温室効果ガス、排出枠の海外購入中止…国内拡充
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100708-OYT1T00682.htm

　２００８〜１２年に１９９０年比で温室効果ガスの排出を６％削減という京都議定書の
目標達成のため、政府や各企業が進めてきた海外からの排出枠購入について、
政府はこれまでの調達分で“打ち止め”とし、今後は、国内での排出削減を強化する方針を決めた。

　中小企業や農業分野などで削減できた分を電力などの大企業が買い取る「国内クレジット制度」による
削減量を議定書期間中に現在の１００倍に当たる１億トンまで増やす。
各地で小口の省エネ事業を加速させ、関連産業の活性化、雇用の拡大を狙う。

　海外からの排出枠の購入は、政府が１５００億円かけて１億トン、電力業界は２・５億トン、鉄鋼業界は
５６００万トン分を購入済みだ。電力・鉄鋼分は６０００億〜８０００億円かかったと推計される。

　日本の温室効果ガスの排出量は、リーマン・ショック後の経済低迷で、２００８年度は
１９９０年に比べ１・６％増の１２億８２００万トンと、２００７年度の同８・５％増の
１３億６９００万トンから激減した。森林吸収分や海外から購入した排出枠分を含めれば、
目標を達成できる可能性があるが、確実にするには削減の積み増しが必要だ。

　特に、電力会社は、原子力発電が予定通り稼働しない場合に備えるなど、
「さらに数千万トン分の排出枠の追加調達が必要」（経済産業省）とされる。

　このため、政府は、追加調達に回る分を国内クレジット制度に振り向ける方針を決め、
まず電力会社に購入を要請することにした。

　国内クレジット制度は、０８年の開始以来、大企業７４社が支援して中小２９５社で行う
省エネ事業が承認され、進められてきた。