「原子力発電というのは、建設や発電所の運用などあらゆる段階で政府が非常に深く関わっている。
そういうことからすると政府はもっと責任を自覚すべきだ」と述べました。
そのうえで米倉会長は、枝野経済産業大臣が東京電力は役員報酬や人件費を公務員並みに削減
すべきだという認識を示したことについて「東京電力に関する要求というのは、あまりにも一方的すぎ
るという気もする。事故の賠償は、国が率先して、前面に立ってやるべきで、その対応は遅れている
のではないか」