エネルギー関連ニュース速報 12
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0001名無電力１４００１
2010/06/04(金) 12:53:32燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 11
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1271058421/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1274462151/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0002名無電力１４００１
2010/06/04(金) 12:53:48再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
二次電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%9B%BB%E6%B1%A0
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8
固定価格買い取り制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6
0003名無電力１４００１
2010/06/04(金) 18:33:59http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100604/k10014904721000.html
日本自動車工業会は、ことし９月末が期限となっているエコカーに対する補助金について、
自動車販売が金融危機以前の水準に持ち直してきているなどとして、延長を求めない方針を決めました。
エコカーに対する補助金は、ハイブリッド車など燃費のよい車を購入した人に最大で２５万円を
交付する制度で、ことし９月末までが期限となっています。これについて、自動車メーカーで
つくる日本自動車工業会は、補助金制度などの効果で、軽自動車を除く自動車の先月の販売台数は
金融危機以前のおととしの水準に達するなど、車の販売が持ち直してきているとして、政府に対し、
制度の延長を求めない方針を決めました。日本自動車工業会の志賀俊之会長は
「補助金が打ち切られたあと、販売を減らさないよう自動車業界として努力していかなくてはならない」
として、自動車メーカー各社が新車の投入などで需要喚起に取り組むとしています。
0004名無電力１４００１
2010/06/04(金) 18:35:08http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100604/k10014894111000.html
日銀は、日本経済の成長につながる企業の投資を促すための新たな資金供給策について、
資金を貸し出す期間を事実上、３年から５年程度、資金の規模は、
最大で５兆円程度とすることも視野に検討を進めています。
日銀は、日本経済の成長につながる企業の投資を促すため、その資金を融資する金融機関に、
年０．１％という超低金利で資金を貸し付ける異例の資金供給策を導入する方針で、
制度の内容を検討しています。このうち資金を貸し付ける期間は原則、１年間としていますが、
大型の投資案件などでは、実際に事業として成果をあげるまでに時間がかかることから、
１年間の返済期限が来たら借り換えができるようにして、貸し付けの期間を事実上、
３年から５年程度とすることを検討しています。また、資金の規模については、金融機関の
利用を促すために、状況に応じて最大、５兆円程度とすることも視野に検討を進めています。
一方、資金供給策の対象分野については、環境や医療、それに観光や農業など、
日本経済の成長力強化につながると金融機関が評価した投資を対象とすることを検討しています。
日銀は、今月半ばに開く金融政策決定会合で、さらに制度の詳細を詰めて、
ことしの秋をめどに制度の導入を目指すことにしています。
0005名無電力１４００１
2010/06/04(金) 18:59:18http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2010060402000086.html
発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の市場が急速に拡大している。市場調査会社ＧｆＫジャパンの
まとめによると、五月のＬＥＤ電球の販売数量は、市場が本格的に立ち上がった昨年七月の
五十五倍に増加した。低価格化に後押しされ、拡大傾向はさらに強まりそうだ。(後略)
0006名無電力１４００１
2010/06/04(金) 22:23:59http://wiredvision.jp/news/201005/2010052722.html
米国南部メキシコ湾で発生した原油流出問題で、原油の海への拡散を監視する目的に使える
調査船を、米国は多数保有している。またそれらの配備にかかるコストは、多くて数百万ドルだ。
5月23日付で『Nature』誌オンライン版に発表された論説の中で、カリフォルニア大学サンタバーバラ校の
地球化学者David Valentine氏はこのように主張し、調査船の配備を強く訴えている。
4月に爆発事故が発生した(日本語版記事)油井から、どれだけの原油が流出しているのか、
正確な量さえ誰にもわからない状態だと、Valentine氏は指摘する。発表されている推定流出量は、
1日当たり1000～10万バレルと幅がある[当初は日量約5000バレルと推定されていたが、
それよりはるかに上回るとBP社は5月中旬に述べている]。
海面に浮かんでくる一部の原油については追跡できるが、流出した原油の大部分は、
中間水深域を流れる海流に乗って拡散していることが明らかになってきた。
[流出した原油は、すでにミシシッピ川沿岸の湿地帯に漂着しているほか、メキシコ湾内を時計回りに
流れる高速の暖流『ループ・カレント』(Loop Current)に流れ込んで流出範囲を拡大させている
(上の画像)。さらに最悪の場合、北極海に流れ込んでいるメキシコ湾流に合流し、
米東海岸など大西洋沿岸にまで拡散する恐れもあるとされている]
0007名無電力１４００１
2010/06/04(金) 22:24:09原油の追跡についてValentine氏が提案している案は、原油とともに噴き出しているメタンを
追跡のツールに変えようというものだ。メタンは事故当初からトラブルの発生源となっており、
事故を起こしたBP社によれば、流出物の全質量の約40％をメタンが占めるという。
[メタンガスに引火し爆発が起こったことが事故の原因と推定されている。
また、修復作業にもメタンハイドレードの付着が悪影響を与えている]
流出速度をざっと見積もっても、メタンはすでに7500トン以上流出しており、その一部は
やがて海中に溶け込むとValentine氏は考えている。その結果、海水中の溶存メタン濃度が、
周囲と比べてそこだけはるかに高くなることが予想される。これを利用して、海水の詳細な
サンプリングを実施すれば、流出箇所からの流出物の拡散状況を示す3次元マップが作成できる。
(後略)
0008名無電力１４００１
2010/06/05(土) 07:21:06http://mainichi.jp/select/science/news/20100605ddm010040163000c.html
◇数値目標、高く掲げて
１９７２年の「国連人間環境会議」の開催地だったスウェーデンはその後、環境対策の先進国
になった。首都ストックホルムと環境先進都市として知られるマルメを、各国記者の研修の一環
として４月に訪ねた。太陽光発電などの先端技術、「自動車通行税」をはじめとした先進的な制度、
徹底したごみの減量化や再資源化など、「環境大国・スウェーデン」の取り組みを実感した。
◇ごみ埋め立て１０分の１に 次はプラスチックリサイクル率１００％へ
南北に１６００キロ。北極圏を含む国土はヨーロッパで４番目の広さだ。ストックホルムで
訪問した環境保護庁（ＥＰＡ）は、法律にのっとって環境政策を企画・実施する政府から独立
した機関。国土の４％を占める国立公園の管理指針などを所管しており、国からの天下りもな
いという。
温暖化防止対策では気候変動に関する国連の「政府間パネル（ＩＰＣＣ）」や欧州連合（ＥＵ）
各国と情報交換している。１０月に名古屋市で開かれるＣＯＰ１０で注目されている生物多様性
の保全にも取り組んでいる。広報担当のビリット・オスカションさんは「希少種の保護に加え、
狩猟などによって絶滅したオオカミをロシアから移入させることも検討している」と説明した。
また、脱化石燃料を図る政府が推進する風力発電所の建設が与える影響調査にも取り組む。
オスカションさんは「マッシュルームのように次々と建設計画が出てくる。周辺環境との調和も
大切だ」と話した。（後略）
0009名無電力１４００１
2010/06/05(土) 07:52:15http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100604/biz1006042249032-n1.htm
三洋電機は４日、米カリフォルニア大サンディエゴ校と、太陽電池とリチウムイオン電池を
組み合わせた次世代エネルギーシステムの共同開発を始めると発表した。雲の位置予測から
太陽光発電の出力を推定し、出力が落ちてくれば電池から電気を送り込むなどして、電気の
安定供給を図るシステムの構築を目指す。次世代送電網「スマートグリッド」に備えた技術開発
が狙いで、２０１２年に米での事業化を目標に開発を進める。（後略）
0010名無電力１４００１
2010/06/05(土) 07:59:31太陽光発電や小型風力発電，Liイオン電池を組み合わせる
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100603/183196/
「電力制御の分野ではリアルタイム性が重要であり，中央制御的なシステムは適さない。
各構成部品をつなぐだけで自律的なシステムを構築できるようにしたい」
（スマートエナジー研究所 CTO ファウンダーの中村良道氏）とする。
太陽光発電や風力発電といった複数の発電源と蓄電池を組み合わせ，しかも系統電源との
連携が可能な，非常に複雑な系での最適な電力制御システムを構築する計画だ。
今回のコンソーシアムの最大の特徴は，電源制御システムを構成するために必要な
構成品を複数の専門企業が供給すること。各企業がそれぞれ自発的に自社の製品を持ち寄り，
実証試験を実施する。構成企業は，スマートエナジー研究所やアバール長崎，dSPACE Japan，
ゼファー，ベイサン，ワイヤレスグルーネットワークス，日本テキサス・インスツルメンツ，
ホンダソルテックの8社が参画する。
各構成品については，ホンダソルテックが太陽光発電システムを，ゼファーが小型風力発電
システムを，ベイサンがLiイオン2次電池を，アバール長崎がDC-DCコンバータや双方向DC-DC
コンバータ，双方向DC-ACコンバータなど電力制御用の装置を供給する。
日本テキサス・インスツルメンツは，電源制御向けにプロセサ「C2000シリーズ（Piccolo）」
を提供し，アバール長崎が作製する電力変換装置に搭載する。（一部抜粋）
0011名無電力１４００１
2010/06/05(土) 08:05:48http://www.saitama-np.co.jp/news06/04/07.html
http://www.saitama-np.co.jp/news06/04/07.jpg
熊谷市銀座の東京ガス熊谷支社は、屋上に設置した太陽熱集熱器で得た熱エネルギーを、
隣接するホテルに融通するシステムを稼働させている。同支社内でも太陽熱を冷暖房など
に利用しており、両建物で二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を年間約１１㌧削減できる見込み。
同社によると、公道を挟んで民間の建物間で太陽熱を融通するのは国内初という。
同支社では太陽熱をガス設備と組み合わせ社内の空調や給湯に利用しているが、空調の
需要が低い時期や休日などにはエネルギーの余剰が生じる。そこで、市道を挟んで隣接する
ホテル「マロウドイン熊谷」に余剰熱を供給することになった。
これに対し、熊谷市も熱融通導管を埋設する市道の占有を許可することで支援。昨年11月
に市との共同提案で、国交省の「住宅・建築物省ＣＯ2推進モデル事業」にも採択された。
余剰熱の供給は今年１月から行われている。
このシステムは、同支社の屋上に設置された太陽熱集熱器で温められた高温水を社内の
冷暖房などに活用した後、熱融通導管を通じてホテルに送る。高温水を送るポンプの動力相
当分の電力も太陽光発電で賄っている。環境負荷が低いガスコージェネレーションからの廃熱
も活用して、天候により不安定になる太陽エネルギーを補完している。
ホテルでは送られてきた高温水を使って温めたお湯を給湯設備に利用している。ホテルに
供給される余剰熱などの熱量は、年間で８８ギガジュール。一般的な家庭で年間に消費する
ガスの約５家庭分に相当するという。
0012名無電力１４００１
2010/06/05(土) 08:08:37http://eco.nikkeibp.co.jp/article/news/20100603/103962/
矢崎総業は、太陽熱を利用して温水を作る機器「エコソーラー」を従来の販売ルートに加え、
ガス販売事業者ルートでも展開する。ガス給湯器の補助熱源と位置付け、ガスの消費量を
26～40％削減できる機器としてエコソーラーをアピール。
エコソーラーは、140Lの貯湯タンク、ガス補助熱源機、ソーラーパネル（集熱器）で構成す
るタイプ1と、既設のガス給湯器に200Lの貯湯ユニット、ソーラーパネルを接続するタイプ2が
あり、それぞれ73万5000円（工事費別）、42万円（同）。ガス給湯器を内蔵するタイプ1は、
新築やガス給湯器を買い替える顧客向け。
既設のガス給湯器にタイプ2を取り付けることでガス消費量を削減し、5～6年で導入コストが
回収できるという。(一部抜粋)
0013名無電力１４００１
2010/06/05(土) 19:51:57http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100604/fnc1006042125014-n1.htm
菅直人新政権の経済政策では、今後の羅針盤となる「新成長戦略」の策定と「脱デフレ」が
重要課題となる。鳩山由紀夫政権は、「家計支援」に軸足を置き、「成長戦略」がおざなりに
されたとの批判が根強く、菅氏は環境や介護などを成長分野と位置づけ、需要や雇用の創出に向け、
具体策づくりを急ぐ方針。脱デフレでは、物価上昇率の数値を掲げる「インフレ目標」の導入や
国債買い取りの増額など追加金融緩和を求めるとの見方が強く、日銀との軋轢（あつれき）が
高まる懸念がある。
政府は昨年末に策定した基本方針に基づき、６月中の新成長戦略の策定を目指し検討を続けてきた。
政局混迷で作業の遅れが懸念されていたが、菅氏は３日の記者会見で、「新成長戦略を６月中に
まとめあげ、強い経済を実現する」と述べ、経済運営の停滞を避ける姿勢を強調した。
自民党政権時代の公共事業頼みや、小泉路線の市場至上主義と一線を画す「第三の道」を
訴える菅氏は、成長産業での規制緩和などを通じて需要や雇用を増やす考えだ。
ほかにもアジア需要の取り込みや法人税減税など、財政出動に依存しない政策が新成長戦略に
盛り込まれる見通しで、「財政悪化という足かせがある中では妥当な方向」
（野村証券金融経済研究所チーフエコノミストの木内登英氏）と一定の評価の声が上がる。
(後略)
0014名無電力１４００１
2010/06/05(土) 21:09:46http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=24377
霧島市牧園町万膳で大霧地熱発電所を運転している日鉄鹿児島地熱（東京）は４日、隣接地の
白水越地区で計画中の第２発電所建設（約３万キロワット）に向けた地熱調査・開発の説明会を
霧島市国分で開いた。周辺の温泉への影響を否定したが、地元観光業者らから不安の声も出た。
商工、建設、観光業者や地元住民ら推進、慎重両派の約１００人が出席。同社鹿児島事業所の
担当者は「１４年前にスタートした大霧発電所近辺の噴気、温泉は運転前と変わりない」とし、
新たな発電所による丸尾温泉＝牧園町高千穂＝への影響はないと説明した。
質疑応答で推進派は「温泉を約５０年掘削するが変化はない。調査（を受け入れ）結果を見た
らどうか」と発言。慎重派は「えびの高原硫黄山の噴気が消えたことに大霧発電所は関係してい
ないのか」と疑問を唱えた。
霧島市議会は昨年１０月、調査・開発の促進を求める陳情５件を採択、建設に慎重な対応を求
める陳情１件は不採択とした。
0015名無電力１４００１
2010/06/06(日) 04:28:20http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/04/070/index.html
National Semiconductor(NS)は、太陽電池パネル内蔵型チップセット「SolarMagic SM3320」を
発表、太陽光発電システムとして「スマート・パネル」というカテゴリを提唱した。
従来の太陽電池パネルは経年劣化や日陰などよるミスマッチにより回収可能な発電力の低下が問題と
なっていたがスマート・パネルでは、SM3320をパネル内に組み込むことでこうしたミスマッチを
回避し、太陽光発電システムの発電量回収効率の最大化を実現することができる。(後略)
0016名無電力１４００１
2010/06/06(日) 04:30:28http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/04/009/index.html
日本リージャスは6月3日、同社の顧客企業15,000社以上に対して実施された
「グリーン投資に関するグローバル調査」の最新結果を発表した。
同調査では、エネルギー消費量を実際に測定している企業の割合が世界でも37%程度に
とどまることが判明。高い実施率となったのがベルギーやルクセンブルグ(いずれも67%)、
フランス(59%)で3位には中国がランクイン(56%)し、米国やオランダが20%台の低い実施率となっている。
また、企業方針としてCO2排出量が少ない設備に対して投資を行っている企業は
全体の38%という結果となり、この点に関する日本企業の割合は33%で世界の平均を下回った。
今回の調査では日本における企業規模ベースでの状況も公表されており、
大企業(従業員数250人以上)のうちの40%の企業がCO2排出量の測定を実施、
小企業(従業員数1～49人)では12%しか測定を行っていないとされている。
また、国内の大企業の55%が環境に配慮した設備投資を行っている一方で、
小企業では41%しかこのような取り組みを行っていないという結果が出ている。
同社は「どの国においても営業実績の半分を占めているのは中小企業である」という点を踏まえて、
環境対応設備がプレミアム価格で販売されていることが普及のハードルとなっていると指摘。
「税制優遇措置が大きな助けとなり、設備導入を加速化するとともに、
価格を下げて大量消費市場の形成につながる」と説明している。
同調査の調査期間は2010年2月～3月で、日本企業からは1,276社から回答を得たとされている。
0017名無電力１４００１
2010/06/06(日) 04:33:44省エネの研究開発と設備投資に対する税制優遇措置や補助金を投入すれば、
企業の投資を活性化できて、景気回復、化石燃料の輸入減、CO2排出減とメリットは多い。
またそれらの製品は、海外にも販売することで、売上を伸ばせる。
0018名無電力１４００１
2010/06/06(日) 04:37:18「基礎的な収益力の低下がリスク要因」地方銀行に関するリポート発表 - S&P
http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/03/027/index.html
スタンダード&プアーズ(S&P)は2日、『日本の地方銀行-2010年3月期決算--基礎的な収益力の低下が
リスク要因』と題するリポートを発表した。「仮に収益力の低下が深刻化・長期化すれば格付けに
マイナス影響が及ぶ可能性があることから、信用力評価上のリスク要因として引き続き注目する」としている。
「損失吸収の第一のバッファーである収益の水準低下は、景況悪化や株価下落により資本を毀損する
リスクを高めることから、各行の信用力に影響を与える重要な要因の一つとして引き続き注目する」(S&P)。
0019名無電力１４００１
2010/06/06(日) 04:39:17省エネや新エネなど初期投資回収年数が長い融資はリスクが高いので、
銀行の収益力が落ちると、それらへの融資が行われにくくなると考えられる。
なので、政府や日銀が15年程度の低金利長期融資を行えば、
環境エネルギー市場を伸ばすのに役に立つと考えられる。
0020名無電力１４００１
2010/06/06(日) 08:05:38http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100603mog00m100022000c.html
リサイクル事業の日本環境設計（東京都渋谷区、岩本美智彦社長）が進める衣料品リサイクル
「ＦＵＫＵ－ＦＵＫＵプロジェクト」が１日、本格的に始動した。「あなたの服を地球の福に」を
合言葉に小売事業者が回収した衣服を、日本環境設計が石油代替エネルギーにリサイクルする
プロジェクトだ。昨年度、経済産業省などの支援を受けて実験を行い、成果があったためスタート
した。同社は回収した繊維製品のリサイクル率１００％を目指す。
「ＦＵＫＵ－ＦＵＫＵプロジェクト」は日本環境設計が事務局を務め、アメリカ屋、エドウィン、
イオンリテール、良品計画、丸井グループ、らでぃっしゅぼーやの６社が参加する。６社が消費者
から衣服を回収し、日本環境設計がバイオエタノールなどの石油エネルギーにリサイクルする。
バイオエタノールは重油と混ぜ、ボイラー燃料として販売する予定だ。
日本環境設計によると、日本国内では年間約２００万トン以上の繊維製品が廃棄され、そのうち
の約８５％が焼却や埋め立てられている。初年度の衣服の回収目標は５０万トン。今後も参加企業
を広く募り、繊維販売をはじめとする小売事業者と衣服のリサイクルを推進させたいとしている。
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