エネルギー関連ニュース速報 12
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0001名無電力１４００１
2010/06/04(金) 12:53:32燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。
○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 11
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1271058421/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1274462151/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0021名無電力１４００１
2010/06/06(日) 08:10:11日本環境設計が登場
BS朝日「菅原明子の地球大好き未来便」
5月9日（日）午前11:00〜11:30
0022名無電力１４００１
2010/06/06(日) 08:12:14もう終わってたわ
0023名無電力１４００１
2010/06/07(月) 07:18:48http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/siem32-786.html
ドイツの工業コングロマリット、シーメンスと独エネルギー大手RWEの再生可能エネルギー子会社
RWEイノジーは4日、英ウェールズ北部沿岸沖18キロでの洋上風力発電所（Gwynt y Mor windfarm）
の建設に向け、合弁会社を設立したと発表した。RWEイノジーが株式の60％を取得し、シーメンス
が10％、残りの30％はミュンヘン市エネルギー公社（Stadtwerke Munchen）が保有する。
総投資額は20億ユーロ（約2200億円）を超える見込みで、完成すれば、原子力発電所 1基の半分に
相当する 576メガワットの発電能力が新たに生まれ、40万世帯に電力を供給することが可能になる。
発電所は2011年に建設が開始され、2014年に完成予定となっている。
http://www.ecool.jp/foreign/images/e_0606_001_s.jpg
Gwynt y Mor洋上風力発電所で160基が使用されるシーメンス製3.6メガワット風力タービン
（SWT-3.6-107 wind turbines）を採用した英国のBurbo Bank 洋上風力発電所。
0024名無電力１４００１
2010/06/07(月) 10:05:40http://www.nikkei.com/tech/ecology/article/g=96958A9C93819499E2E1E2E38B8DE2E1E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
2025年、赤道直下の太平洋上に、高さ1000mのタワーに3万〜5万人が住む巨大な人工島が出現する――。
こんな夢のようなプロジェクトが進んでいる（図１）。(後略)
0025名無電力１４００１
2010/06/07(月) 11:23:40http://mainichi.jp/life/money/kabu/nsj/news/20100607212767.html
大和証券キャピタルマーケッツは6月4日に昭和シェル石油(5002)の太陽電池事業のポテンシャル
は大きいと述べ、レーティング「2」（＝強気）継続と解説。
100％子会社のソーラーフロンティアが総投資額約1,000億円で建設中の宮崎第3工場は、2011
年中の比較的早いタイミングで商業生産体制に入る見通し。
ワット当たり100円前後の生産コストを実現できるポテンシャルがあるため、中期的に石油製品
と並ぶ収益の第2の柱に成長するシナリオは十分に描き得る。
カドミウムを使用しないCIS薄膜型の太陽電池で発電性能の変換効率は13.0％と、多結晶シリコン
の太陽電池の13〜16％を下回るものの、（1）モジュールの一部が影に入っても発電を継続する、
（2）幅広い波長の光エネルギーを効率よく利用する（夕方の時間帯にも強い）、（3９高温による
性能低下が生じにくいなどの特長がある。多様な設置環境下で、年間を通じた実際の発電量はむしろ
多結晶シリコンを上回るケースが多くなると会社側では見ていると解説。
0026名無電力１４００１
2010/06/07(月) 14:50:53http://indonews.jp/2010/06/1713.html
米国ナショナル ジオグラフィック協会と国際世論調査機関グローブスキャンは、6月5日の国連世界環境デー
を前に、「グリーンデックス（Greendex）2010：消費者の選択と環境――国際比較調査」の結果を発表した。
「グリーンデックス」は世界17カ国の消費者を対象として、環境に影響を与える消費行動の現状と変化を
把握することを目的とした調査。交通機関の選択や家庭におけるエネルギー資源の利用、食品および日常品の
購入といった消費状況に加えて、環境への悪影響を最小限に抑えるために消費者がどのような行動をとってい
るかを評価・数値化している。08年、09年に続いて3回目となった今回の調査では、調査国17カ国中10カ国
で、この1年間に、環境に配慮した行動が増加している。
上位はすべて発展途上国。1位は2年連続でインド（62.6点）。以下2位のブラジル（58点）、
3位中国（57.3点）、4位メキシコ（54.8点）、5位アルゼンチン（54.2点）。最下位の17位には3年連続で
米国（43点）がランクされ、日本は13位（49.7点）だった。
0027こんなん
2010/06/07(月) 15:13:12こんなものでてましたけど、ご意見
0028名無電力１４００１
2010/06/07(月) 16:31:18http://www.sankeibiz.jp/business/news/100605/bsa1006050504004-n1.htm
0029名無電力１４００１
2010/06/07(月) 18:58:01http://response.jp/article/2010/05/28/140943.html
0030名無電力１４００１
2010/06/08(火) 00:21:41http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201006/07/04601_2125.html
カネカは、国内で進めてきた薄膜系太陽電池の能力増強工事を完了し、今月から稼働を開始する。
薄膜系で世界最高水準となる１２％の変換効率を実現するハイブリッド技術を使った太陽電池の
製造能力を８０メガワット増強したもので、全体で年１５０メガワット体制とした。
これにより、２０１２年度目標である国内シェア１０％以上の獲得に向けた生産基盤が整った。
１００％出資子会社であるカネカソーラーテック（兵庫県）で能力増強を進めていた。
製造コストの大幅削減に向け、薄膜製造装置を自ら開発することで設備費を大幅に低減させたほか、
独自の成膜技術により生産効率と収率も向上させた。さらに使用部材のコストダウンや
基板の大面積化による製造プロセスの革新など、さまざまな技術を盛り込んでいる。
0031名無電力１４００１
2010/06/08(火) 03:43:57http://www.xhotzone.net/vh/vh09101406.php
４−５層構造になった直径約20ナノメートル、長さ200マイクロメートルほどのカーボンナノチューブ(筒状炭素分子)を
電極に敷き詰めて、表面積を増加させることで大出力が可能になりました。
瞬間的に放出できる電力を示す出力密度は1キログラムあたり約100キロワットと、活性炭を使用する場合の
100倍超、厚さ10分の1以下なので小型化や多層化にも適して、携帯機器などにも応用できると期待されています。
但し、カーボンナノチューブ(筒状炭素分子)は、活性炭と比較して価格が10−100倍以上するために、
日立造船は量産技術の開発を進めて10倍以内の価格に留めたいと考えています。
0032名無電力１４００１
2010/06/08(火) 03:44:390033名無電力１４００１
2010/06/08(火) 07:08:19http://jp.ibtimes.com/article/biznews/100608/56073.html
ドイツ政府は7日、2014年までに総額およそ800億ユーロ(約8兆8,000億円)の歳出を削減する
財政政策を発表した。独メディアによると、同国で戦後最大規模の歳出削減になるという。
メルケル首相は「欧州最大の経済大国として、ドイツが(財政規律の)模範を示す」と述べた。
同政策では、2014年までに連邦政府職員の最大1万5,000人削減や、連邦軍兵士の最大4万人の
削減、また生活保護の見直しによる総額300億ユーロの歳入削減などが提示された。
一方、原子力産業への増税で、2014年までに100億ユーロの歳入増なども盛り込まれた。
ユーロ圏諸国の中で、ドイツの財政状況は比較的良好だが、財政赤字額は欧州連合(ＥＵ)が
定めた「国内総生産(ＧＤＰ)比3%以内」を上回っている。今年のドイツの財政赤字はＧＤＰ比
5%を超える見通しであるが、同国はこの財政政策により2013年までに財政赤字をＧＤＰ比3%
以内に収める計画である。
0034名無電力１４００１
2010/06/08(火) 09:22:54http://kyushu.yomiuri.co.jp/nature/ecology/20100608-OYS8T00190.htm
http://kyushu.yomiuri.co.jp/photo/20100608-673395-1-L.jpg
福岡市は早良区のシーサイドももち海浜公園のビーチハウスに、風力発電を利用した携帯電話の
無料充電器を設置した。「風レンズ風車」と呼ばれる効率の良い発電装置を使い、風速や発電量な
どを表示するモニターも併設。市温暖化対策課は「風力発電のＰＲになれば」と期待している。
風レンズ風車は風を集める「風レンズ」（直径３・４メートル）で風車を覆い、弱い風でも発電
が可能。九州大応用力学研究所が開発し、国内の市町村で設置するのは福岡市だけという。
風レンズは風の入り口が狭く、出口が広い筒状。筒の外側を通る風が突起に当たって渦をつくり、
筒の出口付近の気圧が下がって風を引き込むため、風車に当たる風速は外側の１・３〜１・５倍に
なるという。
大きな風車を設置しなくても十分な発電量が確保できるうえ、回転による騒音も少ない。市の試
算によると、平均風速４メートルで１年間稼働した場合、１基の発電量は約３０００キロ・ワット
で、一般世帯の年間電気使用量の約半分に相当する。
市は２００９年１２月、同公園に３基、東区の「みなと１００年公園」に１基を設置したが、今
年３月に強風で１基が破損した。このため、全基を停止していたが、一定以上の強風時に自動でブ
レーキがかかる仕組みなどを導入し、５月に運転を再開した。
携帯電話の充電器は、環境に優しいエネルギーの重要性をＰＲしようと設置。趣旨に賛同した
「ソフトバンクモバイル」（東京）と「ハイコム」（熊本市）が寄贈した。国産のすべての携帯電
話に対応し、同時に３機の充電が可能。利用は午前８時〜午後８時。
0035名無電力１４００１
2010/06/08(火) 09:24:55http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100608/t10014963321000.html
イギリスのロンドン市は、地球温暖化対策の一環として、次の夏のオリンピックが開かれる
２０１２年に向け、名物の黒塗りのタクシー「ブラックキャブ」に水素燃料電池で走るハイ
ブリッドモデルを導入する計画を発表しました。
ロンドン市は７日、２階建てバスと並ぶ名物として知られる「ブラックキャブ」に水素燃料
電池を搭載した初めてのハイブリッドモデルをお披露目しました。イギリス政府の支援を受
けるベンチャー企業や自動車メーカーのグループが開発しているもので、次の夏のオリンピ
ックが開かれる２０１２年から実用化される計画です。このハイブリッドモデルは、水素燃
料と空気中の酸素を使って発電する燃料電池と、充電が可能な蓄電池を搭載し、排気ガスが
出ないため、普及すれば二酸化炭素の排出削減にも貢献することが期待されています。ロン
ドン市は、水素燃料を供給する燃料ステーションの建設を進め、小売店の配達用の車両など
にも導入したいとしており、モルトハウス副市長は「目に見えるモデルが登場したことで、
新たな技術に関心を持つ人が増えてほしい」と話していました。水素燃料電池を使った車は、
日本でも限定リース販売が始まっているほか、ドイツなどではバスの試験運行も始まってい
ます。
0036名無電力１４００１
2010/06/08(火) 11:11:46http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100608/biz1006080946006-n1.htm
公害問題を克服して政府の「環境モデル都市」にも選ばれた北九州市は本年度から、
響灘（ひびきなだ）埋め立て地（同市若松区）への風力発電関連産業の誘致を本格化する。
埋め立て地への進出企業に設備投資額の最大１４％を補助する助成金制度も４月に創設しており、
発電用風車の製造工場や部品工場、実証実験施設などを集約して国内最大の製造拠点を目指す。
響灘埋め立て地は、工場用地などとして利用可能な遊休地が福岡ドーム３１個分（約２２０ヘ
クタール）ある。岸壁やコンテナターミナルも整備されており、羽根１枚が４０メートル以上と
部品の大型化が進む発電用風車の製造拠点として「最適の立地」（市の担当者）という。
日本海に面した響灘埋め立て地は年間を通じて安定した風が吹くことから、民間企業２社が
計１１基の風車を設置し、発電を行っている。北橋健治市長は「風力発電は世界で年率３０％の
成長を誇る一大産業。環境とアジアをキーワードとする市の成長戦略にぴったりだ」としている。
0037名無電力１４００１
2010/06/08(火) 15:22:45http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010060700259
病院のタイルの殺菌やビル外壁の汚れ防止などに幅広く応用されている「光触媒」は、
紫外線が当たると効果を発揮する二酸化チタンが主流だが、物質・材料研究機構（茨城県
つくば市）は、「リン酸銀」と呼ばれる物質が、目で見える可視光で光触媒の働きをする
ことを発見した。英科学誌ネイチャー・マテリアルズ電子版に７日発表した。
紫外線は太陽光に４％程度しか含まれないが、可視光は４割もあり、光触媒の効率の
大幅な向上が期待される。ほかの材料と組み合わせて工夫を重ねれば、将来、水を分解し、
エネルギーとして利用できる水素を生産できるかもしれないという。
0038名無電力１４００１
2010/06/08(火) 15:24:59http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720100608eaab.html
物質・材料研究機構の光触媒材料センターは、リン酸銀が高い酸化力を持つ光触媒材料で
あることを発見した。吸収した光がどれくらい光触媒反応に利用されたかを示す「量子収率」
で９０％を示した。従来の材料では２０％程度が最高だったという。高性能材料の発見で、
リン酸銀による光触媒の実用化にはずみがつきそうだ。
リン酸銀の酸化力を調べるために、青色染料のメチレンブルーの分解実験を行い脱色まで
の時間を計った。これまで有望とされていたバナジウム酸ビスマスが１２０分かかったのに
対して、リン酸銀は４分で脱色した。可視光照射下での水分解の酸素発生量の測定からも、
バナジウム酸ビスマスや酸化タングステンよりも酸化力が高いことがわかった。
しかし還元力は弱いことが分かっており、水を直接水素にすることはできない。
0039名無電力１４００１
2010/06/08(火) 15:27:08http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E5E2E1868DE2E5E2E4E0E2E3E29180EAE2E2E2L
物質・材料研究機構（茨城県つくば市）は、光合成反応の一種を、植物並みに高い効率で
人工的に起こせる材料を発見した。リン酸銀と呼ばれる光触媒材料で、可視光を当てると
水を分解し酸素を発生させる。太陽光で水素エネルギーを製造するなど、人工光合成技術の
実現に向けて大きく前進したという。
光触媒は光による化学反応を促すが、一般的な材料である二酸化チタンは紫外線にしか
反応せず効率が悪い。リン酸銀を使うと反応の効率を示す数値が波長420ナノ（ナノは
10億分の１）メートルの可視光で約90％と高いことが分かった。これまで知られている
高性能材料では20％程度だった。植物の光合成は93％前後といわれる。
光合成では水の分解で酸素、水素をそれぞれつくる２つの反応が連動する必要がある。
新材料は酸素の部分を担う。水素の部分の材料とうまく組み合わせれば、燃料電池のエネル
ギー源となる水素の製造など人工光合成に応用できるという。
0040名無電力１４００１
2010/06/08(火) 15:31:59http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100607-00000013-nna-int
独電力大手ＲＷＥなど３社は４日、英国ウェールズ沖合に大規模な洋上風力発電施設を
建設すると発表した。総額20億ユーロ余りをかけ160基のタービンを設置、合計発電容量
は57.6万キロワット。2014年の完成を目指す。英国政府はエネルギーの脱炭素化を目指
し洋上風力発電の促進に力を入れており、大規模プロジェクトが相次いでいる。
（後略）
0041名無電力１４００１
2010/06/08(火) 16:17:39http://www.hokkaido-np.co.jp/news/environment/232888.html
グリーンエネルギー認証センター（東京）は、雪や氷の冷熱を冷房などに活用する
雪氷熱エネルギーのうち、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制などに貢献する「環境付加価値分」
を証券化し、雪氷グリーン熱証書として売買する制度を本年度にも創設する。
雪氷熱の導入施設はエネルギー生成の対価を証書の売却を通じて得られる一方、証書を購入
した企業は石油などの化石燃料の節減による環境への配慮をアピールできる。初期投資などが
重荷となって普及が伸び悩んでいた施設整備にも弾みがつきそうだ。
センターは財団法人日本エネルギー経済研究所の一組織。風力や太陽光などの自然エネルギー
で発電したグリーン電力証書の制度を運営しており、北海道経済産業局が雪氷熱エネルギーの
証券化も持ち掛けた。
センターは本年度中にも雪や氷の融解水を利用し、熱量の計測がしやすい冷水方式の施設から
認証作業に着手する。生み出された雪氷熱エネルギーのうち、地球温暖化防止につながるなどの
環境付加価値分を算出して売買対象にする。民間企業がセンターの認証を踏まえて証書を毎年発
行し、企業などに売却する。
証書は相対取引になるため価格は未定。ただ、既に制度化されているグリーン電力証書の取引
価格を参考にすると、雪氷５００トンを利用する中規模施設で年間数十万円の収入になるとの
見方もある。
0042名無電力１４００１
2010/06/09(水) 00:58:24基盤強化へ金融機関が支援ファンド、日銀導入へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100607-OYT1T00914.htm
日本銀行が成長基盤強化を目指して導入する新たな融資制度の概要が７日、明らかになった。
各金融機関が受け皿となる支援ファンドや融資制度を設け、日銀が政策金利（現在年０・１％）で
１年単位の資金を融資する。
目的を絞ったファンドなどを経由することで、資金の使途と制度の実績を明確にする一方、
個別企業に対する投融資の判断には立ち入らず、中央銀行の中立性を担保する。
融資総額は２兆〜３兆円程度とし、複数回の借り換えを認め、実質的な融資期間を３〜４年程度と
する方向だ。１４、１５日の金融政策決定会合で具体的な制度を決め、今夏の導入を目指す。
日銀は、デフレ脱却には潜在的な成長力の強化が不可欠だと判断しており、成長分野への融資を
後押しすることで、「金融機関が融資を積極化させる呼び水」（幹部）とする狙いがある。
0043名無電力１４００１
2010/06/09(水) 01:15:09http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100608-OYT1T00997.htm
経済産業省は８日、２０３０年までのエネルギー政策の指針を定めた「エネルギー基本計画」を発表した。
原子力発電所の１４基以上の新増設や次世代自動車の普及など温暖化対策の推進が柱だ。
計画に盛り込んだ政策を総動員すれば、３０年までに国内で排出される温室効果ガスを
１９９０年比で約３０％減らせると試算した。ただ、総投資額は１３１兆円に達するとした。
計画は、同日の総合資源エネルギー調査会基本計画委員会に了承された。
６月中に閣議決定される見通しだ。
計画では、原発や太陽光、風力発電など、発電時に温室効果ガスを出さない発電の導入を推進し、
全発電量に占める割合を現在の３４％から７０％に引き上げる。また、２０３０年に家庭から
排出される温室効果ガスを０７年比で半減させる目標を掲げた。
0044名無電力１４００１
2010/06/09(水) 13:38:21http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=253473
川崎重工は、排温水や排ガスを利用した小型バイナリー発電設備の製造・販売を
開始します。
販売に先駆け、当社神戸工場で２５０ｋＷ級の小型バイナリー発電設備の試運転を
本年４月より実施し、このたび所期の性能を確認しました。
バイナリー発電とは、沸点の低い媒体を利用することで低温熱源からエネルギーを
取り出し、タービン発電機を稼動させることで、電力を生み出す省エネルギーシステ
ムです。これまで未利用であった排温水（８０℃〜１２０℃）や排ガスを有効利用し
て電力を得ることから、ＣＯ２排出削減に貢献することが可能です。
0045名無電力１４００１
2010/06/09(水) 13:42:19http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819694E2EAE2E2918DE2EAE2E4E0E2E3E29797E3E2E2E2
経済産業省は８日、国のエネルギー政策の指針になる「エネルギー基本計画」を推進するこ
とで2030年の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を1990年比で約30％減らせるとの試算を公表した。
家庭部門は新築住宅の省エネなどで34％、産業部門は設備更新時の先端技術導入などで27％を
それぞれ削減。さらに原子力発電所14基の新増設などで達成を見込む。
経産省は30年をメドに策定した「エネルギー基本計画」で(1)海外権益を含むエネルギー自給
率を現行の38％から70％程度に上げる(2)ＣＯ2を出さないゼロエミッション電源の比率を現状
のほぼ２倍の約70％にする――などの目標を掲げており、目標を達成することで減らせるＣＯ2
排出量を試算した。鳩山由紀夫前政権が打ち出した20年までの25％削減目標に対する試算とは
別になる。
日本のＣＯ2排出量は90年時点で10.6億トンだが、基本計画では30年に7.3億トンに減らす。
07年時点（12.2億トン）で90年よりも増えているため、07年比では約５億トンの削減になる。
家庭やオフィスなどの民生部門ではエネルギー効率が高い照明や空調設備の普及などの省エ
ネ対策を徹底して目標達成を目指す。運輸部門は新車の最大７割を次世代自動車に切り替える
ことなどで29％の削減につなげる計画だ。
今回の試算に合わせ、累積投資額見通しも示した。総額131兆円で、このうち住宅・建築物
の省エネ対策（削減量約5900万トン）で50.3兆円、再生可能エネルギー導入（約6000万トン）
で26.1兆円を見込む。原子力発電は5.6兆円をかけて約１億6000万トン削減する。
0046名無電力１４００１
2010/06/09(水) 13:46:310047名無電力１４００１
2010/06/09(水) 14:04:09電気自動車「もっさり、ゆっくり」進化の視界不良
http://diamond.jp/articles/-/8358
EVタクシー、プリウス・プラグインそしてトヨタ・テスラ提携の3つの
事例で見る電気自動車の不確かな未来
0048名無電力１４００１
2010/06/09(水) 17:01:49http://kankyomedia.jp/news/20100607_11903.html
世界的な水問題への懸念の高まりとともに水処理事業の市場も大きな動きを見せており、
東京都など地方自治体も水処理事業の海外展開に向けた活発な議論を行っている。そうした中、
総務省の「地方自治体水道事業の海外展開検討チーム」は先月26日に会合を開き、中間取りまとめを行った。
中間取りまとめでは、海外展開に際しての検討項目として（1）趣旨・目的
（2）ビジネスモデルの構築（3）資金調達（4）リスクの想定とリスクヘッジ
（5）実施主体（6）参画の方法と国の支援――などを挙げている。このうち、
実施主体では第三セクターの設立または自治体が直接民間企業と連携する2つの手法を挙げている。
また、国の支援については、自治体職員派遣のあり方の明確化や資金調達における地方債の
取り扱いなどに言及。特に、職員の派遣については、現在適切なあり方が明確にされていないため、
制度改正も視野に検討を行うべきとしている。
そのほか、ビジネスモデルについては、上水道事業だけでなく水資源開発や下水道事業などほかの
インフラ事業とのパッケージ化なども示唆。さらに、資金調達については国際協力銀行（JBIC）や
国際協力機構（JICA）、日本貿易保険（NEXI）など政府関係機関の活用も検討すべきとしている。
地方自治体水道事業の海外展開検討チーム 中間とりまとめ
http://www.soumu.go.jp/main_content/000068206.pdf
0049名無電力１４００１
2010/06/09(水) 17:12:03・JBIC((株)日本政策金融公庫(国際協力銀行))
地方自治体が海外進出する際に活用が見込める具体例としては、以下のものがある。
◎輸出金融(日本企業による海外への設備の輸出並びに技術の提供に必要な資金を融資)
◎輸入金融(日本への重要物資の輸入に必要な資金を融資)
◎投資金融(日本企業が、海外において現地生産や資源開発等の事業を行う際の資金を融資)
◎事業開発等金融(日本からの資機材の調達を条件としない融資)
◎出資(海外において事業を行う日系合弁企業や日本企業が参加するファンド等に対する出資)
◎保証(一般の金融機関の融資等に対する保証)
◎調査業務(JBICが行う上記業務に関連して必要な調査を行う)
・JICA((独)国際協力機構
地方自治体が海外進出する際に活用が見込める具体例としては、以下のものがある。
◎技術協力(専門家派遣、技術研修員受入れ、協力準備調査への参画等)(コンサルタントや
専門家等として地方自治体やその関連企業が参画)◎有償資金協力(民間企業が行う経済協力性の
高いインフラ事業等に対してJICAが資金的支援を行うための海外投融資制度が再構築されれば(※)、
「事業者」として地方自治体又はその関連企業が参画)
(※平成13年12月の閣議決定の特殊法人整理合理化計画により、現在新規承諾は停止、
継続的な性格を有する案件に限り実施。現在、民間セクターを通じた途上国の開発促進の
必要性の高まりや、経済界等の強い意向を受け、政府部内で再構築が検討されている。)
0050名無電力１４００１
2010/06/09(水) 17:12:12・NEXI((独)日本貿易保険)
NEXIでは、貿易・投資など対外取引において生ずる通常の保険によって救済することのできない
危険を保険する事業を行っている。この貿易保険事業を通じて、我が国の水ビジネス分野における
海外展開を積極的に支援してきており、最近も、本邦法人によるモルディブ共和国における
水ビジネス事業展開の支援を行った。地方自治体が海外進出する際に活用が見込める具体例としては、
以下のものがある。
◎海外投資保険(海外で行った投資(株式等の購入や不動産等の権利の取得)について、
外国政府の収用・権利侵害や、戦争や革命、テロ、自然災害といった不可抗力などによって
受けた損失をカバーする保険)
◎貿易一般保険(技術提供契約等)(外国で、プラントの運転指導・メンテナンス、ノウハウ(技術上の知識)の
提供といった、技術や労務の提供を行う場合に、技術を提供した後に代金回収不能となる損失や、
支出費用に関する損失をカバーする保険)
◎海外事業資金貸付保険(海外での事業に必要な長期資金を外国法人に貸し付けた場合に、貸付金の
回収ができなくなったことにより受けた損失などをカバーする保険)
◎貿易代金貸付保険(輸出貨物の代金や技術または労務の提供の対価の支払いに充てる資金等を
貸し付けた場合に、貸付金の回収不能となる損失をカバーする保険)
・産業革新機構
産業革新機構は、オープンイノベーションの推進を通じた次世代産業の育成を目指して、
昨年7月に設立された。総額8,000億円超の投資能力を有し、革新性を有する事業に対し
出資等を行うことで、産業革新を支援することをミッションとしている。
水ビジネス分野においては、高い水事業運営ノウハウを有する東京都水道局と相互協力協定を
締結しており、現在、具体的な海外投資案件に商社・プラントメーカー等の民間事業者や
自治体とチームを組んで参画・投資すべく検討を進めている。
0051名無電力１４００１
2010/06/09(水) 17:25:53http://kankyomedia.jp/news/20100608_11934.html
長大な日本の沿岸域の自然回復に伴う水産資源の向上を進めるため、日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は
このほど、「沿岸漁業復活プロジェクト研究会」を発足した。多部田茂東京大学准教授が研究会の
主査として活動をリードする。活動の1つの軸として、「藻場再生によるCO2固定化の標準化」を掲げる。
沿岸漁業を舞台とした環境と経済の一体化を、新たな成長戦略の柱として提言していく方針。
漁業の活性化とCO2対策を両立させる新たな試みとして注目を集めそうだ。
当面40社で「国土力」活用へ
日本の海岸線は、総延長約3万5000キロメートルと世界で6番目の長さを有しており、
「海洋国家日本の国土力」の有効活用を目指す。
一方で、日本の沿岸は約5000キロメートルが磯焼けの状態にあり、
しかも毎年約50キロメートルずつ進行しているのが現状だ。
この沿岸域の自然回復を図り、本来の生態系を回復することで、水産資源の向上による
沿岸漁業の復活、食用魚介類の自給率向上を目指すことで、地域の成長戦略、雇用創出に寄与する。
研究会は、JAPICの海洋国家創生グループ（委員長・柏木孝夫東京工業大学教授）の中に置かれ、
当面は新日本製鉄やJFEスチール、鹿島建設、大林組、大成建設、双日、三井物産、イトーヨーカ堂、
東京ガス、日立製作所など多彩な企業約40社、ほか大学など研究機関で構成される見込みだ。
0052名無電力１４００１
2010/06/09(水) 17:26:10漁業が加工・販売「6次産業化」を
柏木氏は「否定的な発想から成長戦略は出て来ない。日本は無資源国ではなく、海洋を入れれば
資源国だ。海洋バイオマスや海の再生可能エネルギーなど、多様な展開が広がる」と、取り組みに
向けた決意を強調している。また町田勝弘水産庁長官も設立に伴い、「水産資源の回復には、藻場や
干潟の保全と再生が重要だ。成長戦略に盛り込めるような提言をお願いしたい」と、期待感を表明した。
研究会には、ワーキンググループ（WG）を2つ設置。
「沿岸域自然再生WG」（リーダー・多部田氏）と、
「CO2固定化認定WG」（リーダー・パシフィックコンサルタンツ・山田和人氏）で、
ここが活動の中心の場となる。
具体的な施策の検討としては、まず持続可能な日本の沿岸漁業の育成策として、漁場の再生と漁業の
近代化策を検討する。また漁業の高付加価値化を目指し、1次産業（水産業）と2次産業（水産加工業）、
さらに都市部との流通・市場とのネットワークの構築で3次産業の取り込みを進め、
漁業が加工や販売も手掛ける「6次産業化」を推進する。
当面、3カ所でモデル事業を実施し、将来的には全国の沿岸域に展開することで、漁業従事者を
現在の20万人から30万人に増加し、さらに水産加工や流通、観光による雇用増も20万人を目指す。
沿岸漁業の生産高を30万トン増の160万トンにする目標も同時に掲げている。
0053名無電力１４００１
2010/06/09(水) 17:26:172年以内に固定化のルール策定へ
さらに藻場の再生については、CO2の固定化にもつながるとして、世界に先駆けて日本が算定方法の
確立とルールづくりを進め、2年以内に完了する。マングローブなども含めた温室効果ガスの吸収効果を
検証し、島しょ国と連携して、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）にも働き掛けるという。
CO2固定化認定WGの今後の予定としては、初年度は準備活動と位置付け、情報収集や
文献調査などを進め、次年度は委員会活動に移行して、研究成果の水平展開や啓発活動、
新たな制度の設計などを経て、翌年に国内のルール化、基準化を目指す。
社団法人 日本プロジェクト産業協議会
http://www.japic.org/
0054名無電力１４００１
2010/06/09(水) 17:37:19http://mainichi.jp/life/ecology/news/20100609k0000e030062000c.html
0056名無電力１４００１
2010/06/10(木) 06:05:04東京、ロサンザルス、アムステルダムなどが率先
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20100609/214862/
ロサンゼルスの道路から蘭アムステルダムの運河まで、世界中の様々な場所で、各都市の
自治体政府は率先して二酸化炭素（CO2）排出削減に取り組んでいる。各国の政治指導者が
CO2排出削減に手をこまぬいている中、各都市の自治体政府は最も頼れる存在になっている。
統治範囲が狭い自治体政府は、国よりも迅速に環境対策事業に着手できるからだ。
カナダのトロント市では、公共交通や環境に大きな負担をかけない空調設備の整備に、
2017年までに10億ドル（約920億円）以上の投資を計画している。同市のデビッド・ミラー
市長は、「我々は国政に携わる政治家が動き出すのを待つつもりはなく、既に行動を起こし
ている」と語る。
各都市のこうした取り組みは、大きな効果を発揮する可能性を秘めている。世界中の人口
の半分以上が都市部に住み、世界のCO2の3分の2以上が都市部から排出されており、発展途
上国での巨大都市への人口集中が進めば、この割合は当然さらに上昇することになるからだ。
独総合電機大手シーメンス（SI）のペーター・レッシャーCEO（最高経営責任者）は、
「持続可能な文明を構築できるかどうかは、間違いなく大都市にかかっている」と語る。
同社は路面電車や風力発電タービンなどの技術製品を世界各都市に販売することで、
業績向上を目指している。
各都市にそれぞれ個性があるのと同様、環境対策の戦略にも都市ごとに違いがある。
東京は既に移動手段の68％が自転車や地下鉄、徒歩となっているのに対し、米テキサス州
ヒューストンの市民は、移動手段の95％を自動車に頼っている。
そこで、ヒューストンはCO2排出削減のため、市の公用車に電気自動車を導入。
一方、東京都は、米上院が今のところ法案可決にこぎ着けられずにいるキャップ・アンド・
トレード方式（排出枠設定型）のCO2排出権取引制度を4月から開始すると発表した。
（一部抜粋）
0057名無電力１４００１
2010/06/10(木) 07:52:14http://kankyomedia.jp/news/20100609_11977.html
ITを活用した次世代電力網・スマートグリッドに必要な要素技術である「スマートメーター」と、
再生可能エネルギーの大量導入を可能にする「次世代送配電システム」について、経済産業省が
それぞれ設置した2検討会の議論が始まった。初会合の内容から、今後の検討の方向性などを見る。
計量の正確性とコスト低減を両立
「スマートメーター制度検討会」（座長・林泰弘早稲田大学大学院先進理工学研究科教授）は先月26日、
「次世代送配電システム制度検討会」（座長・金本良嗣東京大学大学院経済学研究科教授）は27日に
初会合を開いた。今後、両者は密接に連携して検討を進めることになる。
まずスマートメーターについては、エネルギーマネジメントシステムとの連携によって多くの機能が
期待できるとしている。具体的には、（1）遠隔検診（2）データを活用した需要家による省エネ・省CO2
（3）系統安定化のための需要家側の機器の制御――の3点に大別できると位置付けた。
その際の課題として、（1）については、計量の正確性を確保しつつ計量器の技術革新を推進し、
コストを低減することが挙げられた。また（2）の関連では、データ提供に伴うセキュリティや
プライバシーの確保、メーターと家庭エネルギー管理システム（HEMS）やビルエネルギー管理
システム（BEMS）を連携させるための標準化などを挙げている。さらに（3）については、
太陽光発電や電気自動車などの需給制御がポイントだとしている。これらについて月1回の
ペースで検討し、来年1〜2月に議論を取りまとめる方針。
0058名無電力１４００１
2010/06/10(木) 07:52:39カレンダー機能をPCSに付加へ
また次世代送配電システムについての今後の検討課題としては、まずシステムの技術・ルール等の
検討項目を挙げた。中でも重点を置くのは、太陽光発電等の出力抑制だ。再生可能エネルギーの
大量導入に伴う系統安定化対策として、社会的なコストの低減等の観点から、出力抑制もオプションとして
考えられるとして、技術開発や制度の検討を行うべきではないかとした。具体的な手法としては、
カレンダー機能をパワーコンディショナー（PCS）に付加することが当面は現実的であるとして、
カレンダー機能を備えたPCSの開発を早期に行うべきだとの考え方を示した。また出力抑制量を可能な
限り減らすため、将来的には通信を活用した出力抑制も可能なPCSの開発も必要だと方向付けている。
カレンダー機能については、出力抑制日の設定や出力抑制量（全量抑制か半量抑制か、
逆潮流抑制か）などについても合わせて検討するべきではないかとしている。
出力抑制については、設置者へ理解を求める活動についても検討項目に加える。
再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統ルールの見直しも議論の柱に据える。
PCSにFRT機能（瞬間的な電圧や周波数の乱れから系統の安定性を確保する機能）などが搭載された
発電設備が確実に連系されるためには、厳格な機器の認証ルールの整備や電力品質に係る
系統連系技術要件ガイドラインの改定等を早期に行うことが必要だとした。
電力系統における双方向通信の導入に向けた課題整理も同時に進める。例えば、電力系統側から
太陽光発電や電気自動車の蓄電池等の需要家機器の制御を行うことについて、需要家側の理解や
実効性の評価とともに、通信インフラの整備等のコストも含めた費用対効果に基づいて、
その必要性について検討する方針。
0059名無電力１４００１
2010/06/10(木) 07:53:44買い取り費用の地域間格差対応も
また、次世代送配電システム制度検討会では、再生可能エネルギーの全量買取制度についての
費用回収スキーム等の検討も同時に進める。3月には全量買取制度のオプション（選択肢）が
示されたが、どのようなオプションを採用するにしても、買い取り費用の回収スキームをはじめ、
全量買取プロジェクトチームで今後の検討課題とされたものについて検討する必要がある。
具体的には、買い取り費用の負担方法を、電力料金上乗せのケースと税負担のケースに分けて
制度設計を進めるほか、買い取り費用の地域間格差の仕組み、電力会社が買い取り義務を負うことを
基本としつつ、特定規模電気事業者（PPS）が買い取ることも可能な制度のあり方などを検討していく。
同検討会については、次世代送配電システムについて検討する第1ワーキンググループ（WG）と、
全量買取制度の費用回収スキームなどを検討する第2WGを設置し、並行して検討する。
秋ごろに後者、12月ごろに前者の議論をそれぞれ取りまとめる方針だ。
スマートメーター制度検討会（第1回）
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004668/index01.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100526aj.html
次世代配送電システム制度検討会（第1回）
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004669/index01.html
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100527aj.html
0060名無電力１４００１
2010/06/10(木) 08:15:31・スマートメーターのコストについて議論されているが、汎用部品を使い、
上に載せるOSやソフトは、全社共通として、コストを抑えては？
最初は低機能のをすばらくリリースし、あとから送電網ネットワークを通じて、
ファームウェアのバージョンアップを行い、多機能化に対応すればいいのでは？
これからスマートグリッドの規格は変わっていくことが考えられるので、
他のIT機器と同じようにファームウェアで簡単に対応できるような仕組みにしておくべき。
・違法改造を防ぐために、抜き打ちで検査をして、違法改造が見つかれば、
高い罰則金を課すような仕組みを用意しては？
・データは、燃料電池や電気自動車などからも取れるようにしないと、
スマートグリッドの本領は発揮できない。
どの機器からはデータ取得を許可するかは、無線LANに接続許可するPCを設定するのと
同じような要領で、ユーザが設定できるようにしては？
・情報量が膨大になることを心配しているが、その地域でいつ頃に電力が不足する、
とかいう電力需給予測は電力会社側からブロードキャストで送信し、
それぞれの家電の消費電力などはスマートメーターのところでまとめてから、
家電=何kWh、給湯=何kWh、暖房=何kWh、電気自動車=何kWh、太陽光=何kWh、
内スマートグリッド非対応=何kWh、スマートグリッド対応=何kWh、
内出力調整不可=何kWh、出力削減可能=何kWhと、分類合計してから
電力会社に送るようにしては？
・家電メーカー望む姿が異なるのに対応するのには、ネットワークをTCP/IPにしておいて、
インターネットとその家電に接続できるようにしては？
そうすれば携帯から今から帰ると送信すると、冷暖房の準備が始まる、
冷蔵庫の開け閉めが24時間なかったら、家族や自治体にメールで送信する
などの機能もあとから追加できる。
0061名無電力１４００１
2010/06/10(木) 14:36:34http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100610ddlk27040354000c.html
再生可能エネルギーについて考える学習講演会「エネルギー政策の転換をめざして
再生可能なエネルギーの時代へ」が１３日午後１時半、大阪市浪速区浪速西１の
市民交流センターなにわである。
ＮＰＯ法人「九州・自然エネルギー推進ネットワーク」（事務局・大分市）の
小坂正則理事長が「自然エネルギーでまちおこし」と題して講演。太陽光や風力、
バイオマスなどの再生可能エネルギーの実践例を紹介しながら国の自然エネルギー
発電目標の大幅引き上げなどを提言する。
一般１０００円、学生５００円。
要申し込み。問い合わせはストップ・ザ・もんじゅ。
0062名無電力１４００１
2010/06/10(木) 17:02:17http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E2E2E2E48DE3E2E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビ首長国の政府系機関アブダビ未来エネルギー公社（通称マスダール）
は９日、フランスのエネルギー大手トタル、スペインのアベンゴア・ソーラーと、世界最大の太陽熱発電所
の建設契約を結んだと発表した。総事業費は６億ドル（約550億円）で、約２年後に完成する見込み。
アブダビの南西約120キロに、面積2.5平方キロメートルの発電所を建設する。「シャムス１」と名付け、
出力は100メガワット。年間17万５千トン分の二酸化炭素（ＣＯ2）排出を削減できるという。事業には
マスダールが６割を、トタルとアベンゴアが各２割を出資し、今年後半に建設を開始する。
アブダビは世界トップクラスの石油輸出地域だが、次世代をにらむ代替エネルギー開発を促進。人口増な
どで増大する電力需要を原子力や自然エネルギーで賄い、外貨獲得源である石油の温存を狙う政策を進めて
いる。2020年までにエネルギー需要の少なくとも７％を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げている。
0063名無電力１４００１
2010/06/10(木) 17:10:41http://www.ecool.jp/news/2010/06/sany61-788.html
http://www.ecool.jp/news/images/e_0610_004_s.jpg
三洋電機は10日、欧州における太陽電池やリチウムイオン電池などのエネルギー関連事業を
2015年度までに売上規模を8億ユーロ（約870億）に拡大すると発表した。欧州ではこれまで、
家庭用市場を中心にビジネスを拡大してきたが、工場や学校、店舗などの施設の二酸化炭素
（CO2）排出量やランニングコストの大幅な削減を提案していく。
同社は、独自の太陽電池・リチウムイオン電池・省エネ機器技術を融合したシステム
「スマートエナジーシステム・SES」を活用することで、単体販売のビジネスモデルからシス
テム供給の事業体制にシフトしていく考えだ。
0064名無電力１４００１
2010/06/10(木) 23:18:41http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/10/070/index.html
中国をはじめとする新興国の景気拡大で、資源価格が上昇。
「石油・石炭製品」は前年同月比でプラス30.1％、「非鉄金属」は同プラス18.0％に。
工業製品以外では「スクラップ類」がプラス58.8％と大きく値上がりしている。
0065名無電力１４００１
2010/06/11(金) 08:04:24http://www.asahi.com/business/update/0611/TKY201006100552.html
日米両国は沖縄県と米ハワイ州で、再生可能エネルギーの普及に不可欠とされる次世代送電網
「スマートグリッド」の共同実験に乗り出す。両国が進める技術協力の一環で、地球温暖化対策
の推進とともに、環境エネルギー関連ビジネスの海外開拓にもつなげる狙いだ。
直嶋正行経済産業相とポネマン・米エネルギー省副長官、仲井真弘多・沖縄県知事、リングル
・ハワイ州知事の４人が来週にも、東京で協力の覚書を交わす。
沖縄県とハワイ州はともに電力供給は火力発電がほとんどで、発電用燃料の９割以上を化石燃
料に頼る。離島地域で水力発電に適さず、原子力発電所もないためだ。化石燃料依存からの脱却
は共通の課題。自然を利用した再生可能エネルギー発電への転換が進めば、温室効果ガスの大き
な削減効果が期待できる。
そこで、天候によって電力の出力が変わりやすい再生可能エネルギーの弱点を克服するスマー
トグリッドの実験を計画。両地域で、家庭や発電所を双方向の通信網でつなぎ、余剰電力を蓄電
池にため、電力需給を適正に保つ実証をする。その手法として、海洋水の温度差発電の利用、太
陽光発電や蓄電池でビル内の電力需給を完結する「スマートビル」建設、電気自動車を使う観光
地モデルの検討、などの案が挙がっている。
双方は今夏にも官民の合同調査団を沖縄、ハワイに派遣して具体的な内容を詰める。そのうえ
で、企業や研究機関の参加を募り、来年度から実験を進める方針だ。
経済産業省はスマートグリッドなどを使った環境エネルギー産業を将来の成長産業として位置
づけ、今年度から横浜市など国内４カ所で大規模な実証実験を進める。
0066名無電力１４００１
2010/06/11(金) 08:27:59http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959CE3E2E2E0E68DE3E3E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏や米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の
イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）らは10日、首都ワシントンで記者会見し、エネルギー技術
革新について提言を発表した。政府によるクリーン・エネルギー分野の研究開発費を現在の
約50億ドルから３倍強の160億ドルに引き上げることなどが柱。同日午後には、ホワイトハウス
でオバマ米大統領らに政策の実現を求める予定だ。
提言は米経営者らがメンバーとなっている「米エネルギー革新協議会」がまとめた。米議会か
ら権限を受け、米国内のエネルギー戦略を構築する独立委員会を新設することや、エネルギー分
野の革新に向けて官民で中核的な研究機関を創設することなども打ち出した。
ゲイツ氏は記者会見で「エネルギー市場は年間１兆ドルを超える市場規模がある。その約１％
の資金を研究開発に加えることで、エネルギーは安くなり、環境にも優しくなる」と強調した。
提言にはゼロックスやバンク・オブ・アメリカなどの幹部も名を連ねている。
0067名無電力１４００１
2010/06/11(金) 09:12:59http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100610/k10015015131000.html
国の事業にむだがないか検証する環境省のいわゆる「事業仕分け」が行われ、
小型の風力発電設備など温暖化対策のための機器を導入する際の補助事業について、
「規模が小さく波及効果がない」などとして、「廃止すべき」という結論をまとめました。
９日に環境省で行われた事業仕分けでは、６つの事業を対象に有識者らが、むだがないか検証しました。
このうち、小型の風力発電設備や、太陽熱を利用した冷暖房システムなど、二酸化炭素の削減のための
機器を普及させるため、まとめて導入する地域に国が費用の一部を補助する事業について、
有識者から「予算の規模が小さすぎて、全国に波及効果がない」という意見や、
「自治体の予算でやるべきだ」といった意見が出され、廃止すべきと結論づけられました。
また、国立公園などの山小屋が環境対策としてトイレを設置する費用の一部を補助する事業も、
「本来は利用者が負担すべきで、税金を投入して国民全体で負担するのはおかしい」という意見が出され、
あわせて３つの事業が廃止すべきと結論づけられました。環境省は、これを受けて事業の見直しを
進めることにしていますが、今回対象となった３つの事業の予算は環境省全体の０．２％だということです。
0068名無電力１４００１
2010/06/11(金) 09:17:58それらの補助金の制度は、販売促進効果が少ないので、
住宅用小型風力発電（将来コストが大きく下がることが条件）や、
余剰電力＆燃料電池＆太陽熱で作った熱水を利用した冷暖房などは、
エコポイントの対象に加えてはどう？
エコポイントは、覚えやすいし、各メーカーや販売店も販促として使いやすいから、
これだけ認知度が高くて、効果も高いんだと思う。
どうせ補助金を出すのなら、そういうことを考えた上で効果的にやればいい。
広告のプロとかを各官庁に雇ってみては？
0069名無電力１４００１
2010/06/11(金) 09:30:32電力的には殆ど意味がない
小学校とか自治体がエコアピールに使うって意味は有ったらしいが
0070名無電力１４００１
2010/06/11(金) 09:51:34>小型風力発電は正直お飾りらしいからな
「らしいからな」┐(´ー｀)┌ どこで聞いた？ホントに聞いたのか？
0071名無電力１４００１
2010/06/11(金) 09:55:54巨大タワー（高さ１キロ、直径２〜３キロ）を赤道直下の洋上に浮かべ、３万〜５万人が
暮らす完全自給都市を造ろう−−。大手ゼネコンの清水建設の提唱に、全国１４大学の連合体
「スーパー連携大学院協議会」と野村証券が５月に賛同した。夢物語のような構想だが、
１５年後に実現させる動きが始まった・清水建設提供。
構想では、地球温暖化など環境問題の一挙解消を狙う。タワーの上から３００メートル分の
居住区は、赤道直下では強風がなく、気温が一年中２６〜２８度で空調が不要。どこでも歩い
ていける距離で「究極のコンパクトシティーになる」と説明する。
すり鉢状の頂上部で雨水を集め、家庭の生ゴミや廃棄物を資源化して、タワー中層階の
「植物工場」や沿岸部の「海洋牧場」で食料自給に使う。上下端の温度差で空気は自然循環し、
太陽熱利用や海水の温度差発電などで二酸化炭素の排出ゼロも可能という。洋上をゆっくりと
回遊する、なんとなく「草食系」の未来都市に、協議会委員長の梶谷誠・電気通信大学長は
「どこの国にも属さない理想郷にしたい」と語る。
清水建設の宮本洋一社長が強調するのは、「社会の閉塞（へいそく）感」の打破だ。今の日本
の若者は「人生で一度も明日の方が今日より良くなることを経験したことがない」（鷲田清一・
大阪大学長）とされる世代。あえて若手社員を集め、一から構想を練らせたそうだ。
政府は、環境分野の技術革新を成長戦略の柱に据えるという。月を目指した米国の「アポロ計画」
のように、立ち向かう具体的な目標を掲げてこそ、技術（者）は飛躍的に伸びるはず。「理系宰相」
の菅直人首相は８日の就任会見で、同じように閉塞感を危惧（きぐ）した。指導力に注目したい。
0072名無電力１４００１
2010/06/11(金) 09:55:57小型風力でも、よく電灯の上にUSB扇風機並みの大きさでついてるのと、
住宅用にある程度大きくて、コストも将来的には24円/kWhを切れるものとに
分けて考えた方が良さそう。
さっさとゼファーは、大量生産してコストを下げてくれ。
0073名無電力１４００１
2010/06/11(金) 09:57:54http://mainichi.jp/select/science/news/20100610k0000e040017000c.html
文部科学省科学技術政策研究所は１０日、今後３０年間に実現しそうな新技術を発表した。
大学や企業など専門家の意見を踏まえたもので、環境技術や宇宙分野での進展が期待されているのが特徴だ。
調査は７１年から５年おきに行われ、今回で９回目。分野の異なる専門家１３５人が
１２分科会をつくり、解決すべき技術課題として計８３２項目を列挙。
２０４０年までの実現性などを有識者にアンケート調査し、延べ２９００人が回答した。
地球温暖化問題を受け、環境・エネルギーや情報通信の技術に関心が集中。
また、「自動車の大部分はリースか共有」（２４年）となりマイカーは消えるなど、
人々の価値観も変わると予測している。しかし、温暖化の国際交渉で２５年に
「温室効果ガス半減に向け、途上国を含めた計画策定が実現」と悲観的な結論になった。
宇宙開発では、３１年に宇宙旅行が広まり、４０年には有人月面基地が現れる。
技術発展のため「関係を強化すべき国」には、従来の欧米に加えて中国を挙げる意見が増え、
ここでも環境問題などで中国の存在感の大きさが反映した。
予測には「政策提言や制度設計の際に社会的重要性や国内外での影響などを詳しく分析し、
問題点を把握する技術」が３３年に実現するという結論も。「政治を科学する」と訴えた
鳩山由紀夫前首相の登場は２０年以上早かったようだ。
一方で、５年前の前回調査に比べ、原子力発電の解体技術や家事・介護ロボットの普及、
地震予知分野では数年ずつ実現が遅れるという予測結果になった。
0074名無電力１４００１
2010/06/11(金) 09:58:02◇主な新技術の実現・普及予測◇
２０年 新聞紙に代わる薄く軟らかい電子ディスプレーが普及
２２年 献血が要らない人工血液の開発
２３年 がん転移を抑える薬の開発
羽田空港の発着便数が倍増できる航空管制システムの開発
２４年 自動車などエネルギーを多く使う物は大部分リースか共有に
２５年 充電１回で５００キロ走行できる電気自動車の普及
中傷など問題情報をネット上で検知、自浄作用を促す技術
温室効果ガス半減に向け、途上国を含めた計画策定が実現
２６年 生体認証技術で外国旅行がパスポート不要に
家畜の異常を早期察知する高感度センサーネットワーク普及
家事や介護など生活支援ロボットの普及
２７年 感染症の発生や広がりの迅速な予測技術の確立
テロや環境汚染を防ぐ知覚能力を備えたロボットの警察配備
２８年 においや味が再現できるディスプレーの実現
感覚機能を備えた義手・義足の実現
原発の安全で合理的な解体撤去技術の確立
２９年 燃料電池を使った船や鉄道の普及
３０年 血管の中を移動できるマイクロセンサーを使った医療技術
テレビや本の感想を語り合える知能ロボットの開発
３１年 地球周回軌道の宇宙観光旅行
３３年 政策提言や制度設計で社会的重要性などを分析する技術
ｉＰＳ細胞で作った腎臓や肝臓など人工臓器の実現
３５年 目的地を入力すると自動運転で到着できるシステム普及
海水からウランなど希少金属を経済的に取り出す技術の確立
３６年 金融・経済政策が精密になり、景気変動が大幅に減る
３７年 Ｍ６以上の地震の数カ月〜１年先の予測技術が確立
３８年 化石燃料に依存しない航空機の実現
４０年 有人月面基地が実現
0075名無電力１４００１
2010/06/11(金) 10:46:49http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100611/biz1006110841001-n1.htm
三洋電機の佐野精一郎社長は産経新聞のインタビューに応じ、親会社のパナソニックとの
共同開発で、平成２４年度末にも量産化する次世代型太陽電池の基幹部品（セル）を海外でも
生産する方針を明らかにした。セルは現在、国内でのみ生産しているが、補助金など優遇策が
充実した欧米での量産を検討。“地産地消”を基本路線とし、収益率向上を図る。
同社は太陽電池の生産能力を、今年度に２０年度の約１．７倍の６０万キロワット（出力換算）、
２７年度には１５０万キロワットとする計画。佐野社長は現在の太陽電池製品「ＨＩＴ」での
追加投資は今年度でやめ、その後の投資は、さらに変換効率（光エネルギーを電力に変える効率）を
高めた次世代型の増産で進める方針を示した。
次世代型の生産については、パナソニックのテレビ用プラズマパネル工場（兵庫県尼崎市）の
一部を転用する方向。佐野社長は「尼崎で次世代型の開発と設備のノウハウをつくり上げた後、
世界的な需要の拡大に応じて、欧米を中心に海外での生産も考えないといけない」と語った。
また、今年度上期までに方針を決める予定の半導体事業など赤字事業について
「残すとしてもダイナミックな構造改革をしないといけない」と、厳しい見通しを示した。
0076名無電力１４００１
2010/06/11(金) 10:47:33http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010061101000231.html
政府は１１日、「２００９年度農業白書（食料・農業・農村の動向）」を閣議決定した。
戸別所得補償制度の導入を「農政の大転換」と位置付け、変革をアピール。農業の衰退が続く中、
コメをはじめとする戸別所得補償により「産業としての持続性を速やかに回復する」と強調した。
ただ、経営の効率化や農産物の付加価値を高める方策についてはほとんど触れておらず、
農業の体質強化という視点は乏しい内容となった。
白書は、農地面積は１９９０年の５２４万ヘクタールから、０９年には４６１万ヘクタールに
減るなど食料供給力が脆弱化したと指摘。農産物価格の低下や農業所得の減少を供給力低下の
「主な要因」として挙げ、国から農家への直接支払いによる支援の必要性を訴えた。
戸別所得補償の導入による農家経営の安定などにより、今後の農地面積はほぼ横ばいで推移し、
４１％と低迷している食料自給率（カロリーベース）を２０年度には５０％まで引き上げるとした。
0077名無電力１４００１
2010/06/11(金) 10:49:24http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1420100611hmam.html
0078名無電力１４００１
2010/06/11(金) 16:23:24http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE3E3E2E79A8DE3E3E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2
電気事業連合会が11日まとめた５月の発受電電力量（速報、10社合計）は、前年同月比4.2％増の
723億8000万キロワット時と６カ月連続で前年実績を上回った。産業用需要が堅調に推移した。
電源別では水力が22.7％増の70億8000万キロワット時、原子力が5.9％増の214億5000万キロワット時。
水力と原子力の発電量増加を受けた調整で、火力は4.4％減の316億2000万キロワット時となった。
風力や太陽光、地熱などの新エネルギー等は２億3000万キロワット時だった。〔ＮＱＮ〕
0080名無電力１４００１
2010/06/12(土) 01:24:44http://www.shinmai.co.jp/news/20100610/KT100609FTI090027000022.htm
信大山岳科学総合研究所（松本市）の池田敦研究員（３４）らのチームが８月、
富士山（３７７６メートル）で、温暖化の影響で縮小が指摘される永久凍土の実態調査を本格的に始める。
池田さんは、山頂付近で１０年以上調査を続け、消えゆく凍土の記録を残したいとしている。
永久凍土は、２年間以上続けて温度が０度以下にある土砂や岩盤。本州では富士山だけに
まとまって分布するとされる。厚さは数メートルから、世界最大規模のシベリアでは
数百メートルに及ぶものもあるという。
富士山での研究はこれまで、夏を中心に地表面付近の地温から、地中の永久凍土の分布を
推定するにとどまっていた。池田さんと岩花剛・北大助教らのチームは、
山頂付近で目星を付けた１、２カ所に深さ１０メートルの穴を掘り、永久凍土があるかどうか確認。
年間通じて地温、気温、降雨量、積雪量も観測し、永久凍土の分布をつかむ計画だ。
これまでの推定では、富士山南側斜面の永久凍土の下限は、１９７６（昭和５１）年の調査で
平均標高３１００メートル、９８年は３２００メートルだった。２００９年はさらに上昇し、
山頂付近でも部分的に消失しているとみられるという。
池田さんは０８年から、山頂付近の２カ所で深さ約３メートルの穴を掘って調べてきたが、
永久凍土は見つかっていない。「今まではかなり大胆な推定をしており、実態は不明に近い。
何が起こっているのか事実をつかみたい」とする。
池田さんは、欧州アルプスで急斜面に分布する永久凍土が、温暖化で急激に不安定化する
メカニズムを明らかにしている。アラスカやチベットでも調査した。「世界の寒冷地より
気温の高い場所にある富士山の永久凍土は、より温暖化の影響を受けやすい」と指摘している。
0081名無電力１４００１
2010/06/13(日) 01:50:50http://homepage3.nifty.com/carib7/eng/wind/tukuba-wase/tukuba.html
こういう例もある。イメージでなんでも許される時代はもう終わり。
将来性のあるものを吟味して推さないと反発も大きい事は肝に銘じるべき。
0082名無電力１４００１
2010/06/13(日) 02:13:46住宅用のある程度価格が抑えられる物については、
アフリカなど送電網が整備されていない地域での、夜間の電力供給手段として売れるし、
国内でも需要創出にはなるので、個人的には推進した方がいいと思ってる。
0083名無電力１４００１
2010/06/13(日) 02:24:18http://www.excite.co.jp/News/market/20100609/Moneyzine_185658.html
オーストラリアで資源採掘からの利益に課税する動きがある。
これは石油ショックにも匹敵するような事態の始まりかもしれない。
投資シナリオを考える
オーストラリア政府は資源関連企業を対象に採掘からの利益に対し40％課税することを
検討していると伝えられています（出所：Reuters）。仮に実施されれば、
国際的な資源スーパーメジャーの英豪企業であるBHPビリトンやリオ・ティントをはじめ、
資源権益を保有する日本の商社などの業績に大きな影響を与えかねないと考えられています。
なお、これは資源関連企業だけの問題ではなく、皆様の生活にも影響を与える可能性があります。
企業の経済合理的な行動を前提とするなら、これらの資源関連企業は、
課税分を資源価格に転嫁しようとすると想像されます。
また、この業界は一般に寡占が進んでいるために交渉力が強く、
買い手が受け入れざるを得ない局面も多くなると思われます。
ちなみに、オーストラリアでの資源産出が減り、より生産コストの高い国での採掘が増えても
資源価格の上昇圧力になることに変わりはありません。その結果、鉄鉱石や石炭などの価格上昇が
消費国の国民の負担となり、消費国から生産国への富の移転が起こるというわけです。
この状況は石油ショックほど急激ではないかもしれませんが、背景には似たものがあると
考えられます。つまり、より貴重な存在となった資源からのより多くの「分け前」を資源国政府、
ひいては資源国の国民が主張する流れと考える見方です。
実は原油でも産油国による課税が増えてきていますし、途上国の銅鉱山やニッケル鉱山で
ストライキが頻発するのも似たような背景があるという考え方もできるでしょう。
0084名無電力１４００１
2010/06/13(日) 02:24:33資源国への富の移転が進む？
中国やインドで米国並みの生活を目指す25億人もの経済発展の勢いが継続すると考えるなら、
今後さらに各種資源への需要は強まり、資源国の「もっと産出国に富を残せ」という声が
さらに大きくなっていくかもしれません。
この場合、資源国での課税が様々な価格に転嫁される形で輸入インフレを招き、先進国経済や
大量の資源を必要とする中国やインドの経済にも成長圧迫要因となってくることもありえます。
このシナリオを予想するのであれば、トラッカーなどで原油・金相場などに中長期的に投資したり、
資源国通貨、資源国の内需関連企業の株式に投資することなどが有効と考えられます。
日本経済に恩恵？
鉄や銅、原油、石炭などの価格が大幅に上昇し、石油ショックのような状況が再発すれば、
日本でも輸入インフレが起こり、思わぬ形でデフレ脱却、公的債務の負担軽減が実現されるかもしれません。
一方、日本企業の中には炭素繊維、導電性プラスチック、省・代替エネルギーなどに強みを持つ
企業も多く、資源価格の高騰によってメリットを受ける可能性もあります。
このシナリオを想定するのであれば、新素材、省エネルギー、代替エネルギー関連などの株式への
投資が有効になる可能性があります。ただし、このシナリオでは、円預貯金や固定金利の国債は、
高率のインフレによって実質的な価値（購買力）が大きく毀損する可能性が高いことに注意が必要です
（個人的には、石油ショック時に駄菓子の値段が1日で倍になった記憶があります）。
0085名無電力１４００１
2010/06/13(日) 02:24:41資源争奪で紛争多発？
各国で資源の取り合いから紛争につながるケースが増える可能性もあります。それが中南米、
東南アジア、中央アジア、アフリカや中近東の資源国に対しての、欧米にBRICs諸国も
含めた各国の介入増加となるのであれば、これがますます国際情勢を複雑なものとし、
資源価格のさらなる高騰を招くという悪循環に陥ることもありえるでしょう。
このシナリオを想定するのであれば輸入インフレに加えて、資源を輸入に頼る日本の国際的な
地位の低下、自由貿易の後退などから、円の下落、金融市場の混乱が日本経済の重しになることも
考えられます。必ずしも可能性が高いシナリオとはいえませんが、このシナリオを想定するのであれば、
貴金属などの実物資産や、これらに投資するトラッカーやETFなどへの投資が有効となると思われます。
0086名無電力１４００１
2010/06/13(日) 11:48:29そんな古びた事例で他の優れた風車を飾りらしいなどと言ってたのか?
0087名無電力１４００１
2010/06/13(日) 16:07:22http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/awea12-791.html
米国風力エネルギー協会（American Wind Energy Association、AWEA）は8日、2009年に
全世界で出荷された発電容量100キロワット以下の小型風力タービンの約5割が米国市場向け
だったと発表した。
また、2009年に世界で販売された小型風力タービンの約3分の2が、米国のメーカーによって
製造されたとしており、米オバマ政権の景気刺激策である米国再生・再投資法（ARRA）で、
小型風力発電システムの設置コストの30％を税額控除として認めたことが、米国市場が成長し
た最も重要な要因だと分析している。
0088名無電力１４００１
2010/06/13(日) 16:09:20http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/iberd21-790.html
スペインの再生可能エネルギー大手イベルドローラ・レノバブレス（Iberdrola Renovables）は
8日、 2010年から2012年までの3ヵ年計画において、風力発電分野の開発や事業拡大に90億ユー
ロ（約1兆円）を投じると発表した。2012年までに風力発電の導入実績を1万6000メガワット規
模まで伸ばす考えを示した。
イベルドローラは投資額の55％を米国市場に、21％を英国市場、11％をスペイン市場に充てる
予定で、中でも米国市場と英国を中心とする洋上風力発電が、今後数年間の成長源になると予測
している。
同社は、米国政府による再生可能エネルギーへの助成制度が継続すると判断し、2011年と2012
年には、年間1000メガワット規模の風力タービンの導入を計画している。一方、欧州での海洋エ
ネルギ−技術の開発も進める。特に洋上風力発電分野では、スウェーデンの電力大手ヴァッテン
フォール（Vattenfall）との提携により、500万世帯分に相当する電力供給能力を取得している。
さらに、デンマークのエネルギー大手ドンク・エナジー（Dong Energy）と共同で進めているウ
ェスト・オブ・ダドゥン・サンズ（West of Duddon Sands）発電所の開発を含め、現在2300メ
ガワット分の新規建設も決定している。
これらの洋上風力発電所の経験と実績は、欧州の他の地域での建設プロジェクトにも活用したい
考えだ。
0089名無電力１４００１
2010/06/13(日) 18:47:06http://mainichi.jp/area/aichi/news/20100612ddlk23040162000c.html
省エネ法に基づいて企業が国に報告したエネルギー使用量を国が開示しないのは情報公開法に
違反しているとして、環境保護団体「気候ネットワーク」（本部・京都市）が１１日、国を相手
取り、非開示決定取り消しを求める第２次訴訟を名古屋地裁に起こした。大阪地裁でも同日、
同様の提訴があった。
同ネットは０５年、全国２８事業所のエネルギー使用量公開を求めて東京、名古屋、大阪の
各地裁に提訴。各地裁が開示を国に命じた。２審では名古屋、東京両高裁が開示を命じたが、
大阪高裁が不開示を認めた。いずれも最高裁で係争中。
同ネットは０４年、全国約５０００事業所の燃料や電気使用量などの文書開示を経済産業省に請求。
うち約７５０事業所は同省が「公開すると製造コストが類推され、他社との競争上、不利益が生じる」
と非開示にした。
名地裁の第２次提訴では、二酸化炭素排出量が多いと見込まれる鉄鋼や電力などの県内３事業所の
開示を求めた。同ネットは「情報からは製造コストは推計できず、企業に不利益が生じる危険性はない」
と主張している。
0090名無電力１４００１
2010/06/13(日) 20:21:49http://www.sankeibiz.jp/business/news/100612/bsc1006120502003-n1.htm
化学大手が物流の効率化を進めている。三井化学が化学品輸送の大半を外部委託に切り替えるほか、
昭和電工や住友化学も輸送手段の変更などを通じ、効率向上に取り組んでいる。化学業界の競争が
世界的に激化する中、各社は物流面でもコスト削減を進めて収益体質を強化するとともに、
二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減にもつなげたい考えだ。
三井化学は、２０１１年４月までに化学品輸送の大半を物流会社に委託する。
さらに同じ石油化学コンビナート内に工場を構える他社の製品と共同輸送するなどして、
年間約２００億円の物流コストを１５％減らす。外部委託への切り替えに伴い、昨年秋までに
物流子会社４社を売却したほか、残る１社の三井化学物流も本体の物流部に吸収した。
◆進むモーダルシフト
輸送手段を変更する「モーダルシフト」も進んでいる。
住友化学は、昨年１２月から東洋紡と鉄道輸送網の共同利用に乗り出した。
住友化学の千葉工場（千葉県市原市）から東洋紡の敦賀事業所（福井県敦賀市）まで食品包装用などの
フィルム原料の樹脂を鉄道輸送した帰りに、東洋紡のフィルムを埼玉県川越市の倉庫に運ぶ。
これまで帰りには荷物を積んでいなかったが、他社製品を積むことで輸送量を増やし、鉄道便を維持する。
一方、東洋紡は輸送手段の半分以上をトラックから鉄道に切り替えてＣＯ２排出量を年間６５トン減らす。
昭和電工もモーダルシフトに取り組んでいる。同社は今年３月、
火力発電所の排煙浄化に使う液化アンモニアの物流拠点を福島県新地町の相馬港内に新設した。
今後は川崎事業所（川崎市川崎区）で製造した液化アンモニアを船舶で物流拠点に集めた後、
東北各地の発電所にタンクローリー車で運ぶ。(後略)
0091名無電力１４００１
2010/06/14(月) 07:31:23http://kankyomedia.jp/news/20100611_12030.html
三洋電機の佐野精一郎社長は１０日までにインタビューに応じ、今後の事業方針について
「エネルギーを一つのコア（中核）として、付随する業務用分野の事業を強化する」と強調した。
ビル用エネルギーシステムなど、蓄電池や制御を含む一体型ビジネスで収益を上げ、エネルギー分野の
営業利益を２０１２年度に０９年度比約８割増の４２５億円に拡大する計画の早期達成を目指す。
また、「１１年度に赤字事業をなくす」と述べ、半導体など不振事業対策に厳しい姿勢で臨む方針も示した。
佐野社長は「蓄電ビジネスはかなりの確度で成長事業になる」とし、太陽電池の拡販とともに、
蓄電池とエネルギー制御システムを積極展開すると表明。その上で、１２年度末にも高効率で価格を
抑えた次世代型太陽電池の量産に着手する考えだ。太陽電池分野で親会社のパナソニックから受ける
約１０００億円の投資資金は「主に次世代に投入する」と語り、１５年度の世界トップ３入りに照準を定める。
一方、０９年度に営業赤字が計約１３０億円に上った不振事業の扱いについては、
「９月末までに収益化の方針を決定する」と指摘。焦点の半導体事業も「一応のめどは立てたが、
いろいろな選択肢を考えている」と話し、抜本的な対応を図る考えを示唆した。
0092名無電力１４００１
2010/06/14(月) 07:35:27http://kankyomedia.jp/news/20100611_12052.html
農林水産省はこのほど、省内版の事業仕分けに当たる行政事業レビューを実施。
その結果、バイオマス政策については「抜本的改善」という結果となった。主な意見としては、
「リサイクルとの統合の検討も必要」や「風格のある戦略を立てるべき」などが挙げられた。
政府では、関係省庁横断でバイオマス・ニッポン総合戦略を推進していくこととしている。
実際に様々な技術開発が行われ、実用化レベルに達しているものもあるが、コストなどの課題から
市場形成には至っていないのが現状だ。関係業界からも税制優遇など市場形成に向けた実効性のある
国家的な取り組みを求める声が多く挙げられており、今後、バイオマス政策がどのように改善されて
いくか注目される。
農水省ではこれまで、地域におけるバイオマス利活用計画の策定や利活用施設の整備、
技術開発への支援などを中心に事業展開してきたが、交付金など補助事業の予算執行率は
08年度を除いて5割以下となっており、十分に機能しているとは言い難い状況にある。
外部有識者からは、燃料化に関して「政策としての再検討が必要」や「戦略が見えない」、
「審査体制が不十分。検証体系の確立が必要」などの厳しい意見が相次いだ。
また、食品リサイクルなどを行っている「食品産業環境対策総合推進事業」も「抜本的改善」と
結論付けられている。食品循環資源も利活用が期待されるバイオマス資源の1つであり、
リサイクル分野との統合的な事業の構築により、省庁の垣根を越えた有意義で実効性ある施策展開が求められる。
行政事業レビューについて
http://www.maff.go.jp/j/budget/yosan_kansi/jigyou.html
バイオマス利用等対策事業
http://www.maff.go.jp/j/budget/yosan_kansi/pdf/kekka3.pdf
0093名無電力１４００１
2010/06/14(月) 18:32:48http://www.sankeibiz.jp/business/news/100614/bsd1006140506001-n1.htm
コンビニエンスストア業界で、環境配慮型店舗の出店が相次いでいる。太陽光発電システムや
ＬＥＤ（発光ダイオード）照明など最新の省エネ設備を導入する動きが盛んだが、業界で唯一、
森林保全に貢献する認証国産木材を使った木造店舗づくりを進めているのが、イオングループの
ミニストップだ。従来の鉄骨造りに比べて建築コストを１割削減でき、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を
３３％削減できるという。まだ５店舗と少ないが、ミニストップは「日本政府が進めるＣＯ２を
森林で吸収する取り組みに貢献できる」と、順次店舗数を増やしていく考えだ。
ＦＳＣマークの木材使用
ミニストップが建築木材として採用するのは、国際ＮＧＯ（非政府機関）の
ＦＳＣ（フォレスト・スチュワードシップ・カウンシル＝森林管理協議会）の認証マークが付いた木材。
ＦＳＣは、適正に管理された森林から産出した木材などに「ＦＳＣマーク」と呼ばれる認証マークを付け、
持続可能な森林の利用、保護を図っている。
間伐によって適正に整備された森林は、残された樹木の生長を促し、多くのＣＯ２を吸収するほか、
森林の生態系維持や山崩れなど山地災害の防止など多くのメリットをもたらす。ミニストップによると、
ＦＳＣマークが入った木材を使用することで、環境悪化を招く違法伐採の木材を避け、
適切に管理されている森づくりに貢献できるという。
従来工法に比べてトータルのＣＯ２排出を削減できるのも魅力だ。資源採取から生産・建設までの
過程で発生するＣＯ２は、鉄骨造りが１店舗当たり１０５．５キログラムなのに対し、
木材は７２．２キログラムと３３％も抑えられるという。しかも、使用する木材は工場で
プレカットしてキット化されたもので、接合部に金物を使用することで分解、再利用も可能だ。
(後略)
0094名無電力１４００１
2010/06/14(月) 18:33:46http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100614/mcb1006140507005-n1.htm
鉄鋼世界最大手の欧州アルセロール・ミタルや韓国の同業大手ポスコなど鉄鋼大手５社が相次いで、
インド南西部カルナタカ州に生産拠点を設ける計画を明らかにした。インドでの鉄鋼需要が高まるなか、
各社が他の州で進めてきた建設計画が用地確保や行政手続きの遅れで滞っているためだ。
カルナタカ州での製鉄所建設投資は総額１兆４２００億ルピー（約２兆８０００億円）規模に達する。
(後略)
0095名無電力１４００１
2010/06/15(火) 12:03:09http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100615/k10015111821000.html
経済産業省は、日本の産業競争力の強化を図るため、電気自動車の普及で需要の拡大が見込まれる
蓄電池の性能を現在の２０倍にすることなどを盛り込んだ２０３０年までの日本の最先端技術の
開発目標をまとめました。
経済産業省は、医療や環境などでの最先端技術の開発を産学官が連携して進めるため、
重点的に取り組むべき３１の分野を絞り込んだうえで、２０３０年を目標とする具体的な数値目標を
まとめました。このうち、電気自動車や携帯電話向けに需要の拡大が見込まれる蓄電池については、
今後、激しくなる国際競争に打ち勝つためにも、蓄電池の容量や寿命を改善することなどを通じ、
２０３０年には現在の性能を２０倍に高めるとしています。また、医薬品の開発では、
ガンに有効な予防薬や診断方法を５０種類以上開発し、ガンによる死亡率を現在より４０％減らす
ことなどが掲げられています。経済産業省は、今回の目標を今後の産業政策や予算要求に
反映させるとともに、企業に対しても研究開発に活用するよう呼びかけています。
技術戦略マップ2010について
http://www.meti.go.jp/press/20100614004/20100614004-2.pdf
0096名無電力１４００１
2010/06/15(火) 12:04:52http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100609aj.html
総合資源エネルギー調査会総合部会（第2回会合）・基本計画委員会（第4回会合）合同会合
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100608aj.html
産業構造審議会環境部会地球環境小委員会政策手法ワーキンググループ（第1回）
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/data/g100610aj.html
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004672/index01.html
0097名無電力１４００１
2010/06/15(火) 19:08:47http://www.asahi.com/science/update/0615/TKY201006150135.html
２０１０年版の「科学技術白書」（科学技術の振興に関する年次報告）が
１５日、閣議決定され、若手人材をめぐる厳しい現状に警鐘を鳴らした。
白書によると、自然科学系の博士課程への進学者数（０９年は約１万１千人）が０３年以降、減っている。
米国で博士号を取得する日本人研究者の数も中国や韓国、インドに大きく水をあけられている。
博士号取得者の進路調査で約２割が「不明」となるなど、厳しい状況にも触れ「博士の知恵を社会全体で
享受できる未来社会のため、大学・産業界・行政を含めて総掛かりで取り組む必要がある」とした。
政権交代以降、今回が初めての白書で、昨年末の事業仕分けでは科学技術事業の
「見直し」や「縮減」などの評価が相次ぎ、科学界から反発が起きた経過も盛り込んだ。
0098名無電力１４００１
2010/06/15(火) 19:10:09日銀、成長分野へ３兆円供給 年０・１％の政策金利で
http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061501000180.html
日銀は１５日の金融政策決定会合で、日本経済の成長基盤強化に向けた新たな貸出制度の詳細を決定した。
成長分野の事業を手掛ける企業に投融資する民間金融機関への貸付総額は上限を３兆円とし、
貸付金利を政策金利と同じ年０・１％の低金利とする。８月末に貸し付けを始める。
政策金利である無担保コール翌日物金利は、現行の年０・１％程度に据え置くことを全員一致で決めた。
国内景気の現状は「緩やかに回復しつつある」とした前回会合の判断を維持した。
新貸出制度は、政府が近く示す成長戦略と歩調を合わせ、金融市場に潤沢に資金を供給し、
本格的な景気回復とデフレ克服を目指す。
新制度が対象とする成長分野は環境やエネルギーなど。日銀は、これらの事業を手掛ける企業に
投融資した実績に応じ、民間金融機関に原則として１年後の返済を条件とする資金を貸し付ける。
受付期限は２０１２年３月末まで。借り換えは３回まで可能とする。
新制度は、４月３０日の決定会合の議論を受けて、白川方明総裁が検討を指示していた。
0099名無電力１４００１
2010/06/15(火) 22:44:19http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100615/biz1006151531017-n1.htm
三洋電機は１５日、太陽電池の需要が旺盛な国内市場に対応するため、国内の年間組み立て生産能力を
平成２２年度末に２１年度に比べて約２．１倍引き上げる、と発表した。世界最高水準の発電性能を
持つ太陽電池を武器に得意の住宅用に加えて、企業向けや太陽光発電所向けの受注を開拓する考え。
国内の供給態勢を強化し、国内シェア首位のシャープ、２位の京セラを追い上げる。
国内拠点の二色の浜工場（大阪府貝塚市）、滋賀工場（滋賀県大津市）に約４億円投じて増強する。
組み立て工程の改善などを通して二色の浜工場は３．５万キロワットから４万キロワットに、
滋賀工場は１０万キロワットから２５万キロワットにそれぞれ拡充する。滋賀工場は当初、
１０万キロワットの増強を計画していたが、ライン設備の増設でさらに５万キロワット追加する。
このほか、パナソニックグループが２７年度に世界シェアトップスリー入りを目指すための
戦略商品となる次世代太陽電池を２５年度に商品化することも発表。セル（発電素子）が光を電気に
変える効率を量産ベースで従来品の約２０％から２３％以上に高める。発電効率は２１％程度の
米サンパワーを抜いて世界最高になる。セルの厚みも薄くし材料費を抑え、コスト削減を図る
0100名無電力１４００１
2010/06/16(水) 05:45:13http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061501000998.html
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、
２０１０年から１９年の世界の農業に関する報告書を発表。新興国での需要増などにより、
過去の１０年間と比べ、世界の大半の農産物価格が上昇すると予測した。
報告書は１９９７年から２００６年の平均価格と比べた今後１０年間の平均価格を品目別に予測。
コメを除いた主穀物の価格は１５〜４０％、植物油は４０％以上、乳製品は１６〜４５％上昇し、
豚肉を除いた肉類の価格も過去１０年の平均を上回るとした。
価格上昇の要因としては（１）新興国での人口増や食肉消費拡大
（２）バイオエネルギーの利用拡大―などによる穀物や飼料の需要増大を挙げている。
報告書は十分な栄養を取れない飢餓人口が現在約１０億人に達していると指摘した上、
こうした状況を悪化させないために、食料増産や、公正な世界貿易による食料分配の適正化を
通じた食料価格の安定を図るべきと指摘した。
0101名無電力１４００１
2010/06/16(水) 05:49:22http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E0E2E3938DE3E0E2E4E0E2E3E29797EAE2E2E2
日米両政府は12日、温暖化ガスの削減へ向け、バイオ燃料の新しい生産法などの共同研究を
始めることで合意した。３年間で計10億円程度を投じる。ジョン・ホルドレン大統領補佐官
（科学技術担当）と川端達夫文部科学相が同日、都内で日米科学技術高級委員会を開き、
研究の実施を盛り込んだ共同声明を出した。
海洋中の藻類の働きを使い、燃料を効率的に作り出す方法などを研究する。
日本の科学技術振興機構と全米科学財団（ＮＳＦ）を通じて今夏にも共同研究の課題を公募し、
３件程度を選んで助成する。助成金は日米が折半する。
共同声明ではほかに、実物大の建物を揺らせる日本の大型震動台「Ｅ―ディフェンス」を
使った地震関連の研究も共同で実施するとした。
0102名無電力１４００１
2010/06/16(水) 06:10:57http://www.twitlonger.com/show/1q3mic
RT“@smilingcloud: ロシアの海洋学研究所Anatoly Sagalevich研究員がクレムリンに提出した報告で、
メキシコ湾の海底の修復はすでに不可能と警告。彼はBPに依頼されて深海調査のために現場海域に
潜行した学者のひとり。１１キロにわたって海底が割れて１８個所から１日約200万ガロンが流出中と。”
0103名無電力１４００１
2010/06/16(水) 07:51:54http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100614/biz1006141439003-n1.htm
竹中工務店は１４日、建物が自らの全消費エネルギーを自給できる「ゼロカーボン建築」を
２０年後の２０３０年に実現させることを目指す、と発表した。建物の省エネを徹底すると同時に、
建物が消費するエネルギーを太陽光発電などでまかなう仕組みを採用する。
さらに２０５０年までに、建物が作った余剰エネルギーをほかの建物に供給可能な
「カーボンマイナス建築」の実現を目指すほか、同社が設計・施工する標準的な建物の
二酸化炭素排出量を、２０５０年には２０００年比で８０％削減することも目標にする。
0104名無電力１４００１
2010/06/16(水) 09:59:22http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a0hdIA99tRxA
電気自動車（ＥＶ）製造の米新興企業、テスラ・モーターズは、1110万株の新規株式公開（ＩＰＯ）を
29日に実施することを明らかにした。ＩＰＯ価格は１株当たり14−16ドルという。
同社は2003年の創業以来、利益を計上していない。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出資料によれば、ＥＶの「ロードスター」を生産・販売する
テスラは今回のＩＰＯで全株式の12％を売却し、１億7800万ドル（約162億8000万円）の資金を調達。
工場建設の費用や今後見込まれる買収に充てる。1110万株のうち
イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）ら既存株主が110万株を売却する。
テスラはＩＰＯの幹事にゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、
ＪＰモルガン・チェースを採用。主幹事はドイツ銀行が務める。
トヨタ自動車は先月、5000万ドル相当のテスラ株取得で合意した。ＳＥＣへの届け出によると、
両社は電気自動車を共同で開発する可能性があるものの、合意文書にはまだ調印していない。
ＩＨＳグローバル・インサイトの自動車アナリスト、ジョン・ウォルコノウィッツ氏は
「トヨタとの提携はプラスとなる可能性がある」とした上で、
「トヨタがどのように関与するか次第だ」と指摘した。
テスラには、米グーグルの共同創業者、ラリー・ペイジ、セルゲイ・ブリン両氏、
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ政府、独ダイムラーも出資している。
0105名無電力１４００１
2010/06/16(水) 13:29:03http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2010061602000176.html
ドイツの自動車大手ＢＭＷの日本法人ビー・エム・ダブリュー（東京）は１５日、
２０１１年初めから日本で電気自動車（ＥＶ）の実証試験を始め、
早ければ１３年にも同社が量産するＥＶを国内に投入する考えを明らかにした。
同社はすでにＥＶの実証試験を米国、ドイツ、イギリスで実施しており、各国と同じく
日本でも小型車「ミニ」をベースにした「ミニＥ」を利用する。実験車は首都圏の官公庁や企業、
個人などに数十台を有償で貸し出し、走行性や充電回数、利用内容などのデータを集める考え。
ＢＭＷは日本のほかに中国やフランスでも試験を行うことを決めており、各国での結果を反映して
１３年から大都市での利用を想定したＥＶ「メガシティー・ビークル」を量産する。同車は鉄の代わりに
炭素繊維を多用して車体を軽くし、ＥＶの弱点の連続走行距離を延ばす予定にしている。
0106名無電力１４００１
2010/06/16(水) 15:56:59http://www.sankeibiz.jp/business/news/100616/bsd1006160103000-n1.htm
インドネシアのスマトラ島から首都ジャカルタのあるジャワ島に電気を送る
総延長約６００キロメートルの直流送電線の敷設プロジェクトにＪパワーや関西電力、
住友電気工業、日立製作所などの日本企業連合が参画することが１５日、分かった。
送電ロスの少ない直流方式で日本は高い技術力と実績があり、ジャワ島の電力不足解消に
貢献すると同時に、インフラ輸出ビジネスを拡大する。
同国国営電力会社のＰＬＮが事業主体となり、総額約２千億円を投じる。
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が８〜９割を円借款で拠出する。
日本の企業連合はまず月内にも、Ｊパワーと関西電力のそれぞれの子会社がＪＩＣＡと
コンサルティング契約を結び、送電線の設計や資材調達、土木工事、人材教育などの
マスタープランを策定する。受注額は３８億円程度となる見通し。
プロジェクト全体の入札は来年初めに実施される予定で、プランを策定する日本連合が
落札する可能性が高いという。ＪＩＣＡとしても、日本企業が得意とする分野に円借款を
供与することで受注を後押ししたい考えだ。
電気は通常、家庭などで使う交流に変換して送電しているが、
直流の方が送電ロスが少なく、長距離には適している。
Ｊパワーと関電は徳島県の橘湾火力発電所（阿南市）と和歌山県を結ぶ直流海底ケーブルで
運用実績があるほか、住友電工はケーブル敷設、日立は変換施設で高い技術力を誇る。
インドネシアのジャワ島では、経済成長に伴う電力需要の増大に加え、主力の火力発電所の
老朽化により、電力不足が慢性化している。これに対し、石炭資源が豊富なスマトラ島では
石炭火力発電所の建設計画がめじろ押しで、海底ケーブルへの期待は大きい。
0107名無電力１４００１
2010/06/16(水) 18:42:38http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100616/biz1006161457015-n1.htm
トヨタ系特殊鋼大手の愛知製鋼は１６日、希少金属の一種であるディスプロシウムを使わない
耐熱磁粉を開発したと発表した。電動パワーシート、燃料ポンプなどでの使用を想定し、
来年春に発売する。価格は従来品の２０％程度安い。平成２４年３月時点で月販５０トン
（自動車用小型モーター３００万個分）を見込む。
直径０．３マイクロ（１マイクロは１００万分の１）メートルに微細化した結晶をフィルムで
包み、その結晶を集めて直径１００マイクロメートルの樹脂製マイクロカプセルに入れた。
こうした工夫により、磁力を従来のフェライト磁石の５倍に引き上げた。
また従来品で１２０℃だった耐熱温度も１５０℃にあがった。
愛知製鋼は磁粉の耐熱性を高めるためにディスプロシウムを使っていたが、
ディスプロシウムは中国雲南省のごく一部でしかとれず、その確保が難しくなっていた。
Dy無添加で世界最強の耐熱ボンド磁粉を開発
http://www.aichi-steel.co.jp/topics/data/pdf/topics100616.pdf
0108名無電力１４００１
2010/06/17(木) 07:18:35http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100617/k10015167561000.html
自然エネルギーによる電力を安定的に供給しようという次世代の電力網
「スマートグリッド」を紹介する初めての展示会が、都内で始まりました。
「スマートグリッド」は、太陽光など自然エネルギーで発電した電力を安定して供給するのに
欠かせない次世代の電力網で、ＩＴや蓄電池などと組み合わせたシステムです。
展示会には、電機メーカーや電力会社など９０社が参加し、発電状況に応じて、
家電製品の電力使用を制御するなど自然エネルギーを有効活用する仕組みが紹介されています。
また、蓄電池や風力発電装置などスマートグリッドに必要な最新の技術も展示されています。
電機メーカーの担当者は「１０年、２０年の長いスパンをかけて、普及が進むと考えていて、
特に新興国でのニーズに期待している」と話していました。
この展示会は１８日まで東京ビッグサイトで開かれています。
0109名無電力１４００１
2010/06/17(木) 08:52:27http://kankyomedia.jp/news/20100616_12149.html
地球温暖化対策基本法案は、今国会で審議未了、廃案となることが確定した。
民主党が、発足直後の菅内閣の支持率が急回復したことを受け、参院選挙を早期に実施した方が
有利と判断、国会会期の大幅延長を見送ったためだ。菅政権・小沢鋭仁環境相は、参院選直後の
臨時国会か、秋の臨時国会で成立を目指す。自民党や電力業界は仕切り直しと歓迎している。
民主党の樽床伸二国対委員長は10日朝、都内のホテルで開いた同氏の後援会で、
「解任決議案まで受けて温対基本法案を強行採決した衆院環境委員長として、
その基本法案を廃案にせざるを得ない苦衷の思いを察してほしい」と言い残し、
国会内で国民新党の下地幹郎国対委員長との会談に臨み「会期延長の見送り」を告げた。
その日深夜、国民新党の亀井静香代表は、金融・郵政改革担当相の辞任を表明、
郵政改革法案などとともに温対基本法案の廃案が確定した。
菅首相は11日の衆参本会議での所信表明演説で「強い経済」実現の一環として、基本法案で
20年に温室効果ガス25％削減を掲げた中期目標達成のための「グリーンイノベーション」と電力、
鉄道など低炭素インフラの需要獲得を目指す「アジア経済戦略」を新成長戦略の柱と位置付け、
基本法案の臨時国会での成立に強い意欲を示した。これに対し、自民党は臨時国会での再審議を歓迎、
「25％削減は国民負担の多大な犠牲を伴う」と参院選でも訴え、徹底抗戦の構えだ。
電気事業連合会も11日の会見で、「効果や負担のあり方などを透明性のある形で議論すべき」
（29日に会長就任予定の清水正孝東京電力社長）と、基本法案の仕切り直しを歓迎した。
(一部抜粋)
0110名無電力１４００１
2010/06/17(木) 08:59:53http://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=3776
OECDは、化石燃料補助金の段階的廃止により、世界の温室効果ガス排出量は、
「現状維持」シナリオによる2050年の予想水準に比べ、10%削減できるという分析結果を明らかにした。
OECDのグリア事務局長は、クリーンエネルギー推進プロジェクトに資金を投じながら、
一方では温室効果ガス排出を促す化石燃料に補助金を出すのは財源の無駄遣いだとし、
非効率な化石燃料補助金の廃止に期待を示している。新興国と途上国については、
化石燃料補助金が多額にのぼるという試算があるが、先進国では石油・ガス生産への優遇税制、
特別融資保証、燃料使用に対する免税等の間接的な補助金が多く、試算がむずかしい。
OECDは、このデータ不足を補い、さまざまな要素を評価する手法の開発や、
補助金改革の成功事例によって、政治的に困難な課題である化石燃料補助金の改革を促す。
また、補助金の効果は富裕層にとどまり貧困層の利益にならないため、貧困軽減のためにも
非効率的であるとしている。この分析結果は、2010年6月のG20トロント・サミットに向けて
作成中のIEA、OPEC、OECD、世界銀行による共同報告書で発表される。
0111名無電力１４００１
2010/06/17(木) 09:03:42http://www.ecool.jp/news/2010/06/nedo44-793.html
日米スマートグリッド共同プロジェクト着工へ
―日米スマートグリッド実証事業の事業委託先決定―
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/press/AT5/nedopress.2010-06-14.5685602248/
0112名無電力１４００１
2010/06/17(木) 09:05:45http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/conce32-794.html
ドイツの集光型太陽電池（CPV）システムメーカー、コンセントリックス・ソーラー
（Concentrix Solar）が、北アフリカのサハラ砂漠などに巨大な太陽熱発電施設を構築し、
欧州の一大電力源とするエネルギー供給計画「デザーテック（DESERTEC）プロジェクト：
総事業費4000億ユーロ（約50兆円）」に参加する。太陽熱発電の集光技術と太陽電池を
組み合わせた集光型太陽電池システムメーカーの参加は同社が初。
コンセントリックス・ソーラーの最高経営責任者（CEO）Hansjorg Lerchenmuller氏は、
「我々の集光型太陽発電システムは、高性能で柔軟性があり、中東・北アフリカ地域の需要に適合している。
デザーテック・プロジェクトに参加する最初の集光型太陽電池システムメーカーとして我々は、
地域のエネルギー需要と再生可能エネルギーの前進へ重要な貢献をする機会となる」と語った。
0113名無電力１４００１
2010/06/17(木) 09:06:42http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/aben77-792.html
スペインの総合エンジニアリング大手アベンゴア傘下で太陽光発電プロジェクトを手掛ける
アベンゴア・ソーラー（Abengoa Solar）と仏石油大手トタル（Total）は9日、
アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ（Abu Dhabi）の政府系企業で再生可能エネルギー関連事業を
展開するマスダール社と世界最大規模となる集光型太陽熱発電所（CSP）の建設契約を結んだと
発表した。総事業費は6億ドル。2012年の操業開始を目指している。
「シャムス（Shams）１」と名付けられたこの発電所は、アブダビの南西約120キロ、
マディナ・ザイードに建設が予定されており、100メガワットの発電能力を備え、
6万2000世帯の電力をまかなうことができるという。事業には、マスダールが6割を出資し、
アベンゴアとトタルの合弁会社が残りの4割りを出資する。
0114名無電力１４００１
2010/06/17(木) 09:08:27http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/iberd21-790.html
スペインの再生可能エネルギー大手イベルドローラ・レノバブレス（Iberdrola Renovables）は8日、
2010年から2012年までの3ヵ年計画において、風力発電分野の開発や事業拡大に
90億ユーロ（約1兆円）を投じると発表した。2012年までに風力発電の導入実績を
1万6000メガワット規模まで伸ばす考えを示した。
イベルドローラは投資額の55％を米国市場に、21％を英国市場、11％をスペイン市場に充てる予定で、
中でも米国市場と英国を中心とする洋上風力発電が、今後数年間の成長源になると予測している。
同社は、米国政府による再生可能エネルギーへの助成制度が継続すると判断し、2011年と2012年には、
年間1000メガワット規模の風力タービンの導入を計画している。一方、欧州での
海洋エネルギ−技術の開発も進める。特に洋上風力発電分野では、スウェーデンの電力大手
ヴァッテンフォール（Vattenfall）との提携により、500万世帯分に相当する電力供給能力を取得している。
さらに、デンマークのエネルギー大手ドンク・エナジー（Dong Energy）と共同で進めている
ウェスト・オブ・ダドゥン・サンズ（West of Duddon Sands）発電所の開発を含め、
現在2300メガワット分の新規建設も決定している。
これらの洋上風力発電所の経験と実績は、欧州の他の地域での建設プロジェクトにも活用したい考えだ。
0115名無電力１４００１
2010/06/17(木) 09:11:38http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100603/biz1006031100016-n1.htm
伊藤忠商事は３日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と、風力や太陽光発電所などの
自然エネルギー分野で提携したことを明らかにした。提携期間は当面５年間で、
軌道に乗れば期間を延長する。提携の第１弾として、ＧＥが米オクラホマ州で建設を
進めている発電能力１５万キロワットの風力発電プロジェクトに伊藤忠が参画する。
伊藤忠とＧＥは、米国内で火力発電所を共同で保有している。今後、太陽熱や地熱、
バイオマス発電なども含む自然エネルギー全般で協力し、互いに新規の案件や資金を持ち寄り、
共同で事業を世界的に展開する方針だ。
伊藤忠は現在、国内で風力発電、インドネシアで地熱発電事業を手がけている。
今回の提携を機に、ＧＥの高性能な設備を生かし、自然エネルギー分野を強化する考え。
一方のＧＥは風力発電向け設備で米国でトップシェアを誇る。バイオマス発電向け設備でも
世界トップで、自然エネルギー分野を手広く展開している。伊藤忠の持つ海外ネットワークや
資金を活用し、米国外での事業の拡大を狙う。
0116名無電力１４００１
2010/06/17(木) 10:31:52http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100617ddm001010058000c.html
しかも、新成長戦略は「温室効果ガスを２０２０年に９０年比で２５％削減する」という
国際公約との整合性を度外視している。
地球温暖化に関する政府の専門家チーム（座長＝植田和弘・京都大教授）は昨年１１月、
二酸化炭素（ＣＯ２）の２５％削減が経済に与える影響について、現状維持モデル
（９０年比４％増）よりも、２０年度の実質ＧＤＰを最大５・６％押し下げると試算した。
環境省は省エネ分野の需要創出などによってＧＤＰの押し上げ効果があると主張するが、経済界は懐疑的だ。
国家戦略室のスタッフですら「３％成長と２５％削減が両立するわけがない」と断言する。
「環境イノベーションはマイナス効果を縮小するだけ。それでも３％成長と言い張るのは国家的詐欺だ」
(一部抜粋)
0117名無電力１４００１
2010/06/17(木) 10:53:50温暖化ガス削減と経済成長の両立は可能。
・欧米や中国のように自然エネルギーを大規模開発して、
今まで海外に化石燃料代として出て行ってたお金を国内で循環させる。
固定価格買取制度が産業界の負担になると言うが、国全体としてみれば、
国内で循環するお金の量が増えるわけだし、
潜在失業率も高い状態なので、人的リソースも不足していない。
よって、国内で誰が負担をするかという問題なだけ。
低所得者への給付付き税額控除か、
電気代の基本料引下げとkwh単価の累進強化を導入した上で、
家庭の電気代に上乗せすればいい。
・環境税が鉄鋼、セメント、化学業界などの負担になるのなら、
輸入する鉄鋼、セメント、化学製品などへも排出した分だけ環境税を掛けて、
日本が海外に輸出する分には、日本の排出が少ない分だけ、戻し減税を行えばいい。
さらに環境税を環境エネルギー技術の研究開発費、販促費に充てればいい。
そうすれば日本の環境エネルギー技術の国際競争力は、さらに強化される。
・その環境エネルギー技術を海外展開し、外貨を稼ぐ。
中国はこれ以上の経済成長には、環境対策が欠かせないと言っている。
まさに絶好のビジネスチャンス。
・国内の経済成長は、デフレの原因である、
将来不安、富裕層への富集中などを解消すればいい。
0118名無電力１４００１
2010/06/17(木) 19:53:450119名無電力１４００１
2010/06/17(木) 23:19:17http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15867720100617
菅直人政権が打ち出す新成長戦略について、社会保障分野での雇用増やアジア向けのサービス輸出、
インフラ支援への期待が高まっている。一方で経済界からの要望の強い法人減税は財源の問題に加えて
その効果も限定的との見方が浮上している。
＜社会福祉強化による雇用増に期待、箱物投資回帰の指摘も＞
成長戦略で打ち出される見通しの産業支援策について、事前に伝えられている内容を総合すると、
自民党政権時代と大きな変化がないメニューが並ぶ。環境・エネルギーや観光、都市部での公共事業、
規制改革などは以前からテーマに上っていた。それでも「以前は実現に至らなかった政策でも、
日本経済に今ほど危機感が高まっていた時期はこれまでなかったため、今回は実現できそうだ
という期待が持てる」（第一生命経済研究所・主席研究員・永濱利廣氏）との期待感もある。
特に菅政権が打ち出した方向性として、医療や介護といった社会保障分野の強化を雇用に
つなげる手法については「日本経済の足を引っ張っている将来不安の解消にもつながるため、
どこまで踏み込めるか注目している」（伊藤忠商事・主任研究員・武田淳氏）との声もある。
一方で「結局は箱物投資という自民党政権と同じ道に回帰したという印象も否めない」
（クレディ・スイス証券・チーフエコノミスト・白川浩道氏）との指摘もある。
同氏は、新成長戦略の案で具体的な雇用増加のイメージを打ち出したのは、
１）環境未来都市づくり（１４０ 万人の雇用創出）、
２）総合特区制度の創出とオープンスカイ推進（５６ 万人の雇用創出）であり、
社会資本整備による雇用増であれば、自民党政権と似通った結果となり目新しさに欠ける、と見ている。
0120名無電力１４００１
2010/06/17(木) 23:19:33＜アジア需要取り込み、サービス分野に期待＞
アジアの成長取り込みも注目度が高そうだ。国内期待成長率が低下する中で、大企業から中小企業まで
幅広い分野でアジア進出に目を向けている。アジアを中心にインフラ関連輸出に力を入れるため、
官民一体となったファンド創設や、閣僚によるトップセールス展開などは成長戦略に盛り込まれる見通しだ。
(後略)
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