縮・低濃縮ウランを蓄積しているだけでなく、市場から自由に核燃料を調達できる」と指摘。
日本の核関連情報を提示すべきだと訴えた。
0003名無電力１４００１
2010/12/22(水) 16:45:29毎日新聞 11月30日(火)2時33分配信
外務省は２９日、７０年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）の署名を前に、核兵器保有とＮＰＴ加盟をてんびんにかけながら加盟の長所・短所を活発に議論していたことを示す外交文書を発表した。
日本政府はＮＰＴに加盟することで「核武装のフリーハンド（制約を受けないこと）」を放棄したが、安全保障上の要請から核武装の選択肢放棄を懸念する声が政府内で根強く、核による「武装」と「平和利用」のはざまで揺れた当局の困惑ぶりが浮き彫りになった。
外務省が発表したのは、同省幹部が当時の重要外交課題を議論するため６９年７〜９月に開いた外交政策企画委員会（当時）作成の「わが国の外交政策大綱」など計１５件の文書。
ＮＰＴ加盟について、推進派は「加入しない場合、核燃料の供給を停止されるおそれがある。濃縮ウランを断たれたら原子力平和利用は問題外になる」（６８年１１月）と、原子力発電など核の平和利用に役立てるため必要性を訴えた。
一方、慎重派は「安保条約が米側から破棄されて、条約を脱退してから核の問題を考えるのでは間に合わないし、中共（中国共産党）の核兵器に対し米国が反撃してくれるか確信が持てないからＮＰＴ参加に同意できない」（６９年１１月）など、
米国の「核の傘」への疑念や中国の核開発への懸念を強調した。
また、外交政策大綱では「当面核兵器は保有しない政策をとるが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持するとともにこれに対する掣肘（せいちゅう）（制約）をうけないよう配慮する」（６９年９月）と核兵器製造の潜在力保持の必要性を指摘。
原子力の平和利用を進めながらも核兵器に転用可能な選択肢を残すよう求める意見が記されている。
0004名無電力１４００１
2010/12/22(水) 16:46:50外務省によると、当時は米ソ冷戦下で、
（１）中国が６４年に核実験実施
（２）米国の日本への「核の傘」提供が公表されていなかった
（３）日本独自の核抑止力保有が不可能との認識があった
−−などの背景があった。
６７年に非核三原則を提唱した佐藤栄作首相（当時）が沖縄返還交渉で米側から有事の際の核再配備を求められていた時期でもあった。
今回の文書は、１０月３日のＮＨＫ報道を検証する省内調査の結果とともに発表された。
報道は外務省幹部が６９年に旧西ドイツ外務省幹部と箱根などで協議し、日本側が核兵器を保有する可能性を示して協力を求めたが、西独は難色を示したと伝えていた。
松本剛明副外相が２９日、結果を発表し、日本側と西独側が同年開いた「日独政策企画協議」後の非公式会合で
日本側出席者が将来的な核兵器保有を示唆する発言をしていた可能性を「完全に排除できない」と結論づけた。
外交政策大綱については、毎日新聞は９４年８月１日付で、内容の詳細を報じている。【吉永康朗】
0005名無電力１４００１
2010/12/22(水) 16:47:30時事通信 11月30日(火)11時18分配信【ソウル時事】
北朝鮮の朝鮮中央通信によると、30日付の労働党機関紙・労働新聞は論評で、
北朝鮮が軽水炉の建設を進めており、数千基の遠心分離機を備えたウラン濃縮施設を稼働させていると確認した。
北朝鮮は先に訪朝したヘッカー米スタンフォード大教授（元ロスアラモス国立研究所長）に対し、
ウラン濃縮施設などを見せ、2000基の遠心分離機を稼働させていると主張したが、北朝鮮の公式メディアが報じたのは初めて。
0006名無電力１４００１
2010/12/22(水) 16:51:17>>1の指摘は的を射たものだ。
それは、
「本人の承諾無く」移植手術の既成事実がデータ集積されていけばいくほど「説得力がある」と裁判官が判断する・・・というシナリオになっている。
0007名無電力１４００１
2010/12/22(水) 16:52:46時事通信 11月26日(金)8時40分配信
総務省は26日、
気象庁が最大震度5弱以上の地震を予測した場合に発表する緊急地震速報について、
2007年12月から10年1月までの約2年分を調べたところ、対象となった12回の地震のうち、正確な予測により対象地区全域で大きな揺れの到達までに速報の発表が間に合ったのは1回だけだったと発表した。
このほか5回は、実際は5弱以上だった最大震度を5弱未満と予測したため、発表しなかった。
総務省は、気象庁を所管する国土交通省に対し改善を勧告した。
また、全国約1300カ所に設置された降雨量などを観測するアメダス観測所のうち45カ所を調べたところ、周囲の樹木などによって正確な観測に影響が生じる恐れがあるなど、設置基準を満たしていなかった観測所が15カ所に上った。
総務省は、国交省に樹木の伐採などによって観測所の周囲の環境を改善し、情報を的確に発表するよう求めた。
0008名無電力１４００１
2010/12/22(水) 17:16:52毎日新聞 11月11日(木)11時21分配信
過去のボーリング調査データなどを基に、地盤の良しあしが一目で分かる「電子地盤図」を作製するシステムを地盤工学会（東京都文京区）が開発し、東京や札幌、新潟、大阪、松山、福岡の６都市の地盤図をインターネット上で公開した。
同学会は「一般の人が見ても分かりやすいように心がけた。土地を購入する際や住宅の地震時の安全性の判断などの参考にしてほしい」と話している。【飯田和樹】
地盤は、粘土や砂などさまざまな種類の層から成る。
軟らかい層が厚く堆積（たいせき）している所もあれば、固い層が地表付近にある所もあり、地震の揺れの大きさなどに影響する。
地下の状態はボーリング調査で分かるが、費用がかかり、住宅密集地だと調査自体が困難なことがある。
一方、各都市では過去に多くの調査が行われてきたが、データが未公開だったり、公開していても一般の人には解読できないなどの問題があった。
そのため同学会は、自治体などが持つデータを独自の方法で分類し、２５０メートルメッシュで地盤モデルを作るシステムを開発した。公開された地盤図では、調べたいメッシュを選ぶと、構造物を建てる際に必要な深さ（基盤面）までの土質や固さを色分けして表示。
地域全体について指定した深さの土質の広がりを見ることなどもでき、地盤の特徴の把握や他地域との比較が簡単にできる。
同学会は今後、仙台、名古屋、広島など２０都市以上の電子地盤図作製を計画。
システム開発に取り組んだ安田進・東京電機大理工学部教授は「分かりにくい点を改善しながら、専門家から小学生まで利用できるものにしたい」と話している。
電子地盤図は（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｅｎｓｈｉ−ｊｉｂａｎ．ｊｐ）で見ることができる。
0009名無電力１４００１
2010/12/22(水) 17:17:35毎日新聞 11月10日(水)19時39分配信
ジャワ島中部のムラピ山（２９６８メートル）で１０月下旬から断続的に続く噴火で、
火砕流などに巻き込まれた死者数が１９１人に達した。ＡＦＰ通信が国家災害対策局関係者の話として伝えた。
ムラピ山周辺の避難民は約３４万人に増加している。【ジャカルタ】
0010名無電力１４００１
2010/12/22(水) 19:14:50やっぱり削除頼んでくるね。
0011名無電力１４００１
2010/12/22(水) 20:45:282010年11月25日 17時16分
政府の地震調査委員会は２５日、
これまで対象にしていなかった地表の短い断層も加えるなど活断層の長期評価の方法を見直すと発表した。
全国を十数地域に分け、各地域内で発生する地震の発生確率を地域全体で算出することも決めた。
これまでは地表に現れた長さ２０キロ以上の断層だけを評価対象としていたが、よりきめ細かい評価が可能になる。
０４年の新潟県中越地震のように、地表に長い断層が確認されていなかった地域でも大きな被害地震が発生したのを受けて見直した。
新たな方法では、地表の断層が短くても、地下に隠れた震源断層がないかどうかをボーリングなどで調査。
マグニチュード（Ｍ）６・８以上の地震を起こす可能性がある場合は、さらに詳細に調べ、将来に地震が起きる確率を公表する。
（共同）
0012名無電力１４００１
2010/12/22(水) 20:46:18読売新聞 11月26日(金)13時16分配信
北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃などで朝鮮半島が緊迫する中、警察庁は２６日、
日本海に面する北陸電力志賀(しか)原発（石川県志賀町）で、外国の工作員による襲撃を想定した警備訓練を行った。
原発での銃器使用訓練が公開されるのは初めて。
訓練では、テロリスト役の３人の警察官が乗った車が同原発の正門ゲートを強行突破。
石川県警の銃器対策部隊と愛知県警の特殊急襲部隊（ＳＡＴ）の隊員計約２０人が警備車両で進路をふさいだ上、
銃を乱射するテロリストにサブマシンガンなどで応戦するなど、空砲ながら緊張感漂う訓練となった。
全国の原発は銃器を所持した警察官が２４時間態勢で警戒している。
警察庁では北朝鮮による砲撃が２３日に起きた後、原発などの重要施設を担当する都道府県警に警備の徹底を指示したという。
最終更新:11月26日(金)13時16分
0013名無電力１４００１
2010/12/22(水) 20:47:322010年12月13日 16時36分
国土交通省は１３日、
ベトナム政府との間で、下水処理のノウハウについて、技術者派遣など人事交流を含め協力する覚書を締結した。
池口修次国交副大臣がハノイを訪れ署名した。
ベトナムでは経済発展に伴う都市部への人口流入で下水道整備が課題となっている。
日本側は政府レベルの協力関係を結ぶことで、企業進出の足掛かりにする狙い。
覚書では、今後３年間で、下水道整備をはじめ
（１）処理場で発生する汚泥やガスをエネルギーとして再利用する技術
（２）大雨時に下水道から水があふれる都市型洪水を防ぐためのノウハウ
（３）民間資金を活用した下水道管理
―など日本の得意分野で協力。
官民の技術者をベトナムに派遣したり、両国でセミナーを開いたりする。
（共同）
0014名無電力１４００１
2010/12/22(水) 20:48:36CNN.co.jp 12 月14日(火)11時12分配信（CNN）
ウクライナは史上最悪の原発事故を起こしたチェルノブイリ原子力発電所周辺の立ち入り制限を解除し、2011年に観光地として正式に開放する方針を明らかにした。
チェルノブイリ原発は1986年に爆発・炎上事故を起こして作業員や消防士32人が死亡。
国際原子力機関（IAEA）の推計によれば、放射性物質を浴びたことによるがんなどの死者は約4000人に上るとみられる。
ウクライナ政府は周辺の半径30キロ以内を立ち入り禁止区域に指定して一般の立ち入りを制限していたが、この制限の撤廃計画を12月21日に発表する。バロガ非常事態相が明らかにした。
「チェルノブイリの森 事故後20年の自然誌」の著書があるメアリー・マイシオ氏によると、一帯のバックグラウンド放射線は現在でも通常値を大幅に上回る。
しかし、立ち入り禁止区域内は野生生物が戻り、ゴーストタウンと化したプリピャチの町でも樹木が再生しているという。
カナダの旅行会社によると、現在でも夏の間は管理当局公認のガイドが1日約20〜30人を5時間から6時間程度立ち入り禁止区域内に案内している。
ガイドが放射線量を測定し、立ち入り可能な場所を見極めているという。
観光する場合は、万が一被曝した場合に備えてその場に捨てていける着衣を身に着けた方がよいとマイシオ氏は助言する。
ただし、放射性物質の大半は地面に吸収され、観光客が浴びる放射線の量は、大西洋を横断する便に乗った場合と同程度だという。
0015名無電力１４００１
2010/12/22(水) 20:49:36時事通信 12月14日(火)5時54分配信【モスクワ時事】
ロシアのラブロフ外相は13日、訪ロ中の北朝鮮の朴宜春外相とモスクワで会談し、
北朝鮮の新たなウラン濃縮施設の存在が明らかになったことに深刻な懸念を表明した。
北朝鮮の2度の核実験に対して国連安保理が採択した制裁決議の履行も要求、新たな核実験を準備中とされる同国を強くけん制した。
ロシア外務省の声明によると、ラブロフ外相は緊迫する朝鮮半島情勢に懸念を示し、韓国・延坪島への北朝鮮の砲撃が「非難に値する」と言明。
また、すべての関係国に自制を求め、さらなる緊張激化につながる行動を回避するよう訴える考えを示した。
北朝鮮の挑発行為を非難する日米韓3カ国にロシアが同調する立場を明確にした形だが、声明は朴外相の反応には触れていない。
0016名無電力１４００１
2010/12/22(水) 20:50:422010年12月14日 16時57分
日本原燃は１４日、
青森県六ケ所村のウラン濃縮工場で進めている新型遠心分離機への更新工事のため、稼働中の分離機を１５日に止め、濃縮ウランの生産を停止すると発表した。
当面必要なウラン量は確保されており、原燃は原発の燃料供給に問題はないとしている。
新型機は来年９月から運転を開始する予定。
原燃によると、工事では外部に放射性物質の漏えいを防ぐための空調設備などの更新も予定。
分離機を稼働したままでも空調の工事は可能だが、念のため生産ラインを止め、内部に残留したウランを回収した上で工事を実施するという。
濃縮工場は１９９２年に生産を開始。
７系統の生産ラインのうち、６系統が経年劣化により停止しており、１系統だけで運転を継続している。
（共同）
0017名無電力１４００１
2010/12/22(水) 20:52:00CNN.co.jp 12 月17日(金)9時33分配信エルサレム（CNN）
イスラエル国防省は16日、
ネゲブ砂漠にあるディモナ原子力発電所の上空で空軍が未確認飛行物体を撃ち落としたと発表した。
未確認飛行物体は飛行禁止区域に現れたため、空軍が緊急発進して撃ち落としたという。
国防省は、未確認飛行物体の正体が気球だった可能性もあるが、残骸がまだ見つからないため確認はできていないとしている。
この物体がモーター駆動だったとの未確認情報もある。
空軍の対応は、物体を検知した場合の対応手順に従ったものだと国防省は説明している。
イスラエルの日刊紙ハーレツによれば、
10月に同国の超軽量機がこの空域に誤って侵入し、国防省の戦闘機が出動して南部の小空港に着陸させる騒ぎがあったという。
また、1967年の第三次中東戦争時には、制御不能になった同国の戦闘爆撃機が制限区域内に入って地対空ミサイルに撃ち落されたことがあったと同紙は伝えている。
同機を操縦していたパイロットは死亡した。
0018名無電力１４００１
2010/12/23(木) 14:44:06産経新聞 12月23日(木)10時41分配信
ＪＲ東海が進める山梨リニア実験線（山梨県都留市）の延伸工事。
平成２０年５月の着工以来、実験センターでは全線４２・８キロ間の走行テストに必要な電力を供給する変電施設が増設され、実験棟の増築も行われていた。
今月１３日に報道陣に延伸工事現場（同県上野原市）が初めて公開され、延伸部分の約８割を占めるトンネル区間の掘削工事では昼夜作業で１日４・８メートルの速度で掘り進んでいる。
全線４２・８キロ間の走行テストは平成２５年度末に開始される予定。
現在の実験線は１８・４キロ区間、試験車両は４両編成と短いが、４２・８キロに延伸すると最大１２両編成で営業線を想定したトップスピードでの長距離走行や長大トンネル内のすれ違いなど技術的条件をクリアするテストが予定される。
公開された上野原市の工事現場では、第１大ノ入トンネル（１５０メートル）が貫通。
沢を挟んだ甲府寄りの秋山トンネル（３８０５メートル）が秋山側坑口から２８０メートル掘り進んでいた。
坑内で行われている掘削作業はナトム工法と呼ばれ、岩盤を火薬で発破して粗掘りのトンネルを鋼材と吹きつけコンクリートで固め、長さ３メートルのロックボルトを岩盤に打ち込み、坑内の壁を固定する。
ＪＲ東海の渡辺隆工事事務所長は「岩盤発破からロックボルト打ち込みまでの１サイクルが約５時間。１サイクルで１・２メートル掘り進み、昼夜４サイクル作業で１日に４・８メートル進んでいる。工事は順調だ」と説明した。
第１大ノ入トンネルと秋山トンネルの２８０メートル間にはリニアモーターカーの命ともいえるガイドウェイ（軌道）を橋脚が支えるのだが、沢の流れを妨げずにガイドウェイを支える橋脚を建設しなければならない。
沢筋が変わることで環境へ負荷が生じてはならないためだという。
現場周囲は保安林に指定されている。
森林伐採は環境省との協議で不要に行わないこととしており、山肌の切り土も実験線幅すれすれだ。
完成後に試乗会が行われても、試乗した人が気付くことがないトンネル間のわずかな部分の環境にも配慮して工事が行われていた。
0019名無電力１４００１
2010/12/23(木) 15:08:09時事通信 12月22日(水)23時11分配信
中国漁船衝突事件のビデオ映像流出に絡む海上保安庁職員の大量処分を受け、野党各党は22日、
仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国土交通相の政治責任は免れないと重ねて強調した。
野党は両氏に対する問責決議可決を踏まえ、次期通常国会でも辞任要求を一段と強める方針だ。
自民党の石破茂政調会長は取材に対し、「行政官や海上保安官たちだけに責任を負わせ、自分たちはのうのうとしていることは厳しく断罪されるべきだ」と批判。
公明党の山口那津男代表も「政治判断の責任が取られていないので、問責決議の重要性が増すのではないか」と強調した。
みんなの党の渡辺喜美代表は記者会見で「問責決議を受けている馬淵氏が辞めないで、部下を処分するなど言語道断だ」と批判。
「尖閣事件（の処理）を主導した仙谷氏がその職責にとどまり続ける方がはるかに問題だ」と断じた。
0020名無電力１４００１
2010/12/23(木) 15:10:242010年12月20日 14時32分【北京共同】
米ＣＮＮは２０日、北朝鮮が訪朝している米民主党のリチャードソン・ニューメキシコ州知事に対し、
寧辺の核施設に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視要員の復帰に同意するとの立場を伝えたと報じた。
監視要員の復帰に北朝鮮が何らかの条件を付けたかどうかは不明だが、日米韓は６カ国協議再開や同協議の首席代表による緊急会合開催の前提として、
北朝鮮が非核化への取り組みを示すことが必要としており、６カ国協議をめぐる動きが活発化する可能性もある。
寧辺で６カ国協議の合意に沿った核施設の稼働停止・封印を監視していたＩＡＥＡ要員は、昨年４月に北朝鮮が核開発再開を表明したことに伴い退去させられていた。
0021名無電力１４００１
2010/12/23(木) 15:11:19産経新聞 12月22日(水)2時14分配信
日本が週内にトルコとの間で原発建設交渉入りで正式に合意し、最終的な受注に向けた条件のすり合わせに入ることが２１日分かった。
トルコはこれまで続けていた韓国との交渉を１１月で打ち切っており、日本の逆転受注が強まった。
日本は昨年１２月以降、原発商戦で韓国、ロシアに連敗していたが、１０月末にはベトナムからの受注を成功させた。
政府は６月に決定した新成長戦略で、原発や高速鉄道の受注を強めている。
官民連携により、原発をめぐる国際商戦での日本の巻き返しが始まった。
トルコは、ユルドゥズ・エネルギー天然資源相が週内に来日し、日本政府や原発メーカーの代表者らと会談する。
トルコは黒海沿岸シノップでの原発計画で、韓国と交渉を進めていた。
トルコは、原発建設に必要な１兆７千億円規模の資金の低利調達を求めたが、
「挙国態勢で原発輸出に取り組んできた韓国には大規模な資金を低利で貸し出す力が残っていない」（政府関係者）ことから、交渉がストップした。
一方、トルコは日本と同じ地震国で「日本の原発の耐震性を評価している」（経済産業省）として急遽（きゅうきょ）、日本との交渉が浮上した。
政府は今月１０日、韓国の交渉の敗因になった資金支援での障害をなくすため、民間金融機関の海外融資への公的保証や為替リスクの引き受けを強化する方針を決定し、万全の態勢を整えた。
「巨額で返済期間が長期になるプロジェクトでは、政府の後押しが不可欠」（メガバンク幹部）で、官民一体で受注決定までこぎつける構えだ。
原発先進国の日本とフランスは昨年１２月、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の原発受注で、海外で実績のなかった韓国に敗れた。
フランスのメディアは「（ナポレオンが敗退した）ワーテルローの戦いに匹敵する敗戦」と報じたが、背景には「６０年間の運転保証」という韓国の異例の条件提示があった。
今年２月にはベトナムでロシアが日本に先行して２基の原発受注を決めたが、軍事供与の見返りとされるなど、原発の国際商戦は激しさを増している。
0022名無電力１４００１
2010/12/23(木) 15:12:092010年12月22日 14時27分
国に心筋梗塞での原爆症認定申請を却下された北海道斜里町の浜田元治さん（６８）が、却下処分取り消しと損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は２２日、
男性の心筋梗塞を原爆症と認めた。賠償請求は退けた。
国が２００８年４月に基準を緩和し、積極的に認定する病気の一つとした放射線による心筋梗塞と認められるかが争点となった。
古久保正人裁判長は判決理由で「国側の主張する喫煙だけが原因になったという確かな証拠はなく、被爆が心筋梗塞を発症、進行させたと考えるのが合理的」と述べた。
判決によると、浜田さんは２歳で長崎市の爆心地から約２キロの地点で被爆した。
５０代で腎細胞がんと心筋梗塞を発症し、０３〜０４年に原爆症認定を申請したが、いずれも却下。
新基準でがんだけが認定された。
（共同）
0023名無電力１４００１
2010/12/23(木) 15:13:49読売新聞 12月21日(火)20時55分配信【モスクワ＝寺口亮一】
日本が京都議定書に基づいてウクライナに支払った温室効果ガスの排出枠購入代金などが不正流用されていた問題で、
ウクライナ最高検察庁は２０日、チモシェンコ前首相（５０）を職権乱用の罪で起訴した。インターファクス通信などが伝えた。
前首相は「現政権による政治弾圧だ」と述べた。
同国政府が１０月に発表した監査報告によると、不正流用されたのは、日本やスペインがウクライナの余剰排出枠購入に支払った計３億２０００万ユーロ（約３５２億円）。
省エネ事業など環境対策にあてる取り決めだったが、一時、前首相の指示で大半が年金基金の穴埋めなどに流用されていた。
最終更新:12月21日(火)20時55分
0024名無電力１４００１
2010/12/23(木) 15:38:27http://www.youtube.com/watch?v=MHRIG5MwsDA&NR=1
0025名無電力１４００１
2010/12/24(金) 18:25:16東通原発１号機に設置許可 東電で１８基目
2010 年12月24日10時45分
経済産業省は２４日、
東京電力の東通原子力発電所１号機（青森県東通村、改良型沸騰水型炉、出力１３８．５万キロワット）の設置を許可した。
原発の設置許可は、２００８年のＪパワー（電源開発）大間原発（同県大間町）以来。
東京電力では、９７年運転開始の柏崎刈羽原発７号機以来で１８基目。
完成すれば、約４０万世帯分の電気をまかなう国内最大級の原発になる。
0026名無電力１４００１
2010/12/25(土) 14:24:28経済≒効率 であるし、
「原発構想」そのものを全面否定するのではないのだから、
結果として、経済産業省が「貨幣洗浄システム」に着手せねばならない。
金融庁と日銀を、一時的に解体する自浄効果も期待できる。
つまり、貨幣が糞尿よりも汚れている場合、
貨幣でありながら同時に「放射能廃棄物」である訳で、
それなのに「貨幣洗浄システム」よりも先に「リニア」などに着手するということは混乱を招く。
具体的には、背後に「不法投棄の隠滅工作」がある点で、
結果として「リニアを造れば自爆テロが起きる」という悪循環が造られる。
0027名無電力１４００１
2010/12/26(日) 11:23:42時事通信 12月26日(日)0時36分配信【シドニー時事】
米地質調査所（USGS）によると、南太平洋のバヌアツ沖で26日午前零時16分（日本時間25日午後10時16分）ごろ、
マグニチュード（M）7．3の大きな地震があった。
米太平洋津波警報センターによると、その約50分後にバヌアツで15センチの津波を観測した。
USGSによると、震源地はバヌアツ・タナ島の西145キロ、震源の深さは約12キロ。
太平洋津波警報センターはバヌアツとフィジー、ニューカレドニアに一時、津波警報を発令したが、地震発生から約1時間半後に解除した。
AFP通信によると、これまでのところ、死傷者を含め被害の情報はない。
0028名無電力１４００１
2010/12/26(日) 12:37:43お前の主観と客観的な事実の切り分けを明示しろ。
あと、設置許可出したらなんか問題あるのか？
お前が気に食わないだけだろ？と。
>26
頭、大丈夫？
>27
原発と直接関係無いぞ。
地震関係なら専用のスレを立てりゃ良いだろうと。
全体的に電波な内容が多いね。
書き込んでる奴は恥ずかしくないのかねー。
0029名無電力１４００１
2010/12/26(日) 14:23:57このスレは削除依頼が出ていますので、以後放置を願います。
農薬電波に論理とか倫理とかを求めるだけ無駄です。基地害には基地害の論理があり、それは我々には珍妙なものに見えても、彼には正論であり唯一の真実なのです。
アホなのはわかりきっていますが嘲笑してはいけません。
治る見込みもないですし、生きてるだけ無駄な存在ですから、せめて犯罪を犯す前にとっととくたばる事を祈ろうじゃないですか。
0031名無電力１４００１
2010/12/27(月) 17:38:24http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20101227-00000002-jnn-int
0032名無電力１４００１
2010/12/27(月) 19:05:27ウクライナ当局が前内相拘束、職権乱用容疑で訴追
ロイター 12月27日(月)9時49分配信［キエフ ２６日 ロイター］
ウクライナの国家保安局（ＳＢＵ）が２６日、
ユーリー・ルツェンコ前内相の身柄を拘束した。前内相が所属する国民自衛党が明かした。
同党によると、
ルツェンコ前内相が犬の散歩に出掛けたところ、待ち伏せていた覆面姿のＳＢＵメンバー１１人に取り押さえられ、ミニバンに乗せられた上、連行されたという。
２６日の時点で、ＳＢＵと検察当局のコメントは得られていない。
検察当局は今月に入り、ルツェンコ前内相が在任時に公金を横領したとして、職権乱用容疑で訴追。
しかし、前内相は容疑を否認し、訴追は政治的動機に基づいたものだと反発していた。
0033名無電力１４００１
2010/12/27(月) 19:17:33時事通信 12月27日(月)15時35分配信
27日午後3時20分ごろ、和歌山県で地震があり、同県海南市で震度3の揺れを観測した。
気象庁によると、震源地は同県北部で、震源の深さは約10キロ、地震の規模（マグニチュード）は3．3と推定される。
0034名無電力１４００１
2010/12/28(火) 17:39:142010 年12月28日15時27分
島根原発１、２号機（松江市鹿島町）で３月末に機器の点検・交換漏れが発覚した問題で、中国電力は２８日、
運転を停止していた２号機の営業運転を約９カ月ぶりに再開した。
同社は発覚後の社内調査で、点検・交換漏れが５１１件にのぼることを確認。
経済産業省は６月、同社に対し、原発の運転ルールを定めた保安規定を変更するよう求め、事実上の運転停止命令を出していた。
同社が再点検と保安規定の変更を終えたことを受け、経産省は９月に運転再開を許可し、地元の島根県と松江市も了承していた。
0035名無電力１４００１
2010/12/29(水) 18:09:55イランに「テポドン２」 北、供与めぐり秘密交渉
産経新聞 12月29日(水)7時57分配信
北朝鮮がミサイル開発で密接な協力関係にあるとされるイランとの間で、
長距離弾道ミサイル「テポドン２号」（射程約６千キロ）の供与に関する秘密交渉をしていることが２８日分かった。朝鮮半島情勢に詳しい情報筋が明らかにした。
同筋は両国が中距離に加え、長距離弾道ミサイルでの協力という「新たな段階」に踏み込もうとしていると警戒感を示した。
情報筋によると、イランの代表団は１０月上旬と１２月上旬の２回、
訪朝した。ミサイル開発に携わるＳＨＩＧ社の幹部らで構成され、１０月の訪問の際には朝鮮労働党創建６５周年の軍事パレードに招待された。
同筋は「テポドン２の本体と、関連技術の移転に加え、長射程化に向けた話し合いも行われている」と語る。
両国とも国連安全保障理事会で弾道ミサイル開発に関し制裁を受けている。
このため、北朝鮮は供与によって資金を、イランはミサイル開発で一歩進んだ北朝鮮の技術を得られるとのメリットがあるとみられる。
イランはミサイル開発を急いでいるが、このほど行った新型ミサイル・サジル２（射程約２千〜２５００キロ）の実験は失敗したという。
同筋によると、イランはサジル２の実験を５回行ったが、失敗に終わった５回目は実験の事実を公表していない。
テポドン２は新型ブースターを１段目、中距離弾道ミサイル・ノドンを２段目に使った２段式ミサイル。
２００６年７月の最初の発射実験は失敗に終わった。
０９年４月の２回目の実験では、日本上空を飛び越え３千キロ以上飛び、太平洋に落下したと推定されている。
イラン大使館のコメント
「在京イラン・イスラム共和国大使館は、イランと北朝鮮との間には弾道ミサイルをはじめとする、いかなる軍事協力関係も存在しないと強調する」
0036名無電力１４００１
2010/12/29(水) 19:39:362010 年12月29日15時22分
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市、２８万キロワット）で２８日、
非常用ディーゼル発電機のシリンダー部に少なくとも７本の亀裂が見つかったと、日本原子力研究開発機構が発表した。
重要機器の機能が失われたとして、同機構は原子炉等規制法に基づき国へ報告した。
機構によると、発電機は外部からの電力が途絶えた際に、原子炉を冷やす機器の電源となる。
１２本の鋳鉄製シリンダー（長さ１メートル、内径４０センチ、肉厚４センチ）があり、うち２本を分解点検していた。
もんじゅを再起動した５月以降、国に報告を要するトラブルは、８月の炉内中継装置の落下に続いて２件目。（高橋孝二）
0037名無電力１４００１
2010/12/31(金) 10:14:16産経新聞 12月31日(金)1時50分配信
中国海軍の原子力潜水艦が昨年２月ごろ、
九州−台湾−フィリピンを結ぶ第１列島線を突破していたことが分かった。複数の政府筋が３０日までに明らかにした。
沖縄県の宮古島、与那国島間を通過したとみられる。
警戒網の穴を突かれたことに日米両政府は強い衝撃を受け、中国潜水艦の監視網を強化。
「防衛計画の大綱」で潜水艦増隻や島嶼（とうしょ）防衛強化に踏み切る転機にもなった。
第１列島線を突破した原潜は、平成１６年にグアム島からの帰路に日本領海を侵犯した際と同型の「漢（ハン）級」だった可能性が高い。
１６年は出港時から米国衛星などが探知し、米原潜や海上自衛隊のＰ３Ｃが継続して監視しており、ノーマークで突破されたのは初めて。
東シナ海での中国の潜水艦探知・追尾のオペレーションで、海自は複数の艦艇を配置。加えてＰ３Ｃ哨戒機を飛行させ、周辺海域を隙間なく監視できる態勢をとる。
ところが、昨年２月ごろは原油高騰の影響もあり、海自はＰ３Ｃの飛行回数を抑え、監視ポイントも減らしていた。
中国側は偵察活動により艦艇とＰ３Ｃの監視位置を把握した上で監視網の穴を見つけ、原潜に第１列島線を突破させたとみられる。
原潜は中国・青島（チンタオ）から出港したとみられるが、グアム島近傍に進出するまで探知されなかった。
宮古−与那国島間の海域は遠浅で大型原潜の潜航には適さないことから、今回の突破により、中国海軍が海洋調査により海底地形を熟知していることが裏付けられた。
静粛性を高めるなど能力を向上させた可能性も大きい。
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