1995年に経済産業省が風力発電事業に補助金（当時は共同研究費）を出して以来、
市場を広げてきた風力発電ですが、
一昨年あたりから、
人間の耳には聞こえない非常にこわいかなり巨大な低周波音がでているだとか
人がいる場所から少なくとも８ｋｍ以上離れた場所に設置するべきなどという
言いがかりに等しい主張をする人たちが現れ始め、
昨年来、撤退や中止に追い込まれる事業も出始めました。
果ては調整電源（発電所の意）という言葉を曲解し、
風車で電気を作っても石油の消費量は減らないなどという嘘が罷り通り、
ニッポンの風車はこれら風評被害に危機的状況に晒されています。

たしかにここ数年、
開発が完了しているのかどうかも怪しい新型機を率先導入して失敗したり、
風車を密集させて配置したがために計画どおりに発電できなかったり、
民家に近接して建てた後に操業制限を求められる事業もあります。
中途半端な商品は売るべきではありませんし、
未熟な事業者は学ばねばなりません。

しかし、それでも、
この国にとって風力発電は
石油依存率を低減させる意味で必要なインフラだと思いますし、
二酸化炭素排出権を購入するために、
毎年数千億円の費用を未来永劫外国に払い続ける事態を避けるためにも
不可欠なインフラだとも思います。
なにより、風車が得体の知れない団体の勢力拡大のために
標的とされていることに怒りを覚えます。