エネルギー関連ニュース速報 12
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0001名無電力１４００１
2010/06/04(金) 12:53:32燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 11
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1271058421/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1274462151/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0002名無電力１４００１
2010/06/04(金) 12:53:48再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
二次電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%9B%BB%E6%B1%A0
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8
固定価格買い取り制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6
0003名無電力１４００１
2010/06/04(金) 18:33:59http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100604/k10014904721000.html
日本自動車工業会は、ことし９月末が期限となっているエコカーに対する補助金について、
自動車販売が金融危機以前の水準に持ち直してきているなどとして、延長を求めない方針を決めました。
エコカーに対する補助金は、ハイブリッド車など燃費のよい車を購入した人に最大で２５万円を
交付する制度で、ことし９月末までが期限となっています。これについて、自動車メーカーで
つくる日本自動車工業会は、補助金制度などの効果で、軽自動車を除く自動車の先月の販売台数は
金融危機以前のおととしの水準に達するなど、車の販売が持ち直してきているとして、政府に対し、
制度の延長を求めない方針を決めました。日本自動車工業会の志賀俊之会長は
「補助金が打ち切られたあと、販売を減らさないよう自動車業界として努力していかなくてはならない」
として、自動車メーカー各社が新車の投入などで需要喚起に取り組むとしています。
0004名無電力１４００１
2010/06/04(金) 18:35:08http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100604/k10014894111000.html
日銀は、日本経済の成長につながる企業の投資を促すための新たな資金供給策について、
資金を貸し出す期間を事実上、３年から５年程度、資金の規模は、
最大で５兆円程度とすることも視野に検討を進めています。
日銀は、日本経済の成長につながる企業の投資を促すため、その資金を融資する金融機関に、
年０．１％という超低金利で資金を貸し付ける異例の資金供給策を導入する方針で、
制度の内容を検討しています。このうち資金を貸し付ける期間は原則、１年間としていますが、
大型の投資案件などでは、実際に事業として成果をあげるまでに時間がかかることから、
１年間の返済期限が来たら借り換えができるようにして、貸し付けの期間を事実上、
３年から５年程度とすることを検討しています。また、資金の規模については、金融機関の
利用を促すために、状況に応じて最大、５兆円程度とすることも視野に検討を進めています。
一方、資金供給策の対象分野については、環境や医療、それに観光や農業など、
日本経済の成長力強化につながると金融機関が評価した投資を対象とすることを検討しています。
日銀は、今月半ばに開く金融政策決定会合で、さらに制度の詳細を詰めて、
ことしの秋をめどに制度の導入を目指すことにしています。
0005名無電力１４００１
2010/06/04(金) 18:59:18http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010060402000086.html
発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の市場が急速に拡大している。市場調査会社ＧｆＫジャパンの
まとめによると、五月のＬＥＤ電球の販売数量は、市場が本格的に立ち上がった昨年七月の
五十五倍に増加した。低価格化に後押しされ、拡大傾向はさらに強まりそうだ。(後略)
0006名無電力１４００１
2010/06/04(金) 22:23:59http://wiredvision.jp/news/201005/2010052722.html
米国南部メキシコ湾で発生した原油流出問題で、原油の海への拡散を監視する目的に使える
調査船を、米国は多数保有している。またそれらの配備にかかるコストは、多くて数百万ドルだ。
5月23日付で『Nature』誌オンライン版に発表された論説の中で、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の
地球化学者David Valentine氏はこのように主張し、調査船の配備を強く訴えている。
4月に爆発事故が発生した(日本語版記事)油井から、どれだけの原油が流出しているのか、
正確な量さえ誰にもわからない状態だと、Valentine氏は指摘する。発表されている推定流出量は、
1日当たり1000～10万バレルと幅がある[当初は日量約5000バレルと推定されていたが、
それよりはるかに上回るとBP社は5月中旬に述べている]。
海面に浮かんでくる一部の原油については追跡できるが、流出した原油の大部分は、
中間水深域を流れる海流に乗って拡散していることが明らかになってきた。
[流出した原油は、すでにミシシッピ川沿岸の湿地帯に漂着しているほか、メキシコ湾内を時計回りに
流れる高速の暖流『ループ・カレント』(Loop Current)に流れ込んで流出範囲を拡大させている
(上の画像)。さらに最悪の場合、北極海に流れ込んでいるメキシコ湾流に合流し、
米東海岸など大西洋沿岸にまで拡散する恐れもあるとされている]
0007名無電力１４００１
2010/06/04(金) 22:24:09原油の追跡についてValentine氏が提案している案は、原油とともに噴き出しているメタンを
追跡のツールに変えようというものだ。メタンは事故当初からトラブルの発生源となっており、
事故を起こしたBP社によれば、流出物の全質量の約40％をメタンが占めるという。
[メタンガスに引火し爆発が起こったことが事故の原因と推定されている。
また、修復作業にもメタンハイドレードの付着が悪影響を与えている]
流出速度をざっと見積もっても、メタンはすでに7500トン以上流出しており、その一部は
やがて海中に溶け込むとValentine氏は考えている。その結果、海水中の溶存メタン濃度が、
周囲と比べてそこだけはるかに高くなることが予想される。これを利用して、海水の詳細な
サンプリングを実施すれば、流出箇所からの流出物の拡散状況を示す3次元マップが作成できる。
(後略)
0008名無電力１４００１
2010/06/05(土) 07:21:06http://mainichi.jp/select/science/news/20100605ddm010040163000c.html
◇数値目標、高く掲げて
１９７２年の「国連人間環境会議」の開催地だったスウェーデンはその後、環境対策の先進国
になった。首都ストックホルムと環境先進都市として知られるマルメを、各国記者の研修の一環
として４月に訪ねた。太陽光発電などの先端技術、「自動車通行税」をはじめとした先進的な制度、
徹底したごみの減量化や再資源化など、「環境大国・スウェーデン」の取り組みを実感した。
◇ごみ埋め立て１０分の１に 次はプラスチックリサイクル率１００％へ
南北に１６００キロ。北極圏を含む国土はヨーロッパで４番目の広さだ。ストックホルムで
訪問した環境保護庁（ＥＰＡ）は、法律にのっとって環境政策を企画・実施する政府から独立
した機関。国土の４％を占める国立公園の管理指針などを所管しており、国からの天下りもな
いという。
温暖化防止対策では気候変動に関する国連の「政府間パネル（ＩＰＣＣ）」や欧州連合（ＥＵ）
各国と情報交換している。１０月に名古屋市で開かれるＣＯＰ１０で注目されている生物多様性
の保全にも取り組んでいる。広報担当のビリット・オスカションさんは「希少種の保護に加え、
狩猟などによって絶滅したオオカミをロシアから移入させることも検討している」と説明した。
また、脱化石燃料を図る政府が推進する風力発電所の建設が与える影響調査にも取り組む。
オスカションさんは「マッシュルームのように次々と建設計画が出てくる。周辺環境との調和も
大切だ」と話した。（後略）
0009名無電力１４００１
2010/06/05(土) 07:52:15http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100604/biz1006042249032-n1.htm
三洋電機は４日、米カリフォルニア大サンディエゴ校と、太陽電池とリチウムイオン電池を
組み合わせた次世代エネルギーシステムの共同開発を始めると発表した。雲の位置予測から
太陽光発電の出力を推定し、出力が落ちてくれば電池から電気を送り込むなどして、電気の
安定供給を図るシステムの構築を目指す。次世代送電網「スマートグリッド」に備えた技術開発
が狙いで、２０１２年に米での事業化を目標に開発を進める。（後略）
0010名無電力１４００１
2010/06/05(土) 07:59:31太陽光発電や小型風力発電，Liイオン電池を組み合わせる
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100603/183196/
「電力制御の分野ではリアルタイム性が重要であり，中央制御的なシステムは適さない。
各構成部品をつなぐだけで自律的なシステムを構築できるようにしたい」
（スマートエナジー研究所 CTO ファウンダーの中村良道氏）とする。
太陽光発電や風力発電といった複数の発電源と蓄電池を組み合わせ，しかも系統電源との
連携が可能な，非常に複雑な系での最適な電力制御システムを構築する計画だ。
今回のコンソーシアムの最大の特徴は，電源制御システムを構成するために必要な
構成品を複数の専門企業が供給すること。各企業がそれぞれ自発的に自社の製品を持ち寄り，
実証試験を実施する。構成企業は，スマートエナジー研究所やアバール長崎，dSPACE Japan，
ゼファー，ベイサン，ワイヤレスグルーネットワークス，日本テキサス・インスツルメンツ，
ホンダソルテックの8社が参画する。
各構成品については，ホンダソルテックが太陽光発電システムを，ゼファーが小型風力発電
システムを，ベイサンがLiイオン2次電池を，アバール長崎がDC-DCコンバータや双方向DC-DC
コンバータ，双方向DC-ACコンバータなど電力制御用の装置を供給する。
日本テキサス・インスツルメンツは，電源制御向けにプロセサ「C2000シリーズ（Piccolo）」
を提供し，アバール長崎が作製する電力変換装置に搭載する。（一部抜粋）
0011名無電力１４００１
2010/06/05(土) 08:05:48http://www.saitama-np.co.jp/news06/04/07.html
http://www.saitama-np.co.jp/news06/04/07.jpg
熊谷市銀座の東京ガス熊谷支社は、屋上に設置した太陽熱集熱器で得た熱エネルギーを、
隣接するホテルに融通するシステムを稼働させている。同支社内でも太陽熱を冷暖房など
に利用しており、両建物で二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を年間約１１㌧削減できる見込み。
同社によると、公道を挟んで民間の建物間で太陽熱を融通するのは国内初という。
同支社では太陽熱をガス設備と組み合わせ社内の空調や給湯に利用しているが、空調の
需要が低い時期や休日などにはエネルギーの余剰が生じる。そこで、市道を挟んで隣接する
ホテル「マロウドイン熊谷」に余剰熱を供給することになった。
これに対し、熊谷市も熱融通導管を埋設する市道の占有を許可することで支援。昨年11月
に市との共同提案で、国交省の「住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業」にも採択された。
余剰熱の供給は今年１月から行われている。
このシステムは、同支社の屋上に設置された太陽熱集熱器で温められた高温水を社内の
冷暖房などに活用した後、熱融通導管を通じてホテルに送る。高温水を送るポンプの動力相
当分の電力も太陽光発電で賄っている。環境負荷が低いガスコージェネレーションからの廃熱
も活用して、天候により不安定になる太陽エネルギーを補完している。
ホテルでは送られてきた高温水を使って温めたお湯を給湯設備に利用している。ホテルに
供給される余剰熱などの熱量は、年間で８８ギガジュール。一般的な家庭で年間に消費する
ガスの約５家庭分に相当するという。
0012名無電力１４００１
2010/06/05(土) 08:08:37http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20100603/103962/
矢崎総業は、太陽熱を利用して温水を作る機器「エコソーラー」を従来の販売ルートに加え、
ガス販売事業者ルートでも展開する。ガス給湯器の補助熱源と位置付け、ガスの消費量を
26～40％削減できる機器としてエコソーラーをアピール。
エコソーラーは、140Lの貯湯タンク、ガス補助熱源機、ソーラーパネル（集熱器）で構成す
るタイプ1と、既設のガス給湯器に200Lの貯湯ユニット、ソーラーパネルを接続するタイプ2が
あり、それぞれ73万5000円（工事費別）、42万円（同）。ガス給湯器を内蔵するタイプ1は、
新築やガス給湯器を買い替える顧客向け。
既設のガス給湯器にタイプ2を取り付けることでガス消費量を削減し、5～6年で導入コストが
回収できるという。(一部抜粋)
0013名無電力１４００１
2010/06/05(土) 19:51:57http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100604/fnc1006042125014-n1.htm
菅直人新政権の経済政策では、今後の羅針盤となる「新成長戦略」の策定と「脱デフレ」が
重要課題となる。鳩山由紀夫政権は、「家計支援」に軸足を置き、「成長戦略」がおざなりに
されたとの批判が根強く、菅氏は環境や介護などを成長分野と位置づけ、需要や雇用の創出に向け、
具体策づくりを急ぐ方針。脱デフレでは、物価上昇率の数値を掲げる「インフレ目標」の導入や
国債買い取りの増額など追加金融緩和を求めるとの見方が強く、日銀との軋轢（あつれき）が
高まる懸念がある。
政府は昨年末に策定した基本方針に基づき、６月中の新成長戦略の策定を目指し検討を続けてきた。
政局混迷で作業の遅れが懸念されていたが、菅氏は３日の記者会見で、「新成長戦略を６月中に
まとめあげ、強い経済を実現する」と述べ、経済運営の停滞を避ける姿勢を強調した。
自民党政権時代の公共事業頼みや、小泉路線の市場至上主義と一線を画す「第三の道」を
訴える菅氏は、成長産業での規制緩和などを通じて需要や雇用を増やす考えだ。
ほかにもアジア需要の取り込みや法人税減税など、財政出動に依存しない政策が新成長戦略に
盛り込まれる見通しで、「財政悪化という足かせがある中では妥当な方向」
（野村証券金融経済研究所チーフエコノミストの木内登英氏）と一定の評価の声が上がる。
(後略)
0014名無電力１４００１
2010/06/05(土) 21:09:46http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=24377
霧島市牧園町万膳で大霧地熱発電所を運転している日鉄鹿児島地熱（東京）は４日、隣接地の
白水越地区で計画中の第２発電所建設（約３万キロワット）に向けた地熱調査・開発の説明会を
霧島市国分で開いた。周辺の温泉への影響を否定したが、地元観光業者らから不安の声も出た。
商工、建設、観光業者や地元住民ら推進、慎重両派の約１００人が出席。同社鹿児島事業所の
担当者は「１４年前にスタートした大霧発電所近辺の噴気、温泉は運転前と変わりない」とし、
新たな発電所による丸尾温泉＝牧園町高千穂＝への影響はないと説明した。
質疑応答で推進派は「温泉を約５０年掘削するが変化はない。調査（を受け入れ）結果を見た
らどうか」と発言。慎重派は「えびの高原硫黄山の噴気が消えたことに大霧発電所は関係してい
ないのか」と疑問を唱えた。
霧島市議会は昨年１０月、調査・開発の促進を求める陳情５件を採択、建設に慎重な対応を求
める陳情１件は不採択とした。
0015名無電力１４００１
2010/06/06(日) 04:28:20http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/04/070/index.html
National Semiconductor(NS)は、太陽電池パネル内蔵型チップセット「SolarMagic SM3320」を
発表、太陽光発電システムとして「スマート・パネル」というカテゴリを提唱した。
従来の太陽電池パネルは経年劣化や日陰などよるミスマッチにより回収可能な発電力の低下が問題と
なっていたがスマート・パネルでは、SM3320をパネル内に組み込むことでこうしたミスマッチを
回避し、太陽光発電システムの発電量回収効率の最大化を実現することができる。(後略)
0016名無電力１４００１
2010/06/06(日) 04:30:28http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/04/009/index.html
日本リージャスは6月3日、同社の顧客企業15,000社以上に対して実施された
「グリーン投資に関するグローバル調査」の最新結果を発表した。
同調査では、エネルギー消費量を実際に測定している企業の割合が世界でも37%程度に
とどまることが判明。高い実施率となったのがベルギーやルクセンブルグ(いずれも67%)、
フランス(59%)で3位には中国がランクイン(56%)し、米国やオランダが20%台の低い実施率となっている。
また、企業方針としてCO2排出量が少ない設備に対して投資を行っている企業は
全体の38%という結果となり、この点に関する日本企業の割合は33%で世界の平均を下回った。
今回の調査では日本における企業規模ベースでの状況も公表されており、
大企業(従業員数250人以上)のうちの40%の企業がCO2排出量の測定を実施、
小企業(従業員数1～49人)では12%しか測定を行っていないとされている。
また、国内の大企業の55%が環境に配慮した設備投資を行っている一方で、
小企業では41%しかこのような取り組みを行っていないという結果が出ている。
同社は「どの国においても営業実績の半分を占めているのは中小企業である」という点を踏まえて、
環境対応設備がプレミアム価格で販売されていることが普及のハードルとなっていると指摘。
「税制優遇措置が大きな助けとなり、設備導入を加速化するとともに、
価格を下げて大量消費市場の形成につながる」と説明している。
同調査の調査期間は2010年2月～3月で、日本企業からは1,276社から回答を得たとされている。
0017名無電力１４００１
2010/06/06(日) 04:33:44省エネの研究開発と設備投資に対する税制優遇措置や補助金を投入すれば、
企業の投資を活性化できて、景気回復、化石燃料の輸入減、CO2排出減とメリットは多い。
またそれらの製品は、海外にも販売することで、売上を伸ばせる。
0018名無電力１４００１
2010/06/06(日) 04:37:18「基礎的な収益力の低下がリスク要因」地方銀行に関するリポート発表 - S&P
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/03/027/index.html
スタンダード&プアーズ(S&P)は2日、『日本の地方銀行-2010年3月期決算--基礎的な収益力の低下が
リスク要因』と題するリポートを発表した。「仮に収益力の低下が深刻化・長期化すれば格付けに
マイナス影響が及ぶ可能性があることから、信用力評価上のリスク要因として引き続き注目する」としている。
「損失吸収の第一のバッファーである収益の水準低下は、景況悪化や株価下落により資本を毀損する
リスクを高めることから、各行の信用力に影響を与える重要な要因の一つとして引き続き注目する」(S&P)。
0019名無電力１４００１
2010/06/06(日) 04:39:17省エネや新エネなど初期投資回収年数が長い融資はリスクが高いので、
銀行の収益力が落ちると、それらへの融資が行われにくくなると考えられる。
なので、政府や日銀が15年程度の低金利長期融資を行えば、
環境エネルギー市場を伸ばすのに役に立つと考えられる。
0020名無電力１４００１
2010/06/06(日) 08:05:38http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100603mog00m100022000c.html
リサイクル事業の日本環境設計（東京都渋谷区、岩本美智彦社長）が進める衣料品リサイクル
「ＦＵＫＵ－ＦＵＫＵプロジェクト」が１日、本格的に始動した。「あなたの服を地球の福に」を
合言葉に小売事業者が回収した衣服を、日本環境設計が石油代替エネルギーにリサイクルする
プロジェクトだ。昨年度、経済産業省などの支援を受けて実験を行い、成果があったためスタート
した。同社は回収した繊維製品のリサイクル率１００％を目指す。
「ＦＵＫＵ－ＦＵＫＵプロジェクト」は日本環境設計が事務局を務め、アメリカ屋、エドウィン、
イオンリテール、良品計画、丸井グループ、らでぃっしゅぼーやの６社が参加する。６社が消費者
から衣服を回収し、日本環境設計がバイオエタノールなどの石油エネルギーにリサイクルする。
バイオエタノールは重油と混ぜ、ボイラー燃料として販売する予定だ。
日本環境設計によると、日本国内では年間約２００万トン以上の繊維製品が廃棄され、そのうち
の約８５％が焼却や埋め立てられている。初年度の衣服の回収目標は５０万トン。今後も参加企業
を広く募り、繊維販売をはじめとする小売事業者と衣服のリサイクルを推進させたいとしている。
0021名無電力１４００１
2010/06/06(日) 08:10:11日本環境設計が登場
BS朝日「菅原明子の地球大好き未来便」
5月9日（日）午前11:00～11:30
0022名無電力１４００１
2010/06/06(日) 08:12:14もう終わってたわ
0023名無電力１４００１
2010/06/07(月) 07:18:48http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/siem32-786.html
ドイツの工業コングロマリット、シーメンスと独エネルギー大手RWEの再生可能エネルギー子会社
RWEイノジーは4日、英ウェールズ北部沿岸沖18キロでの洋上風力発電所（Gwynt y Mor windfarm）
の建設に向け、合弁会社を設立したと発表した。RWEイノジーが株式の60％を取得し、シーメンス
が10％、残りの30％はミュンヘン市エネルギー公社（Stadtwerke Munchen）が保有する。
総投資額は20億ユーロ（約2200億円）を超える見込みで、完成すれば、原子力発電所 1基の半分に
相当する 576メガワットの発電能力が新たに生まれ、40万世帯に電力を供給することが可能になる。
発電所は2011年に建設が開始され、2014年に完成予定となっている。
http://www.ecool.jp/foreign/images/e_0606_001_s.jpg
Gwynt y Mor洋上風力発電所で160基が使用されるシーメンス製3.6メガワット風力タービン
（SWT-3.6-107 wind turbines）を採用した英国のBurbo Bank 洋上風力発電所。
0024名無電力１４００１
2010/06/07(月) 10:05:40http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=96958A9C93819499E2E1E2E38B8DE2E1E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
2025年、赤道直下の太平洋上に、高さ1000mのタワーに3万～5万人が住む巨大な人工島が出現する――。
こんな夢のようなプロジェクトが進んでいる（図１）。(後略)
0025名無電力１４００１
2010/06/07(月) 11:23:40http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20100607212767.html
大和証券キャピタルマーケッツは6月4日に昭和シェル石油(5002)の太陽電池事業のポテンシャル
は大きいと述べ、レーティング「2」（＝強気）継続と解説。
100％子会社のソーラーフロンティアが総投資額約1,000億円で建設中の宮崎第3工場は、2011
年中の比較的早いタイミングで商業生産体制に入る見通し。
ワット当たり100円前後の生産コストを実現できるポテンシャルがあるため、中期的に石油製品
と並ぶ収益の第2の柱に成長するシナリオは十分に描き得る。
カドミウムを使用しないCIS薄膜型の太陽電池で発電性能の変換効率は13.0％と、多結晶シリコン
の太陽電池の13～16％を下回るものの、（1）モジュールの一部が影に入っても発電を継続する、
（2）幅広い波長の光エネルギーを効率よく利用する（夕方の時間帯にも強い）、（3９高温による
性能低下が生じにくいなどの特長がある。多様な設置環境下で、年間を通じた実際の発電量はむしろ
多結晶シリコンを上回るケースが多くなると会社側では見ていると解説。
0026名無電力１４００１
2010/06/07(月) 14:50:53http://indonews.jp/2010/06/1713.html
米国ナショナル ジオグラフィック協会と国際世論調査機関グローブスキャンは、6月5日の国連世界環境デー
を前に、「グリーンデックス（Greendex）2010：消費者の選択と環境――国際比較調査」の結果を発表した。
「グリーンデックス」は世界17カ国の消費者を対象として、環境に影響を与える消費行動の現状と変化を
把握することを目的とした調査。交通機関の選択や家庭におけるエネルギー資源の利用、食品および日常品の
購入といった消費状況に加えて、環境への悪影響を最小限に抑えるために消費者がどのような行動をとってい
るかを評価・数値化している。08年、09年に続いて3回目となった今回の調査では、調査国17カ国中10カ国
で、この1年間に、環境に配慮した行動が増加している。
上位はすべて発展途上国。1位は2年連続でインド（62.6点）。以下2位のブラジル（58点）、
3位中国（57.3点）、4位メキシコ（54.8点）、5位アルゼンチン（54.2点）。最下位の17位には3年連続で
米国（43点）がランクされ、日本は13位（49.7点）だった。
0027こんなん
2010/06/07(月) 15:13:12こんなものでてましたけど、ご意見
0028名無電力１４００１
2010/06/07(月) 16:31:18http://www.sankeibiz.jp/business/news/100605/bsa1006050504004-n1.htm
0029名無電力１４００１
2010/06/07(月) 18:58:01http://response.jp/article/2010/05/28/140943.html
0030名無電力１４００１
2010/06/08(火) 00:21:41http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201006/07/04601_2125.html
カネカは、国内で進めてきた薄膜系太陽電池の能力増強工事を完了し、今月から稼働を開始する。
薄膜系で世界最高水準となる１２％の変換効率を実現するハイブリッド技術を使った太陽電池の
製造能力を８０メガワット増強したもので、全体で年１５０メガワット体制とした。
これにより、２０１２年度目標である国内シェア１０％以上の獲得に向けた生産基盤が整った。
１００％出資子会社であるカネカソーラーテック（兵庫県）で能力増強を進めていた。
製造コストの大幅削減に向け、薄膜製造装置を自ら開発することで設備費を大幅に低減させたほか、
独自の成膜技術により生産効率と収率も向上させた。さらに使用部材のコストダウンや
基板の大面積化による製造プロセスの革新など、さまざまな技術を盛り込んでいる。
0031名無電力１４００１
2010/06/08(火) 03:43:57http://www.xhotzone.net/vh/vh09101406.php
４－５層構造になった直径約20ナノメートル、長さ200マイクロメートルほどのカーボンナノチューブ(筒状炭素分子)を
電極に敷き詰めて、表面積を増加させることで大出力が可能になりました。
瞬間的に放出できる電力を示す出力密度は1キログラムあたり約100キロワットと、活性炭を使用する場合の
100倍超、厚さ10分の1以下なので小型化や多層化にも適して、携帯機器などにも応用できると期待されています。
但し、カーボンナノチューブ(筒状炭素分子)は、活性炭と比較して価格が10－100倍以上するために、
日立造船は量産技術の開発を進めて10倍以内の価格に留めたいと考えています。
0032名無電力１４００１
2010/06/08(火) 03:44:390033名無電力１４００１
2010/06/08(火) 07:08:19http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100608/56073.html
ドイツ政府は7日、2014年までに総額およそ800億ユーロ(約8兆8,000億円)の歳出を削減する
財政政策を発表した。独メディアによると、同国で戦後最大規模の歳出削減になるという。
メルケル首相は「欧州最大の経済大国として、ドイツが(財政規律の)模範を示す」と述べた。
同政策では、2014年までに連邦政府職員の最大1万5,000人削減や、連邦軍兵士の最大4万人の
削減、また生活保護の見直しによる総額300億ユーロの歳入削減などが提示された。
一方、原子力産業への増税で、2014年までに100億ユーロの歳入増なども盛り込まれた。
ユーロ圏諸国の中で、ドイツの財政状況は比較的良好だが、財政赤字額は欧州連合(ＥＵ)が
定めた「国内総生産(ＧＤＰ)比3%以内」を上回っている。今年のドイツの財政赤字はＧＤＰ比
5%を超える見通しであるが、同国はこの財政政策により2013年までに財政赤字をＧＤＰ比3%
以内に収める計画である。
0034名無電力１４００１
2010/06/08(火) 09:22:54http://kyushu.yomiuri.co.jp/nature/ecology/20100608-OYS8T00190.htm
http://kyushu.yomiuri.co.jp/photo/20100608-673395-1-L.jpg
福岡市は早良区のシーサイドももち海浜公園のビーチハウスに、風力発電を利用した携帯電話の
無料充電器を設置した。「風レンズ風車」と呼ばれる効率の良い発電装置を使い、風速や発電量な
どを表示するモニターも併設。市温暖化対策課は「風力発電のＰＲになれば」と期待している。
風レンズ風車は風を集める「風レンズ」（直径３・４メートル）で風車を覆い、弱い風でも発電
が可能。九州大応用力学研究所が開発し、国内の市町村で設置するのは福岡市だけという。
風レンズは風の入り口が狭く、出口が広い筒状。筒の外側を通る風が突起に当たって渦をつくり、
筒の出口付近の気圧が下がって風を引き込むため、風車に当たる風速は外側の１・３～１・５倍に
なるという。
大きな風車を設置しなくても十分な発電量が確保できるうえ、回転による騒音も少ない。市の試
算によると、平均風速４メートルで１年間稼働した場合、１基の発電量は約３０００キロ・ワット
で、一般世帯の年間電気使用量の約半分に相当する。
市は２００９年１２月、同公園に３基、東区の「みなと１００年公園」に１基を設置したが、今
年３月に強風で１基が破損した。このため、全基を停止していたが、一定以上の強風時に自動でブ
レーキがかかる仕組みなどを導入し、５月に運転を再開した。
携帯電話の充電器は、環境に優しいエネルギーの重要性をＰＲしようと設置。趣旨に賛同した
「ソフトバンクモバイル」（東京）と「ハイコム」（熊本市）が寄贈した。国産のすべての携帯電
話に対応し、同時に３機の充電が可能。利用は午前８時～午後８時。
0035名無電力１４００１
2010/06/08(火) 09:24:55http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100608/t10014963321000.html
イギリスのロンドン市は、地球温暖化対策の一環として、次の夏のオリンピックが開かれる
２０１２年に向け、名物の黒塗りのタクシー「ブラックキャブ」に水素燃料電池で走るハイ
ブリッドモデルを導入する計画を発表しました。
ロンドン市は７日、２階建てバスと並ぶ名物として知られる「ブラックキャブ」に水素燃料
電池を搭載した初めてのハイブリッドモデルをお披露目しました。イギリス政府の支援を受
けるベンチャー企業や自動車メーカーのグループが開発しているもので、次の夏のオリンピ
ックが開かれる２０１２年から実用化される計画です。このハイブリッドモデルは、水素燃
料と空気中の酸素を使って発電する燃料電池と、充電が可能な蓄電池を搭載し、排気ガスが
出ないため、普及すれば二酸化炭素の排出削減にも貢献することが期待されています。ロン
ドン市は、水素燃料を供給する燃料ステーションの建設を進め、小売店の配達用の車両など
にも導入したいとしており、モルトハウス副市長は「目に見えるモデルが登場したことで、
新たな技術に関心を持つ人が増えてほしい」と話していました。水素燃料電池を使った車は、
日本でも限定リース販売が始まっているほか、ドイツなどではバスの試験運行も始まってい
ます。
0036名無電力１４００１
2010/06/08(火) 11:11:46http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100608/biz1006080946006-n1.htm
公害問題を克服して政府の「環境モデル都市」にも選ばれた北九州市は本年度から、
響灘（ひびきなだ）埋め立て地（同市若松区）への風力発電関連産業の誘致を本格化する。
埋め立て地への進出企業に設備投資額の最大１４％を補助する助成金制度も４月に創設しており、
発電用風車の製造工場や部品工場、実証実験施設などを集約して国内最大の製造拠点を目指す。
響灘埋め立て地は、工場用地などとして利用可能な遊休地が福岡ドーム３１個分（約２２０ヘ
クタール）ある。岸壁やコンテナターミナルも整備されており、羽根１枚が４０メートル以上と
部品の大型化が進む発電用風車の製造拠点として「最適の立地」（市の担当者）という。
日本海に面した響灘埋め立て地は年間を通じて安定した風が吹くことから、民間企業２社が
計１１基の風車を設置し、発電を行っている。北橋健治市長は「風力発電は世界で年率３０％の
成長を誇る一大産業。環境とアジアをキーワードとする市の成長戦略にぴったりだ」としている。
0037名無電力１４００１
2010/06/08(火) 15:22:45http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010060700259
病院のタイルの殺菌やビル外壁の汚れ防止などに幅広く応用されている「光触媒」は、
紫外線が当たると効果を発揮する二酸化チタンが主流だが、物質・材料研究機構（茨城県
つくば市）は、「リン酸銀」と呼ばれる物質が、目で見える可視光で光触媒の働きをする
ことを発見した。英科学誌ネイチャー・マテリアルズ電子版に７日発表した。
紫外線は太陽光に４％程度しか含まれないが、可視光は４割もあり、光触媒の効率の
大幅な向上が期待される。ほかの材料と組み合わせて工夫を重ねれば、将来、水を分解し、
エネルギーとして利用できる水素を生産できるかもしれないという。
0038名無電力１４００１
2010/06/08(火) 15:24:59http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100608eaab.html
物質・材料研究機構の光触媒材料センターは、リン酸銀が高い酸化力を持つ光触媒材料で
あることを発見した。吸収した光がどれくらい光触媒反応に利用されたかを示す「量子収率」
で９０％を示した。従来の材料では２０％程度が最高だったという。高性能材料の発見で、
リン酸銀による光触媒の実用化にはずみがつきそうだ。
リン酸銀の酸化力を調べるために、青色染料のメチレンブルーの分解実験を行い脱色まで
の時間を計った。これまで有望とされていたバナジウム酸ビスマスが１２０分かかったのに
対して、リン酸銀は４分で脱色した。可視光照射下での水分解の酸素発生量の測定からも、
バナジウム酸ビスマスや酸化タングステンよりも酸化力が高いことがわかった。
しかし還元力は弱いことが分かっており、水を直接水素にすることはできない。
0039名無電力１４００１
2010/06/08(火) 15:27:08http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E5E2E1868DE2E5E2E4E0E2E3E29180EAE2E2E2L
物質・材料研究機構（茨城県つくば市）は、光合成反応の一種を、植物並みに高い効率で
人工的に起こせる材料を発見した。リン酸銀と呼ばれる光触媒材料で、可視光を当てると
水を分解し酸素を発生させる。太陽光で水素エネルギーを製造するなど、人工光合成技術の
実現に向けて大きく前進したという。
光触媒は光による化学反応を促すが、一般的な材料である二酸化チタンは紫外線にしか
反応せず効率が悪い。リン酸銀を使うと反応の効率を示す数値が波長420ナノ（ナノは
10億分の１）メートルの可視光で約90％と高いことが分かった。これまで知られている
高性能材料では20％程度だった。植物の光合成は93％前後といわれる。
光合成では水の分解で酸素、水素をそれぞれつくる２つの反応が連動する必要がある。
新材料は酸素の部分を担う。水素の部分の材料とうまく組み合わせれば、燃料電池のエネル
ギー源となる水素の製造など人工光合成に応用できるという。
0040名無電力１４００１
2010/06/08(火) 15:31:59http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100607-00000013-nna-int
独電力大手ＲＷＥなど３社は４日、英国ウェールズ沖合に大規模な洋上風力発電施設を
建設すると発表した。総額20億ユーロ余りをかけ160基のタービンを設置、合計発電容量
は57.6万キロワット。2014年の完成を目指す。英国政府はエネルギーの脱炭素化を目指
し洋上風力発電の促進に力を入れており、大規模プロジェクトが相次いでいる。
（後略）
0041名無電力１４００１
2010/06/08(火) 16:17:39http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/232888.html
グリーンエネルギー認証センター（東京）は、雪や氷の冷熱を冷房などに活用する
雪氷熱エネルギーのうち、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制などに貢献する「環境付加価値分」
を証券化し、雪氷グリーン熱証書として売買する制度を本年度にも創設する。
雪氷熱の導入施設はエネルギー生成の対価を証書の売却を通じて得られる一方、証書を購入
した企業は石油などの化石燃料の節減による環境への配慮をアピールできる。初期投資などが
重荷となって普及が伸び悩んでいた施設整備にも弾みがつきそうだ。
センターは財団法人日本エネルギー経済研究所の一組織。風力や太陽光などの自然エネルギー
で発電したグリーン電力証書の制度を運営しており、北海道経済産業局が雪氷熱エネルギーの
証券化も持ち掛けた。
センターは本年度中にも雪や氷の融解水を利用し、熱量の計測がしやすい冷水方式の施設から
認証作業に着手する。生み出された雪氷熱エネルギーのうち、地球温暖化防止につながるなどの
環境付加価値分を算出して売買対象にする。民間企業がセンターの認証を踏まえて証書を毎年発
行し、企業などに売却する。
証書は相対取引になるため価格は未定。ただ、既に制度化されているグリーン電力証書の取引
価格を参考にすると、雪氷５００トンを利用する中規模施設で年間数十万円の収入になるとの
見方もある。
0042名無電力１４００１
2010/06/09(水) 00:58:24基盤強化へ金融機関が支援ファンド、日銀導入へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100607-OYT1T00914.htm
日本銀行が成長基盤強化を目指して導入する新たな融資制度の概要が７日、明らかになった。
各金融機関が受け皿となる支援ファンドや融資制度を設け、日銀が政策金利（現在年０・１％）で
１年単位の資金を融資する。
目的を絞ったファンドなどを経由することで、資金の使途と制度の実績を明確にする一方、
個別企業に対する投融資の判断には立ち入らず、中央銀行の中立性を担保する。
融資総額は２兆～３兆円程度とし、複数回の借り換えを認め、実質的な融資期間を３～４年程度と
する方向だ。１４、１５日の金融政策決定会合で具体的な制度を決め、今夏の導入を目指す。
日銀は、デフレ脱却には潜在的な成長力の強化が不可欠だと判断しており、成長分野への融資を
後押しすることで、「金融機関が融資を積極化させる呼び水」（幹部）とする狙いがある。
0043名無電力１４００１
2010/06/09(水) 01:15:09http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100608-OYT1T00997.htm
経済産業省は８日、２０３０年までのエネルギー政策の指針を定めた「エネルギー基本計画」を発表した。
原子力発電所の１４基以上の新増設や次世代自動車の普及など温暖化対策の推進が柱だ。
計画に盛り込んだ政策を総動員すれば、３０年までに国内で排出される温室効果ガスを
１９９０年比で約３０％減らせると試算した。ただ、総投資額は１３１兆円に達するとした。
計画は、同日の総合資源エネルギー調査会基本計画委員会に了承された。
６月中に閣議決定される見通しだ。
計画では、原発や太陽光、風力発電など、発電時に温室効果ガスを出さない発電の導入を推進し、
全発電量に占める割合を現在の３４％から７０％に引き上げる。また、２０３０年に家庭から
排出される温室効果ガスを０７年比で半減させる目標を掲げた。
0044名無電力１４００１
2010/06/09(水) 13:38:21http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=253473
川崎重工は、排温水や排ガスを利用した小型バイナリー発電設備の製造・販売を
開始します。
販売に先駆け、当社神戸工場で２５０ｋＷ級の小型バイナリー発電設備の試運転を
本年４月より実施し、このたび所期の性能を確認しました。
バイナリー発電とは、沸点の低い媒体を利用することで低温熱源からエネルギーを
取り出し、タービン発電機を稼動させることで、電力を生み出す省エネルギーシステ
ムです。これまで未利用であった排温水（８０℃～１２０℃）や排ガスを有効利用し
て電力を得ることから、ＣＯ２排出削減に貢献することが可能です。
0045名無電力１４００１
2010/06/09(水) 13:42:19http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819694E2EAE2E2918DE2EAE2E4E0E2E3E29797E3E2E2E2
経済産業省は８日、国のエネルギー政策の指針になる「エネルギー基本計画」を推進するこ
とで2030年の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を1990年比で約30％減らせるとの試算を公表した。
家庭部門は新築住宅の省エネなどで34％、産業部門は設備更新時の先端技術導入などで27％を
それぞれ削減。さらに原子力発電所14基の新増設などで達成を見込む。
経産省は30年をメドに策定した「エネルギー基本計画」で(1)海外権益を含むエネルギー自給
率を現行の38％から70％程度に上げる(2)ＣＯ2を出さないゼロエミッション電源の比率を現状
のほぼ２倍の約70％にする――などの目標を掲げており、目標を達成することで減らせるＣＯ2
排出量を試算した。鳩山由紀夫前政権が打ち出した20年までの25％削減目標に対する試算とは
別になる。
日本のＣＯ2排出量は90年時点で10.6億トンだが、基本計画では30年に7.3億トンに減らす。
07年時点（12.2億トン）で90年よりも増えているため、07年比では約５億トンの削減になる。
家庭やオフィスなどの民生部門ではエネルギー効率が高い照明や空調設備の普及などの省エ
ネ対策を徹底して目標達成を目指す。運輸部門は新車の最大７割を次世代自動車に切り替える
ことなどで29％の削減につなげる計画だ。
今回の試算に合わせ、累積投資額見通しも示した。総額131兆円で、このうち住宅・建築物
の省エネ対策（削減量約5900万トン）で50.3兆円、再生可能エネルギー導入（約6000万トン）
で26.1兆円を見込む。原子力発電は5.6兆円をかけて約１億6000万トン削減する。
0046名無電力１４００１
2010/06/09(水) 13:46:310047名無電力１４００１
2010/06/09(水) 14:04:09電気自動車「もっさり、ゆっくり」進化の視界不良
http://diamond.jp/articles/-/8358
EVタクシー、プリウス・プラグインそしてトヨタ・テスラ提携の3つの
事例で見る電気自動車の不確かな未来
0048名無電力１４００１
2010/06/09(水) 17:01:49http://kankyomedia.jp/news/20100607_11903.html
世界的な水問題への懸念の高まりとともに水処理事業の市場も大きな動きを見せており、
東京都など地方自治体も水処理事業の海外展開に向けた活発な議論を行っている。そうした中、
総務省の「地方自治体水道事業の海外展開検討チーム」は先月26日に会合を開き、中間取りまとめを行った。
中間取りまとめでは、海外展開に際しての検討項目として（1）趣旨・目的
（2）ビジネスモデルの構築（3）資金調達（4）リスクの想定とリスクヘッジ
（5）実施主体（6）参画の方法と国の支援――などを挙げている。このうち、
実施主体では第三セクターの設立または自治体が直接民間企業と連携する2つの手法を挙げている。
また、国の支援については、自治体職員派遣のあり方の明確化や資金調達における地方債の
取り扱いなどに言及。特に、職員の派遣については、現在適切なあり方が明確にされていないため、
制度改正も視野に検討を行うべきとしている。
そのほか、ビジネスモデルについては、上水道事業だけでなく水資源開発や下水道事業などほかの
インフラ事業とのパッケージ化なども示唆。さらに、資金調達については国際協力銀行（JBIC）や
国際協力機構（JICA）、日本貿易保険（NEXI）など政府関係機関の活用も検討すべきとしている。
地方自治体水道事業の海外展開検討チーム 中間とりまとめ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000068206.pdf
0049名無電力１４００１
2010/06/09(水) 17:12:03・JBIC((株)日本政策金融公庫(国際協力銀行))
地方自治体が海外進出する際に活用が見込める具体例としては、以下のものがある。
◎輸出金融(日本企業による海外への設備の輸出並びに技術の提供に必要な資金を融資)
◎輸入金融(日本への重要物資の輸入に必要な資金を融資)
◎投資金融(日本企業が、海外において現地生産や資源開発等の事業を行う際の資金を融資)
◎事業開発等金融(日本からの資機材の調達を条件としない融資)
◎出資(海外において事業を行う日系合弁企業や日本企業が参加するファンド等に対する出資)
◎保証(一般の金融機関の融資等に対する保証)
◎調査業務(JBICが行う上記業務に関連して必要な調査を行う)
・JICA((独)国際協力機構
地方自治体が海外進出する際に活用が見込める具体例としては、以下のものがある。
◎技術協力(専門家派遣、技術研修員受入れ、協力準備調査への参画等)(コンサルタントや
専門家等として地方自治体やその関連企業が参画)◎有償資金協力(民間企業が行う経済協力性の
高いインフラ事業等に対してJICAが資金的支援を行うための海外投融資制度が再構築されれば(※)、
「事業者」として地方自治体又はその関連企業が参画)
(※平成13年12月の閣議決定の特殊法人整理合理化計画により、現在新規承諾は停止、
継続的な性格を有する案件に限り実施。現在、民間セクターを通じた途上国の開発促進の
必要性の高まりや、経済界等の強い意向を受け、政府部内で再構築が検討されている。)
0050名無電力１４００１
2010/06/09(水) 17:12:12・NEXI((独)日本貿易保険)
NEXIでは、貿易・投資など対外取引において生ずる通常の保険によって救済することのできない
危険を保険する事業を行っている。この貿易保険事業を通じて、我が国の水ビジネス分野における
海外展開を積極的に支援してきており、最近も、本邦法人によるモルディブ共和国における
水ビジネス事業展開の支援を行った。地方自治体が海外進出する際に活用が見込める具体例としては、
以下のものがある。
◎海外投資保険(海外で行った投資(株式等の購入や不動産等の権利の取得)について、
外国政府の収用・権利侵害や、戦争や革命、テロ、自然災害といった不可抗力などによって
受けた損失をカバーする保険)
◎貿易一般保険(技術提供契約等)(外国で、プラントの運転指導・メンテナンス、ノウハウ(技術上の知識)の
提供といった、技術や労務の提供を行う場合に、技術を提供した後に代金回収不能となる損失や、
支出費用に関する損失をカバーする保険)
◎海外事業資金貸付保険(海外での事業に必要な長期資金を外国法人に貸し付けた場合に、貸付金の
回収ができなくなったことにより受けた損失などをカバーする保険)
◎貿易代金貸付保険(輸出貨物の代金や技術または労務の提供の対価の支払いに充てる資金等を
貸し付けた場合に、貸付金の回収不能となる損失をカバーする保険)
・産業革新機構
産業革新機構は、オープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指して、
昨年7月に設立された。総額8,000億円超の投資能力を有し、革新性を有する事業に対し
出資等を行うことで、産業革新を支援することをミッションとしている。
水ビジネス分野においては、高い水事業運営ノウハウを有する東京都水道局と相互協力協定を
締結しており、現在、具体的な海外投資案件に商社・プラントメーカー等の民間事業者や
自治体とチームを組んで参画・投資すべく検討を進めている。
0051名無電力１４００１
2010/06/09(水) 17:25:53http://kankyomedia.jp/news/20100608_11934.html
長大な日本の沿岸域の自然回復に伴う水産資源の向上を進めるため、日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は
このほど、「沿岸漁業復活プロジェクト研究会」を発足した。多部田茂東京大学准教授が研究会の
主査として活動をリードする。活動の1つの軸として、「藻場再生によるCO2固定化の標準化」を掲げる。
沿岸漁業を舞台とした環境と経済の一体化を、新たな成長戦略の柱として提言していく方針。
漁業の活性化とCO2対策を両立させる新たな試みとして注目を集めそうだ。
当面40社で「国土力」活用へ
日本の海岸線は、総延長約3万5000キロメートルと世界で6番目の長さを有しており、
「海洋国家日本の国土力」の有効活用を目指す。
一方で、日本の沿岸は約5000キロメートルが磯焼けの状態にあり、
しかも毎年約50キロメートルずつ進行しているのが現状だ。
この沿岸域の自然回復を図り、本来の生態系を回復することで、水産資源の向上による
沿岸漁業の復活、食用魚介類の自給率向上を目指すことで、地域の成長戦略、雇用創出に寄与する。
研究会は、JAPICの海洋国家創生グループ（委員長・柏木孝夫東京工業大学教授）の中に置かれ、
当面は新日本製鉄やJFEスチール、鹿島建設、大林組、大成建設、双日、三井物産、イトーヨーカ堂、
東京ガス、日立製作所など多彩な企業約40社、ほか大学など研究機関で構成される見込みだ。
0052名無電力１４００１
2010/06/09(水) 17:26:10漁業が加工・販売「6次産業化」を
柏木氏は「否定的な発想から成長戦略は出て来ない。日本は無資源国ではなく、海洋を入れれば
資源国だ。海洋バイオマスや海の再生可能エネルギーなど、多様な展開が広がる」と、取り組みに
向けた決意を強調している。また町田勝弘水産庁長官も設立に伴い、「水産資源の回復には、藻場や
干潟の保全と再生が重要だ。成長戦略に盛り込めるような提言をお願いしたい」と、期待感を表明した。
研究会には、ワーキンググループ（WG）を2つ設置。
「沿岸域自然再生WG」（リーダー・多部田氏）と、
「CO2固定化認定WG」（リーダー・パシフィックコンサルタンツ・山田和人氏）で、
ここが活動の中心の場となる。
具体的な施策の検討としては、まず持続可能な日本の沿岸漁業の育成策として、漁場の再生と漁業の
近代化策を検討する。また漁業の高付加価値化を目指し、1次産業（水産業）と2次産業（水産加工業）、
さらに都市部との流通・市場とのネットワークの構築で3次産業の取り込みを進め、
漁業が加工や販売も手掛ける「6次産業化」を推進する。
当面、3カ所でモデル事業を実施し、将来的には全国の沿岸域に展開することで、漁業従事者を
現在の20万人から30万人に増加し、さらに水産加工や流通、観光による雇用増も20万人を目指す。
沿岸漁業の生産高を30万トン増の160万トンにする目標も同時に掲げている。
0053名無電力１４００１
2010/06/09(水) 17:26:172年以内に固定化のルール策定へ
さらに藻場の再生については、CO2の固定化にもつながるとして、世界に先駆けて日本が算定方法の
確立とルールづくりを進め、2年以内に完了する。マングローブなども含めた温室効果ガスの吸収効果を
検証し、島しょ国と連携して、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）にも働き掛けるという。
CO2固定化認定WGの今後の予定としては、初年度は準備活動と位置付け、情報収集や
文献調査などを進め、次年度は委員会活動に移行して、研究成果の水平展開や啓発活動、
新たな制度の設計などを経て、翌年に国内のルール化、基準化を目指す。
社団法人 日本プロジェクト産業協議会
http://www.japic.org/
0054名無電力１４００１
2010/06/09(水) 17:37:19http://mainichi.jp/life/ecology/news/20100609k0000e030062000c.html
0056名無電力１４００１
2010/06/10(木) 06:05:04東京、ロサンザルス、アムステルダムなどが率先
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100609/214862/
ロサンゼルスの道路から蘭アムステルダムの運河まで、世界中の様々な場所で、各都市の
自治体政府は率先して二酸化炭素（CO2）排出削減に取り組んでいる。各国の政治指導者が
CO2排出削減に手をこまぬいている中、各都市の自治体政府は最も頼れる存在になっている。
統治範囲が狭い自治体政府は、国よりも迅速に環境対策事業に着手できるからだ。
カナダのトロント市では、公共交通や環境に大きな負担をかけない空調設備の整備に、
2017年までに10億ドル（約920億円）以上の投資を計画している。同市のデビッド・ミラー
市長は、「我々は国政に携わる政治家が動き出すのを待つつもりはなく、既に行動を起こし
ている」と語る。
各都市のこうした取り組みは、大きな効果を発揮する可能性を秘めている。世界中の人口
の半分以上が都市部に住み、世界のCO2の3分の2以上が都市部から排出されており、発展途
上国での巨大都市への人口集中が進めば、この割合は当然さらに上昇することになるからだ。
独総合電機大手シーメンス（SI）のペーター・レッシャーCEO（最高経営責任者）は、
「持続可能な文明を構築できるかどうかは、間違いなく大都市にかかっている」と語る。
同社は路面電車や風力発電タービンなどの技術製品を世界各都市に販売することで、
業績向上を目指している。
各都市にそれぞれ個性があるのと同様、環境対策の戦略にも都市ごとに違いがある。
東京は既に移動手段の68％が自転車や地下鉄、徒歩となっているのに対し、米テキサス州
ヒューストンの市民は、移動手段の95％を自動車に頼っている。
そこで、ヒューストンはCO2排出削減のため、市の公用車に電気自動車を導入。
一方、東京都は、米上院が今のところ法案可決にこぎ着けられずにいるキャップ・アンド・
トレード方式（排出枠設定型）のCO2排出権取引制度を4月から開始すると発表した。
（一部抜粋）
0057名無電力１４００１
2010/06/10(木) 07:52:14http://kankyomedia.jp/news/20100609_11977.html
ITを活用した次世代電力網・スマートグリッドに必要な要素技術である「スマートメーター」と、
再生可能エネルギーの大量導入を可能にする「次世代送配電システム」について、経済産業省が
それぞれ設置した2検討会の議論が始まった。初会合の内容から、今後の検討の方向性などを見る。
計量の正確性とコスト低減を両立
「スマートメーター制度検討会」（座長・林泰弘早稲田大学大学院先進理工学研究科教授）は先月26日、
「次世代送配電システム制度検討会」（座長・金本良嗣東京大学大学院経済学研究科教授）は27日に
初会合を開いた。今後、両者は密接に連携して検討を進めることになる。
まずスマートメーターについては、エネルギーマネジメントシステムとの連携によって多くの機能が
期待できるとしている。具体的には、（1）遠隔検診（2）データを活用した需要家による省エネ・省CO2
（3）系統安定化のための需要家側の機器の制御――の3点に大別できると位置付けた。
その際の課題として、（1）については、計量の正確性を確保しつつ計量器の技術革新を推進し、
コストを低減することが挙げられた。また（2）の関連では、データ提供に伴うセキュリティや
プライバシーの確保、メーターと家庭エネルギー管理システム（HEMS）やビルエネルギー管理
システム（BEMS）を連携させるための標準化などを挙げている。さらに（3）については、
太陽光発電や電気自動車などの需給制御がポイントだとしている。これらについて月1回の
ペースで検討し、来年1～2月に議論を取りまとめる方針。
0058名無電力１４００１
2010/06/10(木) 07:52:39カレンダー機能をPCSに付加へ
また次世代送配電システムについての今後の検討課題としては、まずシステムの技術・ルール等の
検討項目を挙げた。中でも重点を置くのは、太陽光発電等の出力抑制だ。再生可能エネルギーの
大量導入に伴う系統安定化対策として、社会的なコストの低減等の観点から、出力抑制もオプションとして
考えられるとして、技術開発や制度の検討を行うべきではないかとした。具体的な手法としては、
カレンダー機能をパワーコンディショナー（PCS）に付加することが当面は現実的であるとして、
カレンダー機能を備えたPCSの開発を早期に行うべきだとの考え方を示した。また出力抑制量を可能な
限り減らすため、将来的には通信を活用した出力抑制も可能なPCSの開発も必要だと方向付けている。
カレンダー機能については、出力抑制日の設定や出力抑制量（全量抑制か半量抑制か、
逆潮流抑制か）などについても合わせて検討するべきではないかとしている。
出力抑制については、設置者へ理解を求める活動についても検討項目に加える。
再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統ルールの見直しも議論の柱に据える。
PCSにFRT機能（瞬間的な電圧や周波数の乱れから系統の安定性を確保する機能）などが搭載された
発電設備が確実に連系されるためには、厳格な機器の認証ルールの整備や電力品質に係る
系統連系技術要件ガイドラインの改定等を早期に行うことが必要だとした。
電力系統における双方向通信の導入に向けた課題整理も同時に進める。例えば、電力系統側から
太陽光発電や電気自動車の蓄電池等の需要家機器の制御を行うことについて、需要家側の理解や
実効性の評価とともに、通信インフラの整備等のコストも含めた費用対効果に基づいて、
その必要性について検討する方針。
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