エネルギー関連ニュース速報 12
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0001名無電力１４００１
2010/06/04(金) 12:53:32燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。
○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 11
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1271058421/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1274462151/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0059名無電力１４００１
2010/06/10(木) 07:53:44買い取り費用の地域間格差対応も
また、次世代送配電システム制度検討会では、再生可能エネルギーの全量買取制度についての
費用回収スキーム等の検討も同時に進める。3月には全量買取制度のオプション（選択肢）が
示されたが、どのようなオプションを採用するにしても、買い取り費用の回収スキームをはじめ、
全量買取プロジェクトチームで今後の検討課題とされたものについて検討する必要がある。
具体的には、買い取り費用の負担方法を、電力料金上乗せのケースと税負担のケースに分けて
制度設計を進めるほか、買い取り費用の地域間格差の仕組み、電力会社が買い取り義務を負うことを
基本としつつ、特定規模電気事業者（PPS）が買い取ることも可能な制度のあり方などを検討していく。
同検討会については、次世代送配電システムについて検討する第1ワーキンググループ（WG）と、
全量買取制度の費用回収スキームなどを検討する第2WGを設置し、並行して検討する。
秋ごろに後者、12月ごろに前者の議論をそれぞれ取りまとめる方針だ。
スマートメーター制度検討会（第1回）
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004668/index01.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100526aj.html
次世代配送電システム制度検討会（第1回）
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004669/index01.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100527aj.html
0060名無電力１４００１
2010/06/10(木) 08:15:31・スマートメーターのコストについて議論されているが、汎用部品を使い、
上に載せるOSやソフトは、全社共通として、コストを抑えては？
最初は低機能のをすばらくリリースし、あとから送電網ネットワークを通じて、
ファームウェアのバージョンアップを行い、多機能化に対応すればいいのでは？
これからスマートグリッドの規格は変わっていくことが考えられるので、
他のIT機器と同じようにファームウェアで簡単に対応できるような仕組みにしておくべき。
・違法改造を防ぐために、抜き打ちで検査をして、違法改造が見つかれば、
高い罰則金を課すような仕組みを用意しては？
・データは、燃料電池や電気自動車などからも取れるようにしないと、
スマートグリッドの本領は発揮できない。
どの機器からはデータ取得を許可するかは、無線LANに接続許可するPCを設定するのと
同じような要領で、ユーザが設定できるようにしては？
・情報量が膨大になることを心配しているが、その地域でいつ頃に電力が不足する、
とかいう電力需給予測は電力会社側からブロードキャストで送信し、
それぞれの家電の消費電力などはスマートメーターのところでまとめてから、
家電=何kWh、給湯=何kWh、暖房=何kWh、電気自動車=何kWh、太陽光=何kWh、
内スマートグリッド非対応=何kWh、スマートグリッド対応=何kWh、
内出力調整不可=何kWh、出力削減可能=何kWhと、分類合計してから
電力会社に送るようにしては？
・家電メーカー望む姿が異なるのに対応するのには、ネットワークをTCP/IPにしておいて、
インターネットとその家電に接続できるようにしては？
そうすれば携帯から今から帰ると送信すると、冷暖房の準備が始まる、
冷蔵庫の開け閉めが24時間なかったら、家族や自治体にメールで送信する
などの機能もあとから追加できる。
0061名無電力１４００１
2010/06/10(木) 14:36:34http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100610ddlk27040354000c.html
再生可能エネルギーについて考える学習講演会「エネルギー政策の転換をめざして
再生可能なエネルギーの時代へ」が１３日午後１時半、大阪市浪速区浪速西１の
市民交流センターなにわである。
ＮＰＯ法人「九州・自然エネルギー推進ネットワーク」（事務局・大分市）の
小坂正則理事長が「自然エネルギーでまちおこし」と題して講演。太陽光や風力、
バイオマスなどの再生可能エネルギーの実践例を紹介しながら国の自然エネルギー
発電目標の大幅引き上げなどを提言する。
一般１０００円、学生５００円。
要申し込み。問い合わせはストップ・ザ・もんじゅ。
0062名無電力１４００１
2010/06/10(木) 17:02:17http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E2E2E2E48DE3E2E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の政府系機関アブダビ未来エネルギー公社（通称マスダール）
は９日、フランスのエネルギー大手トタル、スペインのアベンゴア・ソーラーと、世界最大の太陽熱発電所
の建設契約を結んだと発表した。総事業費は６億ドル（約550億円）で、約２年後に完成する見込み。
アブダビの南西約120キロに、面積2.5平方キロメートルの発電所を建設する。「シャムス１」と名付け、
出力は100メガワット。年間17万５千トン分の二酸化炭素（ＣＯ2）排出を削減できるという。事業には
マスダールが６割を、トタルとアベンゴアが各２割を出資し、今年後半に建設を開始する。
アブダビは世界トップクラスの石油輸出地域だが、次世代をにらむ代替エネルギー開発を促進。人口増な
どで増大する電力需要を原子力や自然エネルギーで賄い、外貨獲得源である石油の温存を狙う政策を進めて
いる。2020年までにエネルギー需要の少なくとも７％を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げている。
0063名無電力１４００１
2010/06/10(木) 17:10:41http://www.ecool.jp/news/2010/06/sany61-788.html
http://www.ecool.jp/news/images/e_0610_004_s.jpg
三洋電機は10日、欧州における太陽電池やリチウムイオン電池などのエネルギー関連事業を
2015年度までに売上規模を8億ユーロ（約870億）に拡大すると発表した。欧州ではこれまで、
家庭用市場を中心にビジネスを拡大してきたが、工場や学校、店舗などの施設の二酸化炭素
（CO2）排出量やランニングコストの大幅な削減を提案していく。
同社は、独自の太陽電池・リチウムイオン電池・省エネ機器技術を融合したシステム
「スマートエナジーシステム・SES」を活用することで、単体販売のビジネスモデルからシス
テム供給の事業体制にシフトしていく考えだ。
0064名無電力１４００１
2010/06/10(木) 23:18:41http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/10/070/index.html
中国をはじめとする新興国の景気拡大で、資源価格が上昇。
「石油・石炭製品」は前年同月比でプラス30.1％、「非鉄金属」は同プラス18.0％に。
工業製品以外では「スクラップ類」がプラス58.8％と大きく値上がりしている。
0065名無電力１４００１
2010/06/11(金) 08:04:24http://www.asahi.com/business/update/0611/TKY201006100552.html
日米両国は沖縄県と米ハワイ州で、再生可能エネルギーの普及に不可欠とされる次世代送電網
「スマートグリッド」の共同実験に乗り出す。両国が進める技術協力の一環で、地球温暖化対策
の推進とともに、環境エネルギー関連ビジネスの海外開拓にもつなげる狙いだ。
直嶋正行経済産業相とポネマン・米エネルギー省副長官、仲井真弘多・沖縄県知事、リングル
・ハワイ州知事の４人が来週にも、東京で協力の覚書を交わす。
沖縄県とハワイ州はともに電力供給は火力発電がほとんどで、発電用燃料の９割以上を化石燃
料に頼る。離島地域で水力発電に適さず、原子力発電所もないためだ。化石燃料依存からの脱却
は共通の課題。自然を利用した再生可能エネルギー発電への転換が進めば、温室効果ガスの大き
な削減効果が期待できる。
そこで、天候によって電力の出力が変わりやすい再生可能エネルギーの弱点を克服するスマー
トグリッドの実験を計画。両地域で、家庭や発電所を双方向の通信網でつなぎ、余剰電力を蓄電
池にため、電力需給を適正に保つ実証をする。その手法として、海洋水の温度差発電の利用、太
陽光発電や蓄電池でビル内の電力需給を完結する「スマートビル」建設、電気自動車を使う観光
地モデルの検討、などの案が挙がっている。
双方は今夏にも官民の合同調査団を沖縄、ハワイに派遣して具体的な内容を詰める。そのうえ
で、企業や研究機関の参加を募り、来年度から実験を進める方針だ。
経済産業省はスマートグリッドなどを使った環境エネルギー産業を将来の成長産業として位置
づけ、今年度から横浜市など国内４カ所で大規模な実証実験を進める。
0066名無電力１４００１
2010/06/11(金) 08:27:59http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959CE3E2E2E0E68DE3E3E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏や米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の
イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）らは10日、首都ワシントンで記者会見し、エネルギー技術
革新について提言を発表した。政府によるクリーン・エネルギー分野の研究開発費を現在の
約50億ドルから３倍強の160億ドルに引き上げることなどが柱。同日午後には、ホワイトハウス
でオバマ米大統領らに政策の実現を求める予定だ。
提言は米経営者らがメンバーとなっている「米エネルギー革新協議会」がまとめた。米議会か
ら権限を受け、米国内のエネルギー戦略を構築する独立委員会を新設することや、エネルギー分
野の革新に向けて官民で中核的な研究機関を創設することなども打ち出した。
ゲイツ氏は記者会見で「エネルギー市場は年間１兆ドルを超える市場規模がある。その約１％
の資金を研究開発に加えることで、エネルギーは安くなり、環境にも優しくなる」と強調した。
提言にはゼロックスやバンク・オブ・アメリカなどの幹部も名を連ねている。
0067名無電力１４００１
2010/06/11(金) 09:12:59http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100610/k10015015131000.html
国の事業にむだがないか検証する環境省のいわゆる「事業仕分け」が行われ、
小型の風力発電設備など温暖化対策のための機器を導入する際の補助事業について、
「規模が小さく波及効果がない」などとして、「廃止すべき」という結論をまとめました。
９日に環境省で行われた事業仕分けでは、６つの事業を対象に有識者らが、むだがないか検証しました。
このうち、小型の風力発電設備や、太陽熱を利用した冷暖房システムなど、二酸化炭素の削減のための
機器を普及させるため、まとめて導入する地域に国が費用の一部を補助する事業について、
有識者から「予算の規模が小さすぎて、全国に波及効果がない」という意見や、
「自治体の予算でやるべきだ」といった意見が出され、廃止すべきと結論づけられました。
また、国立公園などの山小屋が環境対策としてトイレを設置する費用の一部を補助する事業も、
「本来は利用者が負担すべきで、税金を投入して国民全体で負担するのはおかしい」という意見が出され、
あわせて３つの事業が廃止すべきと結論づけられました。環境省は、これを受けて事業の見直しを
進めることにしていますが、今回対象となった３つの事業の予算は環境省全体の０．２％だということです。
0068名無電力１４００１
2010/06/11(金) 09:17:58それらの補助金の制度は、販売促進効果が少ないので、
住宅用小型風力発電（将来コストが大きく下がることが条件）や、
余剰電力＆燃料電池＆太陽熱で作った熱水を利用した冷暖房などは、
エコポイントの対象に加えてはどう？
エコポイントは、覚えやすいし、各メーカーや販売店も販促として使いやすいから、
これだけ認知度が高くて、効果も高いんだと思う。
どうせ補助金を出すのなら、そういうことを考えた上で効果的にやればいい。
広告のプロとかを各官庁に雇ってみては？
0069名無電力１４００１
2010/06/11(金) 09:30:32電力的には殆ど意味がない
小学校とか自治体がエコアピールに使うって意味は有ったらしいが
0070名無電力１４００１
2010/06/11(金) 09:51:34>小型風力発電は正直お飾りらしいからな
「らしいからな」┐(´ー｀)┌ どこで聞いた？ホントに聞いたのか？
0071名無電力１４００１
2010/06/11(金) 09:55:54巨大タワー（高さ１キロ、直径２〜３キロ）を赤道直下の洋上に浮かべ、３万〜５万人が
暮らす完全自給都市を造ろう−−。大手ゼネコンの清水建設の提唱に、全国１４大学の連合体
「スーパー連携大学院協議会」と野村証券が５月に賛同した。夢物語のような構想だが、
１５年後に実現させる動きが始まった・清水建設提供。
構想では、地球温暖化など環境問題の一挙解消を狙う。タワーの上から３００メートル分の
居住区は、赤道直下では強風がなく、気温が一年中２６〜２８度で空調が不要。どこでも歩い
ていける距離で「究極のコンパクトシティーになる」と説明する。
すり鉢状の頂上部で雨水を集め、家庭の生ゴミや廃棄物を資源化して、タワー中層階の
「植物工場」や沿岸部の「海洋牧場」で食料自給に使う。上下端の温度差で空気は自然循環し、
太陽熱利用や海水の温度差発電などで二酸化炭素の排出ゼロも可能という。洋上をゆっくりと
回遊する、なんとなく「草食系」の未来都市に、協議会委員長の梶谷誠・電気通信大学長は
「どこの国にも属さない理想郷にしたい」と語る。
清水建設の宮本洋一社長が強調するのは、「社会の閉塞（へいそく）感」の打破だ。今の日本
の若者は「人生で一度も明日の方が今日より良くなることを経験したことがない」（鷲田清一・
大阪大学長）とされる世代。あえて若手社員を集め、一から構想を練らせたそうだ。
政府は、環境分野の技術革新を成長戦略の柱に据えるという。月を目指した米国の「アポロ計画」
のように、立ち向かう具体的な目標を掲げてこそ、技術（者）は飛躍的に伸びるはず。「理系宰相」
の菅直人首相は８日の就任会見で、同じように閉塞感を危惧（きぐ）した。指導力に注目したい。
0072名無電力１４００１
2010/06/11(金) 09:55:57小型風力でも、よく電灯の上にUSB扇風機並みの大きさでついてるのと、
住宅用にある程度大きくて、コストも将来的には24円/kWhを切れるものとに
分けて考えた方が良さそう。
さっさとゼファーは、大量生産してコストを下げてくれ。
0073名無電力１４００１
2010/06/11(金) 09:57:54http://mainichi.jp/select/science/news/20100610k0000e040017000c.html
文部科学省科学技術政策研究所は１０日、今後３０年間に実現しそうな新技術を発表した。
大学や企業など専門家の意見を踏まえたもので、環境技術や宇宙分野での進展が期待されているのが特徴だ。
調査は７１年から５年おきに行われ、今回で９回目。分野の異なる専門家１３５人が
１２分科会をつくり、解決すべき技術課題として計８３２項目を列挙。
２０４０年までの実現性などを有識者にアンケート調査し、延べ２９００人が回答した。
地球温暖化問題を受け、環境・エネルギーや情報通信の技術に関心が集中。
また、「自動車の大部分はリースか共有」（２４年）となりマイカーは消えるなど、
人々の価値観も変わると予測している。しかし、温暖化の国際交渉で２５年に
「温室効果ガス半減に向け、途上国を含めた計画策定が実現」と悲観的な結論になった。
宇宙開発では、３１年に宇宙旅行が広まり、４０年には有人月面基地が現れる。
技術発展のため「関係を強化すべき国」には、従来の欧米に加えて中国を挙げる意見が増え、
ここでも環境問題などで中国の存在感の大きさが反映した。
予測には「政策提言や制度設計の際に社会的重要性や国内外での影響などを詳しく分析し、
問題点を把握する技術」が３３年に実現するという結論も。「政治を科学する」と訴えた
鳩山由紀夫前首相の登場は２０年以上早かったようだ。
一方で、５年前の前回調査に比べ、原子力発電の解体技術や家事・介護ロボットの普及、
地震予知分野では数年ずつ実現が遅れるという予測結果になった。
0074名無電力１４００１
2010/06/11(金) 09:58:02◇主な新技術の実現・普及予測◇
２０年 新聞紙に代わる薄く軟らかい電子ディスプレーが普及
２２年 献血が要らない人工血液の開発
２３年 がん転移を抑える薬の開発
羽田空港の発着便数が倍増できる航空管制システムの開発
２４年 自動車などエネルギーを多く使う物は大部分リースか共有に
２５年 充電１回で５００キロ走行できる電気自動車の普及
中傷など問題情報をネット上で検知、自浄作用を促す技術
温室効果ガス半減に向け、途上国を含めた計画策定が実現
２６年 生体認証技術で外国旅行がパスポート不要に
家畜の異常を早期察知する高感度センサーネットワーク普及
家事や介護など生活支援ロボットの普及
２７年 感染症の発生や広がりの迅速な予測技術の確立
テロや環境汚染を防ぐ知覚能力を備えたロボットの警察配備
２８年 においや味が再現できるディスプレーの実現
感覚機能を備えた義手・義足の実現
原発の安全で合理的な解体撤去技術の確立
２９年 燃料電池を使った船や鉄道の普及
３０年 血管の中を移動できるマイクロセンサーを使った医療技術
テレビや本の感想を語り合える知能ロボットの開発
３１年 地球周回軌道の宇宙観光旅行
３３年 政策提言や制度設計で社会的重要性などを分析する技術
ｉＰＳ細胞で作った腎臓や肝臓など人工臓器の実現
３５年 目的地を入力すると自動運転で到着できるシステム普及
海水からウランなど希少金属を経済的に取り出す技術の確立
３６年 金融・経済政策が精密になり、景気変動が大幅に減る
３７年 Ｍ６以上の地震の数カ月〜１年先の予測技術が確立
３８年 化石燃料に依存しない航空機の実現
４０年 有人月面基地が実現
0075名無電力１４００１
2010/06/11(金) 10:46:49http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100611/biz1006110841001-n1.htm
三洋電機の佐野精一郎社長は産経新聞のインタビューに応じ、親会社のパナソニックとの
共同開発で、平成２４年度末にも量産化する次世代型太陽電池の基幹部品（セル）を海外でも
生産する方針を明らかにした。セルは現在、国内でのみ生産しているが、補助金など優遇策が
充実した欧米での量産を検討。“地産地消”を基本路線とし、収益率向上を図る。
同社は太陽電池の生産能力を、今年度に２０年度の約１．７倍の６０万キロワット（出力換算）、
２７年度には１５０万キロワットとする計画。佐野社長は現在の太陽電池製品「ＨＩＴ」での
追加投資は今年度でやめ、その後の投資は、さらに変換効率（光エネルギーを電力に変える効率）を
高めた次世代型の増産で進める方針を示した。
次世代型の生産については、パナソニックのテレビ用プラズマパネル工場（兵庫県尼崎市）の
一部を転用する方向。佐野社長は「尼崎で次世代型の開発と設備のノウハウをつくり上げた後、
世界的な需要の拡大に応じて、欧米を中心に海外での生産も考えないといけない」と語った。
また、今年度上期までに方針を決める予定の半導体事業など赤字事業について
「残すとしてもダイナミックな構造改革をしないといけない」と、厳しい見通しを示した。
0076名無電力１４００１
2010/06/11(金) 10:47:33http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010061101000231.html
政府は１１日、「２００９年度農業白書（食料・農業・農村の動向）」を閣議決定した。
戸別所得補償制度の導入を「農政の大転換」と位置付け、変革をアピール。農業の衰退が続く中、
コメをはじめとする戸別所得補償により「産業としての持続性を速やかに回復する」と強調した。
ただ、経営の効率化や農産物の付加価値を高める方策についてはほとんど触れておらず、
農業の体質強化という視点は乏しい内容となった。
白書は、農地面積は１９９０年の５２４万ヘクタールから、０９年には４６１万ヘクタールに
減るなど食料供給力が脆弱化したと指摘。農産物価格の低下や農業所得の減少を供給力低下の
「主な要因」として挙げ、国から農家への直接支払いによる支援の必要性を訴えた。
戸別所得補償の導入による農家経営の安定などにより、今後の農地面積はほぼ横ばいで推移し、
４１％と低迷している食料自給率（カロリーベース）を２０年度には５０％まで引き上げるとした。
0077名無電力１４００１
2010/06/11(金) 10:49:24http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420100611hmam.html
0078名無電力１４００１
2010/06/11(金) 16:23:24http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3E3E2E79A8DE3E3E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
電気事業連合会が11日まとめた５月の発受電電力量（速報、10社合計）は、前年同月比4.2％増の
723億8000万キロワット時と６カ月連続で前年実績を上回った。産業用需要が堅調に推移した。
電源別では水力が22.7％増の70億8000万キロワット時、原子力が5.9％増の214億5000万キロワット時。
水力と原子力の発電量増加を受けた調整で、火力は4.4％減の316億2000万キロワット時となった。
風力や太陽光、地熱などの新エネルギー等は２億3000万キロワット時だった。〔ＮＱＮ〕
0080名無電力１４００１
2010/06/12(土) 01:24:44http://www.shinmai.co.jp/news/20100610/KT100609FTI090027000022.htm
信大山岳科学総合研究所（松本市）の池田敦研究員（３４）らのチームが８月、
富士山（３７７６メートル）で、温暖化の影響で縮小が指摘される永久凍土の実態調査を本格的に始める。
池田さんは、山頂付近で１０年以上調査を続け、消えゆく凍土の記録を残したいとしている。
永久凍土は、２年間以上続けて温度が０度以下にある土砂や岩盤。本州では富士山だけに
まとまって分布するとされる。厚さは数メートルから、世界最大規模のシベリアでは
数百メートルに及ぶものもあるという。
富士山での研究はこれまで、夏を中心に地表面付近の地温から、地中の永久凍土の分布を
推定するにとどまっていた。池田さんと岩花剛・北大助教らのチームは、
山頂付近で目星を付けた１、２カ所に深さ１０メートルの穴を掘り、永久凍土があるかどうか確認。
年間通じて地温、気温、降雨量、積雪量も観測し、永久凍土の分布をつかむ計画だ。
これまでの推定では、富士山南側斜面の永久凍土の下限は、１９７６（昭和５１）年の調査で
平均標高３１００メートル、９８年は３２００メートルだった。２００９年はさらに上昇し、
山頂付近でも部分的に消失しているとみられるという。
池田さんは０８年から、山頂付近の２カ所で深さ約３メートルの穴を掘って調べてきたが、
永久凍土は見つかっていない。「今まではかなり大胆な推定をしており、実態は不明に近い。
何が起こっているのか事実をつかみたい」とする。
池田さんは、欧州アルプスで急斜面に分布する永久凍土が、温暖化で急激に不安定化する
メカニズムを明らかにしている。アラスカやチベットでも調査した。「世界の寒冷地より
気温の高い場所にある富士山の永久凍土は、より温暖化の影響を受けやすい」と指摘している。
0081名無電力１４００１
2010/06/13(日) 01:50:50http://homepage3.nifty.com/carib7/eng/wind/tukuba-wase/tukuba.html
こういう例もある。イメージでなんでも許される時代はもう終わり。
将来性のあるものを吟味して推さないと反発も大きい事は肝に銘じるべき。
0082名無電力１４００１
2010/06/13(日) 02:13:46住宅用のある程度価格が抑えられる物については、
アフリカなど送電網が整備されていない地域での、夜間の電力供給手段として売れるし、
国内でも需要創出にはなるので、個人的には推進した方がいいと思ってる。
0083名無電力１４００１
2010/06/13(日) 02:24:18http://www.excite.co.jp/News/market/20100609/Moneyzine_185658.html
オーストラリアで資源採掘からの利益に課税する動きがある。
これは石油ショックにも匹敵するような事態の始まりかもしれない。
投資シナリオを考える
オーストラリア政府は資源関連企業を対象に採掘からの利益に対し40％課税することを
検討していると伝えられています（出所：Reuters）。仮に実施されれば、
国際的な資源スーパーメジャーの英豪企業であるBHPビリトンやリオ・ティントをはじめ、
資源権益を保有する日本の商社などの業績に大きな影響を与えかねないと考えられています。
なお、これは資源関連企業だけの問題ではなく、皆様の生活にも影響を与える可能性があります。
企業の経済合理的な行動を前提とするなら、これらの資源関連企業は、
課税分を資源価格に転嫁しようとすると想像されます。
また、この業界は一般に寡占が進んでいるために交渉力が強く、
買い手が受け入れざるを得ない局面も多くなると思われます。
ちなみに、オーストラリアでの資源産出が減り、より生産コストの高い国での採掘が増えても
資源価格の上昇圧力になることに変わりはありません。その結果、鉄鉱石や石炭などの価格上昇が
消費国の国民の負担となり、消費国から生産国への富の移転が起こるというわけです。
この状況は石油ショックほど急激ではないかもしれませんが、背景には似たものがあると
考えられます。つまり、より貴重な存在となった資源からのより多くの「分け前」を資源国政府、
ひいては資源国の国民が主張する流れと考える見方です。
実は原油でも産油国による課税が増えてきていますし、途上国の銅鉱山やニッケル鉱山で
ストライキが頻発するのも似たような背景があるという考え方もできるでしょう。
0084名無電力１４００１
2010/06/13(日) 02:24:33資源国への富の移転が進む？
中国やインドで米国並みの生活を目指す25億人もの経済発展の勢いが継続すると考えるなら、
今後さらに各種資源への需要は強まり、資源国の「もっと産出国に富を残せ」という声が
さらに大きくなっていくかもしれません。
この場合、資源国での課税が様々な価格に転嫁される形で輸入インフレを招き、先進国経済や
大量の資源を必要とする中国やインドの経済にも成長圧迫要因となってくることもありえます。
このシナリオを予想するのであれば、トラッカーなどで原油・金相場などに中長期的に投資したり、
資源国通貨、資源国の内需関連企業の株式に投資することなどが有効と考えられます。
日本経済に恩恵？
鉄や銅、原油、石炭などの価格が大幅に上昇し、石油ショックのような状況が再発すれば、
日本でも輸入インフレが起こり、思わぬ形でデフレ脱却、公的債務の負担軽減が実現されるかもしれません。
一方、日本企業の中には炭素繊維、導電性プラスチック、省・代替エネルギーなどに強みを持つ
企業も多く、資源価格の高騰によってメリットを受ける可能性もあります。
このシナリオを想定するのであれば、新素材、省エネルギー、代替エネルギー関連などの株式への
投資が有効になる可能性があります。ただし、このシナリオでは、円預貯金や固定金利の国債は、
高率のインフレによって実質的な価値（購買力）が大きく毀損する可能性が高いことに注意が必要です
（個人的には、石油ショック時に駄菓子の値段が1日で倍になった記憶があります）。
0085名無電力１４００１
2010/06/13(日) 02:24:41資源争奪で紛争多発？
各国で資源の取り合いから紛争につながるケースが増える可能性もあります。それが中南米、
東南アジア、中央アジア、アフリカや中近東の資源国に対しての、欧米にBRICs諸国も
含めた各国の介入増加となるのであれば、これがますます国際情勢を複雑なものとし、
資源価格のさらなる高騰を招くという悪循環に陥ることもありえるでしょう。
このシナリオを想定するのであれば輸入インフレに加えて、資源を輸入に頼る日本の国際的な
地位の低下、自由貿易の後退などから、円の下落、金融市場の混乱が日本経済の重しになることも
考えられます。必ずしも可能性が高いシナリオとはいえませんが、このシナリオを想定するのであれば、
貴金属などの実物資産や、これらに投資するトラッカーやETFなどへの投資が有効となると思われます。
0086名無電力１４００１
2010/06/13(日) 11:48:29そんな古びた事例で他の優れた風車を飾りらしいなどと言ってたのか?
0087名無電力１４００１
2010/06/13(日) 16:07:22http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/awea12-791.html
米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association、AWEA）は8日、2009年に
全世界で出荷された発電容量100キロワット以下の小型風力タービンの約5割が米国市場向け
だったと発表した。
また、2009年に世界で販売された小型風力タービンの約3分の2が、米国のメーカーによって
製造されたとしており、米オバマ政権の景気刺激策である米国再生・再投資法（ARRA）で、
小型風力発電システムの設置コストの30％を税額控除として認めたことが、米国市場が成長し
た最も重要な要因だと分析している。
0088名無電力１４００１
2010/06/13(日) 16:09:20http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/iberd21-790.html
スペインの再生可能エネルギー大手イベルドローラ・レノバブレス（Iberdrola Renovables）は
8日、 2010年から2012年までの3ヵ年計画において、風力発電分野の開発や事業拡大に90億ユー
ロ（約1兆円）を投じると発表した。2012年までに風力発電の導入実績を1万6000メガワット規
模まで伸ばす考えを示した。
イベルドローラは投資額の55％を米国市場に、21％を英国市場、11％をスペイン市場に充てる
予定で、中でも米国市場と英国を中心とする洋上風力発電が、今後数年間の成長源になると予測
している。
同社は、米国政府による再生可能エネルギーへの助成制度が継続すると判断し、2011年と2012
年には、年間1000メガワット規模の風力タービンの導入を計画している。一方、欧州での海洋エ
ネルギ−技術の開発も進める。特に洋上風力発電分野では、スウェーデンの電力大手ヴァッテン
フォール（Vattenfall）との提携により、500万世帯分に相当する電力供給能力を取得している。
さらに、デンマークのエネルギー大手ドンク・エナジー（Dong Energy）と共同で進めているウ
ェスト・オブ・ダドゥン・サンズ（West of Duddon Sands）発電所の開発を含め、現在2300メ
ガワット分の新規建設も決定している。
これらの洋上風力発電所の経験と実績は、欧州の他の地域での建設プロジェクトにも活用したい
考えだ。
0089名無電力１４００１
2010/06/13(日) 18:47:06http://mainichi.jp/area/aichi/news/20100612ddlk23040162000c.html
省エネ法に基づいて企業が国に報告したエネルギー使用量を国が開示しないのは情報公開法に
違反しているとして、環境保護団体「気候ネットワーク」（本部・京都市）が１１日、国を相手
取り、非開示決定取り消しを求める第２次訴訟を名古屋地裁に起こした。大阪地裁でも同日、
同様の提訴があった。
同ネットは０５年、全国２８事業所のエネルギー使用量公開を求めて東京、名古屋、大阪の
各地裁に提訴。各地裁が開示を国に命じた。２審では名古屋、東京両高裁が開示を命じたが、
大阪高裁が不開示を認めた。いずれも最高裁で係争中。
同ネットは０４年、全国約５０００事業所の燃料や電気使用量などの文書開示を経済産業省に請求。
うち約７５０事業所は同省が「公開すると製造コストが類推され、他社との競争上、不利益が生じる」
と非開示にした。
名地裁の第２次提訴では、二酸化炭素排出量が多いと見込まれる鉄鋼や電力などの県内３事業所の
開示を求めた。同ネットは「情報からは製造コストは推計できず、企業に不利益が生じる危険性はない」
と主張している。
0090名無電力１４００１
2010/06/13(日) 20:21:49http://www.sankeibiz.jp/business/news/100612/bsc1006120502003-n1.htm
化学大手が物流の効率化を進めている。三井化学が化学品輸送の大半を外部委託に切り替えるほか、
昭和電工や住友化学も輸送手段の変更などを通じ、効率向上に取り組んでいる。化学業界の競争が
世界的に激化する中、各社は物流面でもコスト削減を進めて収益体質を強化するとともに、
二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減にもつなげたい考えだ。
三井化学は、２０１１年４月までに化学品輸送の大半を物流会社に委託する。
さらに同じ石油化学コンビナート内に工場を構える他社の製品と共同輸送するなどして、
年間約２００億円の物流コストを１５％減らす。外部委託への切り替えに伴い、昨年秋までに
物流子会社４社を売却したほか、残る１社の三井化学物流も本体の物流部に吸収した。
◆進むモーダルシフト
輸送手段を変更する「モーダルシフト」も進んでいる。
住友化学は、昨年１２月から東洋紡と鉄道輸送網の共同利用に乗り出した。
住友化学の千葉工場（千葉県市原市）から東洋紡の敦賀事業所（福井県敦賀市）まで食品包装用などの
フィルム原料の樹脂を鉄道輸送した帰りに、東洋紡のフィルムを埼玉県川越市の倉庫に運ぶ。
これまで帰りには荷物を積んでいなかったが、他社製品を積むことで輸送量を増やし、鉄道便を維持する。
一方、東洋紡は輸送手段の半分以上をトラックから鉄道に切り替えてＣＯ２排出量を年間６５トン減らす。
昭和電工もモーダルシフトに取り組んでいる。同社は今年３月、
火力発電所の排煙浄化に使う液化アンモニアの物流拠点を福島県新地町の相馬港内に新設した。
今後は川崎事業所（川崎市川崎区）で製造した液化アンモニアを船舶で物流拠点に集めた後、
東北各地の発電所にタンクローリー車で運ぶ。(後略)
0091名無電力１４００１
2010/06/14(月) 07:31:23http://kankyomedia.jp/news/20100611_12030.html
三洋電機の佐野精一郎社長は１０日までにインタビューに応じ、今後の事業方針について
「エネルギーを一つのコア（中核）として、付随する業務用分野の事業を強化する」と強調した。
ビル用エネルギーシステムなど、蓄電池や制御を含む一体型ビジネスで収益を上げ、エネルギー分野の
営業利益を２０１２年度に０９年度比約８割増の４２５億円に拡大する計画の早期達成を目指す。
また、「１１年度に赤字事業をなくす」と述べ、半導体など不振事業対策に厳しい姿勢で臨む方針も示した。
佐野社長は「蓄電ビジネスはかなりの確度で成長事業になる」とし、太陽電池の拡販とともに、
蓄電池とエネルギー制御システムを積極展開すると表明。その上で、１２年度末にも高効率で価格を
抑えた次世代型太陽電池の量産に着手する考えだ。太陽電池分野で親会社のパナソニックから受ける
約１０００億円の投資資金は「主に次世代に投入する」と語り、１５年度の世界トップ３入りに照準を定める。
一方、０９年度に営業赤字が計約１３０億円に上った不振事業の扱いについては、
「９月末までに収益化の方針を決定する」と指摘。焦点の半導体事業も「一応のめどは立てたが、
いろいろな選択肢を考えている」と話し、抜本的な対応を図る考えを示唆した。
0092名無電力１４００１
2010/06/14(月) 07:35:27http://kankyomedia.jp/news/20100611_12052.html
農林水産省はこのほど、省内版の事業仕分けに当たる行政事業レビューを実施。
その結果、バイオマス政策については「抜本的改善」という結果となった。主な意見としては、
「リサイクルとの統合の検討も必要」や「風格のある戦略を立てるべき」などが挙げられた。
政府では、関係省庁横断でバイオマス・ニッポン総合戦略を推進していくこととしている。
実際に様々な技術開発が行われ、実用化レベルに達しているものもあるが、コストなどの課題から
市場形成には至っていないのが現状だ。関係業界からも税制優遇など市場形成に向けた実効性のある
国家的な取り組みを求める声が多く挙げられており、今後、バイオマス政策がどのように改善されて
いくか注目される。
農水省ではこれまで、地域におけるバイオマス利活用計画の策定や利活用施設の整備、
技術開発への支援などを中心に事業展開してきたが、交付金など補助事業の予算執行率は
08年度を除いて5割以下となっており、十分に機能しているとは言い難い状況にある。
外部有識者からは、燃料化に関して「政策としての再検討が必要」や「戦略が見えない」、
「審査体制が不十分。検証体系の確立が必要」などの厳しい意見が相次いだ。
また、食品リサイクルなどを行っている「食品産業環境対策総合推進事業」も「抜本的改善」と
結論付けられている。食品循環資源も利活用が期待されるバイオマス資源の1つであり、
リサイクル分野との統合的な事業の構築により、省庁の垣根を越えた有意義で実効性ある施策展開が求められる。
行政事業レビューについて
http://www.maff.go.jp/j/budget/yosan_kansi/jigyou.html
バイオマス利用等対策事業
http://www.maff.go.jp/j/budget/yosan_kansi/pdf/kekka3.pdf
0093名無電力１４００１
2010/06/14(月) 18:32:48http://www.sankeibiz.jp/business/news/100614/bsd1006140506001-n1.htm
コンビニエンスストア業界で、環境配慮型店舗の出店が相次いでいる。太陽光発電システムや
ＬＥＤ（発光ダイオード）照明など最新の省エネ設備を導入する動きが盛んだが、業界で唯一、
森林保全に貢献する認証国産木材を使った木造店舗づくりを進めているのが、イオングループの
ミニストップだ。従来の鉄骨造りに比べて建築コストを１割削減でき、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を
３３％削減できるという。まだ５店舗と少ないが、ミニストップは「日本政府が進めるＣＯ２を
森林で吸収する取り組みに貢献できる」と、順次店舗数を増やしていく考えだ。
ＦＳＣマークの木材使用
ミニストップが建築木材として採用するのは、国際ＮＧＯ（非政府機関）の
ＦＳＣ（フォレスト・スチュワードシップ・カウンシル＝森林管理協議会）の認証マークが付いた木材。
ＦＳＣは、適正に管理された森林から産出した木材などに「ＦＳＣマーク」と呼ばれる認証マークを付け、
持続可能な森林の利用、保護を図っている。
間伐によって適正に整備された森林は、残された樹木の生長を促し、多くのＣＯ２を吸収するほか、
森林の生態系維持や山崩れなど山地災害の防止など多くのメリットをもたらす。ミニストップによると、
ＦＳＣマークが入った木材を使用することで、環境悪化を招く違法伐採の木材を避け、
適切に管理されている森づくりに貢献できるという。
従来工法に比べてトータルのＣＯ２排出を削減できるのも魅力だ。資源採取から生産・建設までの
過程で発生するＣＯ２は、鉄骨造りが１店舗当たり１０５．５キログラムなのに対し、
木材は７２．２キログラムと３３％も抑えられるという。しかも、使用する木材は工場で
プレカットしてキット化されたもので、接合部に金物を使用することで分解、再利用も可能だ。
(後略)
0094名無電力１４００１
2010/06/14(月) 18:33:46http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100614/mcb1006140507005-n1.htm
鉄鋼世界最大手の欧州アルセロール・ミタルや韓国の同業大手ポスコなど鉄鋼大手５社が相次いで、
インド南西部カルナタカ州に生産拠点を設ける計画を明らかにした。インドでの鉄鋼需要が高まるなか、
各社が他の州で進めてきた建設計画が用地確保や行政手続きの遅れで滞っているためだ。
カルナタカ州での製鉄所建設投資は総額１兆４２００億ルピー（約２兆８０００億円）規模に達する。
(後略)
0095名無電力１４００１
2010/06/15(火) 12:03:09http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100615/k10015111821000.html
経済産業省は、日本の産業競争力の強化を図るため、電気自動車の普及で需要の拡大が見込まれる
蓄電池の性能を現在の２０倍にすることなどを盛り込んだ２０３０年までの日本の最先端技術の
開発目標をまとめました。
経済産業省は、医療や環境などでの最先端技術の開発を産学官が連携して進めるため、
重点的に取り組むべき３１の分野を絞り込んだうえで、２０３０年を目標とする具体的な数値目標を
まとめました。このうち、電気自動車や携帯電話向けに需要の拡大が見込まれる蓄電池については、
今後、激しくなる国際競争に打ち勝つためにも、蓄電池の容量や寿命を改善することなどを通じ、
２０３０年には現在の性能を２０倍に高めるとしています。また、医薬品の開発では、
ガンに有効な予防薬や診断方法を５０種類以上開発し、ガンによる死亡率を現在より４０％減らす
ことなどが掲げられています。経済産業省は、今回の目標を今後の産業政策や予算要求に
反映させるとともに、企業に対しても研究開発に活用するよう呼びかけています。
技術戦略マップ2010について
http://www.meti.go.jp/press/20100614004/20100614004-2.pdf
0096名無電力１４００１
2010/06/15(火) 12:04:52http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100609aj.html
総合資源エネルギー調査会総合部会（第2回会合）・基本計画委員会（第4回会合）合同会合
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100608aj.html
産業構造審議会環境部会地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ（第1回）
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100610aj.html
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004672/index01.html
0097名無電力１４００１
2010/06/15(火) 19:08:47http://www.asahi.com/science/update/0615/TKY201006150135.html
２０１０年版の「科学技術白書」（科学技術の振興に関する年次報告）が
１５日、閣議決定され、若手人材をめぐる厳しい現状に警鐘を鳴らした。
白書によると、自然科学系の博士課程への進学者数（０９年は約１万１千人）が０３年以降、減っている。
米国で博士号を取得する日本人研究者の数も中国や韓国、インドに大きく水をあけられている。
博士号取得者の進路調査で約２割が「不明」となるなど、厳しい状況にも触れ「博士の知恵を社会全体で
享受できる未来社会のため、大学・産業界・行政を含めて総掛かりで取り組む必要がある」とした。
政権交代以降、今回が初めての白書で、昨年末の事業仕分けでは科学技術事業の
「見直し」や「縮減」などの評価が相次ぎ、科学界から反発が起きた経過も盛り込んだ。
0098名無電力１４００１
2010/06/15(火) 19:10:09日銀、成長分野へ３兆円供給 年０・１％の政策金利で
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061501000180.html
日銀は１５日の金融政策決定会合で、日本経済の成長基盤強化に向けた新たな貸出制度の詳細を決定した。
成長分野の事業を手掛ける企業に投融資する民間金融機関への貸付総額は上限を３兆円とし、
貸付金利を政策金利と同じ年０・１％の低金利とする。８月末に貸し付けを始める。
政策金利である無担保コール翌日物金利は、現行の年０・１％程度に据え置くことを全員一致で決めた。
国内景気の現状は「緩やかに回復しつつある」とした前回会合の判断を維持した。
新貸出制度は、政府が近く示す成長戦略と歩調を合わせ、金融市場に潤沢に資金を供給し、
本格的な景気回復とデフレ克服を目指す。
新制度が対象とする成長分野は環境やエネルギーなど。日銀は、これらの事業を手掛ける企業に
投融資した実績に応じ、民間金融機関に原則として１年後の返済を条件とする資金を貸し付ける。
受付期限は２０１２年３月末まで。借り換えは３回まで可能とする。
新制度は、４月３０日の決定会合の議論を受けて、白川方明総裁が検討を指示していた。
0099名無電力１４００１
2010/06/15(火) 22:44:19http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100615/biz1006151531017-n1.htm
三洋電機は１５日、太陽電池の需要が旺盛な国内市場に対応するため、国内の年間組み立て生産能力を
平成２２年度末に２１年度に比べて約２．１倍引き上げる、と発表した。世界最高水準の発電性能を
持つ太陽電池を武器に得意の住宅用に加えて、企業向けや太陽光発電所向けの受注を開拓する考え。
国内の供給態勢を強化し、国内シェア首位のシャープ、２位の京セラを追い上げる。
国内拠点の二色の浜工場（大阪府貝塚市）、滋賀工場（滋賀県大津市）に約４億円投じて増強する。
組み立て工程の改善などを通して二色の浜工場は３．５万キロワットから４万キロワットに、
滋賀工場は１０万キロワットから２５万キロワットにそれぞれ拡充する。滋賀工場は当初、
１０万キロワットの増強を計画していたが、ライン設備の増設でさらに５万キロワット追加する。
このほか、パナソニックグループが２７年度に世界シェアトップスリー入りを目指すための
戦略商品となる次世代太陽電池を２５年度に商品化することも発表。セル（発電素子）が光を電気に
変える効率を量産ベースで従来品の約２０％から２３％以上に高める。発電効率は２１％程度の
米サンパワーを抜いて世界最高になる。セルの厚みも薄くし材料費を抑え、コスト削減を図る
0100名無電力１４００１
2010/06/16(水) 05:45:13http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061501000998.html
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、
２０１０年から１９年の世界の農業に関する報告書を発表。新興国での需要増などにより、
過去の１０年間と比べ、世界の大半の農産物価格が上昇すると予測した。
報告書は１９９７年から２００６年の平均価格と比べた今後１０年間の平均価格を品目別に予測。
コメを除いた主穀物の価格は１５〜４０％、植物油は４０％以上、乳製品は１６〜４５％上昇し、
豚肉を除いた肉類の価格も過去１０年の平均を上回るとした。
価格上昇の要因としては（１）新興国での人口増や食肉消費拡大
（２）バイオエネルギーの利用拡大―などによる穀物や飼料の需要増大を挙げている。
報告書は十分な栄養を取れない飢餓人口が現在約１０億人に達していると指摘した上、
こうした状況を悪化させないために、食料増産や、公正な世界貿易による食料分配の適正化を
通じた食料価格の安定を図るべきと指摘した。
0101名無電力１４００１
2010/06/16(水) 05:49:22http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E0E2E3938DE3E0E2E4E0E2E3E29797EAE2E2E2
日米両政府は12日、温暖化ガスの削減へ向け、バイオ燃料の新しい生産法などの共同研究を
始めることで合意した。３年間で計10億円程度を投じる。ジョン・ホルドレン大統領補佐官
（科学技術担当）と川端達夫文部科学相が同日、都内で日米科学技術高級委員会を開き、
研究の実施を盛り込んだ共同声明を出した。
海洋中の藻類の働きを使い、燃料を効率的に作り出す方法などを研究する。
日本の科学技術振興機構と全米科学財団（ＮＳＦ）を通じて今夏にも共同研究の課題を公募し、
３件程度を選んで助成する。助成金は日米が折半する。
共同声明ではほかに、実物大の建物を揺らせる日本の大型震動台「Ｅ―ディフェンス」を
使った地震関連の研究も共同で実施するとした。
0102名無電力１４００１
2010/06/16(水) 06:10:57http://www.twitlonger.com/show/1q3mic
RT“@smilingcloud: ロシアの海洋学研究所Anatoly Sagalevich研究員がクレムリンに提出した報告で、
メキシコ湾の海底の修復はすでに不可能と警告。彼はBPに依頼されて深海調査のために現場海域に
潜行した学者のひとり。１１キロにわたって海底が割れて１８個所から１日約200万ガロンが流出中と。”
0103名無電力１４００１
2010/06/16(水) 07:51:54http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100614/biz1006141439003-n1.htm
竹中工務店は１４日、建物が自らの全消費エネルギーを自給できる「ゼロカーボン建築」を
２０年後の２０３０年に実現させることを目指す、と発表した。建物の省エネを徹底すると同時に、
建物が消費するエネルギーを太陽光発電などでまかなう仕組みを採用する。
さらに２０５０年までに、建物が作った余剰エネルギーをほかの建物に供給可能な
「カーボンマイナス建築」の実現を目指すほか、同社が設計・施工する標準的な建物の
二酸化炭素排出量を、２０５０年には２０００年比で８０％削減することも目標にする。
0104名無電力１４００１
2010/06/16(水) 09:59:22http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a0hdIA99tRxA
電気自動車（ＥＶ）製造の米新興企業、テスラ・モーターズは、1110万株の新規株式公開（ＩＰＯ）を
29日に実施することを明らかにした。ＩＰＯ価格は１株当たり14−16ドルという。
同社は2003年の創業以来、利益を計上していない。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出資料によれば、ＥＶの「ロードスター」を生産・販売する
テスラは今回のＩＰＯで全株式の12％を売却し、１億7800万ドル（約162億8000万円）の資金を調達。
工場建設の費用や今後見込まれる買収に充てる。1110万株のうち
イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）ら既存株主が110万株を売却する。
テスラはＩＰＯの幹事にゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、
ＪＰモルガン・チェースを採用。主幹事はドイツ銀行が務める。
トヨタ自動車は先月、5000万ドル相当のテスラ株取得で合意した。ＳＥＣへの届け出によると、
両社は電気自動車を共同で開発する可能性があるものの、合意文書にはまだ調印していない。
ＩＨＳグローバル・インサイトの自動車アナリスト、ジョン・ウォルコノウィッツ氏は
「トヨタとの提携はプラスとなる可能性がある」とした上で、
「トヨタがどのように関与するか次第だ」と指摘した。
テスラには、米グーグルの共同創業者、ラリー・ペイジ、セルゲイ・ブリン両氏、
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ政府、独ダイムラーも出資している。
0105名無電力１４００１
2010/06/16(水) 13:29:03http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2010061602000176.html
ドイツの自動車大手ＢＭＷの日本法人ビー・エム・ダブリュー（東京）は１５日、
２０１１年初めから日本で電気自動車（ＥＶ）の実証試験を始め、
早ければ１３年にも同社が量産するＥＶを国内に投入する考えを明らかにした。
同社はすでにＥＶの実証試験を米国、ドイツ、イギリスで実施しており、各国と同じく
日本でも小型車「ミニ」をベースにした「ミニＥ」を利用する。実験車は首都圏の官公庁や企業、
個人などに数十台を有償で貸し出し、走行性や充電回数、利用内容などのデータを集める考え。
ＢＭＷは日本のほかに中国やフランスでも試験を行うことを決めており、各国での結果を反映して
１３年から大都市での利用を想定したＥＶ「メガシティー・ビークル」を量産する。同車は鉄の代わりに
炭素繊維を多用して車体を軽くし、ＥＶの弱点の連続走行距離を延ばす予定にしている。
0106名無電力１４００１
2010/06/16(水) 15:56:59http://www.sankeibiz.jp/business/news/100616/bsd1006160103000-n1.htm
インドネシアのスマトラ島から首都ジャカルタのあるジャワ島に電気を送る
総延長約６００キロメートルの直流送電線の敷設プロジェクトにＪパワーや関西電力、
住友電気工業、日立製作所などの日本企業連合が参画することが１５日、分かった。
送電ロスの少ない直流方式で日本は高い技術力と実績があり、ジャワ島の電力不足解消に
貢献すると同時に、インフラ輸出ビジネスを拡大する。
同国国営電力会社のＰＬＮが事業主体となり、総額約２千億円を投じる。
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が８〜９割を円借款で拠出する。
日本の企業連合はまず月内にも、Ｊパワーと関西電力のそれぞれの子会社がＪＩＣＡと
コンサルティング契約を結び、送電線の設計や資材調達、土木工事、人材教育などの
マスタープランを策定する。受注額は３８億円程度となる見通し。
プロジェクト全体の入札は来年初めに実施される予定で、プランを策定する日本連合が
落札する可能性が高いという。ＪＩＣＡとしても、日本企業が得意とする分野に円借款を
供与することで受注を後押ししたい考えだ。
電気は通常、家庭などで使う交流に変換して送電しているが、
直流の方が送電ロスが少なく、長距離には適している。
Ｊパワーと関電は徳島県の橘湾火力発電所（阿南市）と和歌山県を結ぶ直流海底ケーブルで
運用実績があるほか、住友電工はケーブル敷設、日立は変換施設で高い技術力を誇る。
インドネシアのジャワ島では、経済成長に伴う電力需要の増大に加え、主力の火力発電所の
老朽化により、電力不足が慢性化している。これに対し、石炭資源が豊富なスマトラ島では
石炭火力発電所の建設計画がめじろ押しで、海底ケーブルへの期待は大きい。
0107名無電力１４００１
2010/06/16(水) 18:42:38http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100616/biz1006161457015-n1.htm
トヨタ系特殊鋼大手の愛知製鋼は１６日、希少金属の一種であるディスプロシウムを使わない
耐熱磁粉を開発したと発表した。電動パワーシート、燃料ポンプなどでの使用を想定し、
来年春に発売する。価格は従来品の２０％程度安い。平成２４年３月時点で月販５０トン
（自動車用小型モーター３００万個分）を見込む。
直径０．３マイクロ（１マイクロは１００万分の１）メートルに微細化した結晶をフィルムで
包み、その結晶を集めて直径１００マイクロメートルの樹脂製マイクロカプセルに入れた。
こうした工夫により、磁力を従来のフェライト磁石の５倍に引き上げた。
また従来品で１２０℃だった耐熱温度も１５０℃にあがった。
愛知製鋼は磁粉の耐熱性を高めるためにディスプロシウムを使っていたが、
ディスプロシウムは中国雲南省のごく一部でしかとれず、その確保が難しくなっていた。
Dy無添加で世界最強の耐熱ボンド磁粉を開発
http://www.aichi-steel.co.jp/topics/data/pdf/topics100616.pdf
0108名無電力１４００１
2010/06/17(木) 07:18:35http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100617/k10015167561000.html
自然エネルギーによる電力を安定的に供給しようという次世代の電力網
「スマートグリッド」を紹介する初めての展示会が、都内で始まりました。
「スマートグリッド」は、太陽光など自然エネルギーで発電した電力を安定して供給するのに
欠かせない次世代の電力網で、ＩＴや蓄電池などと組み合わせたシステムです。
展示会には、電機メーカーや電力会社など９０社が参加し、発電状況に応じて、
家電製品の電力使用を制御するなど自然エネルギーを有効活用する仕組みが紹介されています。
また、蓄電池や風力発電装置などスマートグリッドに必要な最新の技術も展示されています。
電機メーカーの担当者は「１０年、２０年の長いスパンをかけて、普及が進むと考えていて、
特に新興国でのニーズに期待している」と話していました。
この展示会は１８日まで東京ビッグサイトで開かれています。
0109名無電力１４００１
2010/06/17(木) 08:52:27http://kankyomedia.jp/news/20100616_12149.html
地球温暖化対策基本法案は、今国会で審議未了、廃案となることが確定した。
民主党が、発足直後の菅内閣の支持率が急回復したことを受け、参院選挙を早期に実施した方が
有利と判断、国会会期の大幅延長を見送ったためだ。菅政権・小沢鋭仁環境相は、参院選直後の
臨時国会か、秋の臨時国会で成立を目指す。自民党や電力業界は仕切り直しと歓迎している。
民主党の樽床伸二国対委員長は10日朝、都内のホテルで開いた同氏の後援会で、
「解任決議案まで受けて温対基本法案を強行採決した衆院環境委員長として、
その基本法案を廃案にせざるを得ない苦衷の思いを察してほしい」と言い残し、
国会内で国民新党の下地幹郎国対委員長との会談に臨み「会期延長の見送り」を告げた。
その日深夜、国民新党の亀井静香代表は、金融・郵政改革担当相の辞任を表明、
郵政改革法案などとともに温対基本法案の廃案が確定した。
菅首相は11日の衆参本会議での所信表明演説で「強い経済」実現の一環として、基本法案で
20年に温室効果ガス25％削減を掲げた中期目標達成のための「グリーンイノベーション」と電力、
鉄道など低炭素インフラの需要獲得を目指す「アジア経済戦略」を新成長戦略の柱と位置付け、
基本法案の臨時国会での成立に強い意欲を示した。これに対し、自民党は臨時国会での再審議を歓迎、
「25％削減は国民負担の多大な犠牲を伴う」と参院選でも訴え、徹底抗戦の構えだ。
電気事業連合会も11日の会見で、「効果や負担のあり方などを透明性のある形で議論すべき」
（29日に会長就任予定の清水正孝東京電力社長）と、基本法案の仕切り直しを歓迎した。
(一部抜粋)
0110名無電力１４００１
2010/06/17(木) 08:59:53http://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=3776
OECDは、化石燃料補助金の段階的廃止により、世界の温室効果ガス排出量は、
「現状維持」シナリオによる2050年の予想水準に比べ、10%削減できるという分析結果を明らかにした。
OECDのグリア事務局長は、クリーンエネルギー推進プロジェクトに資金を投じながら、
一方では温室効果ガス排出を促す化石燃料に補助金を出すのは財源の無駄遣いだとし、
非効率な化石燃料補助金の廃止に期待を示している。新興国と途上国については、
化石燃料補助金が多額にのぼるという試算があるが、先進国では石油・ガス生産への優遇税制、
特別融資保証、燃料使用に対する免税等の間接的な補助金が多く、試算がむずかしい。
OECDは、このデータ不足を補い、さまざまな要素を評価する手法の開発や、
補助金改革の成功事例によって、政治的に困難な課題である化石燃料補助金の改革を促す。
また、補助金の効果は富裕層にとどまり貧困層の利益にならないため、貧困軽減のためにも
非効率的であるとしている。この分析結果は、2010年6月のG20トロント・サミットに向けて
作成中のIEA、OPEC、OECD、世界銀行による共同報告書で発表される。
0111名無電力１４００１
2010/06/17(木) 09:03:42http://www.ecool.jp/news/2010/06/nedo44-793.html
日米スマートグリッド共同プロジェクト着工へ
―日米スマートグリッド実証事業の事業委託先決定―
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/press/AT5/nedopress.2010-06-14.5685602248/
0112名無電力１４００１
2010/06/17(木) 09:05:45http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/conce32-794.html
ドイツの集光型太陽電池（CPV）システムメーカー、コンセントリックス・ソーラー
（Concentrix Solar）が、北アフリカのサハラ砂漠などに巨大な太陽熱発電施設を構築し、
欧州の一大電力源とするエネルギー供給計画「デザーテック（DESERTEC）プロジェクト：
総事業費4000億ユーロ（約50兆円）」に参加する。太陽熱発電の集光技術と太陽電池を
組み合わせた集光型太陽電池システムメーカーの参加は同社が初。
コンセントリックス・ソーラーの最高経営責任者（CEO）Hansjorg Lerchenmuller氏は、
「我々の集光型太陽発電システムは、高性能で柔軟性があり、中東・北アフリカ地域の需要に適合している。
デザーテック・プロジェクトに参加する最初の集光型太陽電池システムメーカーとして我々は、
地域のエネルギー需要と再生可能エネルギーの前進へ重要な貢献をする機会となる」と語った。
0113名無電力１４００１
2010/06/17(木) 09:06:42http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/aben77-792.html
スペインの総合エンジニアリング大手アベンゴア傘下で太陽光発電プロジェクトを手掛ける
アベンゴア・ソーラー（Abengoa Solar）と仏石油大手トタル（Total）は9日、
アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ（Abu Dhabi）の政府系企業で再生可能エネルギー関連事業を
展開するマスダール社と世界最大規模となる集光型太陽熱発電所（CSP）の建設契約を結んだと
発表した。総事業費は6億ドル。2012年の操業開始を目指している。
「シャムス（Shams）１」と名付けられたこの発電所は、アブダビの南西約120キロ、
マディナ・ザイードに建設が予定されており、100メガワットの発電能力を備え、
6万2000世帯の電力をまかなうことができるという。事業には、マスダールが6割を出資し、
アベンゴアとトタルの合弁会社が残りの4割りを出資する。
0114名無電力１４００１
2010/06/17(木) 09:08:27http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/iberd21-790.html
スペインの再生可能エネルギー大手イベルドローラ・レノバブレス（Iberdrola Renovables）は8日、
2010年から2012年までの3ヵ年計画において、風力発電分野の開発や事業拡大に
90億ユーロ（約1兆円）を投じると発表した。2012年までに風力発電の導入実績を
1万6000メガワット規模まで伸ばす考えを示した。
イベルドローラは投資額の55％を米国市場に、21％を英国市場、11％をスペイン市場に充てる予定で、
中でも米国市場と英国を中心とする洋上風力発電が、今後数年間の成長源になると予測している。
同社は、米国政府による再生可能エネルギーへの助成制度が継続すると判断し、2011年と2012年には、
年間1000メガワット規模の風力タービンの導入を計画している。一方、欧州での
海洋エネルギ−技術の開発も進める。特に洋上風力発電分野では、スウェーデンの電力大手
ヴァッテンフォール（Vattenfall）との提携により、500万世帯分に相当する電力供給能力を取得している。
さらに、デンマークのエネルギー大手ドンク・エナジー（Dong Energy）と共同で進めている
ウェスト・オブ・ダドゥン・サンズ（West of Duddon Sands）発電所の開発を含め、
現在2300メガワット分の新規建設も決定している。
これらの洋上風力発電所の経験と実績は、欧州の他の地域での建設プロジェクトにも活用したい考えだ。
0115名無電力１４００１
2010/06/17(木) 09:11:38http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100603/biz1006031100016-n1.htm
伊藤忠商事は３日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と、風力や太陽光発電所などの
自然エネルギー分野で提携したことを明らかにした。提携期間は当面５年間で、
軌道に乗れば期間を延長する。提携の第１弾として、ＧＥが米オクラホマ州で建設を
進めている発電能力１５万キロワットの風力発電プロジェクトに伊藤忠が参画する。
伊藤忠とＧＥは、米国内で火力発電所を共同で保有している。今後、太陽熱や地熱、
バイオマス発電なども含む自然エネルギー全般で協力し、互いに新規の案件や資金を持ち寄り、
共同で事業を世界的に展開する方針だ。
伊藤忠は現在、国内で風力発電、インドネシアで地熱発電事業を手がけている。
今回の提携を機に、ＧＥの高性能な設備を生かし、自然エネルギー分野を強化する考え。
一方のＧＥは風力発電向け設備で米国でトップシェアを誇る。バイオマス発電向け設備でも
世界トップで、自然エネルギー分野を手広く展開している。伊藤忠の持つ海外ネットワークや
資金を活用し、米国外での事業の拡大を狙う。
0116名無電力１４００１
2010/06/17(木) 10:31:52http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100617ddm001010058000c.html
しかも、新成長戦略は「温室効果ガスを２０２０年に９０年比で２５％削減する」という
国際公約との整合性を度外視している。
地球温暖化に関する政府の専門家チーム（座長＝植田和弘・京都大教授）は昨年１１月、
二酸化炭素（ＣＯ２）の２５％削減が経済に与える影響について、現状維持モデル
（９０年比４％増）よりも、２０年度の実質ＧＤＰを最大５・６％押し下げると試算した。
環境省は省エネ分野の需要創出などによってＧＤＰの押し上げ効果があると主張するが、経済界は懐疑的だ。
国家戦略室のスタッフですら「３％成長と２５％削減が両立するわけがない」と断言する。
「環境イノベーションはマイナス効果を縮小するだけ。それでも３％成長と言い張るのは国家的詐欺だ」
(一部抜粋)
0117名無電力１４００１
2010/06/17(木) 10:53:50温暖化ガス削減と経済成長の両立は可能。
・欧米や中国のように自然エネルギーを大規模開発して、
今まで海外に化石燃料代として出て行ってたお金を国内で循環させる。
固定価格買取制度が産業界の負担になると言うが、国全体としてみれば、
国内で循環するお金の量が増えるわけだし、
潜在失業率も高い状態なので、人的リソースも不足していない。
よって、国内で誰が負担をするかという問題なだけ。
低所得者への給付付き税額控除か、
電気代の基本料引下げとkwh単価の累進強化を導入した上で、
家庭の電気代に上乗せすればいい。
・環境税が鉄鋼、セメント、化学業界などの負担になるのなら、
輸入する鉄鋼、セメント、化学製品などへも排出した分だけ環境税を掛けて、
日本が海外に輸出する分には、日本の排出が少ない分だけ、戻し減税を行えばいい。
さらに環境税を環境エネルギー技術の研究開発費、販促費に充てればいい。
そうすれば日本の環境エネルギー技術の国際競争力は、さらに強化される。
・その環境エネルギー技術を海外展開し、外貨を稼ぐ。
中国はこれ以上の経済成長には、環境対策が欠かせないと言っている。
まさに絶好のビジネスチャンス。
・国内の経済成長は、デフレの原因である、
将来不安、富裕層への富集中などを解消すればいい。
0118名無電力１４００１
2010/06/17(木) 19:53:450119名無電力１４００１
2010/06/17(木) 23:19:17http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15867720100617
菅直人政権が打ち出す新成長戦略について、社会保障分野での雇用増やアジア向けのサービス輸出、
インフラ支援への期待が高まっている。一方で経済界からの要望の強い法人減税は財源の問題に加えて
その効果も限定的との見方が浮上している。
＜社会福祉強化による雇用増に期待、箱物投資回帰の指摘も＞
成長戦略で打ち出される見通しの産業支援策について、事前に伝えられている内容を総合すると、
自民党政権時代と大きな変化がないメニューが並ぶ。環境・エネルギーや観光、都市部での公共事業、
規制改革などは以前からテーマに上っていた。それでも「以前は実現に至らなかった政策でも、
日本経済に今ほど危機感が高まっていた時期はこれまでなかったため、今回は実現できそうだ
という期待が持てる」（第一生命経済研究所・主席研究員・永濱利廣氏）との期待感もある。
特に菅政権が打ち出した方向性として、医療や介護といった社会保障分野の強化を雇用に
つなげる手法については「日本経済の足を引っ張っている将来不安の解消にもつながるため、
どこまで踏み込めるか注目している」（伊藤忠商事・主任研究員・武田淳氏）との声もある。
一方で「結局は箱物投資という自民党政権と同じ道に回帰したという印象も否めない」
（クレディ・スイス証券・チーフエコノミスト・白川浩道氏）との指摘もある。
同氏は、新成長戦略の案で具体的な雇用増加のイメージを打ち出したのは、
１）環境未来都市づくり（１４０ 万人の雇用創出）、
２）総合特区制度の創出とオープンスカイ推進（５６ 万人の雇用創出）であり、
社会資本整備による雇用増であれば、自民党政権と似通った結果となり目新しさに欠ける、と見ている。
0120名無電力１４００１
2010/06/17(木) 23:19:33＜アジア需要取り込み、サービス分野に期待＞
アジアの成長取り込みも注目度が高そうだ。国内期待成長率が低下する中で、大企業から中小企業まで
幅広い分野でアジア進出に目を向けている。アジアを中心にインフラ関連輸出に力を入れるため、
官民一体となったファンド創設や、閣僚によるトップセールス展開などは成長戦略に盛り込まれる見通しだ。
(後略)
0121名無電力１４００１
2010/06/18(金) 00:21:29http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061501000998.html
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１０年から
１９年の世界の農業に関する報告書を発表。新興国での需要増などにより、過去の１０年間
と比べ、世界の大半の農産物価格が上昇すると予測した。
報告書は１９９７年から２００６年の平均価格と比べた今後１０年間の平均価格を品目別
に予測。コメを除いた主穀物の価格は１５〜４０％、植物油は４０％以上、乳製品は１６〜
４５％上昇し、豚肉を除いた肉類の価格も過去１０年の平均を上回るとした。
価格上昇の要因としては（１）新興国での人口増や食肉消費拡大（２）バイオエネルギー
の利用拡大―などによる穀物や飼料の需要増大を挙げている。
報告書は十分な栄養を取れない飢餓人口が現在約１０億人に達していると指摘した上、
こうした状況を悪化させないために、食料増産や、公正な世界貿易による食料分配の適正化
を通じた食料価格の安定を図るべきと指摘した。
0122名無電力１４００１
2010/06/18(金) 00:23:49太陽や風力 活用検討 電力、気候の類似点生かし
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/178913
日米両政府は１７日、沖縄県とハワイ州が、離島における最適なエネルギーシステムについて
共同実証事業を行うことで合意した。情報技術（ＩＴ）を駆使した次世代送電網（スマートグリッド）
分野で、離島に限定して海外と共同実証に乗り出すのは初めて。経済産業省は「成長産業である
スマートグリッドの離島モデルを世界に発信したい」としている。
経産省であった同日夜の覚書署名式には、日本側が直嶋正行経産相と仲井真弘多沖縄県知事、
米国側はルース駐日大使とリングル・ハワイ州知事が出席した。期間は５年だが、延長が可能。
沖縄とハワイは、気候条件や、電気の大半を化石燃料に頼っている点で似た環境にある。このため、
日米双方の産学官が技術を持ち寄り、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを大量導入した場合の
データや制御方法を共有したり、省エネビルを共同建設したりする案を検討する。
双方の産学官でつくる検討チームが年内をめどに実証内容や事業規模を詰める。日米双方がそれ
ぞれの事業に資金拠出することも検討する。
国の補助を受けた離島でのスマートグリッド実証事業は、九州電力が今年４月から鹿児島県内の
六つの島で開始。沖縄電力も今年８月から、宮古島など四つの島で実証を始める。
資源エネルギー庁幹部は「離島が多い九州・沖縄でさまざまな実証を重ねてノウハウを蓄積する
ことで、スマートグリッド技術を世界に輸出する際の武器になる」としている。
0123名無電力１４００１
2010/06/18(金) 00:28:38http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100611/214910/
米国初のオフショア風力発電にようやく認可が下りた。「景観を損なう」という富裕層の反対で
9年間も塩漬けだった。先行する欧州や中国に対する追撃がいよいよ始まる。
元大統領ジョン・F・ケネディの弟で、46年間上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）を
務めた故エドワード・ケネディ氏は、こと「オフショア（洋上）風力発電」に関しては頑強な
抵抗勢力だった。
「米国初のオフショア風力発電所を米東海岸のコッド岬沖に建設したい」。米ケープウィンドが
連邦・州政府に認可を申請したのが2001年のこと。だが、コッド岬は資産家が豪勢な別荘を構える
全米有数の高級保養地。景観を損ねる、と住民は即座に反対に回った。ケネディ氏もその1人。
以来9年間、米国のオフショア風力開発は一歩も先に進めない膠着状態に陥った。
オバマ大統領は2009年1月の就任後、風力や太陽光など再生可能エネルギー推進に政策の舵を
大きく切ったが、大統領といえども民主党重鎮の意向にはあからさまに逆らえなかった。
しかし、にらみを利かせていたケネディ氏が昨年8月に逝去したことで壁は崩れた。今年4月末、
連邦政府はケープウィンドの計画をようやく認可したのだ。ジム・ゴードン社長は、「米国の東西
両岸には計90万メガワット（メガは100万）のオフショア風力発電の潜在的容量があると推計され
ている。我々はその市場開拓の第一歩をようやく踏み出すのだ」と興奮を隠さない。
0124名無電力１４００１
2010/06/18(金) 00:30:07天然ガスから風力へ転向
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100611/214910/gr2.jpg
ゴードン氏によると、早ければ年内に建設を開始し、2012年までには電力供給を開始する予定。
オバマ政権による税控除と補助金を受けるための期限が迫っているため急ぐ必要がある。
建設予定地はナンタケット海峡の遠浅部分。風が強く、波は低い。船舶や航空機の航路にかから
ない約9.7km2（連邦政府管轄）を選定済みだ。
風力発電機は独シーメンス製に決めている。海面から風車の先端までが約134m、最大出力3.6
メガワットの大型発電機を130基設置する。発電量は最大468メガワット。風力発電としては米国
内最大級で、コッド岬、ナンタケット島、マーサズビンヤード島の総電力需要の約75％を賄えると
いう。認可取得直後には、早速コッド岬の配電会社ナショナル・グリッドと15年間の電力売買契約
を結んだ。
ゴードン氏は1975年にエナジー・マネジメント・インク（EMI）という天然ガス発電設備の建設
・運営会社を設立して成功。だが、化石燃料に依存する事業モデルに疑問を抱き、2000年に大半の
プラントを売却。風力発電をはじめとする再生可能エネルギー事業に賭けた。ケープウィンドが過
去9年間に使った費用約5000万ドル（約46億円）はその売却益からの持ち出しだ。
建設総費用は10億ドル（約910億円）以上で、日米欧の銀行からの借り入れとエクイティファイ
ナンスにより調達する。既に次期プロジェクトの検討作業にも入っているという。欧州や中国に大き
く先行された米国のオフショア風力発電が、いよいよ始動する。
0125名無電力１４００１
2010/06/18(金) 00:41:12http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006170023/
川崎市内の市民グループが、地球温暖化防止の活動を広げようと、サッカーＪリーグ１部
・川崎フロンターレのクラブハウス（麻生区）に太陽熱を利用した温水器を設置する計画を
進めている。16日夜に同区でキックオフシンポジウムが開かれ、温水器設置に向けた募金活
動をスタートした。
この市民グループは、ＮＰＯ法人アクト川崎・かわさき地球温暖化対策推進協議会が主体
となる「かわさき市民共同おひさまプロジェクト」（竹井斎代表）。２００８年に「１号機」
として市国際交流センター（中原区）に太陽光発電設備を設置し、今回は「２号機」として
太陽熱温水器の設置を計画している。
クラブハウスに太陽熱温水器を設置すれば、選手たちが練習後に汗を流す風呂やシャワー
のお湯に利用でき、選手が使うことで温暖化防止を広く浸透させたい考えだ。クラブ側の了
承も得ているという。
設置費用は約３９０万円で、１号機の募金繰越金１９０万円を除いた２００万円を募金活
動で集め、来年２月の設置を目指している。16日のシンポジウムには約90人が参加。消費生
活アドバイザーの山川文子さんらが太陽熱や省エネをテーマに説明した。
竹井代表は「日本では太陽熱利用の普及が欧州より遅れており、クラブハウスへの設置で
太陽の恵みを広く周知したい」としている。
0126名無電力１４００１
2010/06/18(金) 11:08:14http://kankyomedia.jp/news/20100617_12196.html
産業技術総合研究所（産総研）は6月14日、産総研スマートグリッド通信制御連携研究体が、
太陽電池パネルからの直流電力線を通信線に利用する通信技術を開発し、試作機による原理実証に
成功したと発表した。同技術を利用すれば、既存の直流電力線を利用してパネルごとの発電状況を
モニタリングし、不具合の検知やメンテナンスができるようになる。
試作した通信装置の子機は安価な市販の電子部品で構成され、安価に生産できる
（量産時で200円以下が目標）。また、小型であるため太陽電池パネルの端子箱に収納可能。
既存の直流電力線を通じて各パネルの電圧、電流、温度などの情報をパワーコンディショナー側の
通信親機に伝送できるため、配線工事の手間と費用をかけることなく、パネル単位で不具合検知や
メンテナンスが行えるようになるという。
また同研究体は、太陽電池パネルごとの発電量を最大化する分散型MPPT（最大電力点追従）に
用いる高効率な電力変換回路方式も開発した。パネル全体を1つのMPPTで制御する集中型MPPTでは、
発電量が低下したパネルの電流値にほかのパネルの電流値も合わせられてしまうため、
パネル全体の発電量が低下する。これに対し、パネルごとにMPPTを持たせる分散型MPPTでは、
個々のパネルの発電量を最大化できるため、パネル全体の発電量も最大化することが可能。
新たに開発した電力変換回路方式はこの分散型MPPTに用いるためのもので、
直流−直流電力変換で98％の変換効率を実現したという。
0127名無電力１４００１
2010/06/18(金) 11:15:37http://kankyomedia.jp/news/20100617_12199.html
経済産業省は8日、30年までのエネルギー政策の基本方針を定めた「エネルギー基本計画」案を
まとめると同時に、基本計画の施策がすべて実現した場合、経済成長を維持しつつ
（10年代2％、20年代1.2％）、30年には“真水（国内対策）”だけで90年比約30％のCO2排出削減が
見込まれるとの試算を公表した。小沢鋭仁環境相が3月末に発表した“真水”だけで20年に
温室効果ガス25％削減を前提とした「地球温暖化対策の中長期ロードマップ試案」との整合性および
その実現性が問われる。菅新政権は、環境省などと調整の上、今週中にも同基本計画を閣議決定する。
的外れと批判
「国民が一番知りたいのは20年の数値だ」
エネルギー基本計画の3年ぶりの改定案を了承した同日の総合資源エネルギー調査会
（経産相の諮問機関）総合部会、基本計画委員会の合同会合で、橘川武郎委員（一橋大学大学院教授）は、
改定案・30年試算が“的外れ”であることを率直に糾弾した。
誰もが「その通りだ」と思うことだが、事務局の経産省資源エネルギー庁は2月の
基本計画委初会合の段階ですでに、途中経過にある20年の削減目標は提示しない方針を決めていた。
20年に90年比25％削減の中期目標を明記した政府の温暖化対策基本法案の国会審議への影響や、
COP16へ向けての今後の国際交渉でフリーハンドを確保することを踏まえた判断だ。橘川氏も
その辺の事情は百も承知の上だろうが、さらに返す刀で小沢環境相試案の実現性も追及した。
「20年に真水の25％削減は厳し過ぎる。個人的には10％程度と考えている」
当然、経産省のエネルギー基本計画・30年試算の実現性をも批判したものだ。
口には出さなかったものの「その通りだ」と思った委員も多かったことだろう。
0128名無電力１４００１
2010/06/18(金) 11:15:53ゼロエミ電源70％
経産省の“真水”だけで30年に90年比約30％削減の試算は、基本計画の施策を
すべて積み上げた30年のエネルギー需給の絵姿の中で提示されたものだ。
絵姿はまず、長期的なCO2排出量パスとの関係では、
（1）30年までに90年比30％、CO23.3億トン削減（07年比40％減、約5億トン削減）
（2）50年までに90年比80％、8.5億トン削減（07年比83％減、約10億トン削減）
――できると試算。ちなみに90年のCO2排出量は10.6億トン、07年は90年比15％増の
12.2億トンで、試算によれば30年の排出量は7.3億トン、50年は2.1億トンに激減する。
30年の発電電力量は、07年実績1兆239億キロワット時から1兆200億キロワット時に微減するが、
原子力比率は07年度実績の26％から約5割、再生可能エネルギー比率は同9％から約2割に伸びると試算。
これらの試算結果などを基に、エネルギー基本計画は、30年までに
（1）国産エネルギーのほか化石燃料の海外自主開発分も含む自主エネルギー比率約70％（現状38％）
（2）原子力や再生エネ由来のゼロエミッション電源比率約70％（現状34％）
（3）家庭部門のCO2半減
（4）エネ関連の製品・システムの国際市場で日本企業群が最高水準のシェアを維持・確保
――などの達成目標を掲げている。基本計画の施策を実現するために必要な今後20年間の累積投資総額は
131兆円、省エネメリットを差し引いた場合の投資総額は62兆円に上り、内需拡大に貢献するという。
0129名無電力１４００１
2010/06/18(金) 11:15:58新CDM等の構築が必要
しかし、目標実現は果たして可能だろうか。
前述の橘川委員も「残りの15％を海外で減らすためには新たな国際メカニズムが重要だ。
原子力輸出などを通じて民間企業が海外でCO2削減を実施した場合は国内の温暖化対策税を
減免するなど、何らかのインセンティブを与えるべきだ」と提案する。
今回のエネルギー基本計画も「エネルギー・環境分野における国際展開推進」の節を初めて設け、
低炭素エネルギー製品・インフラなどの海外への提供を行った「わが国企業の貢献を適切に評価する
新たなメカニズムの構築」を提唱している。エネルギー基本計画や小沢環境相試案を
「絵に描いた餅」に終わらせないためにも、原発や高効率石炭火力なども対象にした
新CDM（クリーン開発メカニズム）構築などを急ぐべきだろう。
0130名無電力１４００１
2010/06/18(金) 11:28:50世の中を大きく変えた携帯電話市場は、10兆円。20年間で200兆円。
人類が持続的な社会を実現するために、大きな大変革が必要とされているのに、
20年間で131兆円は少なすぎる。
ちなみに他の市場を調べると↓。
自動車市場は、57兆円。20年間で1140兆円。
住宅市場は、19兆円。20年間で380兆円。
住宅リフォーム市場は、6兆3000億円。20年間で126兆円。
パチンコ市場は、30兆円。20年間で600兆円。
0131名無電力１４００１
2010/06/18(金) 11:34:35http://sankei.jp.msn.com/science/science/100617/scn1006172018003-n1.htm
夏場の電力需要増大を想定し、関西電力は発電に「水力」をフル活用する方針だ。
夜間などの余剰電力を活用して発電用の水をポンプでくみ上げる揚水発電は、機能強化によって
利用率を向上させ、ダムを利用する一般水力発電も小規模発電所の新設と既存発電所の改修で
発電量を増強する。関電は、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない“クリーンエネルギー”として
脚光を集める水力をさらに取り入れることで、環境負荷の低減を目指す。（藤原直樹）
揚水発電は、夜間など電力需要の少ない時間帯の余剰電力を利用して下部の貯水池から上部の貯水池へ
ポンプで水をくみ上げておき、昼間など電力需要が大きくなる時間帯に水を流すことで発電する方式。
日本では原子力発電の出力調整が認められておらず、揚水発電が火力発電とともに電力需要増大時の
出力調整を担う。火力はＣＯＯ２排出量が大きいため、揚水発電の利用率向上に期待が集まっている。
関電の揚水発電所には、今年で運転開始から４０年を迎えた
喜撰山発電所（京都府宇治市、総出力４６万６千キロワット）のほか、
奥多々良木発電所（兵庫県朝来市、１９３万２千キロワット）、
大河内発電所（同県神河町、１２８万キロワット）、
奥吉野発電所（奈良県十津川村、１２０万６千キロワット）がある。
0132名無電力１４００１
2010/06/18(金) 11:35:44http://www.sankeibiz.jp/business/news/100617/bsa1006171725006-n1.htm
デロイトトーマツコンサルティング（東京都千代田区）が実施した電気自動車（ＥＶ）に関する
日米の意識調査によると、日本の消費者の購入希望価格は８０万〜２５０万円未満が約７割を占めた。
走行距離は３２０キロが４割超と最も多く、現状ではまだまだギャップが大きいことが浮き彫りになった。
日本の購入希望価格は、「１５０〜２４９万円」が４０％で最も多く、「８０万〜１４９万円」が２９％で、
合わせて７０％を占めた。フル充電時の走行可能距離は「３２０キロ」が４３％で最多だった。
日本の消費者がＥＶ購入をためらう理由では、「価格」が最も多く、「走行可能距離」「充電」と続いた。
一方、米国では、購入希望価格は、「２５０〜２９９万円」が２３％でトップ。
走行可能距離は「６４０キロ」が３０％で、最も多かった。
日本の自動車メーカーが売り出すＥＶは、価格が政府の補助金を入れても３００万円程度で、
走行可能距離は１６０キロ程度。日本の消費者の求める水準とは大きく離れている。
米国でも、価格は許容範囲だが、距離ははるかに足りない。
デロイトトーマツコンサルティングは「高性能電池の開発で走行距離を伸ばし価格低減することや、
走行距離を抑えた地域コミューターとしてのＥＶを開発すれば、
消費者とのギャップを埋めることができる」と指摘している。
調査は今年３月に東京都２３区内などに住む２０〜６９歳の男女２０７５人を対象に
インターネットを通じて実施した。米国では１６１２人を対象に行った。
0133名無電力１４００１
2010/06/18(金) 14:09:47ソース。信頼性は低いけど、各自自己判断で。
Scientists Warn Gulf Of Mexico Sea Floor Fractured “Beyond Repair”
http://www.whatdoesitmean.com/index1379.htm
ROV films oil leak coming from rock cracks on seafloor.
http://www.youtube.com/watch?v=b2RxIQP0IBU
0134名無電力１４００１
2010/06/18(金) 14:10:44http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY201006160157.html
メキシコ湾での原油流出事故で米政府は１５日、１日当たりの流出量の推定値を
約５６００〜約９５００キロリットルに上方修正した。事故直後にＢＰが発表していた数値と比べ、
最大で約６０倍になる。米政府は今後も見直す可能性を示唆しており、被害は悪化の一途をたどっている。
推定値は、４月２０日の事故直後に示された約１６０キロリットルから増え続け、
６月１０日に約３１８０〜約６３６０キロリットルに修正されたばかり。今回の見直しは、
海底にある油井の安全弁から原油が漏れ続ける様子の新たな映像を分析するなどした結果だという。
現在、安全弁に装置をつないで海上のタンカーに原油を吸い上げているが、
１日あたり約２９００キロリットルが限界だという。
この結果、最大で１日に約６６００キロリットルが海中に流出している計算になる。
0135名無電力１４００１
2010/06/18(金) 14:14:58http://www.ecool.jp/news/2010/06/frontier12-795.html
昭和シェルの全額出資子会社で太陽電池の製造・販売などを手掛けるソーラーフロンティア
（東京都港区）は18日、住宅向け太陽光発電システムの低価格モデルを発表し、同日より
発売を開始した。1キロワット当たり48万円で、国内の主流品と比べて、投資回収期間を
約3分の2に短縮できるという。
ソーラーフロンティアが販売する住宅向け太陽光発電システムは、自社工場で生産した
太陽電池パネルと、周辺機器・施工一式を統一規格で提供する国内メーカー初の商品になる。
また、7月出荷分より、国内で出荷する全てのパネルの出力保証期間を、現状の10年間から
20年間に延長する。低価格と長期保証を武器にシェア拡大を狙う。
0136名無電力１４００１
2010/06/18(金) 20:42:32http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ac5iK3KNwDL0
筑波大学と日本の企業40社以上が結集して微細藻類を利用するバイオ燃料生産実用化を目指す
「藻類産業創成コンソーシアム」が18日、発足した。温室効果ガス削減が急務となっている中で、
産学共同で環境に優しい燃料の開発を目指す試みに内外の注目が集まりそうだ。
発表文書によると、筑波大学の渡邉信教授が率いるコンソーシアムには、トヨタ自動車傘下の
豊田中央研究所、デンソー、出光興産、キッコーマンなどの国内企業のほか、個人も参加する。
コンソーシアムの目的は、藻類を用いた技術力の向上、情報の収集、共有、日本の藻類研究の
国際拠点とすることなどを掲げている。
石油メジャーのエクソンモービル、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルなどが自動車、飛行機、
暖房燃料としての藻類への関心を高めている。エクソンモービルは昨年７月、バイオテクノロジー企業の
シンセティック・ジェノミクスと共同で微細藻類由来のバイオ燃料生産に６億ドル（550億円）を
投資すると発表した。
日本では出光が1980−90年代にかけて、淡水に生息する微細藻類「ボトリオコッカス」を利用した
バイオ燃料生産の研究に取り組んだが、事業の採算性に合わず撤退した。旧通産省（現経産省）傘下の
地球環境産業技術研究機構なども90年度から10年間、計約122億円を投じて藻類の研究を進めたが、
コストがネックとなり結局実現には至らなかった。それが地球温暖化対策の必要性が高まり、
20年ぶりに復活した形だ。
みずほ証券のエネルギー担当アナリスト、塩田英俊氏は「藻類バイオ燃料の生産手法・覇権を
めぐる競争は今後、国家間で激化する可能性がある。日本がこの波に着実に乗るためには、政府の
強いリーダーシップが必要になるだろう」と、菅直人新内閣のエネルギー政策に注目する。
ブルームバーグ・ニューエナジー･ファイナンスの調査によると、世界全体で75社以上が藻類の研究を
進めている。同社が２月にまとめた報告書によると、工場などが排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を
回収し、藻類の培養装置に送り込んで燃料生成を加速させることも可能だという。
0137名無電力１４００１
2010/06/18(金) 21:50:25http://mainichi.jp/life/ecology/news/20100619k0000m040084000c.html
小沢鋭仁環境相は１８日、地熱発電を進めるため、国立・国定公園内での発電所設置に
関する規制を見直す方針を明らかにした。「実施個所を当面６地点に限定する」などとし
た１９７４年の旧環境庁通知を見直し、自然保護と両立する新たな手法を検討する。
火山活動などに伴う地下の熱を利用する地熱発電は、発電時に温室効果ガスを排出しな
い再生可能エネルギーだ。国内では１８カ所で年間計約５４万キロワットを発電している
が、潜在的な発電能力はその約５倍とされる。半面、地熱活動が盛んな場所は国立・国定
公園内に多く、自然公園法などによって開発が厳しく規制されている。
環境省によると、地熱発電所のうち１０カ所は国立・国定公園内にあり、６カ所に限定
した７４年の規制は形骸（けいがい）化しているため廃止する。他の規制も再検討し、自
然環境に配慮しながら発電を進められるようにする。
0138名無電力１４００１
2010/06/18(金) 22:11:35http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100616/104045/
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0139名無電力１４００１
2010/06/19(土) 10:44:32http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100619/k10015217351000.html
ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議のエネルギー相会合が１９日に福井市で開かれ、
エネルギーの安定供給に向けて、各国が石油の備蓄を強化することや、
地球温暖化対策に対応したエネルギー普及のあり方などについて意見を交わします。
日本や中国、アメリカなど太平洋を囲む２１の国と地域が域内の経済問題について議論する
ＡＰＥＣは、ことし１１月、日本では１５年ぶりとなる首脳会合を横浜市で開きます。
この首脳会合に向けたエネルギー相会合が、１９日、福井市で直嶋経済産業大臣が出席して開かれます。
会合では、紛争や自然災害で石油の供給がとだえるなどの事態に備えて、各国が石油の備蓄を強化し、
エネルギーの安定供給に努めることや、地球温暖化対策に対応するため、太陽光発電などの
再生可能エネルギーや原子力発電などをどのように活用していくのかなどについて意見を交わす見通しです。
また、今回のエネルギー相会合で、直嶋大臣は、ＡＰＥＣの域内のおよそ２０か所で環境に配慮した
都市開発のモデル事業を実施するため、日本が３年間で１０億円の費用を拠出することを
表明することにしています。エネルギー相会合は、１９日夕方、議長を務める直嶋大臣が
議論の成果を共同宣言として発表します。
0140名無電力１４００１
2010/06/19(土) 19:41:28http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/ewea95-796.html
欧州風力エネルギー協会（EWEA）は14日、2010年に新規に導入される欧州の
風力発電容量が10ギガワットに達するとの予測を発表した。2010年末時点での
総容量は、前年比13％増の85ギガワット規模となる見込み。
特に、洋上風力発電の導入が増えており、1ギガワットの新規導入が予想されている。
国別では、ドイツが最大の市場で英国がこれに続く。また、フランスとイタリアで
それぞれ1ギガワットの導入が予定され、スペインでは導入減が見込まれるものの、
ルーマニアやブルガリアといった新興国の需要増や、洋上を中心に急速に伸びている
英国市場により、全体では大幅に増えるとみられている。
0141名無電力１４００１
2010/06/20(日) 10:24:18http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/237510.html
【石狩】自然エネルギーを活用したデータセンターを誘致しようと、市は近く外気と
雪氷を活用した実証実験を行う。実際に雪山を築造し、冷却効果があるか調査。夏場の
冷房能力と外気活用の安全性を検証するとともに、各種データを収集、ランニングコス
トなどを算出して、石狩の優位性をアピールしていきたい考えだ。
国の「緑の分権改革」推進事業で、道からの委託事業。来年１月末まで３７５０万円
の予算をかけ、各種調査が行われる。
実証実験はサン・ビレッジいしかり（新港中央１）の敷地内に高さ約４メートル、約
４５０立方メートルの雪山を木材チップとビニールシートで覆い、その下にパイプを通
し、データセンターの建物に見立てたプレハブに冷風を送る。プレハブ内には熱を発す
る疑似サーバーを設置。冷却効果があるか調査するとともに、雪山の減り具合なども調
べる。
このほか、石狩は海に近く、コンピューターへの塩害を懸念する声もあることから、
海塩粒子の濃度測定を行うとともに、海塩粒子を除去できるフィルターの性能検証も行
う。
データセンターは企業や官庁などの中核コンピューターを設置した施設。インターネ
ットの進展や情報のバックアップなどの危機管理で注目を集めている。空調に全体の４
５％の電気を使うが、雪氷エネルギーの活用で最大９割を削減できるため、地球温暖化
に伴う二酸化炭素削減論の中で導入を検討する企業が増加。道内など寒冷地での誘致合
戦が激化している。
同様の実験は昨年、総務省が札幌市内で実施。石狩市では３年前から民間団体が雪山
を作り、サン・ビレッジいしかりに冷風を送る実験も行われている。
0142名無電力１４００１
2010/06/20(日) 12:59:58http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.pdf
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/img/INDEX2009.pdf
2010年マニフェストは急いで作ったのか、ページ数が少ないので、とくに記述無し。
2009年版政策集は以前に貼ったので、パス。
0143名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:00:07http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf
・再生可能エネルギーを2020年までに最終消費の20%まで引き上げ
・環境税を検討
コピペ不可になってるので、各自ソース参照してください。
0144名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:00:24http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/manifesto2010.pdf
●重点投資戦略により成長産業を育成
●環境・エネルギー、農業、医療・介護、教育などの分野で重点投資戦略を策定し、
重点的な研究開発・技術開発投資を行うとともに、規制緩和、金融支援、税制支援、補助金などの
政策手段を集中して、成長産業として育成します。(例)次世代太陽光パネル、スマートグリッド、
電気自動車、燃料電池、介護ロボット、ナノテクノロジー、ICT、高度医療なと
未来の人類のために持続可能な社会を構築
地球温暖化の被害回避へ気温上昇を2°C以内に抑制
すべての主要排出国が参加する次期枠組みを構築
●工業化以前の水準からの世界全体の平均気温の上昇幅が2°Cを超えないようにするため、
世界の温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50%削減するとの目標を世界全体で
合意できるよう、わが国が全力を挙げます。
●米国、中国、インドなどすべての主要排出国が責任ある形で参加する、
実効性ある次期枠組みの構築について国際合意を果たすため、わが国がリーダーシップを発揮します。
●途上国の地球温暖化対策の資金とするため、国際社会が連携した「地球環境税」(仮称)の創設を検討します。
●アジアにおける低炭素型・低公害型の経済活動の普及等をめざし、環境汚染対策と温暖化対策を
同時に実現するコベネフィット・アプローチを推進するなど、「クリーンアジア・イニシアティブ」を具体化します。
●地球温暖化による被害に対応するため、アジア・太平洋における大規模自然災害リスク保険制度の創設を検討します。
その際、わが国は、金融工学や衛星情報などの面で積極的に協力します。
世界最先端の低炭素社会づくりで内需拡大、競争力強化
「気候変動対策推進基本法」の制定
●世界の平均気温上昇を2°C以内に抑制するとの目標を明記し、日本の温室効果ガス排出量を1990年比で
2020年に25%以上、2050年に80%以上削減するとの目標を速やかに設定し、キャップ&トレード型の
国内排出量取引制度の創設などの政策を盛り込んだ「気候変動対策推進基本法」の制定をめざします。
0145名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:00:41「緑の経済と社会の変革」を具体化
●わが国が世界最高水準の技術を持つ環境分野への戦略的な投資を、経済成長や雇用創出につなげていく
「緑の経済と社会の変革」(2009年4月20日斉藤環境相=当時=発表)の具体化を推進します。
温室効果ガス削減の野心的な国家目標を設定
●京都議定書約束期間(2008~2012年)の目標(温室効果ガス1990年比6%削減)を確実に達成します。
さらに2020年に1990年比25%以上削減、2050年に同80%以上削減をめざし、世界最先端の低炭素社会を構築します。
低炭素化の仕組みをビルトイン−国内排出量取引制度を創設
●2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みに備え、公明党は今後4年間(2009~2012年)を
「低炭素社会・基盤確立期間」と捉え、取り組みを強化します。
2012年までに大規模排出事業所(発電施設を含む)を対象とするキャップ&トレード型の国内排出量取引制度を創設。
併せて、国が対象としない事業所(一定の排出量以上)を対象に地方自治体を実施主体とするキャップ&トレード型の
地域排出量取引制度も創設します。温室効果ガスの排出を抑制する観点から、
税制全体のグリーン化(環境への負荷の低減に資するための見直し)を推進するとともに、
地球温暖化対策税の導入を検討します。
エコ・アクション・ポイント制度を推進
●景気状況に応じて家電・住宅エコポイント事業を継続するとともに、同事業以外のエコ商品・エコ行動も
幅広く対象としてエコポイントを発行する「エコ・アクション・ポイント事業」についても、本格的に全国展開し、
自立的ビジネスとして定着させます。また、地域版のエコポイント制度の支援も行います。
●民有地等の緑化を推進するために、緑化版エコポイント制度の創設を検討します。
●商品の製造から廃棄に至るまでのCO2排出量をラベル表示するカーボン・フットプリント制度の導入を加速します。
●環境金融の推進のため、倫理的投融資ガイドラインを導入するとともに、立法を検討します。
●有価証券報告書における温室効果ガス排出量等の情報開示を進めます。
●CSR(企業の社会的責任)活動や、CSR活動の情報開示を進めます。
0146名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:01:05省エネルギー世界一の奪還
●トップランナー方式の対象拡大などにより、2020年までに2005年比で30%以上の
省エネルギー(エネルギー効率の30%以上アップ)を達成します。
※エネルギー効率の指標は、GDP当たりの最終エネルギー消費量
※トップランナー方式:電気製品などの省エネ基準や自動車の燃費・排ガス基準を、市場に出ている機器の中で
最高の効率のレベルに設定すること。この方式を建築物や事業場、事業活動などに適用する。
●わが国のCO2排出の約3割を占める電気事業において、CO2排出の多い老朽化施設をCO2排出の少ない
最先端施設に切り替えることを促進します。
●ESCO事業の活用など、中小・小規模企業の省エネに対する支援を強化します。
※ESCO事業:省エネルギー改善に必要な、技術・設備・人材・資金などを包括的に提供する事業。
省エネルギーで実現する経費節減分で、省エネ投資を賄う点が最大の特徴
●太陽光発電、次世代自動車、燃料電池、ヒートポンプなど、わが国が世界トップ水準にある
環境・エネルギー技術について、導入を後押ししつつ、研究開発を促進します。
※ヒートポンプ:熱を移動させる省エネ装置で、有名なものにエコキュート(家庭用給湯器)などがある
●電気自動車の購入や太陽光パネルの設置を促進するため、電気自動車のバッテリーや太陽光パネルの
リース方式を普及させます。
2030年に電力の30%を自然エネルギーに−全量固定価格買取制度
●太陽光、風力、バイオマス、地中熱、小水力等の再生可能エネルギーを2020年までに
一次エネルギー供給量の15%へ引き上げます。
●2030年に電力の30%を自然エネルギーでまかなう自然エネルギー大国をめざし、
国民生活等に与える影響に配慮しつつ再生可能エネルギー電力の全量固定価格買取制度を創設します。
●国際再生可能エネルギー機関(IRENA)を通じて、新興国、途上国とともに再生可能エネルギーの
研究開発、技術移転等に取り組みます。
●太陽光発電世界一の座奪還をめざし、太陽光発電導入量を2020年までに30倍以上に引き上げます。
そのため、学校施設をはじめ公共施設に率先して太陽光発電システムを設置するとともに
メガソーラー発電所の設置を促進します。
0147名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:01:23●都市全体の太陽光発電と電気自動車をスマート・グリッドで結び、地球に優しい自然エネルギー都市を構築します。
●潮流発電など、海洋エネルギーの利用を推進します。
低炭素の交通・住宅・地域を推進
●電気自動車、ハイブリッド車など、CO2排出量の少ないエコカーの普及を加速するため、減税、
補助金、公的導入で支援し、エコカー新車販売を2020年に新車販売の70%へ引き上げることをめざします。
●改造EV(電気自動車)100万台プランを推進―CO2削減に向け自動車の電動化を加速するため、
中古車の電気自動車への改造を促進します。
●CNG自動車(天然ガス自動車)や電気自動車などに燃料等を供給するステーションの設置など、
エコカーのためのインフラを整備します。
●自転車の環境保全、省エネルギー、健康維持等の機能を活用するため、自転車を電車の中に持ち込める
「サイクルトレイン」の拡大、駐輪場の整備、交通やレクリエーション等のための自転車道の整備、
コミュニティーサイクル(自転車の共有システム)の導入を積極的に進めます。
●住宅・建築物の省エネ化を進めるため、補助金、税制、低利融資などで支援するとともに、
断熱基準の義務化など建築基準法の改正を検討します。
●7月7日のクールアース・デーを定着させ、地球温暖化防止への意識啓発を図るとともに、
国境を越えて共感が広がる日とします。
多面的機能を持つ森林を整備・保全
●森林の違法伐採等を防ぐため、適正に管理された森林から産出した木材に認証マークを付ける
森林認証制度を国内外で拡大し、認証材の使用を促します。
●森林整備を支援するカーボン・オフセット
0148名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:01:32低炭素社会の構築へ向けた新エネルギー戦略
新たなエネルギー戦略を構築
●原油高騰など国民生活を圧迫するリスクを回避し、エネルギーの安定供給に向け、エネルギー自給率目標の
設定など新たな中長期の目標を含めたエネルギー戦略を構築します。
資源外交の推進と資源市場の安定化を
●石油・天然ガスに加えレアメタルなどの各種資源を含めた広範な産出国と消費国間の対話の一層の
推進や、商品取引市場の透明性の確保など原油等資源市場の安定化への取り組みで、価格の安定化を図ります。
「資源大国」をめざした取り組み
●わが国近海に存在するメタンハイドレート、海底熱水鉱床の実用化に向けた取り組みを進め、わが国の
資源・エネルギーの海外依存度の引き下げを実現します。
●都市鉱山開発、国際的な資源獲得戦略、水処理技術の国際展開の強化などによる「資源大国」の実現をめざします。
●森林や下水汚泥などバイオマスの活用によるエネルギー利用や、海洋資源、海中資源の抽出等による
レアメタル等の獲得施策を推進し、ニュービジネスの展開を図ります。
厳格な原子力発電運用で住民理解と安全を確保
●エネルギー安定供給と地球温暖化対策の推進のため、原子力発電の安全性を確保しつつ
稼働率を上げるなど適正に推進します。
●原子力発電所の安全審査を厳格に行うとともに、新耐震指針を踏まえた耐震バックチェックの
厳格運用など安全性を向上させるための新検査制度を導入し、地域住民の理解と安全を確保します。
●原子力発電の一層の安全性の強化を図るため、事故情報の迅速な開示など事業者の体質改善を一層促進します。
●世界でトップレベルにあるわが国の原子力安全技術を展開することを通じて、
原子力の平和利用や安全ネットワークの構築にリーダーシップを発揮します。
(一部抜粋)
0149名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:01:45http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/images/manifesutopdf2.pdf
まだ2010年版がないので、ネット上に公開されたら、貼ります。
0150名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:01:53http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/images/KokuminManifest.pdf
6.農林水産業や環境分野のビジネスを推進
●再生可能エネルギーや新エネルギー分野の取り組み、ベンチャー企業を積極的に支援し、
新しい成長産業を創出してゆきます。
0151名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:02:05http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/2010-6-19_sanin_seisaku_su.html
７、地球温暖化防止への国際的責任を果たします
昨年12月のＣＯＰ15（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）での「コペンハーゲン合意」にも
明記されたように、地球温暖化の被害が取り返しのつかないレベルになるのを避けるには、
産業革命前にくらべて２度以内の気温上昇（現在までにすでに0.76度上昇）にとどめることがカギです。
温暖化抑制に有効なルールをしっかり設定し、それにもとづいて中長期的な取り組みを進めることが必要です。
いまこそ、温室効果ガスの排出量を減らしながら発展する経済社会への本格的な転換が求められています。
それによって切りひらかれる「グリーン・エコノミー」は、日本経済の再生の重要な柱です。
（１）「中期目標」は、「すべての主要国の削減」を条件とせず、
先進国の責任を果たすために「1990年比30％削減」を設定します
前国会で廃案となった民主党政権の地球温暖化対策基本法案は、総選挙の公約になかった、
途上国をふくむすべての主要国が大幅な削減に同意するという前提条件をつけ、それが満たされない限り、
中期削減目標（2020年までに90年比25％削減）を設定せず、施行しないとしました。
これでは、2013年以降の国際的枠組みづくりを外交でリードするどころか、
成り行きを見て目標を決めるラストランナーになってしまいます。
こうした姿勢では、これまで温室効果ガスを大量に排出してきた過去の事実や削減する能力からみて、
先進国としての責任は果たせません。日本共産党は、日本に課せられた先進国としての国際的義務を
果たすために、2020年までに90年比で30％削減することを明確にした中期目標を確立し、
温暖化対策基本法案にも盛り込まれた2050年までに80％削減するという長期目標にむかって、
着実に実現していくための手立てを講じます。
0152名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:02:16（２）最大の排出源である産業界に対し、公的削減協定など実績のある施策を実施します
産業界は日本の二酸化炭素の総排出量の８割（家庭が使う電力分を電力会社の排出とすると９割）を占め、
わずか大企業44社、161の事業所だけで日本全体の温室効果ガス排出量の50％に達しています。
にもかかわらず日本では、もっぱら産業界の“自主努力”まかせにされています。ＥＵ諸国で実績を上げ、
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第４次評価報告でも役割が評価されている国と
産業界との間で削減目標を明記した公的な削減協定を義務づける必要があります。
企業の目標達成のための補助的手段としての「国内排出量取引制度」では、原単位方式ではなく、
発電施設も含めた事業所の直接排出量の総量削減を定めます。二酸化炭素の排出量などに着目した
環境税を導入し削減を加速します。
（３）自然エネルギーの活用を大幅に拡大します
二酸化炭素の排出量の９割がエネルギーに由来する分であり、エネルギー対策は温暖化抑制の要ですが、
日本は世界で大きく立ち遅れています。
自然エネルギー利用の発電を促進する固定価格買取り義務制度を導入する……
2020年までにエネルギー（一次）の20％、2030年までに30％を自然エネルギー（再生可能エネルギー）で
まかなう計画を策定し、着実に実行します。そのために、太陽光発電の余剰電力だけでなく
自然エネルギーによる電力全般を、10年程度で初期投資の費用を回収できる価格で、
電力会社が全量買い取る「固定価格買取義務制度」を導入します。初期投資を回収したあとは
余剰電力の買い取りに切り替えます。そのさい、いま電気料金に含まれ主に原発用に使われている
電源開発促進税（年間3300億円）や、温室効果ガスの削減目標に達しない分の穴埋めに海外から
排出量を買い取るのにも使われている石油石炭税（同4800億円）などの使い方を見直し、ユーザーの負担増を抑制します。
0153名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:02:32自然エネルギーの普及促進のために、家庭用の太陽光発電に対する国の補助を抜本的に引き上げ、
公的助成を２分の１にまで高めます。国、自治体の施設や、一定規模以上の建物については、
自然エネルギーの利用、熱効率の改善を義務づけます。
日本や東アジアの気候や条件にあった発電機器の開発を進める……風力発電では、日本や東アジアでは
欧米と違い、風の方向や速度が急に変わり、台風の襲来によるダメージも深刻です。
また雷撃による被害で、停止する施設もあります。小水力発電では、発電効率の引き上げとともに
流水で運ばれてくるゴミなどの除去も、大きな課題です。こうした気候や条件にあった
発電機器の研究・開発を支援し、再生可能エネルギーの利用を新たな産業分野として育成します。
途上国の温暖化対策に貢献する……中国やインドなどの新興国をはじめ、途上国も今後の経済発展が
見込まれるなかで、従来型の発展方式のままでは温室効果ガスの排出量の急増が懸念されます。
日本が開発した再生可能エネルギーの利用や省エネの技術、ノウ・ハウを生かして、途上国の排出抑制を支援します。
低周波被害への本格的対応を進める……大型風力発電機、ヒートポンプや熱・電気併給システムの
コンプレッサーなどから発生した低周波騒音・振動によって、不眠、頭痛、めまい、吐き気、耳鳴りなど
住民の健康被害が出ています。低周波振動の健康への影響についてただちに調査・研究を行い、
影響調査を義務づけ、環境基準や設置・建設のさいの距離条件の設定、低周波を発生しない製品の開発など、
本格的な対応が必要です。
（４）危険な原発だのみの「温暖化対策」をあらためます
民主党政権は、原子力発電を「温暖化対策の切り札」とし、プルサーマルや核燃料サイクル計画の推進、
原発の新増設を図り、長期的には電力供給の半分以上を原発でまかなおうとしています。
また途上国への原発の輸出までも強力に推進しています。技術的に未確立で、
事故や廃棄物による放射能汚染という環境破壊の危険も大きい原発に頼った「温暖化対策」はやめるべきです。
0154名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:02:46http://www.your-party.jp/policy/manifest.html
３．産業構造を従来型から高付加価値型へ転換。ヒト、モノといった生産要素を、予算、税制などで
バイオ、エレクトロニクス、新素材、環境、エネルギー等の将来成長分野へシフト。
５．グリーン・グロース（「緑の成長」＝環境制約による成長）を実現。風力、太陽光、バイオマスなどの
再生可能エネルギーの利用促進、省エネ技術への投資、排出量取引市場の創設などにより、
日本の温室効果ガス排出量の削減目標の達成をテコとし「緑の成長」を促進。特に電気自動車の開発に重点。
９．新エネ導入コストの単純な消費者への転嫁は認めない。スマートグリッド導入と併せて、
安い電力会社を消費者が選べる仕組みを導入する。
0155名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:02:54http://shintokaikaku.jp/wp-content/themes/shintokaikaku/pdf/shintokaikaku_manifest.pdf
■地球大の環境対策
●18世紀後半にイギリスで始まった産業革命以降、世界は急速に工業化し、生活は豊かになり、
人口は爆発的に増えました。その結果、地球環境は危機に瀕し、地球環境保全が人類最大の課題となっています。
●そうした中、日本の環境・省エネ技術は、資源小国というハンディキャップを乗り越えるため、
高度に発達し世界一のレベルに達しています。
●この技術を生かし、世界各国が直面する地球環境保全に解決策を与えるため、
国境を越えた協力体制を構築します。そして、エコ住宅やハイブリッド自動車、電気自動車、
水質改善技術など、環境分野の産業をさらに育成・発展させ、経済成長へ繋げていきます。
●ポスト京都議定書をつくるため、世界をリードしていきます。
0156名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:03:06http://www.tachiagare.jp/pdf/why_tachiagare.pdf
昨年末に政府が発表した「新成長戦略」では、環境や医療・介護などで新たな需要を百兆円創出すると
主張しているが、どうやってその需要を喚起するかという方策は定かではない。確かにそれらの分野には
新たな需要創出の可能性はあるが、お題目だけで国民が自らの財布を開くはずもない。
需要を喚起するためには環境や社会保障の供給サイドにある程度の税金を投入するなどして、
需要創出までの仕組みを作らなければならない。民主党は「供給サイドから需要サイドへ」という
これまた単純化したスローガンで解決できるかのように主張しているが、
供給サイドを無視して需要が創出されるわけがないのである。
0157名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:03:15http://www.nippon-soushin.jp/manifesto/manifesto.html
２．環境貢献型システム・製品の輸出支援
・日本の世界最先端技術を活かした環境貢献型システム・製品（太陽光発電など
自然エネルギー・新エネルギー技術、原子力発電、高効率石炭火力発電、高効率高炉、
各種の生産システム、次世代自動車、省エネ家電等）の輸出支援を行なう。
１．世界最先端の環境技術の活用
・世界最先端の技術を活用し、自然エネルギー（太陽光、風力）等の活用を積極的に行なう。
0158名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:05:06自民党: >>143
公明党: >>144-148
社民党: >>149
国民新党: >>150
共産党: >>151-153
みんなの党: >>154
新党改革: >>155
たちあがれ日本: >>156
日本創新党: >>157
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