エネルギー関連ニュース速報 12
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0001名無電力１４００１
2010/06/04(金) 12:53:32燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 11
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1271058421/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1274462151/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0171名無電力１４００１
2010/06/21(月) 20:16:09▽マクロ経済目標
デフレ終結までは実質成長率を３％に近づけ、ＧＤＰデフレーターで１％程度の物価上昇を目指す。失業率は早期に３％台へ低下させる。
▽政策の優先順位
予算編成では需要、雇用の創出効果の高い政策を最優先。国民目線で必要性の
高い分野へ重点化する。公的資金と民間資金の組み合わせなど最適な政策手段を選択する。
【第３章】
２０年までに達成すべき目標を明確にする。
（１）環境・エネルギー大国戦略
環境関連で５０兆円超の新規市場、１４０万人の新規雇用。日本の技術を生かした世界の
温室効果ガス削減量を１３億トン以上とし、国際的な合意を前提に日本の排出量は９０年比で２５％削減。
（３）アジア経済戦略
アジア太平洋自由貿易圏を構築し、アジアの所得倍増を通じて成長機会を拡大。
（５）科学・技術立国戦略
世界トップに立つ大学・研究機関を増やし、情報通信技術を活用。
（６）雇用・人材戦略
２０〜６４歳の就業率８０％などを達成、最低賃金を全国平均千円とし、出生率を継続的に上昇。
0172名無電力１４００１
2010/06/21(月) 20:16:55（７）金融戦略
官民総動員で成長マネーを供給。外国企業による日本での資金調達を促進し、
中堅・中小企業の会計基準見直しなどの改革を１０年中に行う。
▽２１の国家戦略プロジェクト
（１）太陽光発電などの全量を対象とする固定価格買い取り制度、
次世代送電網「スマートグリッド」の導入を軸に、再生可能エネルギー関連市場１０兆円を目指す。
（２）技術で世界トップの「環境未来都市」の創設へ新法を整備。
（３）林業再生へ「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入。
（６）アジアを中心としたインフラ分野の企業の海外展開支援へ、
首相を長とする「国家戦略プロジェクト委員会」を設置。国際協力銀行の先進国向け事業を拡充、
同行の在り方も機動性強化の観点から検討する。国際協力機構の海外投融資を再開し、
約２０兆円の市場規模を目指す。
（８）高等教育の国際化支援でグローバル人材を育成、優秀な海外人材の受け入れを拡大。
（１３）中古住宅、リフォーム市場を２０兆円まで倍増する。
（１４）民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）を拡充、事業規模で約１０兆円以上の拡大。
（１５）強みを持つ学問分野を結集した「リーディング大学院」構想などで、
特定分野でトップ５０に入る研究・教育拠点を１００以上構築。
（１９）英国の職業能力評価制度の日本版「キャリア段位」や、失業者を継続支援する
「パーソナル・サポート」を導入。
（２０）市民公益税制の制度設計など「新しい公共」の構築を支援。
（２１）証券・金融、商品取引所の垣根を１３年度までに取り払い、
総合的な取引所を創設する施策を実施、アジアの一大金融センターを目指す。
(一部抜粋)
0173名無電力１４００１
2010/06/21(月) 21:13:45http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062101000153.html
米軍は、化石燃料消費量の大幅な削減や燃料効率改善による「グリーン部隊」への
転換を加速させる方針を固めた。超音速で飛行する最新鋭戦闘機もバイオ燃料を混ぜ
た燃料による運用へ向け始動、海軍は２０２０年には全体の半分の燃料を代替エネル
ギーとする計画だ。関係者が２１日、明らかにした。
世界の石油の４分の１を消費する米国の中でも、米軍の消費量は最大で、０８年に
は１億２千万バレルの石油を消費した。アフガニスタンに駐留している米軍はパキス
タン・カラチから陸路で石油などの燃料を確保しており、輸送コストも深刻な問題に
なっている。
このため国防総省、海軍とも「エネルギー対策室」を設置。海軍は、１５年までに
車両約６千台の石油使用量を半減、２０年までに港などの施設で使うエネルギーの半
分を太陽光発電、風力発電に転換―との目標を設定した。
0174名無電力１４００１
2010/06/21(月) 21:20:47http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201006210070.html
前原誠司国土交通相は20日、群馬県高崎市で開かれた民主党衆院議員の会合で
あいさつし、八ツ場ダム（同県長野原町）について、「治水、利水のあり方を変え
るひとつの大きなきっかけ。八ツ場が憎くて中止にしたわけではない」と述べ、
あらためて中止方針を説明した。
前原氏は「内需拡大のため公共事業を使うんだというやり方をして、莫大な借金
ができた。消費税率の見直しをしなければいけない財政状況に追い込んだのは自民
党政治だ」と指摘。八ツ場ダムは「予断なき検証をして、本当に必要なのかどうか、
評価軸を定める作業をしている」と話した。
「地元のみなさんには申し訳ない気持ちでいっぱいだが、変えていかなければ
日本の財政や社会は持続可能ではない」と釈明した。
0175名無電力１４００１
2010/06/21(月) 21:24:05「海のエコラベル」として知られるＭＳＣ認証。無駄なエネルギーを使わず乱獲もしない
海の環境に配慮した漁法による水産物だけにＭＳＣラベルを付けた販売が許される。英に本部
を置く国際機関「海洋管理協議会（ＭＳＣ）」が認定し、世界的に関心が高い▼“初”や“戻り”
の名で親しまれ日本では古くからなじみ深いカツオ。近ごろは欧米でも健康食として大人気。
サラダやサンドイッチに需要はうなぎ上りという▼一本釣りが絵になる。日本の漁師が確立し
た乱獲せず持続可能な伝統漁法である。さお一本を守り続ける高知県の水産会社が昨年、カツ
オ漁で世界初のＭＳＣ認証を受けた▼そんな穏やかなエコ海域に近代漁法が割り込み波紋を広
げている。群れごっそりの巻き網だ。マグロに続きカツオにも乱獲懸念が急浮上。有数の漁場
・中西部太平洋の０７年漁獲量は巻き網８５％、残りがさお釣り。資源は減り価格も暴落と二
重苦だ。消費者も選別眼を持ちエコラベルカツオを応援したい▼「徒然草」は「鎌倉の海にい
る鰹（かつお）という魚は…えらい人の前に出ることがない、頭は下人も食わず…」と手厳し
い。おごる武士を下等な鰹に見立て皮肉った▼だが海の生態系に大役を果たす。餌の乏しい外
洋で稚魚は大型魚の貴重な餌となる偉大な貢献者だ。たたかれても干されても味出すカツオ。
幻の魚にしてはならない。
0176名無電力１４００１
2010/06/21(月) 22:07:17八ツ場ダムは、建設するとダム上流からダム下流に流して発電してる水力発電を
やめなきゃいけないらしいので、水力発電にプラスかマイナスかは、よく検討してみないと分からない。
0177名無電力１４００１
2010/06/22(火) 13:47:42http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061800973
環境省と経済産業省は１８日、企業などから報告された２００８年度の温室効果ガス排出量の
集計結果を公表した。排出量の合計は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で６億１０３９万トンと、
同年９月のリーマン・ショック以後の景気後退が影響し、０７年度より４００１万トン（６．２％）減少した。
発電分の多くを自家消費ではなく供給に回す電力業界を除くと、最も多かったのは２年連続で
新日本製鉄。以下ＪＦＥスチール、住友金属工業と鉄鋼各社が続き、上位１０社は前年度と
同じ顔ぶれとなった。業種別では、鉄鋼業が１億８５６２万トン、化学工業が８２５４万トン、
セメントなど窯業・土石製品が６６３８万トンを排出した。
また電力業界の、供給と自家消費の電力を合わせた排出量は４億１２５８万トンだった。
報告は、一定規模以上の工場などを持つ事業者を対象に、地球温暖化対策推進法で求めている。
０８年度に排出量を報告したのは９２２１事業者で、報告分は国内の排出量の約半分を占める。
0178名無電力１４００１
2010/06/22(火) 13:48:20全体の68%が占めてます。
0179名無電力１４００１
2010/06/22(火) 13:49:17訂正。全体の68%を電力が占めてます。
0180名無電力１４００１
2010/06/22(火) 15:53:27http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003117459.shtml
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/Images/03117460.jpg
潮の流れを利用した潮流発電を研究しているベンチャー企業「ノヴァエネルギー」
（三木市加佐）の実験用装置が２１日、淡路市の育波漁港で完成した。海中に沈めた
巨大なタービンを回転させ、発電機を回す仕組みで、２５日にも同市の岩屋港まで
曳航し発電を始める。
タービンは長さ６メートル、直径３メートル。プロペラ３枚を備え、漂流物が絡ま
ないよう丸みを帯びた形は「マグロ形」と名付けられた。この日はクレーンで船を
釣り上げ、タービン２基を船の両側面に取り付けた。１基につき１０キロワットを
生み出すという。
将来は明石海峡大橋の橋脚に大型の装置を取り付け、大橋のイルミネーションの
電力を賄える３００キロワットを発電する計画で、環境省の地球温暖化対策技術開発
の事業にも選ばれている。
大型タービンを数千個備え、原発に匹敵する発電施設を造る構想もあり、同社の
鈴木清美社長は「ここからが始まり。クリーンな電気を早く作りたい」と話した。
0181名無電力１４００１
2010/06/22(火) 19:42:34http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100622bjag.html
大日本スクリーン製造は２１日、岐阜大学と共同で薄膜シリコン太陽電池パネルの膜特性を
解析する新しい技術を確立したと発表した。ガラス基板上にアモルファスシリコン膜を生成する際に
取り込む水素の量を解析することで、変換効率が低下する光劣化の防止に役立つ。
同社の膜厚測定装置に膜質解析の計測機能として搭載し、今秋の実用化を目指す。
過剰な水素は光劣化の原因となるが、これまでは薄膜太陽電池の水素含有量を
正確に解析する技術がなかったため、電池性能の安定化や生産合理化に課題があった。
薄膜太陽電池パネルの変換効率は最も効率が低い要素セルに依存するため、
その要素セルが検査で特定できれば課題克服につながる。
主に半導体で活用する「分光エリプソメトリー」と呼ぶ手法でアモルファスシリコン膜の
光吸収量と光屈折度を正確に評価し、水素含有量などの構造まで解析することに成功した。
0182名無電力１４００１
2010/06/22(火) 23:07:54メキシコ湾の原油流出はこれから何年も続く
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/395/
オバマ政権とBPの責任者らは世界で最悪の石油事故を本気で止めようとしていない。
むしろ環境破壊の実際の惨状の規模を隠そうとしている。ベテランの研究家らはBPの掘削は
石油ミグレイション・チャネル（migration channels）の一つを撃ってしまい、
そのために石油の流出は、もしも現在のやり方からはるかに異なる何か決定的な措置が
取られなければ、これから何年も続くことになる、と語った。
最近の議論では、スウェーデン王立技術大学・ロシア国立石油・ガス大学の
ヴラジミール・クチェロフ教授は、現在の石油流出は「何年も続くかもしれない・・・」と語った。
非生物深層石油起源論の指導的な専門家であるクチェロフ教授によれば、
「BPが掘削したものは、我々が「ミグレイション・チャネル」と呼ぶもので、
炭化水素が地球の深いところで生成され、それが地殻に移動し岩石の中に蓄えられた、
丁度サウジアラビアのガウォーに似た深断層である」と語った。(後略)
0183名無電力１４００１
2010/06/23(水) 12:50:55http://www.sankeibiz.jp/business/news/100623/bsg1006230501000-n1.htm
■ライン改善「１２年度５０００万トン」
パナソニックは２２日、２００９年度の国内外グループ会社における生産工程の
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が前年度比３３万トン減の３１４万トンになった、と発表した。
０７年度から０９年度まで３年間のＣＯ２排出削減量は計８４万トンとなり、
目標としていた３０万トンを５０万トン強上回った。電機業界で最高水準の環境性能を実現した
商品数も０９年度に目標とする約２倍の３９５機種を達成した。今後は生産工程に加え、
省エネ商品の開発・販売までを含めた「ＣＯ２削減貢献量」を指標とし、
１２年度に５０００万トンを目指す。
０９年度の削減量３３万トンの内訳は、３１万トンが生産ラインの改善などによる
エネルギー負荷の軽減分。残りが景気後退による生産減少分という。
当初、３カ年計画ではＣＯ２排出量は最終年度の０９年度に３６８万トンとしていた。
生産現場での取り組み事例をデータベース化して全工場で活用できるようにするなどして、
削減につなげた。
１０年度からは、環境対策を取らなかった場合の排出量と、対策によって削減された
排出量との差を示す「ＣＯ２削減貢献量」を新たな指標にする。０５年度を基準に１２年度に
５０００万トンを目標とし、１８年度に約１億２０００万トンの削減を目指す。生産工程以外に、
省エネ商品の開発・販売、再生可能エネルギーを利用した発電事業の取り組みを拡大させていく。
0184名無電力１４００１
2010/06/23(水) 12:51:02このほか、生物多様性保全の視点を取り入れたグループの木材グリーン調達指針を策定。
伐採によりもたらされる生態系への影響などを基準に木材を３つに区分し、調達の優先順位を決めた。
木材の大半はパナホームやパナソニック電工が建材用などで調達しており、
０９年度の木材調達量は約４４万立方メートルと住宅最大手の積水ハウスを上回る。
調達指針では、熱帯雨林などを破壊していないという第三者からの認証が得られている木材を
「区分１」として最優先する。違法伐採でないことが確認できる木材を「区分２」とし、
合法性が確認できない木材を「区分３」とする。現在、区分３の木材は全体の２％を占めており、
１２年度までにゼロにする。
0185名無電力１４００１
2010/06/23(水) 12:55:37http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100623/k10015292271000.html
アメリカ南部メキシコ湾で大量の原油の流出が続いている問題で、連邦地方裁判所は、
新たな海底油田の開発の凍結などオバマ政権が決めた措置を差し止めるよう命じる決定を出しました。
ことし４月に起きた海底油田の掘削施設の爆発事故を受け、アメリカのオバマ政権は、
メキシコ湾での深さ１５０メートル以上の新たな海底油田の掘削作業を半年間凍結するとともに、
試掘中の３３か所の施設の作業も凍結する措置をとりました。これについて、ルイジアナの
連邦地方裁判所は２２日、「この措置は十分な理由づけがなく、国内のエネルギーの安定供給に
影響を与える」として、措置の差し止めを命じる決定を出しました。ルイジアナ州は原油流出によって、
漁業や環境に大きな被害を受けていますが、石油産業も盛んで、今回の裁判は、凍結が続けば
多くの職が失われるなどとして地元の石油業者らが起こしていました。裁判所の決定は、
事故の被害を受けながらも石油産業に頼らざるをえない地元の実情に配慮した形となりました。
今回の決定について、オバマ政権側は上訴するとともに、新たな凍結措置をとると発表し、
事故の原因がわかるまで、あくまで開発の凍結を維持する姿勢を明らかにしました。
0186名無電力１４００１
2010/06/23(水) 13:06:24http://www.ecool.jp/world/2010/05/205080.html
英国が2010年4月から、義務的国内排出量取引制度であるCRC省エネ制度
（CRC Energy Efficiency Scheme）の試行をスタートさせた。ヨーロッパでは
既に欧州排出量取引制度（EU ETS）という制度が開始されているが、
英国のCRCは、EU ETSがカバーしていない民生部門などを対象とすることで、
温室効果ガス排出量の削減をさらに加速する狙いだ。
2008年には、気候変動対策のための世界初の法律「気候変動法（Climate Change Act 2008）」を
成立させた英国。2050年までにすべての温室効果ガスの排出量を1990年比で少なくとも80％削減する
という数値目標を発表している。急速に低炭素経済への転換を目指す英国は、
この高い目標にどのように立ち向かっていくのか。駐日英国大使館の環境・エネルギー部長、
キャシー・リーチさんにお話を伺った。(後略)
0187名無電力１４００１
2010/06/23(水) 14:34:34http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010062100737
半導体に付着する微量の金属などを取り除き、性能を向上させる洗浄液を、大阪大産業科学研究所の
小林光教授のグループが開発し、２１日発表した。従来品より短時間で効果的に洗浄でき、再使用が可能。
シリコン太陽電池では洗浄後、最大４〜５割のエネルギー変換効率アップが見込めるという。
小林教授によると、従来の技術では金属などを完全に除去できない上、洗い落とした金属が
洗浄液に混じるため再使用できないなど、安全性や環境への配慮の面でも問題があった。
新しい洗浄液は、液中のシアン化物イオンが従来の１００分の１以下の濃度で、
短時間のうちに不純物を消滅させる力を持ち、再使用も可能。国内のほか韓国やドイツなどの
企業が、太陽電池や液晶ディスプレーなどの製造過程で導入を検討しているという。
シアン化物イオンには毒性があるが、小林教授らは洗浄液を安全に合成、除去できる
一連の装置も開発。同教授は「安全で低コスト、環境にも配慮した。
このシステムを導入すれば、大きなコストカットが期待できる」と話している。
0188名無電力１４００１
2010/06/23(水) 16:42:08http://www.xinhua.jp/socioeconomy/local_economy/255700/
国家発展改革委員会エネルギー研究所・再生可能エネルギー発展センターの王仲穎主任は
このほど、地域によって４等級に大別されている現行の風力発電電力価格システムについ
て、「４等級では不公平。...
0189名無電力１４００１
2010/06/23(水) 21:58:55http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100623-00000037-zdn_mkt-soci
昭和シェル石油の太陽電池パネル製造販売子会社であるソーラーフロンティアは6月18日、太陽電池モジュールから
周辺機器、施工一式までを1パッケージ化した住宅向け太陽電池商品「フロンティアパック2400」を発売した。
価格は115万2000円。国の補助金を利用すると98万4000円、各自治体の補助金もさらに利用することもできる。
2.4キロワットのCIS太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、接続箱、ケーブル、架台セットなどシステム
一式と設置・施工工事一式を統一規格としてパッケージ商品化しており、1キロワット当たり50万円以下で販売できる
ようになった。同社では「購入者の投資回収期間は、従来の約3分の2に短縮される」とコメントしている。
また同社は、2010年7月出荷分から、国内で出荷する全太陽電池モジュールの出力保証期間を従来の10年間から
20年間に変更すると発表した。出力保証期間20年は、現時点では国内メーカー最長となる。
0190名無電力１４００１
2010/06/23(水) 22:01:16http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100623-00000010-nna-int
ファウンドリー（半導体の受託製造企業）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が中部科学工業園区（中科）
でＣＩＧＳ（銅、インジウム、ガリウム、セレン）薄膜型太陽電池の新工場を設ける。技術・資本提携を発表した
ばかりの米Ｓｔｉｏｎの技術を導入し、エネルギー変換効率の高い電池を生産する。中科では今後、薄膜型太陽電池
産業の集積が進みそうだ。
蔡力行・新事業総経理が21日、明らかにした。工場用地５ヘクタールの取得を中科管理局に申請、早ければ年末に
着工する。同社は先週、薄膜太陽電池モジュールを手がける米Ｓｔｉｏｎと技術・資本提携すると発表したばかり。
新工場では同社のスパッタプロセスを導入するという。ＳｔｉｏｎのＣＩＧＳ系技術は高く、電池のエネルギー変換
効率は12％を超えるようだ。
蔡・新事業総経理は具体的な投資額を明かしていないが、関係者は数十億台湾元に上るとみる。中科にはすでに
聯華電子（ＵＭＣ）系の聯相光電（ネクスパワー）や旭能光電などが進出しており、ＴＳＭＣの新工場設置で薄膜型
太陽電池産業の集積が進むとみられる。聯相は第２工場を建設中で、現在の生産能力は80メガワット（ＭＷ）。
ＴＳＭＣは結晶系太陽電池を手がける茂迪（ＭＯＴＥＣＨ）にも20％を出資している。ただ蔡・新事業総経理に
よると、茂迪以外の結晶系太陽電池メーカーに出資する考えはなく、自前の生産能力は薄膜系を主力とする。一方、
太陽光発電所を建設する能力はあるが、今のところ運営する計画はないと説明した。
中科ではほかに、18ヘクタールの用地で12インチウエハー工場「Ｆａｂ15」を建設する計画。2,000億元を投じる。
18日に建設許可を取得した。
0191名無電力１４００１
2010/06/23(水) 22:02:55■ＣＩＧＳ系、低コストが強み
ＣＩＧＳ系太陽電池は光ディスク大手のライ徳科技（ライテック、ライ＝金へんに来）系の太陽海科技、昇陽科技
（ソーラテックエネルギー）系の新能光電科技、正峰新能源なども手がけている。結晶系の発電コストが１ワット
当たり約１米ドルに対し、ＣＩＧＳ系は約0.5米ドルなのが強みだ。
太陽海は蘭SCHEUTENソーラーと協力、行政院国家発展基金（国発基金）からの出資も受け、年産能力30ＭＷの
ラインを設けている。変換効率は17％で台湾企業最高だ。新能は新竹県湖口工場で30ＭＷのライン建設を始めた。
■南科工場で発電システム導入
ＴＳＭＣは南部科学工業園区（南科）の12インチウエハー工場「Ｆａｂ14」（第４期）で太陽光発電システムを
導入する。茂迪のモジュールを使用し、工場で必要な電力の一部を賄う。システムの規模は未定。関係者によると、
規模が大きいと補助申請などの手続きが煩雑になるため、さほど大きくはないようだ。
蔡・新事業総経理は下半期の太陽光発電産業について、「ドイツの補助金減額や欧州財政危機などの懸念材料は
あるが成長は続く」と期待する。さらに「中国は巨大なグリーンエネルギー市場」として、人件費だけにとらわれ
ずに進出する考えを示した。
グリーン関連としてはＬＥＤ分野にも進出済み。これまでに55億元を投じ、ＬＥＤ照明技術研究センターと工場
を建設中。第１期工程が第４四半期にも完了し設備を搬入する。来年第１四半期には量産する計画だ。22日付経済
日報、工商時報、蘋果日報などが伝えた。
0192名無電力１４００１
2010/06/24(木) 13:50:12http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062401000172.html
ラッド氏は地球温暖化対策の京都議定書批准、先住民アボリジニへの謝罪などが評価され、
世論調査で一時は７割の高支持率を得た。
しかし、最優先課題としていた温暖化抑制のための温室効果ガス排出量取引の導入先送りなど
公約の未達成が相次いだことや、同国の基幹産業である資源業界への大型課税案に批判が集まり、
最近は不支持率が５５％に達していた。党支持率でも野党保守連合に水をあけられていた。
(一部抜粋)
0193名無電力１４００１
2010/06/24(木) 21:48:50http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100622/183666/
米Massachusetts Institute of Technology（MIT）は，カーボン・ナノチューブを含む混合材料を
正極材料に用いたLiイオン2次電池を開発した。Liイオン2次電池とキャパシタの両方の性能を備える
という。具体的には，出力密度は一般的なLiイオン2次電池の10倍，エネルギー密度は一般的な
キャパシタの5倍になった。論文が2010年6月20日付けの「Nature Nanotechnology」に掲載された。
この電池を開発したのは，MITのDepartment of Chemical Engineering Professorの
Paula T.Hammond氏と，同Department of Mechanical Engineering兼同
Department of Materials Science and Engineering ProfessorのYang Shao-Horn氏の
研究グループ。ちなみに，論文の第一著者は，同大学 学生のSeung Woo Lee氏と，
ポスト博士課程の薮内直明氏の二人である。
開発した電池では，正極に多層カーボン・ナノチューブ（MWNT）と有機材料の混合材料，
負極にチタン酸リチウム（Li4Ti5O12：LTO）を用いた。「正極にMWNTを用いたのは
これが初めてのはず」（MIT）という。
正極の構造を詳しく説明すると，MWNTとカルボキシル基を結合させたMWNT-COOHの層，
およびMWNTとアミノ基を結合させたMWNT-NH2の層を，それぞれの溶液に電極を浸すことで
交互に100層弱から最大400層（2種類の層を1組とすると最大200組）重ねて作製する。2種類の
層の一方は正に，もう一方は負に帯電しているため，積層することで互いに強固に結合するという。
論文によれば，この電池の特徴は非常に高い出力が可能で，しかもその際にエネルギー密度が
高いこと。「低出力時のエネルギー密度は，一般のLiイオン2次電池とあまり違いがないが，
高出力時には今回の電池がより大きな性能を示す」（論文）という。
0194名無電力１４００１
2010/06/24(木) 21:48:59具体的には，今回の電池の単位質量当たりのエネルギー密度は，出力密度が100kW/kgの場合に
200Wh/kg。低出力時の最大エネルギー密度は約500Wh/kgである。ただしこれらは，電極のみの質量に
対する値である。電池全体の質量に対しては，「これらの値のおおよそ1/5になる」（論文）。
つまり，出力密度が約20kW/kgの場合にエネルギー密度約40Wh/kg，
低出力時の最大エネルギー密度は約100Wh/kgとなる。
「一般的なLiイオン2次電池は，電池の質量に対して出力密度1kW/kgの場合に
エネルギー密度が150Wh/kg。一般的なキャパシタなら，
その質量に対して電力密度10kW/kgの場合に5Wh/kg」（論文）。
これらの既存の電池やキャパシタと比較すると，今回の電池は，「出力密度でLiイオン2次電池の
約5倍，エネルギー密度でキャパシタの約10倍の性能を備える」（論文）。
電池の充放電サイクル特性は，1000回以上充放電を繰り返しても性能の劣化は見られなかったという。
単層カーボンナノチューブ電極キャパシタの高電圧・安定動作を実証
http://www.aist.go.jp/aist_j/new_research/nr20100621/nr20100621.html
0195名無電力１４００１
2010/06/25(金) 00:44:21http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/jobyenergy42-802.html
http://www.ecool.jp/foreign/images/e_0624_0099_s.jpg
空中風力タービンの開発を手掛ける米ジョビー・エナジー（Joby Energy）は、
境界層上部と対流圏上部で稼動する空中風力タービンを開発中だ。
600メートル上空で出力30キロワットの試作品の実験を開始し、初の実用モデルは
300キロワット規模になる見通し。高高度の風に巨大なエネルギーがあることは
新しいものではないが、パワーエレクトロニクスや制御システムなどの発展により、
これを実用化する道が開けている。
多翼構造の風力タービンは、離陸時に推力を生産し、横風飛行中に電力を発電機に
接続する仕組み。打ち上げの際、風力タービンには垂直離陸するための燃料が供給
され、操業高度に到達すると、風力を使って横風飛行することになっている。
ジョビー・エナジーの創業者であるJoe Ben Bevirt氏によると、高高度の風力エネ
ルギーがもつ潜在能力は8億7000万メガワットとみられ、地上の風力と比べて50倍
以上も大きく、理論上は、この風力資源は世界中で活用可能だという。
0196名無電力１４００１
2010/06/25(金) 02:08:43http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_75718
0197名無電力１４００１
2010/06/25(金) 16:12:49http://members.kankyomedia.jp/news/20100624_12401.html
各党は先週までに参院選マニフェスト（選挙公約）を発表、24日の公示、来月11日の投開票に向け
事実上の選挙戦に突入した。環境関連マニフェストでは、20年に温暖化ガス90年比25％削減目標を
掲げる民主党は「環境税」の来年度導入を打ち出した。自民党は「過度な規制等が企業の国外追い出しに
つながる」として、05年比15％（90年比8％）削減目標にとどめた。公明党、共産党、社民党は、
主要国参加などの前提条件も付けずにそれぞれ90年比25％、30％、30％と、民主党以上の大盤振る舞いの
削減目標を掲げた。みんなの党は前提ありの25％削減、たちあがれ日本は15％減を目標にした。
民主党は、「強い経済」の柱の1つ「グリーン・イノベーション」として再生可能エネルギーを
全量買い取る固定価格買取制度の導入と効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及、
エコカー・エコ家電・エコ住宅の普及支援を掲げた。また、民主党政権が次期臨時国会に再提出する
地球温暖化対策基本法案に来年度導入が明記されている地球温暖化対策税（環境税）については、
「同税を活用した企業の省エネ対策などを支援」と、国内排出量取引制度との組み合わせで
同税を導入することを改めて打ち出した。
一方、「強い経済」実現のため首相・閣僚のトップセールスで、官民一体となった高速鉄道、原発、
上下水道・海水淡水化などの水インフラの国際展開を打ち出した。昨年夏の衆院選マニフェストは、
原発に冷淡な書きぶりだったが、一転、低炭素インフラの切り札としての原発の輸出に目覚めた格好だ。
今回のマニフェストでは、国際協力銀行、貿易保険、ODA（政府開発援助）の戦略的な活用や
ファンド創設も検討するとした。
0198名無電力１４００１
2010/06/25(金) 16:12:56自民党マニフェストは、温暖化ガス90年比8％削減目標にとどめるとともに、国際的に公平な
共通炭素税の導入、それを原資とした「地球救済基金」（仮称）の創設を提言、全く新しい国際的な
枠組みを提唱した。再生可能エネルギーの導入目標を20年に最終エネルギー消費量の20％とする一方、
原子力政策推進の必要性を強調した。
共産党、社民党は再生可能エネルギー導入に積極的な目標を掲げる一方で、段階的な原発からの
撤退を掲げ、再処理工場、プルサーマルなど核燃料サイクル政策の中止を打ち出した。
両党のマニフェストはともに、真水（国内対策）だけで温暖化ガス90年比30％削減という強硬目標を
掲げているものの、原発なしで本当に実現できるのかどうか、大きな疑問符が付いた格好だ。
0199名無電力１４００１
2010/06/25(金) 16:16:38URL間違え。
温暖化ガス削減目標、民主25％vs．自民8％――各党は環境マニフェスト選へ
http://kankyomedia.jp/news/20100624_12401.html
あと↓が始まってる。
環境メディア アーカイブス
http://kankyomedia.jp/feature/20100621_17.html
0200名無電力１４００１
2010/06/26(土) 22:41:59http://www.asahi.com/business/update/0626/TKY201006260219.html
日本銀行は、成長分野にお金を回るように促す新貸出制度について、金融機関の応募結果を
発表した。３メガバンクなど大手銀行や地銀、信用金庫のほか、野村証券、日本政策投資銀行など
６６金融機関が顔をそろえた。日銀は今後も募るため、金融機関数は増える見通しだ。
新制度は、環境など成長分野を手掛ける企業に融資や投資をした金融機関に対し、
日銀が政策金利（現在は年０．１％）で１年間お金を貸し出し、借り換えも３回まで認める。
貸出総額の上限は３兆円。今回の６６金融機関には、早ければ８月下旬に初回の貸し出しを実行する。
0201名無電力１４００１
2010/06/26(土) 23:30:47http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100625/ecc1006250503004-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/images/news/100625/ecc1006250503004-p1.jpg
空気清浄機、除湿機を製造・販売するカンキョー（横浜市中区）は、電力や燃料を
使わず太陽熱だけで、効率的に空気中から水分を取り出して飲料水を作り続ける実験
に成功し、技術開発に着手した。アフリカなど世界的な水不足問題の解決に向けて開
発する。２０１２年度内に大きめの電話ボックス程度で、飲料水を毎日２００リット
ルつくる実用化に取り組む。
◆電力なしで稼働
空気中から水を取り出すのは電力さえ使えば市販の除湿器でもできる。新技術は、
重力と太陽熱をうまく組み合わせて電力なしに稼働するようにし、インフラの整って
いない場所でも使えるようにした。また、壊れにくく、メンテナンスも最小限にする。
具体的には、塩化リチウムを主成分とした円盤状の吸湿膜の一部に大気を当てるこ
とで、水を吸った部分に荷重がかかって円盤を回転させる。太陽熱を使って煙突効果
による上昇気流を生み出し、水を吸った吸湿膜から高温多湿の空気を作り出す方法を
利用した。送られてきた高温多湿の空気を外気で冷やして結露させる。さらに、夜間
の大気放射冷却を用いて熱帯地方でも０度近辺の低温を作り出す「スカイラジエータ
ー」の原理も応用して性能を高める。
相対湿度４０％、気温２０度あれば十分だが、２０％、１０度というかなり乾燥し
た条件でも水がつくれる見通しだ。
材質は鉄板やガラス管などを使用する予定。メンテナンスが必要になるのは、吸湿
膜の手前の空気フィルターの目詰まりを掃除することぐらいだという。
0203名無電力１４００１
2010/06/27(日) 11:32:45http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/0003135997.shtml
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/Images/03135998.jpg
潮の流れを利用した「潮流発電」の実験が２６日、淡路市の岩屋沖で
始まる予定だったが、装置の不具合で延期するトラブルに見舞われた。
実用化を目指しているベンチャー企業「ノヴァエネルギー」（三木市加佐）
の鈴木清美社長（５７）は「悔しいが失敗の繰り返しでよくなっていくもの」
と話し、数日中の再チャレンジを期している。
0204名無電力１４００１
2010/06/27(日) 13:05:32ネットに公開されてたので、抜粋します。
社民党
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/2010/images/manifesto10.pdf
地球温暖化ストップ低炭素社会へ
・京都議定書の目標達成に全力をあげ、温室効果ガスを2020年までに90年比30%、
2050年までに80%削減を実行するための地球温暖化対策基本法をつくります。
・太陽光や風力発電を電力会社が一定の価格で全量買い取る「固定価格買取制度」を導入します。
スマートグリッド(次世代送電網)の普及をはかります。電力会社の独占体制を見直します。
・企業にも社会的責任を求め、産業界などに排出枠を配分する「キャップアンドトレード型」の
国内排出量取引制度を導入します。
・自然エネルギーの割合を20%に増やします。環境分野への投資を増やし、バイオマスなど、
地域循環型の自然エネルギーを大幅に普及し、雇用をつくり、地域振興をはかります。
・すべての国公立学校や病院など、公共施設への太陽光発電設備の導入や耐震性の強化をすすめます。
・脱原発をめざし、核燃料サイクル・再処理を中止します。プルサーマル計画に反対します。
・環境税(CO2排出量に比例)のを早期に導入し、社会保障や温暖化対策などの財源にします。
・名古屋のCOP10では、「2020年までに生物多様性の喪失をくい止める」を目標に掲げ、
開発抑制、里山・里海の保全、外来種や遺伝子組換食品・生物の規制強化など
生物多様性の維持・回復に全力をあげます。戦略的環境アセスメントを導入します。
・水基本法を制定します。
・情報公開や住民参加の徹底で、無駄なダムや道路などの公共事業を徹底的に見直し、
乱開発を見直します。河川の流域管理や「ダムに頼らない治水」をすすめます。
・水俣病やアスベストをはじめとする公害問題の全面解決と補償・救済を実現します。
0205名無電力１４００１
2010/06/27(日) 18:02:12うまくいくといいですね
0206名無電力１４００１
2010/06/28(月) 07:31:17http://kankyomedia.jp/news/20100625_12442.html
政府が18日に閣議決定した「新成長戦略」によると、環境未来都市整備促進法（仮称）を
13年度までに制定し、未来に向けた技術、仕組み、サービス、まちづくりで世界トップクラスの
成功事例を生み出し国内外への普及展開を図る。スマートグリッド、再生可能エネルギーおよび
次世代自動車を組み合わせたシステムの構築や、事業再編、関連産業の育成、再生可能エネルギーの
総合的利用拡大施策を、環境モデル都市などから厳選した戦略的都市・地域へ集中的に投入するもの。
同法により関係府省は、次世代社会システムや設備補助などの関連予算を集中し、規制改革、
税制のグリーン化などを含め徹底的に支援する。また、都市全体を輸出パッケージとして、
アジア諸国との政府間提携を推進する考え。
また、再生可能エネルギー関連について、全量固定価格買取制度の導入を軸とした
政策パッケージの導入により、20年までに10兆円の市場規模を目指す。
さらに、老朽化マンションの再生などを盛り込んだ中古・リフォーム市場整備のための
トータルプランを策定、中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模を20兆円まで倍増させる一方、
年間の使用エネルギー収支がゼロとなるネット・ゼロ・エネルギー住宅を標準的な新築住宅とする方針。
0207名無電力１４００１
2010/06/29(火) 20:21:10http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003145859.shtml
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/Images/03145860.jpg
潮の流れを利用した潮流発電を研究する三木市のベンチャー企業「ノヴァエネルギー」
が２９日、淡路市の岩屋沖で発電装置の実験を始めた。海中のタービンが潮流を受けて
回転し発電する仕組みで、実用化に向けた第一歩を踏み出した。
３枚のプロペラを備えた長さ６メートルのタービンは、３ノットの潮流で１分間に
約３０回転する。船の側面にタービンを設置、半年にわたって岩屋沖に係留し、発電を
試みる。
実験は２６日から行う予定だったが、１基のタービンが回転しないトラブルが発生。
延期して、タービンと発電機の接続部分を修繕した。
この日は正午すぎに育波漁港を出発。無事タービンが回転すると、見守った関係者か
ら歓声が上がった。約２時間後に岩屋沖に到着し、ロープにつないだ約５トンの重りを
沈めて船を係留させた。
同社の鈴木清美社長（５７）は「ようやくここまでこられて感無量。まだまだ課題が
あるので、データをとって改良していきたい」と意気込んでいた。
0208名無電力１４００１
2010/06/29(火) 21:22:40http://kankyomedia.jp/news/20100628_12468.html
北太平洋深海の水温が長期的に上昇したのは、南極海から北上する冷たい水の流れが
減少したためである可能性が高いことが分かった。海洋研究開発機構と京都大の
研究チームが米科学誌サイエンス電子版に発表した。(後略)
0209名無電力１４００１
2010/06/30(水) 01:34:02http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920010&sid=aWfnXngtc3DM
米国のロックフェラー一族が、中国・北京の豊台区の商業不動産プロジェクトに
最初の投資を行った。中国紙の21世紀経済報道が、ロックフェラー一族の会社で
エグゼクティブパートナーを務めるシュー・シリン氏の話を引用して伝えた。
同紙によれば、「青龍湖」と呼ばれる500億元（約6500億円）規模の
同プロジェクト開発には他に２社が参加。年内に着工し、工期は2016年までの予定という。
３社はこれまでに1000万ドル（約９億円）を投資していると伝えている。
ロックフェラー一族はまた、中国の新エネルギーや情報技術（ＩＴ）、通信、医薬品業界への
投資も計画していると報じている。
0210名無電力１４００１
2010/06/30(水) 06:02:51http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/30/004/index.html
東京大学先端科学技術研究センターの瀬川浩司教授と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、
内閣府で実施する最先端研究開発支援プログラム「低炭素社会に資する有機系太陽電池の開発」
プロジェクトを開始することを発表した。これにより、次世代低コスト太陽電池として期待される
有機系太陽電池の研究開発を加速、早期の実用化を目指すこととなる。
有機系太陽電池は、従来型の結晶系太陽電池に比べ、製造時のCO2排出量が少なく、
原材料の資源的制約が可能となるほか、カラー化・フレキシブル化・大面積化・高速印刷製造などが
可能であり、低価格化を達成できる可能性がある太陽電池。
また、同研究プロジェクトでは、有機系太陽電池の実用化を目指して、新材料探索や
新構造太陽電池の開発と関連基礎研究、計測技術と標準化などの14のテーマについて研究が行われる。
・有機系太陽電池の実用化に向けた、新概念、新素材、新構造に関わる基盤研究
・認証データ計測センター機能構築と要素技術の開発・評価
・有機無機ハイブリッド接合を用いる高効率太陽電池の開発
・電荷分離・輸送・貯蔵ポリマーの複合機能制御と新型湿式太陽電池の創出
・理論計算化学による有機系太陽電池の基礎科学
・超高効率色素増感太陽電池を目指した新規増感色素の探索
・有機薄膜太陽電池の劣化機構の解明
・光電変換の原理解明に基づく高効率有機薄膜太陽電池の開発
・透明導電膜を必要としない縦型タンデム色素増感太陽電池の機能実証
・高度構造制御された酸化チタンナノ微粒子の高速合成および製膜技術の開発
・色素増感太陽電池の高効率化のための要素技術開発
・色素増感太陽電池の特徴を活かした用途開発と、それに必要な要素技術の研究開発
・低コスト色素増感太陽電池の製造と発電実証試験
・高効率有機薄膜太陽電池の作製
(一部抜粋)
0211名無電力１４００１
2010/06/30(水) 06:04:41http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/29/069/index.html
2010年6月29日、電気自動車(EV)の普及活動などを行うことを目的とした
「電気自動車普及協議会(APEV)」の設立が発表された。
また、同協議会では、7つの作業部会「情報共有」「規格の提唱」「技術教育」
「政策提言」「実証実験」「資金調達」「共同購入」が用意されており、
それぞれの部会ごとに毎年の目標が設定され、各部会がそれぞれの目標を目指した
取り組みを進めていくこととなり、初年度では情報共有の取り組みを推し進めていく方針。
(一部抜粋)
0212名無電力１４００１
2010/06/30(水) 06:10:08http://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/29/004/index.html
GSユアサ、三菱商事、三菱自動車工業、リチウムエナジー ジャパン(LEJ)の4社は、
三菱自動車が2009年7月より量産販売している次世代電気自動車(EV)「i-MiEV」に
搭載されているEV用リチウムイオン電池の2次利用事業モデル作りを目指し、
2010年秋より京都市内で実証試験を開始することを発表した。
これまで4社は、i-MiEVに搭載されているLEJ製のリチウムイオン電池「LEV50」が、
高い信頼性と耐久性を有しているほか、出力密度が高いことから、
車載用電池としての役割を終えた後も有効な使用用途がないかの検討を進めきており、
スマートグリッドにおける太陽光などの自然エネルギー貯蔵や産業用機器の電源など
幅広い用途での2次利用が期待できるとの判断に至ったという。(後略)
0213名無電力１４００１
2010/06/30(水) 09:43:16http://kankyomedia.jp/news/20100629_12509.html
欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のシェメタ委員（税制担当）は２８日、欧州議会で演説し、
欧州共通の炭素税（環境税）の導入に向けた取り組みに本格着手すべきだとの認識を示した。
炭素税をめぐっては欧州委が２４日に協議したが、結論は出ず、引き続き検討を重ねることとしている。
シェメタ委員は同日の協議について、「現状のエネルギー税制では、気候変動対策や
燃費効率の向上といった共通の課題について十分機能しないという認識で一致した」と指摘。
税制見直しに伴う影響評価を進めるとともに、可能な限り早急に改革案を提示したいと語った。
同委員はＥＵ全体の税制の現状について、域内単一市場が円滑に機能する上で調和の取れた政策が
不可欠だと強調。二重課税や不平等税制など、多くの障害が存続しているとして、
(1)法人税の課税標準をめぐるＥＵ共通のルールを設け、加盟国間の不均衡解消に努める
(2)付加価値税の見直しに取り組む(3)脱税の取り締まりや課税客体の捕捉改善など、
徴税システムの管理を向上させる−などと訴えた。
0214名無電力１４００１
2010/06/30(水) 09:56:54http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100630/mcb1006300508023-n1.htm
メキシコ湾で原油流出事故を起こし、巨額の補償を求められている
英メジャー（国際石油資本）ＢＰが破綻（はたん）した場合の影響が懸念されている。
米エネルギー業界が打撃を受けるのは避けられない見通しだ。
また、米金融当局はＢＰ破綻が金融システムに与える影響について調査を実施した。
(後略)
0215名無電力１４００１
2010/06/30(水) 15:48:25http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/sunpower33-806.html
太陽電池メーカーの米サンパワーはこのほど、フィリピンの製造工場において、
同社の単結晶シリコン太陽電池セルが世界最高の変換効率 24.2％を記録したことを
明らかにした。この記録は、米エネルギー省（DOE）傘下の国立再生可能エネルギー
研究所（NREL）によって確認されている。
サンパワーの技術開発担当役員ビル・マリガン氏は、「今回の新記録達成によって、
高効率の太陽電池セルの生産で、サンパワーはさらに優勢になるだろう。独自の
特許技術は、太陽光パネル単位のエネルギー生産を向上させ、太陽光エネルギーの
コスト削減に貢献する」と述べている。
また、サンパワーの創業者であるリチャード・スワンソン氏は、「サンパワーの
研究開発チームは、製造コストを大幅に下げながら、ここ5年間で4％も太陽電池セル
の効率を向上させた。この成果を非常に誇りに思う」と語っている。
0216名無電力１４００１
2010/06/30(水) 18:49:04http://scienceportal.jp/news/daily/1006/1006301.html
太陽光発電の有望な方式として期待されている集光型太陽光発電システムを日米両国に設置し、
気候条件の違いが発電量に及ぼす影響などを比較する共同実証実験が始まる。
昨年11月の日米首脳会談で合意された「日米クリーン・エネルギー技術協力」によるもので、
発電システムは米国コロラド州オーロラ市と岡山市に設置される。
日本製、米国製、ドイツ製3種類の集光型高効率太陽電池が使われる。
年内に日米双方が集光型太陽光発電システムを完成させ、来年1月から実証実験を始める。
乾燥気候で晴天の日が多い米国の実験地と、晴天の日は多いが湿潤な気候の岡山市の実験地で
それぞれ得られるデータを比較することで、さまざまな気候に対する集光型太陽光発電システムの
適合性を評価する。期間は最長5年間。
集光型太陽光発電システムは、レンズまたは鏡で太陽光を100倍から500倍程度に集中し、
太陽電池に照射する。非常に高価な高性能太陽電池を効率よく利用できる発電システムとして期待が高い。
日本側は産業技術総合研究所、米側は国立再生可能エネルギー研究所が、実施機関となる。
集光型太陽光発電システムの日米共同実証実験を開始
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2010/pr20100629/pr20100629.html
0217名無電力１４００１
2010/06/30(水) 21:45:34http://www.j-cast.com/2010/06/29069839.html
―― 一般に、日本は環境問題への取り組みが進んでいると思われていますが、それは間違いだと。
森 その通りだ。政府は温暖化対策を個人の「良心」に委ね、有効なインセンティブを
提供してこなかった。たとえば家庭ゴミ収集の有料化はゴミを減らす強力なインセンティブに
なるが、韓国ではすでに1995年に家庭用ゴミの完全有料化に踏み切っている。
自然エネルギーの利用も対応が遅れている。米国のある化粧品会社では、電力は
自然エネルギーでまかない、環境負荷が高いペットボトルは社員に使わせないことを徹底している。
日本では2003年4月にRPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）が
施行されたことで、電力会社に風力やバイオマス、太陽光発電などによる発電を、
一定程度導入することを義務づけた。ところが、目標値があまりに低く、法的に達成してしまうと
それ以上のことはしない。日本は2014年度に1.63％の電力供給量を自然エネルギーで
まかなうことになっているが、海外をみるとスウェーデンが50％、ドイツ45％、
デンマーク30％、英国は20％を目標にしていて、とても比べものにならない。
―― なぜ、そのようなことになってしまったのでしょうか。
森 高度経済成長期の成功体験や発想から抜け出せないでいることだ。電力会社は
「いかに停電させないか」を命題に努力してきた。そのため、日本の送電技術は世界の
トップレベルにある。しかし、化石燃料が枯渇することが見えているのに、
原子力と石炭、石油対策には熱心で、自然エネルギーには目を向けなかった。
米国は停電対策や自然エネルギーの安定供給を理由に、ITを用いて効率化する
「スマートグリッド」を、110億ドルもの予算をつけて推進するが、
日本の電力会社は原子力や石炭などの今ある電力と、風力や太陽光などの
自然エネルギーをネットワーク（送電網）につなげると、
「発電量が均一でなくなる」といって接続を嫌がっている。米国とは、考え方がまったく違う。
0218名無電力１４００１
2010/06/30(水) 22:08:57逆に偏重しようとしているからベストとは程遠いことになる。
0219名無電力１４００１
2010/07/01(木) 08:13:22http://kankyomedia.jp/news/20100630_12524.html
携帯電話やパソコンの部品の材料などに使われる希少金属（レアメタル）を中心とする
１４種の鉱物資源について、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の専門家グループが
「将来、需要に見合った供給を受けられなくなる恐れがある」と警告する報告書を２９日までにまとめた。
報告書はリサイクル推進など、資源確保に向け欧州共通の対策を早急に検討するよう提案。
これを受けて欧州委は今秋をめどに包括戦略を策定する方向で作業を進める方針だ。
ＥＵによる希少鉱物の需給分析は初めて。１４種にはニオブ、グラファイトなどのほか、
日本が国家備蓄の対象とするコバルトやタングステンといった鉱種も含まれる。
専門家グループは、(1)欧州の産業界にとって重要か(2)将来の供給リスクは大きいか−を
軸に計４１種の鉱物資源を比較検討し、「最重点鉱物」として１４種を選定した。
(後略)
0220名無電力１４００１
2010/07/02(金) 01:29:04http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news0/index.php?page=article&storyid=22208&storytopic=1
0221名無電力１４００１
2010/07/02(金) 08:29:07http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920017&sid=aIt.7ESOs5lA
オーストラリアのギラード首相は２日、新たな資源税で鉱山会社と合意した。
ラッド前首相の辞任につながった資源税をめぐる論争に終止符が打たれた。
豪政府は発表資料で、鉄鉱石と石炭に適用する税率を30％に、原油と天然ガス資源に適用する
税率を40％にすると表明した。ラッド前首相はあらゆる資源に一律40％課税すると提案していた。
政府はまた、ギラード首相はこの新たな資源税による収入を活用し、
法人税を2013年度から29％とすると発表した。
0222名無電力１４００１
2010/07/02(金) 08:51:24鉱山会社の利益率は30%程度。
利益への課税が２倍に増えて、それを価格転嫁してくると思われるので、
他の国も同調すれば、資源価格は15〜20%程度上がると思われ。
0223名無電力１４００１
2010/07/02(金) 09:08:28http://www.asahi.com/business/update/0630/OSK201006300173.html
0224名無電力１４００１
2010/07/02(金) 20:39:14http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100702/biz1007021304014-n1.htm
シャープは１日、タイで建設が予定されている太陽光発電所（発電規模７万３千キロワット）の
太陽電池と周辺システムなどを受注したと発表した。同発電所は、世界最大規模の太陽光発電所
となる見込み。現地の建設会社などと共同で設計や工事も手掛ける。
発電所は、三菱商事や香港の電力会社などが出資したタイの事業会社が同国北部に建設し、
２０１１年末までに稼働する見込み。太陽電池の受注額は非公表。
同社の変換効率（太陽光エネルギーを電力に変える効率）９〜１０％の薄膜型太陽電池を
納入する。高温で日射量の多いタイでは、高温下でも出力の低下が少ない薄膜型が有利という。
成長産業とされる新エネルギー分野で国内外の関連企業と連携を進めることで、
シャープは太陽電池の販売からシステムの設計、施工までの一括受注を強化する方針だ。
0225名無電力１４００１
2010/07/03(土) 07:41:59http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100702-OYO8T00821.htm
関西電力と大阪ガスが、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ首長国で計画中の
火力発電所建設事業に共同で入札する方針を固めたことが２日、分かった。
近畿圏のエネルギー供給で激しく競っている両社が海外の大型開発で連携するのは初めてだ。
国内の電気・ガス販売は今後大きな伸びが見込めないため、
協力して海外展開を加速させる必要があると判断した。
関電と大ガスは丸紅と組んで参加する。計画されているのは天然ガスを利用した火力発電所で、
出力約１６０万キロ・ワット、総事業費は２０００億円程度。運転開始は２０１３年ごろで、
電力はアブダビ水・電力庁の子会社に２５年間販売されるため、長期間の安定収入が見込める。
入札には、東京電力や海外の電力大手なども参加を予定している。関電と大ガスは、
国内で天然ガスを使った発電所の運転実績があり、そのノウハウもアピールする。
0226名無電力１４００１
2010/07/03(土) 19:30:56http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20100622/1032170/
欧米の燃費規制は、メーカーが販売した全自動車の平均燃費がベースになっている
（CAFE規制＝企業平均燃費規制）。つまり、メーカーは車重の大きなクルマをたくさん
造れば造るほど不利になるということだ。これに対し日本では、2t近いミニバンやSUV
（スポーツ用多目的車）がエコカー減税の対象車になっている。米国であれば巨大なSUVとして
有名な「ハマー」が減税対象車になった…といえば、その愚策ぶりを理解していただけるだろう。
欧州ではディーゼル車とガソリン車がほぼ半々の比率で普及しているが、最近ではこうした
天然ガスやLPGも人気が出てきた。代替燃料が人気なのには、経済的な理由も大きく関係する。
天然ガスやLPGは石油製品ではないため、原油高の時代には有利なエネルギーなのだ。
欧州では乗用車燃料としてすでに天然ガスやLPGだけではなく、
ガソリンにエタノールを85％混ぜたE85という燃料も使われている。
つまり、欧州では多様なエネルギーが利用されているため、従来の燃料消費量だけでは
環境負荷などを評価しきれない。このため、欧州では燃料の種類によらず排出CO2量に
換算して環境負荷を表すのが一般的になってきた。
欧州で2015年までに実施されるCO2排出規制値は、自動車メーカー平均で120g/kmである。
ちなみに燃料など自動車の性能以外でさらに走行1km当たり10g削減を負担するため、
メーカーの実質的なCO2規制値は130g/kmとなる。これはガソリン車の実燃費に換算すると
18.2km/Lに相当する。さらに、欧州では2020年に95g/kmと規制を強化する案も出ている。
もうひとつの欧州における燃費表示の特徴は、米国と同様に「市街地走行」と「高速走行」、
さらにそれらの「混合走行」に分けられていることだ。ユーザーの使用方法に即した燃費を
参考にできるようになっている。また、欧州でも米EPAの燃費測定法に近づけ、
実用燃費との乖離を少なくする方向で議論が進められている。(一部抜粋)
0227名無電力１４００１
2010/07/03(土) 22:21:28九州大学の研究グループは、水素が金属材料の疲労強度特性を低下させる現象「水素脆化」の問題解決につながる発見をした。
大量の水素により、金属の強度が向上することが分かった。水素燃料電池車や水素ステーションで水素脆化を起こすと、
例えば30年を想定していた寿命が1年になってしまう可能性があるため、解明が迫られていた。
水素脆化による事故を防止するために、材料中に水素が侵入しないようにする技術を開発したり、水素が侵入しても影響が少ない材料を開発することが課題となっている。
しかし、水素が材料中に侵入することを防ぐことは難しいので、ある程度の水素が侵入することを想定して安全な設計・製造方法を確立する方向で研究が進んでいる。
水素脆化について研究する過程で、九州大学の研究グループは、水素の影響を強調して調べるため、多量の水素をステンレス鋼中に侵入させて実験した。
すると、予想に反して疲労強度が著しく上がった。「材料中に侵入する水素の量が多いほど材料の強度特性は劣化する」というこれまでの常識とは逆の結論である。
疲労き裂の進展状況のミクロな観察に基づいて、水素脆化の謎を解明することができた。また、繰り返し与える力の速度を変化させることで水素脆化現象の程度が著しく変化する理由も分かってきた。
材料中の水素の量と繰り返し与える力の速度が材料の疲労強度特性に及ぼす影響を解明した。水素を取り扱う装置、施設の設計に大きな影響を与える可能性がある。
本研究は、独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「水素先端科学基礎研究事業（平成18〜24年度）」として行われた。
関連
http://scienceportal.jp/news/daily/1007/1007021.html
http://www.aist.go.jp/aist_j/press_release/pr2010/pr20100701/pr20100701.html
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=255405&lindID=4
0228名無電力１４００１
2010/07/04(日) 12:59:30http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100704/biz1007040043000-n1.htm
走行時の電力消費量を減らすため、激しい充放電に耐えられる新型蓄電池を使った
川崎重工業の鉄道システム用設備が、米ニューヨークの地下鉄に導入される見通しとなった。
関係者が３日明らかにしたもので、すでに数カ月にわかる実証実験を終え、省エネ効果を調査中という。
世界中に鉄道車両の納入実績を持つ川重だが、ニューヨークを起点に「環境に優しい鉄道技術」の
売り込みを始める考えだ。
ニューヨークの地下鉄が保有している約６千両の車両のうち約２千両は川重製が占めるほか、
ワシントンの地下鉄でも今年、約７５０両の納入契約を交わすなど、川重は米市場で存在感を示している。
ただ、省エネ型の鉄道システムをめぐっては水面下で各国メーカーによる開発が続き、
世界の中心都市であるニューヨークでの受注に注目が集まっている。
川重が開発した蓄電池は電極にニッケルとカドミウムを使ったニカド電池の“改良版”である
ニッケル水素電池。架線に連結すると電車の停止時に発生する大容量の電力を瞬時にため、
別の電車の動力源に利用できるのが特徴だ。
現在、停車時に発生する電力の多くは放電されているものの、大阪市営地下鉄で行われた
実証実験では、従来に比べて使用電力を２割削減。この蓄電池を搭載した川重の低床式路面電車
「ＳＷＩＭＯ」も、５分間の充電で１０キロ以上走ることに成功している。ニッケル水素電池は
一般にハイブリッドカーのバッテリへの採用などで知られており、技術開発が進んでいる。
すでに国内では関西地区の鉄道会社への導入が内定しているが、海外ではニューヨークの
地下鉄が初めてとなる。日米両国にとどまらず、川重は強みを持つ台湾など、
アジア各国のの地下鉄にも販売攻勢をかけることにしている。
0229名無電力１４００１
2010/07/04(日) 13:02:06http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100703/t10015512301000.html
世界的に資源の獲得競争が激しさを増すなか、大手商社の「伊藤忠商事」は、
電気自動車の電池などに使う「リチウム」を生産するアメリカ企業からアジアでの販売権を獲得し、
日本企業にとっては、これまでで最大規模のリチウム権益の確保となる見通しです。
関係者によりますと、「伊藤忠商事」は、アメリカでリチウムを生産する資源開発会社
「シンボルマイニング社」に数十億円を出資し、およそ２０％の株式を取得したということです。
今回の出資によって、伊藤忠商事は、シンボル社が２、３年後にカリフォルニア州南部で生産を
始めることにしているリチウムを、日本や中国などアジア向けに販売する権利を取得しました。
シンボル社は、生産が本格化する５年後のリチウムの年間生産量を日本の総需要のおよそ３０％に
当たる１万６０００トンとしていますが、そのほとんどはアジア向けに販売される見込みで、
日本企業にとっては、これまでで最大規模のリチウム権益の確保となる見通しです。
リチウムは、政府が成長産業と位置づける電気自動車の電池などに不可欠な資源ですが、
日本はリチウムの７０％以上を南米のチリからの輸入に依存し、調達先の多様化が課題となっており、
政府は、企業の権益獲得に向けた資金面などの支援を強化しています。
0230名無電力１４００１
2010/07/05(月) 00:22:47http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/vattenfall77-809.html
スウェーデンの大手電力会社ヴァッテンフォール（Vattenfall）は、2008年から建設を
進めてきた世界最大規模の洋上風力発電所「サネット洋上風力発電所
：Thanet offshore wind farm」を、いよいよ今年秋に完成させる。
英国南東部・ケント沿岸から約12キロに位置するサネット洋上風力発電所の発電能力は
300メガワット。ヴェスタス社製の3メガワット風力タービン100基が導入される
0231名無電力１４００１
2010/07/05(月) 07:43:50http://kankyomedia.jp/news/20100702_12589.html
シンガポールで1日まで開催された国際展示会議「第3回シンガポール国際水週間」の展示部門に、
日本の水関連企業と並んで東京都と横浜市、大阪市の3自治体の水道局がブースを開設し、
今後の海外展開に向けた情報発信、知名度の向上に努めた。
0232名無電力１４００１
2010/07/05(月) 07:48:52http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1007/02/news034.html
エネルギーペイバックタイムが1年を切る太陽電池
CIS（CIGS）系太陽電池は、ソーラーフロンティアとホンダソルテックが展示していた。
両ブースとも、太陽電池を製造する時に使ったエネルギーと太陽電池が作った電気エネルギーが
同じになるまでの期間を示すエネルギーペイバックタイムがCIS系太陽電池は0.9年と
結晶シリコン系（1.5年）やアモルファスシリコン系（1.1年）に比べて短いことや、
CIS系太陽電池はモジュールにかかる部分影の影響が少ないことをアピール。
それを示す具体例として、ソーラーフロンティアのブースでは、結晶シリコン系太陽電池に
比べてCIS系太陽電池は年間積算発電量が約8％多かったという測定グラフや、その理由として、
「結晶シリコン系太陽電池の多くは影によって発電しないセルの比率が増えると急激に発電量が低下し、
一定以上になるとモジュール全体の発電が停止するのに対し、CIS系太陽電池はリニアに
低下するだけで済むこと」を説明するパネルやデモ装置を掲示・展示していた。
メタンハイドレートの資源開発では、海面下1000メートル以上、海底下200〜300メートルの
高圧・低温環境下で安定しているメタンハイドレート層にパイプを挿入し、減圧して水とメタンを
分離・回収する「減圧法」を開発。2015年度までの第2フェーズでは実証試験を繰り返して
安全性や手法を確立し、2016年度から2018年度までの第3フェーズで商用化に向けた
フィージビリティスタディを実施する計画になっているという。
一方、東京ガス／日本ガス協会のブースでは、家庭用燃料電池「エネファーム」と太陽電池を
併用したダブル発電や、スマートエネルギーネットワークのコンセプト模型、太陽熱を利用した
冷房システムなどを展示していた。電力会社は熱エネルギーの分野に、
ガス会社は電気エネルギーの分野にそれぞれ裾野を広げて行こうとしているのが興味深い。
(一部抜粋)
0233名無電力１４００１
2010/07/05(月) 11:18:54常温固体核融合が議題に取り上げられる可能性ありそうですよ。
http://www.youtube.com/watch?v=lavSIQV2CnE&feature=PlayList&p=7429B962FC9D40B1&playnext_from=PL&index=0&playnext=1
0234名無電力１４００１
2010/07/05(月) 12:11:04仏など欧米勢先行 域内企業も対抗
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819587E2E0E2E2E68DE2E0E2E5E0E2E3E29494E7E2E2E2
経済成長や人口増で水不足が続くアジアで、上下水道整備など水関連ビジネスが拡大している。
仏ＧＤＦスエズなど「水メジャー」が相次ぎ大型商談をまとめ、アジア企業は地元で蓄積した
ノウハウを生かし対抗し始めた。15年後の年間需要が30兆円超と現在の２倍以上に膨らむとの
予想もあり、市場の成長を見越した金融商品も登場した。(後略)
0235名無電力１４００１
2010/07/05(月) 12:14:12http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070301000147.html
エネルギー分野への投資拡大を通じ、新たな需要と雇用創出を目指すオバマ米政権が主導し、
次世代送電網「スマートグリッド」の規格づくりや技術開発を推進する国際組織の発足を
目指していることが２日、分かった。米政府関係者が明らかにした。
国際組織づくりは規格の標準化を進めて市場規模を拡大、新エネルギー事業における
主導権を握るのが狙い。スマートグリッド推進を重点事業の一つと位置付ける
オバマ大統領のエネルギー戦略を後押しする効果もありそうだ。
日本政府は新成長戦略で海外展開を含む環境ビジネスの拡大を掲げており、
次世代送電網を最重要事業と位置付けている。
米政府関係者によると、国際組織は「国際スマートグリッド行動ネットワーク」（ＩＳＧＡＮ）。
今月１９〜２０日、ワシントンで開かれる初のクリーンエネルギー閣僚級会合での立ち上げ発表を
目指しており、関係国が最終調整している。閣僚級会合に日本は環境省などからの出席を予定している。
スマートグリッドにも忍び寄るガラパゴス
http://y-sonoda. asablo.jp/blog/2010/07/05/5201096
0236名無電力１４００１
2010/07/05(月) 15:32:22http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&oversea=1&serial=23394
再生可能エネルギー研究連盟（FVEE）は、ドイツ連邦環境省に対し、研究報告書
「エネルギーコンセプト2050」を提出した。報告書では、再生可能エネルギー100％に
よる電力供給を、2050年までに達成可能であることを示している。概要は下記の通り。
●適切な研究努力と促進政策により、今世紀半ばまでに、再生可能エネルギーによる100％の
電力供給を達成することが可能であり、再生可能エネルギー供給に係る費用は、長期的には、
従来のエネルギー供給と比較して低くなる。
●送電や配電、エネルギーサービスまで、持続可能なエネルギー供給に関わる重要な全ての
要素を組み合わせて考慮することにより、エネルギー効率を、大幅に高めることが可能である。
●エネルギー効率対策よりも、再生可能エネルギーの持つポテンシャルは何倍も高い。
●蓄電技術により、エネルギー供給がいつでも可能であることを再生可能エネルギーは保証している。
【ドイツ連邦環境省】
0237名無電力１４００１
2010/07/05(月) 18:24:26http://www.ecool.jp/foreign/2010/07/repower77-810.html
ドイツの風力タービンメーカー大手、リパワーシステムズ（REpower Systems）は
このほど、フランスでの風力発電の導入容量が1ギガワットに達したと発表した。
2002年以降、フランス全域で約500基の風力タービンを設置してきた。
これはフランスの風力発電全体の20％を占める。
リパワーシステムズの最高経営責任者（CEO）Per Hornung Pedersen氏は、同社グ
ループにおけるフランス市場の重要性を強調し、「フランスは我々の中核的な市場の
ひとつ。2020年までに6000メガワットの設備容量を導入するという目標を達成する
ために、信頼できる経験のある企業との提携企が不可欠である。」と語った。
0238名無電力１４００１
2010/07/06(火) 01:37:00http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100703-OYO8T00414.htm
鳥取県中部の北栄町。日本海に面した砂丘に沿って、町が建てた９基の大型風車が回る。
年間の発電量は２３９０万キロ・ワット時と、市町村の直営風力発電所としては国内最大だ。
建設費は２８億円で、２００５年１１月に稼働した。生み出した電気は中国電力に売り、
年間約２億５０００万円の収入になる。町税収入の約２割に当たり、稼働から１２年で投資を
回収する計画だ。松本昭夫町長は「防風林を必要とする『負の存在』だった風を活用できた。
風力発電の町として知名度も上がり、予想以上の効果があった」と語る。
風力発電は１９９７年の地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）などをきっかけに日本でも
導入が進み、設置数は１６８０基を超えた。風が吹かないこともあるので、実際の発電量は
全体の０・４％未満にすぎないが、電気を起こす能力は計２１８万キロ・ワットと、
原子力発電の約２基分になった。
今後も各地で設置計画が目白押しだ。関西でも和歌山県南西部の白馬山系周辺で、
複数の企業が風力発電機を現在の約３倍の１００基以上に増やす計画がある。
政府は６月１８日、電力の買い取り対象を、従来の太陽光発電から風力発電などにも
広げることを盛り込んだ「新成長戦略」を閣議決定した。設置はさらに加速しそうだ。
0239名無電力１４００１
2010/07/06(火) 01:37:07一方で、風車の近くに住む人たちが、頭痛や不眠などの健康被害を訴えるケースが相次いでいる。
静岡県東伊豆町の川澄透さん（７９）は、０９年の初め頃から、朝起きると「孫悟空みたいに
頭を縛られたような痛み」に苦しみ始めた。約６００メートル先で風車が回り始めた直後だった。
近くの住民にも吐き気などの症状が出て、風車が回る際に生じる１００ヘルツ以下の
「低周波音」が原因だと考えた川澄さんらは、公害等調停委員会に因果関係の判断を
求める原因裁定を申請した。川澄さんは「公害だ」と憤る。
低周波音と健康被害の因果関係は明確になっていないが、事態を重視した環境省は、
苦情のある愛知県豊橋市、同田原市、愛媛県伊方町の３市町で測定し、調べた４世帯のうち３世帯から
低周波音などが確認されたと発表した。４月から１年かけて国内のすべての風力発電機で調査する。
さらに環境省は、事業の構想段階から環境影響評価（アセスメント）を義務付ける
環境影響評価法の対象に、風力発電施設を加える方針で、国会での審議を待っている。
こうした動きを受けて、「国の調査が終わるまで建設計画に同意しない」（福井県敦賀市）、
「住民合意がなければ進めない」（三重県松阪市）とする自治体も出てきた。
風車に鳥がぶつかって死ぬ「バードストライク」や、景観への影響を指摘する声もある。
風車の羽根が折れる事故が各地で起き、修理のため、期待した量の電気を作れないケースもある。
住宅から遠い海洋に風力発電所を作る計画や、音が小さい小型風力発電機の開発も進むが、
普及へのハードルは高く、「即効薬」にならないのが現状だ。狭い国土にどこまで風車を
増やしていくのか。国民的な議論の深まりが欠かせない。
0240名無電力１４００１
2010/07/06(火) 06:23:10http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100706/k10015559191000.html
岡田外務大臣は、メキシコのエスピノサ外相と会談し、年末にメキシコで開かれる
温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ１６」では、議長国として、
すべての主要国が参加する新たな枠組み作りを目指すよう求めました。
メキシコのエスピノサ外相は、ことし１１月から１２月にかけてメキシコで開かれるＣＯＰ１６に
向け、議長国として協力を求めるため、アジア各国を歴訪しており、最初の訪問国として日本を訪れ、
５日夜、岡田外務大臣と会談しました。この中でエスピノサ外相は、去年のＣＯＰ１５で、
先進国と発展途上国が対立し、すべての主要国が参加する新たな枠組み作りが見送られたことを踏まえ、
先進国が温暖化対策のための資金援助を早期に実施することが発展途上国の理解を得るためにも
重要だという考えを示しました。これに対し、岡田大臣は、ＣＯＰ１６を成功させるため
日本としても協力する考えを伝えたうえで、会議では、すべての主要国が参加する
法的拘束力のある新たな枠組み作りを目指すよう求めました。
0241名無電力１４００１
2010/07/06(火) 06:23:49http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100705/k10015534531000.html
日本企業が海外でインフラ事業を受注しやすくしようと、経済産業省は、企業が海外の事業で
被った損失を補てんする貿易保険の対象を拡大し、相手国の政府が税の優遇措置を廃止する
といった突然の政策変更なども、補てんの対象に加えることになりました。
政府は、経済成長が著しいアジアを中心に需要が拡大している、高速鉄道や発電所といった
インフラ事業を日本企業が受注することを成長戦略の柱の一つに掲げています。
しかし、海外でのインフラ事業は、相手国の政情が不安定といったリスクがあり、
企業が進出をためらう要因となっています。このため、経済産業省は、日本企業が戦争や
災害などにより海外事業で被った損失を補てんする「貿易保険」の対象を拡大し、
企業のリスクを軽減することになりました。具体的には、相手国の政府が税の優遇措置を
廃止するなど突然の政策の変更で現地企業が破たんした場合や、海外の提携先を通じた
取り引きで代金が回収できなくなった場合の損失を、新たに補償の対象としました。
経済産業省は、日本企業が受注しやすい環境を整えることで、
いっそうの海外進出につながるとみています。
0242名無電力１４００１
2010/07/06(火) 07:32:19http://www.sankeibiz.jp/business/news/100706/bsb1007060501004-n1.htm
日立製作所と三菱電機、三菱重工業の３社は５日、水力発電機事業を統合すると発表した。
２０１１年１０月に合弁会社を設立し、主要機器の開発・設計から販売まで一貫した体制を構築する。
水力発電機の国内市場は約６００億円前後とされているが、開発済み案件が多く、
今後、大規模な新規案件は見込まれていない。３社は事業を統合することで、
効率化を図るとともに技術力を結集することで競争力を高める。
これまで日立は水車や発電機など主要機器を一貫して生産する一方、三菱グループは
三菱重工が水車、三菱電機が発電機を手がけ、国内外で競合してきた。
ただ、３社とも国内最大手の東芝に比べて事業規模で後れを取っていた。
合弁会社は、日立と三菱グループ２社が５０％ずつ出資する。売上高は約２５０億円となり、
東芝とほぼ並ぶ規模になる見込みだ。ただ、海外事業の売上高は全売り上げの１割にとどまる。
水力発電は二酸化炭素（ＣＯ２）が発生しないため、地球温暖化対策として注目されている。
夜間などの余剰電力で下部の貯水池から上部の貯水池に水を上げることで、必要な時に発電できる
揚水発電は、原子力発電や太陽光、風力発電の電力量を調整する補完的役割も期待される。
このため３社は、温暖化対策の一環として市場拡大が期待される海外事業の売上高を
１４年度までに全体の３割程度まで引き上げる計画だ。
事業統合により３社は、５０００億〜６０００億円規模といわれる海外市場で、
シェアの過半数を占める独フォイト・ハイドロ、仏アルストム、
オーストリアのアンドリッツといった「ビッグ３」に対抗していく。
0243名無電力１４００１
2010/07/06(火) 07:33:13http://kankyomedia.jp/news/20100705_12637.html
６月２４日付で就任した三菱商事の小林健社長はインタビューに応じ、
「課題は次の世代のビジネスをつくることだ」と述べた上で、水道などのインフラ関連や、
太陽光をはじめとする新エネルギー分野を強化する考えを示した。
重点地域としては、中国やインド、ブラジルなどの新興国を挙げた。(後略)
0244名無電力１４００１
2010/07/06(火) 07:33:59http://kankyomedia.jp/news/20100705_12622.html
世界最大の産油国サウジアラビアのアブドラ国王は４日までに、将来の世代に富を残すため、
新たな石油探査活動を停止するよう命じたことを明らかにした。国営サウジ通信が３日報じた。
(後略)
0245名無電力１４００１
2010/07/06(火) 10:46:52http://www.re-policy.jp/jrepp/JSR2010/index.htm
0246名無電力１４００１
2010/07/06(火) 11:54:33http://www.asahi.com/national/update/0705/TKY201007050484.html
千葉市、川崎市の下水を高度処理してオーストラリアに輸出する実験が今秋にも始まる。
下水はほとんどが処理後、川や海に捨てられていた。これを豪州からの鉄鉱石を運び終えた
空の大型船に積み込み、雨が少なく水不足に悩む豪州の鉱業会社に供給する。
成功すれば、日本の「水資源」を輸出する初の事例になる。
日立プラントテクノロジーなどの企業が参加し、東京湾で水を船に積み込み、豪州に運ぶ。
ただ、水を「荷物」として輸出すると、輸送コストが高く、ビジネスとしては成り立たない。
そこで、鉄鉱石を豪州から運んできた船の帰り便を活用することにした。
日本で鉄鉱石を降ろした空船は通常、船体を安定させるため、「バラスト水」と
呼ばれる海水を船内のタンクに入れて帰る。その海水の代わりに下水処理水を注入する。
「水資源」ビジネスが注目される背景に、世界的な「水の偏在」がある。豪州の国土の８割は
年間降水量が６００ミリ未満と、東京の３分の１以下。地球温暖化の影響もあって渇水は各地で
深刻化しているとされる。中東なども水不足が常態化しており、経済産業省は、
水ビジネスの市場規模は１５年後に現在の２．４倍に拡大すると試算している。
今回の実験で課題が克服されれば、日本が「資源輸出国」になる可能性がある。
(一部抜粋)
0247名無電力１４００１
2010/07/06(火) 12:23:29http://www.asahi.com/national/update/0705/TKY201007050210.html
大衆魚のはずのサバの養殖が、各地で始まっている。天然が不漁続きで、
経費のかさむ養殖でもペイするほど魚価が上がってきたからだ。
だが、エサには天然サバの幼魚が使われている。経営難の漁業者がサバ幼魚を
大量にエサ用に水揚げしているためだ。資源回復の失敗のツケが、矛盾の漁業を生んでいる。
この養殖サバのエサに天然サバの幼魚が使われている。
天然サバは冬から春に生まれ、２〜３歳で成熟して繁殖を始める。だが小さくて食用に
向かない０〜１歳の幼魚が大量にとれるため、海水魚養殖の重要なエサとしても、よく売れる。
水産庁の主要漁港調査で、０８年にエサ用に出荷された魚の半分以上がサバだった。
０歳魚換算で１０億匹前後に相当する量だ。
長引く不漁で経営苦の漁業者は、幼魚にも手を出さざるを得ないという。
茨城県巻き網漁業協同組合長の鈴木徳穂さん（６２）は「私の負債は数億円で、同様の人は多い。
幼魚なしに経営は成立しない」と話す。
サバ幼魚は輸出も盛んだ。昨年は中国やアフリカの食用やエサ用として年間８万トンも輸出された。
一方、日本は幼魚を狙わない北欧などから昨年、５万トンの成魚を数倍の単価で輸入している。
天然サバが復活しないのは９０年代に２回、かつて漁獲の大半を占めた太平洋のマサバが
大繁殖したのに、成魚に育つ前に取りすぎたためとされる。水産総合研究センターの牧野光琢研究員は
「適切な漁獲削減策を講じていれば、今はピークの７０年代並みの豊漁という計算になる」と言う。
水産庁の水産政策審議会委員を務める石巻魚市場（宮城県）の須能邦雄社長は危機感を募らせる。
「国の出資で思い切った休漁や減船を進めるべきだ。漁業者への休漁補償も始まったが、
中途半端で効果は少ない」(一部抜粋)
0248名無電力１４００１
2010/07/06(火) 12:24:56http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381959FE2E4E2E2958DE2E4E2E5E0E2E3E29C9CE2E2E2E2
フランス政府は５日、北アフリカで太陽熱を利用して発電した電力を、地中海底を経て
欧州に送る送電網を敷設すると発表した。欧州企業が中心となってインフラを整備し、
2020年には500万キロワットの電力をアフリカ側から欧州側に送電する。
気候変動対策のほか、欧州が自前のエネルギーで電力を確保する安全保障上の狙いもある。
「トランスグリーン」と名付けたこの計画には仏政府のほかアルストムやアレバ、
フランス電力などの仏企業や、スペインのアペンゴア、ドイツのシーメンスなどが参加。
モロッコやアルジェリア、チュニジアなど地中海の南岸から、仏やスペイン、
イタリアなど北岸に向けて海底に複数の高圧電線を敷設し、欧州の送電網と連結する。
平均的な原子力発電所約４基に相当する500万キロワットの送電能力を20年までに整備し、
その後も順次拡大していく計画だ。海底を通る送電網の整備に必要な資金の規模は明らかにしていない。
(後略)
0249名無電力１４００１
2010/07/07(水) 01:55:06http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920016&sid=a4E3JbTwpkZw
「大型設備投資か削減か」。経済産業省が５日公表した新基準が外資系を中心に
国内石油大手各社に波紋を広げている。「重質油分解装置」の装備率引き上げを
義務付けることで1000億円を超える大型投資か、製油所の精製能力削減や閉鎖を迫る。
各社は大きな判断を迫られ将来的には業界再編につながる可能性もある。
製油所全体の能力を削減すれば装備率は上昇することから、国内で約２割の余剰がある
といわれる精製能力の削減を促して販売マージンも改善させることも目的とされている。
コスモ石油が10年３月期に２期連続の赤字を計上するなど、石油各社はマージンの悪化に苦しむ
状況が続いており、経産省は、石油元売りが共倒れとなるような状況を防ぐことも必要だと判断した。
(一部抜粋)
0251名無電力１４００１
2010/07/07(水) 15:57:33http://www.es-inc.jp/lib/archives/100707_130426.html
0252名無電力１４００１
2010/07/07(水) 16:02:35http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1007/07/news005.html
電力会社に遠慮する日本、新たな電力網を構築する米国
ここ数年、米国ではカリフォルニア州などで大規模な停電事故が発生している。
発電所新設の停滞、変電所の設備や送電網の老化などが原因だ。
これらの課題に対し、米国は次世代の電力供給システムの構築によって対処しようとしている。
米国エネルギー省（Department of Energy：DOE）は、発電量の小さな発電所を消費地の近くに
複数作り、グループ化している（これをコンピュータ的にノードと呼ぶ。各ノードは独立している）。
各ノードで電力の消費パターンが異なり、電力の余剰と不足が恒常的に発生するが、
その電力はノード間で電力を自動的に融通される――。これが次世代電力供給システムの姿だ。
もちろんこの構想に対して、コストや安定供給の面で、既存の電力会社が賛成するはずがない。
発電機やタービン、変電設備を製造している事業者も同様だ。では、こうした次世代システムは
誰に恩恵をもたらすのだろうか。
電力ベンチャー企業の育成と新産業創造
ブッシュ氏が大統領を務めていた2008年11月、米国エネルギー省は、先進的太陽光起電力技術の
開発費用1760万ドルを、光起電力モジュールのインキュベータープロジェクト6件に助成すると発表した。
一般企業からの約20％の費用共有を含めると、総研究投資額は3540万ドルに達する見通しだ。
投資先は、ソーラーパネルや太陽光発電関連の機器を開発するベンチャー企業に集中している。
具体的には、一般家庭の積算電力計にインテリジェント機能を付加した「スマートメーター」、
スマートグリッド網に備える「グリッドラウター」などを開発する企業だ。
ちなみに、既存の電力会社は投資先にはない。
0253名無電力１４００１
2010/07/07(水) 16:02:44日本の取るべき道は
現状、多くのスマートグリッド分野で、日本は米国より先行している。だが日本はデバイスの
規格の標準化、システム化などを苦手としている。このままでは、米国の団体が標準仕様を定め、
安価なデバイスが市場を席巻してしまう。肝心のキーコンポーネントやソフトウェアの特許も
米国勢が独占し、次世代エネルギーの覇権を握ろうとするに違いない。
既存の電力、発電、変電機材を製造する企業は、経営が一層厳しくなる。中にはコンピュータや
自動車産業のように、市場からの撤退を余儀なくされる企業が出てくるかもしれない。
だが、この激震が新たな企業を創造するきっかけにもなり得る。科学技術系のコンピューティングで
世界をリードしていたDECが倒産し、米Hewlett-Packardの傘下に入った。その後、DECで培った
技術を持った人材が新興企業に移ったり、起業したりした。人材の代謝は産業のダイナミズムを
生みだす。電力業界でもこの動きが起こるかもしれない。
果たして日本からは、米国のような独創的な発想と集中的な資金、人的投資、巨大なプロジェクトを
率いる強固な意志を持った指導者が出てくるだろうか。優秀な部品を開発する少数の
国内メーカーだけが勝ち残り、システムの主要部分の生産はすべて米国に委託する――。
日本がこんな状態に陥らないようにと祈るばかりである。(一部抜粋)
0254名無電力１４００１
2010/07/07(水) 16:04:29http://www.eco-online.org/eco-news/social/20100706177.php
国連事務総長バン・キムン（潘基文）はカナダのトロントで開催されたG20サミットで、
ミレニアム開発目標（MDG）を2015年までに達成するために、
クリーンエネルギーとグリーン経済への更なる投資を促した。(後略)
0255名無電力１４００１
2010/07/07(水) 16:12:07http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20100706/104164/?P=1
日本で10年続いているエコプロダクツ展の中国版が、2011年6月に北京で開催されることになった。
環境立国を目指す日本が、環境ビジネスの新興市場、中国で攻勢をかけるきっかけとできるか。
グリーンエキスポ。緑の万博。これは今、上海で開催されている国際博覧会が追求している
テーマでもある。上海万博は2010年の秋に閉幕するが、日本のイニシアティブで始まる
グリーンエキスポは2011年から毎年開催される予定だ。
中国グリーンエキスポを通じて、環境を日中両国の共通の関心事にまで高める。
そうした理想を追求するプロセスで日本企業のビジネスチャンスも広がる。
開催に向けての両国の組織体制も急速に整備されようとしている。日本側では7月15日に
第1回推進会議が開催され、組織体制づくりが本格化する。
並行して、企業などに対して出展の呼びかけも始めていく。
環境ビジネスをめぐる環境は急速に変化している。
経団連が「環境立国」を掲げ、経済産業省や環境省がそれを後追いして
「環境立国」を提唱した日々も今や昔だ。その間、環境分野における
日本の優位性やプレゼンスは年を追うごとに低下してきたと言って過言ではない。
日本企業の隠れた力を引き出すのが、中国グリーンエキスポの狙いでもある。
「中国ビジネスは環境でガッチリ」が合い言葉だ。
中国グリーンエキスポを日本企業の巻き返しにつなげたい。
(一部抜粋)
0256名無電力１４００１
2010/07/07(水) 19:40:57http://www.toyokeizai.net/news/detail/AC/7e298c53362d8c0ad07406a9b418e6e1/
0257名無電力１４００１
2010/07/08(木) 10:58:05http://kankyomedia.jp/news/20100707_12700.html
再生可能エネルギーの大量導入と、それに伴う次世代電力網「スマートグリッド」の構築に
向けた経済産業省の議論が、一気に加速してきた。次世代送配電システム制度検討会のうち、
システムの技術やルールなどを検討する「第1ワーキンググループ」（WG1）は、
再生可能エネルギーの系統への接続について配慮する「優先接続」などの優先規定の導入について
論点がまとめられた。全量買取制度を議論する「第2ワーキンググループ」（WG2）も初会合を開き、
特定規模電気事業者（PPS）なども電力会社と同等と位置付けて買取価格に「市場原理」を認める
方向を打ち出した。一方で「スマートメーター制度検討会」でも、グーグルや日本IBMなどが
意見を提示するなど、議論が本格化している。
WG1については、来年1月の取りまとめに向け、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い課題となる
系統ルールについて、優先規定導入に向けた論点がまとめられた。
まず現状は、「系統連系技術要件ガイドライン」などに沿った対応となっている。
これについて、見直すべき事項があるか、一般電気事業者と風力発電事業者などの間で、
より適切な協議が行われるようにするべきではないか、さらにそこで紛争が起きた場合、
専門的な中立機関が関与するべきではないかなどといった項目が要検討事項として挙げられている。
次に、再生可能エネルギーによる発電を優先する「優先給電」について、負荷が少ない時の
出力抑制については、原子力や水力、地熱といった固定電源の出力抑制を避ける方向で、
電源ごとに順序が定められている。新たに優先給電の対象となる電源として、風力発電や太陽光発電を
対象とすることが考えられるが、天候による出力変動の影響をどう考えるかが課題とされた。
また、再生可能エネルギー電源の優先順位やPPS電源との関係、出力抑制のあり方なども検討する。
0258名無電力１４００１
2010/07/08(木) 10:58:14出力抑制については、風力発電やメガソーラーなどの事業用と、住宅用太陽光発電などの
非事業用とを区別するべきかどうかも課題となる。とりわけ、住宅用について出力抑制を
行う場合には、事業用に比べ一層の説明責任が求められるのではないかとした。
WG2でも議論が開始され、金本良嗣東京大学大学院経済学研究科教授が座長に就任した。
全量買取制度についての論点としては、まず買取主体におけるPPSのあり方が挙げられた。
昨年11月に始まった現行の買取制度では、PPSから電気の供給を受ける需要家が買い取りを求める場合、
買い取るものはあくまで一般の電力会社であり、PPSはその手続きの代行者として位置付けられている。
しかし今後、全量買取制度を導入して買取対象が拡大することから、
この問題についても見直して制度設計する必要があるとされた。
方向性としては、電力会社と同様にPPSも買い取ることができるとすることで、
PPSの再生可能エネルギー調達も容易にする考え方が出されている。
また特定の地域に電気を供給する「特定電気事業者」（六本木エネルギーサービスなど全国に5社）
については、電力会社と同様に買取義務を負うものとし、買取費用の負担や地域間調整についても、
電力会社と同等に扱うべきだとの見方が示された。
こうした考え方から、買取価格についても、基準価格以上の値段でPPSなどが買い取ることを
認める方針だ。これにより、市場原理が働き、バイオマスや地熱といった安定的な高圧電源が
より高く買われることになるため、系統の安定性維持にも貢献するとしている。
一方で住宅用太陽光発電などは、PPSが買い取るメリットは少ないため、
事実上、電力会社が買い取ることになると予想されている。
スマートメーター制度検討会では、グーグルがスマートグリッドに取り組む理由について、
「巨大なデータセンターのコスト低減には電力コストの低減が不可欠であり、太陽光や風力といった
小規模発電を集積できる新たな電力網が必要だと判断した」と説明。日本IBMも、
「省エネ製品の普及に頼るのではなく、消費者参加型の社会エネルギー利用の最適化が必要だ」
として、スマートグリッドの必要性を訴えた。
0259名無電力１４００１
2010/07/08(木) 13:15:32http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20100706/104153/
「『環境』の2文字が消えた？」――。民主党のマニフェストを見てこう思った人は多いかもしれない。
「消費税10％」や「普天間基地問題」などに隠れて「環境」の存在は薄くなった。
環境分野を含む具体的な政策は「2009年衆議院選挙で発表したマニフェストを踏襲する」
（玄葉光一郎・政策調査会長）のが基本スタンスである。
とはいえ、民主党のマニフェストから環境政策が外れたわけではない。今回民主党は、マニフェストで
「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を打ち出した。環境分野の政策は「強い経済」に
組み込まれた格好だ。具体的には、「グリーン・イノベーション」と「総理、閣僚のトップセールス
によるインフラ輸出」を明記。「環境と経済を両立」から「環境で経済成長」に舵を切った。
「グリーン・イノベーション」では、再生可能エネルギーの全量固定価格買い取り制度の導入、
スマートグリッド（次世代電力網）の技術開発・普及、エコカー、エコ家電、エコ住宅の普及支援を
明記。2011年度からの導入を打ち出している環境税（地球温暖化対策税）を利用して企業の
省エネ対策を支援する。
「トップセールスによるインフラ輸出」は、民主党の前回のマニフェストにはなかった政策である。
高速鉄道、原子力発電所、上下水道、海水淡水化などの低炭素インフラシステムを売り込み、
他国がリードしているインフラ受注競争の巻き返しを目指すという。
0260名無電力１４００１
2010/07/08(木) 13:15:39実は6月18日に閣議決定した政府の新成長戦略は、政治主導で作った「民主党マニフェストの詳細版」
ともいえる。目玉である「環境未来都市」構想は、菅総理大臣の肝いりで加えられた。
環境未来都市整備促進法（仮称）を制定し、特例措置によって大規模な環境モデル都市を建設する。
その目的の1つが国内外への展開である。
またスマートグリッドに関しては同戦略のなかで、「系統運用ルールの策定」
「系統連系量の拡大施策」にも言及しつつ、蓄電池、家庭における新たな関連機器といった
新たな需要などを想定。電力網の大幅な革新を想定している。
マニフェストで環境分野を経済政策や景気対策の重点項目と位置付けるのは、自民党をはじめ、
公明党、社民党、共産党、みんなの党なども同じ。ただ、具体的な政策には違いがある。
例えば自民党は、温暖化ガス削減については2005年比15％減（90年比8％減）と、麻生政権時代に
掲げた数値を変えておらず、90年比25%減とする民主党と比べて慎重だ。排出量取引制度は
「試行的実施の評価を踏まえて方針を決定」、環境税は「経済や産業への影響を踏まえて判断」としている。
「決して後ろ向きではなく各制度とも導入を前提に議論を進めていく。民主党と違うのは、実現可能性が
あり実行性が伴うところ」（自民党の川口順子・政務調査会環境担当）という姿勢である。
再生可能エネルギーの2020年までの導入目標に関しては、民主党の10％に比べ、自民党は20％を
掲げる。ただ、自民党の目標は「ヒートポンプによる空気熱」も対象にしているため、太陽光や風力など
一次エネルギーとしての比率がどの程度なのかは不明確である。一方、民主党は新成長戦略の中で、
洋上風力発電の推進のため、公有水面の利用促進、漁業協同組合との連携にまで踏み込んでいる点が注目される。
0261名無電力１４００１
2010/07/08(木) 13:17:21http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2E4E2E49B8DE2E4E2E5E0E2E3E28698E0E2E2E2;at=DGXZZO0195584008122009000000
三菱マテリアルなど非鉄各社が地熱発電事業を本格化する。三菱マテは秋田県で今年度から調査を始め、
国内５カ所で地熱発電の実用化を目指す。ＪＸ日鉱日石金属は今年度中に北海道で調査を始め、
参入を検討する。地球温暖化防止の観点から、政府の支援策が進んだ。亜鉛などを採掘していた
旧鉱区で未利用だった地熱と、資源開発で培った調査技術を活かす。10年程度の期間をかけて
発電所建設に結びつける考えだ。
地熱発電は太陽光や風力など他の再生可能エネルギーと比べて稼働率が高く、
二酸化炭素（ＣＯ2）をほとんど排出しない。また安定的に発電できる利点がある。
三菱マテは秋田県鹿角市の菰ノ森地域で、子会社の三菱マテリアルテクノ（東京・千代田）と
地熱資源を調査する。地質や地表の状況などを調べ、有望であれば次年度以降に
掘削（ボーリング）調査などに進む。
岩手県や青森県、北海道でも調査を進める。同社はＪパワー（電源開発）などと
共同出資で４月、秋田県湯沢市に発電所建設に向けた調査会社も設立している。
(後略)
0262名無電力１４００１
2010/07/08(木) 13:19:33http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2739838/5947172
温暖化緩和策として先進諸国が期待をかけて多額を投じ、実験段階にある
「二酸化炭素（CO2）回収貯留（Carbon Dioxide Capture and Storage、CCS）」には、
貯蔵したCO2が漏れ出す危険がともなうと科学者チームが警告している。
CCSは石油やガス、石炭を大量に燃焼させる発電所から排出されるCO2を、大気中に放出せずに
回収し、枯渇油ガス層などに直接パイプラインで輸送するなどして深い地中や海中に隔離、
貯蔵することで、温暖化の原因とされる大気中へのCO2排出を抑制しようという技術だ。
この技術の賛成派は、CCSによって人為的な温暖化にブレーキをかけることができ、
時間を稼げるため、その間に各国政府間で温暖化ガスの排出規制を調整したり、
あるいは化石燃料に頼らない経済に移行できると期待している。
0263名無電力１４００１
2010/07/08(木) 13:19:39■漏出すれば事態はいっそう危険
しかし貯蔵したCO2が再び大気に放出されることがあれば、事態はいっそう危険だとして
CCSに懐疑的な科学者たちもいる。またCCSにかかるコストは未知数で、CO2の排出自体の
削減に取り組むよりもずっと費用がかかるだろうという見方もある。
デンマーク地球システム科学センター（Danish Centre for Earth System Science）の
ゲーリー・シェイファー（Gary Shaffer）氏は、4日の英科学誌ネイチャー・ジオサイエンス
（Nature Geoscience）に、そうした批判的な研究を発表した。
まずシェイファー氏は、海洋にCO2を貯留すると海洋の酸性化につながると指摘し、
その結果、生態系に大きなダメージを与えかねないと警告する。また海流や嵐など天候の影響で、
貯留したはずのCO2が大気中に戻ってしまうリスクもある。
そう考えると地中に貯留する方法のほうがより良い選択肢に見えるが、
それも地震などによって貯留層が破壊されるなどしてCO2が漏出する危険がともなう。
また放射性廃棄物と同様、何万年も貯留しておかなければ意味がないとも言う。言い換えると
貯留層から漏れ出す量は、1000年あたり貯留量全体の1％以下に抑えなければならない。
さらにシェイファー氏は、CO2排出量の削減努力を怠り、それを正当化する材料にCCSが
使われることがあってはならないと批判する。「大規模なCO2隔離を行う必要性を減らすため、
あるいは隔離・貯留したCO2を漏出させないためには、何よりもわれわれの時代で、
CO2排出を大きく抑制しなければならない。」
0264名無電力１４００１
2010/07/08(木) 13:46:00まぁ馬鹿供の目くらましには丁度いい
0265名無電力１４００１
2010/07/09(金) 06:44:52http://jp.wsj.com/Life-Style/node_80469
英イースト・アングリア大学の気候研究ユニット（ＣＲＵ）が地球温暖化に関するデータを
改ざんしていたとされる問題について、同大の要請を受けて調査を行った外部科学者のチームは
７日公表したリポートで、温暖化の原因が人間だとする証拠を誇張するために科学をわい曲した
事実はなかったとの結論を示した。ただ、データを開示しなかったり、
「誤解を招く恐れのある」方法で情報を開示したとして批判している。(後略)
0266名無電力１４００１
2010/07/09(金) 07:26:53http://kankyomedia.jp/news/20100708_12721.html
日本情報処理開発協会は、「スマートハウス情報活用基盤整備フォーラム」（eSHIPS）を設立し、
住宅や家電、ガス、ITベンダーなど異業種の大企業約40社とともに、
スマートハウスの概念を活用することで実現する「新サービス構想」を提案することを決めた。
今月から「新サービス創出ワーキンググループ」で検討に着手し、今年度中にまとめて、
来年度からの具体的な活動につなげていく。住宅内にとどまらず、地域社会と情報を共有することで、
多彩なサービス創出とエネルギー需給の高効率化を目指す試みとなる。
先月29日に、今年度の活動計画として内部の会合でまとめたもの。スマートコミュニティについては、
推進母体として経済産業省の主導で設置された官民一体型の組織「スマートコミュニティ・アライアンス」
があるが、それと一体となって連携し、スマートハウスについての検討を主に担当する。
スマートハウスは、ITを活用してエネルギー利活用を最適化する次世代電力網「スマートグリッド」の
考え方を家庭に導入したもの。具体的には、家電や住宅設備、新エネ機器、蓄電装置などを
うまくマネジメントするシステムを指す。住宅内の情報を家庭のコントロールの下に
地域や社会と共有することで、多様な展開を可能にする。
同フォーラムは、昨年度まで次世代電子商取引推進協議会（3月に解散）の
近未来バリューチェーン整備グループで「スマートハウス整備ワーキンググループ」として
検討していた内容を引き継いだもの。昨年までの検討では、サービスの提供例として、
省エネのアドバイスや住宅設備・家電の自動制御や監視、保守、地域の子供や老人の見守り、
CO2削減行動への対価といった内容が議論されている。
0267名無電力１４００１
2010/07/09(金) 09:13:25http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1007/07/news005.html
個々のデバイスビジネスで米国は日本に遅れを取っているが、新たな着眼点や
斬新なコンセプトの提案、考え方のスケールでは、日本をはるかにしのいでいる。
米国には全標準を支配する力があることを考えると、日本の将来に対しては、
暗い気持ちにならざるを得ない。
電力会社に遠慮する日本、新たな電力網を構築する米国
ここ数年、米国ではカリフォルニア州などで大規模な停電事故が発生している。
発電所新設の停滞、変電所の設備や送電網の老化などが原因だ。これらの課題に
対し、米国は次世代の電力供給システムの構築によって対処しようとしている。
0268名無電力１４００１
2010/07/09(金) 10:40:14http://www.wwf.or.jp/activities/2010/07/842702.html
2010年の通常国会は、地球温暖化対策基本法案に関する結論を出すことができずに終了しました。
基本法案の行方はどうなるか？そして、地球温暖化対策全般の行方はどうなるか？
この重要な時期に実施されることになる7月11日の参議院議員選挙。
各政党は、地球温暖化対策についてどのような主張を掲げているのでしょうか？
WWFジャパンは、各政党のマニフェストの比較を行ないました。
ぜひ投票前にチェックしてみてください。(後略)
0269名無電力１４００１
2010/07/09(金) 10:42:53http://journal.mycom.co.jp/news/2010/07/08/028/
パナソニックは7月8日、2010年6月より同社住之江工場で自社のリチウムイオン蓄電システムと
三洋電機のHIT太陽電池を組み合わせたシステムの実証試験を開始したことを発表した。
実証試験の期間は12カ月間を予定しており、住之江工場内に設置した太陽電池パネルと現在開発中の
リチウムイオン電池モジュール4個と充電器で構成される蓄電システムを組み合わせて試験を実施。
発電能力2.8kWの太陽電池パネルと、蓄電能力6kWhの蓄電システムを組み合わせることで、
同工場の事務棟で必要な電力の一部をまかないながらデータを収集するというもの。
実証試験の内容は、太陽光発電と蓄電システムの組み合わせによるリチウムイオン蓄電システムの
充放電検証、および長期連続稼働によるリチウムイオン蓄電システムの信頼性評価の2点を
主な目的としており、これらの評価のための試験を行い、太陽電池からの出力電圧、電流と、
蓄電池の充放電特性のデータを計測する計画。
同社のリチウムイオン蓄電システムはコンパクト設計ながら、必用に応じてモジュールの搭載数の増減が
可能で大容量化が容易といった特徴と有している。また、同モジュールは、ニッケル系正極を用いた
高容量・高耐久性のリチウムイオン電池140個(サイズ:18650)で構成されており、同モジュールを
要件に併せて組み合わせることで、家庭用蓄電やEV用動力源など環境エネルギー分野向けの
さまざまな用途に対応することが可能となる。今回の実証試験ではモジュールの展開例の1つとして
想定される家庭用蓄電システムとして実証試験が行われており、その結果をふまえて2011年度の
事業化が計画されている。
なお、同社では、リチウムイオン電池を用いた蓄電システムおよびバックアップ電源で、
2018年には現在の100倍を超える2,500億円の需要を予測しており家庭用蓄電池の需要拡大も予想。
リチウムイオン蓄電システムを蓄エネルギーのキーデバイスとして活用することで、
「CO2±0のくらし」の実現を目指していくとしている。
0270名無電力１４００１
2010/07/09(金) 10:44:51http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20100708-OYT1T00682.htm
２００８〜１２年に１９９０年比で温室効果ガスの排出を６％削減という京都議定書の
目標達成のため、政府や各企業が進めてきた海外からの排出枠購入について、
政府はこれまでの調達分で“打ち止め”とし、今後は、国内での排出削減を強化する方針を決めた。
中小企業や農業分野などで削減できた分を電力などの大企業が買い取る「国内クレジット制度」による
削減量を議定書期間中に現在の１００倍に当たる１億トンまで増やす。
各地で小口の省エネ事業を加速させ、関連産業の活性化、雇用の拡大を狙う。
海外からの排出枠の購入は、政府が１５００億円かけて１億トン、電力業界は２・５億トン、鉄鋼業界は
５６００万トン分を購入済みだ。電力・鉄鋼分は６０００億〜８０００億円かかったと推計される。
日本の温室効果ガスの排出量は、リーマン・ショック後の経済低迷で、２００８年度は
１９９０年に比べ１・６％増の１２億８２００万トンと、２００７年度の同８・５％増の
１３億６９００万トンから激減した。森林吸収分や海外から購入した排出枠分を含めれば、
目標を達成できる可能性があるが、確実にするには削減の積み増しが必要だ。
特に、電力会社は、原子力発電が予定通り稼働しない場合に備えるなど、
「さらに数千万トン分の排出枠の追加調達が必要」（経済産業省）とされる。
このため、政府は、追加調達に回る分を国内クレジット制度に振り向ける方針を決め、
まず電力会社に購入を要請することにした。
国内クレジット制度は、０８年の開始以来、大企業７４社が支援して中小２９５社で行う
省エネ事業が承認され、進められてきた。
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