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カレンダー機能をPCSに付加へ

　また次世代送配電システムについての今後の検討課題としては、まずシステムの技術・ルール等の
検討項目を挙げた。中でも重点を置くのは、太陽光発電等の出力抑制だ。再生可能エネルギーの
大量導入に伴う系統安定化対策として、社会的なコストの低減等の観点から、出力抑制もオプションとして
考えられるとして、技術開発や制度の検討を行うべきではないかとした。具体的な手法としては、
カレンダー機能をパワーコンディショナー（PCS）に付加することが当面は現実的であるとして、
カレンダー機能を備えたPCSの開発を早期に行うべきだとの考え方を示した。また出力抑制量を可能な
限り減らすため、将来的には通信を活用した出力抑制も可能なPCSの開発も必要だと方向付けている。

　カレンダー機能については、出力抑制日の設定や出力抑制量（全量抑制か半量抑制か、
逆潮流抑制か）などについても合わせて検討するべきではないかとしている。
出力抑制については、設置者へ理解を求める活動についても検討項目に加える。

　再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統ルールの見直しも議論の柱に据える。
PCSにFRT機能（瞬間的な電圧や周波数の乱れから系統の安定性を確保する機能）などが搭載された
発電設備が確実に連系されるためには、厳格な機器の認証ルールの整備や電力品質に係る
系統連系技術要件ガイドラインの改定等を早期に行うことが必要だとした。

　電力系統における双方向通信の導入に向けた課題整理も同時に進める。例えば、電力系統側から
太陽光発電や電気自動車の蓄電池等の需要家機器の制御を行うことについて、需要家側の理解や
実効性の評価とともに、通信インフラの整備等のコストも含めた費用対効果に基づいて、
その必要性について検討する方針。