エネルギー関連ニュース速報 12
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0001名無電力１４００１
2010/06/04(金) 12:53:32燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 11
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1271058421/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1274462151/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0103名無電力１４００１
2010/06/16(水) 07:51:54http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100614/biz1006141439003-n1.htm
竹中工務店は１４日、建物が自らの全消費エネルギーを自給できる「ゼロカーボン建築」を
２０年後の２０３０年に実現させることを目指す、と発表した。建物の省エネを徹底すると同時に、
建物が消費するエネルギーを太陽光発電などでまかなう仕組みを採用する。
さらに２０５０年までに、建物が作った余剰エネルギーをほかの建物に供給可能な
「カーボンマイナス建築」の実現を目指すほか、同社が設計・施工する標準的な建物の
二酸化炭素排出量を、２０５０年には２０００年比で８０％削減することも目標にする。
0104名無電力１４００１
2010/06/16(水) 09:59:22http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a0hdIA99tRxA
電気自動車（ＥＶ）製造の米新興企業、テスラ・モーターズは、1110万株の新規株式公開（ＩＰＯ）を
29日に実施することを明らかにした。ＩＰＯ価格は１株当たり14−16ドルという。
同社は2003年の創業以来、利益を計上していない。
米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出資料によれば、ＥＶの「ロードスター」を生産・販売する
テスラは今回のＩＰＯで全株式の12％を売却し、１億7800万ドル（約162億8000万円）の資金を調達。
工場建設の費用や今後見込まれる買収に充てる。1110万株のうち
イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）ら既存株主が110万株を売却する。
テスラはＩＰＯの幹事にゴールドマン・サックス・グループ、モルガン・スタンレー、
ＪＰモルガン・チェースを採用。主幹事はドイツ銀行が務める。
トヨタ自動車は先月、5000万ドル相当のテスラ株取得で合意した。ＳＥＣへの届け出によると、
両社は電気自動車を共同で開発する可能性があるものの、合意文書にはまだ調印していない。
ＩＨＳグローバル・インサイトの自動車アナリスト、ジョン・ウォルコノウィッツ氏は
「トヨタとの提携はプラスとなる可能性がある」とした上で、
「トヨタがどのように関与するか次第だ」と指摘した。
テスラには、米グーグルの共同創業者、ラリー・ペイジ、セルゲイ・ブリン両氏、
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ政府、独ダイムラーも出資している。
0105名無電力１４００１
2010/06/16(水) 13:29:03http://www.chunichi.co.jp/article/car/news/CK2010061602000176.html
ドイツの自動車大手ＢＭＷの日本法人ビー・エム・ダブリュー（東京）は１５日、
２０１１年初めから日本で電気自動車（ＥＶ）の実証試験を始め、
早ければ１３年にも同社が量産するＥＶを国内に投入する考えを明らかにした。
同社はすでにＥＶの実証試験を米国、ドイツ、イギリスで実施しており、各国と同じく
日本でも小型車「ミニ」をベースにした「ミニＥ」を利用する。実験車は首都圏の官公庁や企業、
個人などに数十台を有償で貸し出し、走行性や充電回数、利用内容などのデータを集める考え。
ＢＭＷは日本のほかに中国やフランスでも試験を行うことを決めており、各国での結果を反映して
１３年から大都市での利用を想定したＥＶ「メガシティー・ビークル」を量産する。同車は鉄の代わりに
炭素繊維を多用して車体を軽くし、ＥＶの弱点の連続走行距離を延ばす予定にしている。
0106名無電力１４００１
2010/06/16(水) 15:56:59http://www.sankeibiz.jp/business/news/100616/bsd1006160103000-n1.htm
インドネシアのスマトラ島から首都ジャカルタのあるジャワ島に電気を送る
総延長約６００キロメートルの直流送電線の敷設プロジェクトにＪパワーや関西電力、
住友電気工業、日立製作所などの日本企業連合が参画することが１５日、分かった。
送電ロスの少ない直流方式で日本は高い技術力と実績があり、ジャワ島の電力不足解消に
貢献すると同時に、インフラ輸出ビジネスを拡大する。
同国国営電力会社のＰＬＮが事業主体となり、総額約２千億円を投じる。
日本の国際協力機構（ＪＩＣＡ）が８〜９割を円借款で拠出する。
日本の企業連合はまず月内にも、Ｊパワーと関西電力のそれぞれの子会社がＪＩＣＡと
コンサルティング契約を結び、送電線の設計や資材調達、土木工事、人材教育などの
マスタープランを策定する。受注額は３８億円程度となる見通し。
プロジェクト全体の入札は来年初めに実施される予定で、プランを策定する日本連合が
落札する可能性が高いという。ＪＩＣＡとしても、日本企業が得意とする分野に円借款を
供与することで受注を後押ししたい考えだ。
電気は通常、家庭などで使う交流に変換して送電しているが、
直流の方が送電ロスが少なく、長距離には適している。
Ｊパワーと関電は徳島県の橘湾火力発電所（阿南市）と和歌山県を結ぶ直流海底ケーブルで
運用実績があるほか、住友電工はケーブル敷設、日立は変換施設で高い技術力を誇る。
インドネシアのジャワ島では、経済成長に伴う電力需要の増大に加え、主力の火力発電所の
老朽化により、電力不足が慢性化している。これに対し、石炭資源が豊富なスマトラ島では
石炭火力発電所の建設計画がめじろ押しで、海底ケーブルへの期待は大きい。
0107名無電力１４００１
2010/06/16(水) 18:42:38http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100616/biz1006161457015-n1.htm
トヨタ系特殊鋼大手の愛知製鋼は１６日、希少金属の一種であるディスプロシウムを使わない
耐熱磁粉を開発したと発表した。電動パワーシート、燃料ポンプなどでの使用を想定し、
来年春に発売する。価格は従来品の２０％程度安い。平成２４年３月時点で月販５０トン
（自動車用小型モーター３００万個分）を見込む。
直径０．３マイクロ（１マイクロは１００万分の１）メートルに微細化した結晶をフィルムで
包み、その結晶を集めて直径１００マイクロメートルの樹脂製マイクロカプセルに入れた。
こうした工夫により、磁力を従来のフェライト磁石の５倍に引き上げた。
また従来品で１２０℃だった耐熱温度も１５０℃にあがった。
愛知製鋼は磁粉の耐熱性を高めるためにディスプロシウムを使っていたが、
ディスプロシウムは中国雲南省のごく一部でしかとれず、その確保が難しくなっていた。
Dy無添加で世界最強の耐熱ボンド磁粉を開発
http://www.aichi-steel.co.jp/topics/data/pdf/topics100616.pdf
0108名無電力１４００１
2010/06/17(木) 07:18:35http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100617/k10015167561000.html
自然エネルギーによる電力を安定的に供給しようという次世代の電力網
「スマートグリッド」を紹介する初めての展示会が、都内で始まりました。
「スマートグリッド」は、太陽光など自然エネルギーで発電した電力を安定して供給するのに
欠かせない次世代の電力網で、ＩＴや蓄電池などと組み合わせたシステムです。
展示会には、電機メーカーや電力会社など９０社が参加し、発電状況に応じて、
家電製品の電力使用を制御するなど自然エネルギーを有効活用する仕組みが紹介されています。
また、蓄電池や風力発電装置などスマートグリッドに必要な最新の技術も展示されています。
電機メーカーの担当者は「１０年、２０年の長いスパンをかけて、普及が進むと考えていて、
特に新興国でのニーズに期待している」と話していました。
この展示会は１８日まで東京ビッグサイトで開かれています。
0109名無電力１４００１
2010/06/17(木) 08:52:27http://kankyomedia.jp/news/20100616_12149.html
地球温暖化対策基本法案は、今国会で審議未了、廃案となることが確定した。
民主党が、発足直後の菅内閣の支持率が急回復したことを受け、参院選挙を早期に実施した方が
有利と判断、国会会期の大幅延長を見送ったためだ。菅政権・小沢鋭仁環境相は、参院選直後の
臨時国会か、秋の臨時国会で成立を目指す。自民党や電力業界は仕切り直しと歓迎している。
民主党の樽床伸二国対委員長は10日朝、都内のホテルで開いた同氏の後援会で、
「解任決議案まで受けて温対基本法案を強行採決した衆院環境委員長として、
その基本法案を廃案にせざるを得ない苦衷の思いを察してほしい」と言い残し、
国会内で国民新党の下地幹郎国対委員長との会談に臨み「会期延長の見送り」を告げた。
その日深夜、国民新党の亀井静香代表は、金融・郵政改革担当相の辞任を表明、
郵政改革法案などとともに温対基本法案の廃案が確定した。
菅首相は11日の衆参本会議での所信表明演説で「強い経済」実現の一環として、基本法案で
20年に温室効果ガス25％削減を掲げた中期目標達成のための「グリーンイノベーション」と電力、
鉄道など低炭素インフラの需要獲得を目指す「アジア経済戦略」を新成長戦略の柱と位置付け、
基本法案の臨時国会での成立に強い意欲を示した。これに対し、自民党は臨時国会での再審議を歓迎、
「25％削減は国民負担の多大な犠牲を伴う」と参院選でも訴え、徹底抗戦の構えだ。
電気事業連合会も11日の会見で、「効果や負担のあり方などを透明性のある形で議論すべき」
（29日に会長就任予定の清水正孝東京電力社長）と、基本法案の仕切り直しを歓迎した。
(一部抜粋)
0110名無電力１４００１
2010/06/17(木) 08:59:53http://tenbou.nies.go.jp/news/fnews/detail.php?i=3776
OECDは、化石燃料補助金の段階的廃止により、世界の温室効果ガス排出量は、
「現状維持」シナリオによる2050年の予想水準に比べ、10%削減できるという分析結果を明らかにした。
OECDのグリア事務局長は、クリーンエネルギー推進プロジェクトに資金を投じながら、
一方では温室効果ガス排出を促す化石燃料に補助金を出すのは財源の無駄遣いだとし、
非効率な化石燃料補助金の廃止に期待を示している。新興国と途上国については、
化石燃料補助金が多額にのぼるという試算があるが、先進国では石油・ガス生産への優遇税制、
特別融資保証、燃料使用に対する免税等の間接的な補助金が多く、試算がむずかしい。
OECDは、このデータ不足を補い、さまざまな要素を評価する手法の開発や、
補助金改革の成功事例によって、政治的に困難な課題である化石燃料補助金の改革を促す。
また、補助金の効果は富裕層にとどまり貧困層の利益にならないため、貧困軽減のためにも
非効率的であるとしている。この分析結果は、2010年6月のG20トロント・サミットに向けて
作成中のIEA、OPEC、OECD、世界銀行による共同報告書で発表される。
0111名無電力１４００１
2010/06/17(木) 09:03:42http://www.ecool.jp/news/2010/06/nedo44-793.html
日米スマートグリッド共同プロジェクト着工へ
―日米スマートグリッド実証事業の事業委託先決定―
https://app3.infoc.nedo.go.jp/informations/koubo/press/AT5/nedopress.2010-06-14.5685602248/
0112名無電力１４００１
2010/06/17(木) 09:05:45http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/conce32-794.html
ドイツの集光型太陽電池（CPV）システムメーカー、コンセントリックス・ソーラー
（Concentrix Solar）が、北アフリカのサハラ砂漠などに巨大な太陽熱発電施設を構築し、
欧州の一大電力源とするエネルギー供給計画「デザーテック（DESERTEC）プロジェクト：
総事業費4000億ユーロ（約50兆円）」に参加する。太陽熱発電の集光技術と太陽電池を
組み合わせた集光型太陽電池システムメーカーの参加は同社が初。
コンセントリックス・ソーラーの最高経営責任者（CEO）Hansjorg Lerchenmuller氏は、
「我々の集光型太陽発電システムは、高性能で柔軟性があり、中東・北アフリカ地域の需要に適合している。
デザーテック・プロジェクトに参加する最初の集光型太陽電池システムメーカーとして我々は、
地域のエネルギー需要と再生可能エネルギーの前進へ重要な貢献をする機会となる」と語った。
0113名無電力１４００１
2010/06/17(木) 09:06:42http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/aben77-792.html
スペインの総合エンジニアリング大手アベンゴア傘下で太陽光発電プロジェクトを手掛ける
アベンゴア・ソーラー（Abengoa Solar）と仏石油大手トタル（Total）は9日、
アラブ首長国連邦（UAE）アブダビ（Abu Dhabi）の政府系企業で再生可能エネルギー関連事業を
展開するマスダール社と世界最大規模となる集光型太陽熱発電所（CSP）の建設契約を結んだと
発表した。総事業費は6億ドル。2012年の操業開始を目指している。
「シャムス（Shams）１」と名付けられたこの発電所は、アブダビの南西約120キロ、
マディナ・ザイードに建設が予定されており、100メガワットの発電能力を備え、
6万2000世帯の電力をまかなうことができるという。事業には、マスダールが6割を出資し、
アベンゴアとトタルの合弁会社が残りの4割りを出資する。
0114名無電力１４００１
2010/06/17(木) 09:08:27http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/iberd21-790.html
スペインの再生可能エネルギー大手イベルドローラ・レノバブレス（Iberdrola Renovables）は8日、
2010年から2012年までの3ヵ年計画において、風力発電分野の開発や事業拡大に
90億ユーロ（約1兆円）を投じると発表した。2012年までに風力発電の導入実績を
1万6000メガワット規模まで伸ばす考えを示した。
イベルドローラは投資額の55％を米国市場に、21％を英国市場、11％をスペイン市場に充てる予定で、
中でも米国市場と英国を中心とする洋上風力発電が、今後数年間の成長源になると予測している。
同社は、米国政府による再生可能エネルギーへの助成制度が継続すると判断し、2011年と2012年には、
年間1000メガワット規模の風力タービンの導入を計画している。一方、欧州での
海洋エネルギ−技術の開発も進める。特に洋上風力発電分野では、スウェーデンの電力大手
ヴァッテンフォール（Vattenfall）との提携により、500万世帯分に相当する電力供給能力を取得している。
さらに、デンマークのエネルギー大手ドンク・エナジー（Dong Energy）と共同で進めている
ウェスト・オブ・ダドゥン・サンズ（West of Duddon Sands）発電所の開発を含め、
現在2300メガワット分の新規建設も決定している。
これらの洋上風力発電所の経験と実績は、欧州の他の地域での建設プロジェクトにも活用したい考えだ。
0115名無電力１４００１
2010/06/17(木) 09:11:38http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100603/biz1006031100016-n1.htm
伊藤忠商事は３日、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と、風力や太陽光発電所などの
自然エネルギー分野で提携したことを明らかにした。提携期間は当面５年間で、
軌道に乗れば期間を延長する。提携の第１弾として、ＧＥが米オクラホマ州で建設を
進めている発電能力１５万キロワットの風力発電プロジェクトに伊藤忠が参画する。
伊藤忠とＧＥは、米国内で火力発電所を共同で保有している。今後、太陽熱や地熱、
バイオマス発電なども含む自然エネルギー全般で協力し、互いに新規の案件や資金を持ち寄り、
共同で事業を世界的に展開する方針だ。
伊藤忠は現在、国内で風力発電、インドネシアで地熱発電事業を手がけている。
今回の提携を機に、ＧＥの高性能な設備を生かし、自然エネルギー分野を強化する考え。
一方のＧＥは風力発電向け設備で米国でトップシェアを誇る。バイオマス発電向け設備でも
世界トップで、自然エネルギー分野を手広く展開している。伊藤忠の持つ海外ネットワークや
資金を活用し、米国外での事業の拡大を狙う。
0116名無電力１４００１
2010/06/17(木) 10:31:52http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100617ddm001010058000c.html
しかも、新成長戦略は「温室効果ガスを２０２０年に９０年比で２５％削減する」という
国際公約との整合性を度外視している。
地球温暖化に関する政府の専門家チーム（座長＝植田和弘・京都大教授）は昨年１１月、
二酸化炭素（ＣＯ２）の２５％削減が経済に与える影響について、現状維持モデル
（９０年比４％増）よりも、２０年度の実質ＧＤＰを最大５・６％押し下げると試算した。
環境省は省エネ分野の需要創出などによってＧＤＰの押し上げ効果があると主張するが、経済界は懐疑的だ。
国家戦略室のスタッフですら「３％成長と２５％削減が両立するわけがない」と断言する。
「環境イノベーションはマイナス効果を縮小するだけ。それでも３％成長と言い張るのは国家的詐欺だ」
(一部抜粋)
0117名無電力１４００１
2010/06/17(木) 10:53:50温暖化ガス削減と経済成長の両立は可能。
・欧米や中国のように自然エネルギーを大規模開発して、
今まで海外に化石燃料代として出て行ってたお金を国内で循環させる。
固定価格買取制度が産業界の負担になると言うが、国全体としてみれば、
国内で循環するお金の量が増えるわけだし、
潜在失業率も高い状態なので、人的リソースも不足していない。
よって、国内で誰が負担をするかという問題なだけ。
低所得者への給付付き税額控除か、
電気代の基本料引下げとkwh単価の累進強化を導入した上で、
家庭の電気代に上乗せすればいい。
・環境税が鉄鋼、セメント、化学業界などの負担になるのなら、
輸入する鉄鋼、セメント、化学製品などへも排出した分だけ環境税を掛けて、
日本が海外に輸出する分には、日本の排出が少ない分だけ、戻し減税を行えばいい。
さらに環境税を環境エネルギー技術の研究開発費、販促費に充てればいい。
そうすれば日本の環境エネルギー技術の国際競争力は、さらに強化される。
・その環境エネルギー技術を海外展開し、外貨を稼ぐ。
中国はこれ以上の経済成長には、環境対策が欠かせないと言っている。
まさに絶好のビジネスチャンス。
・国内の経済成長は、デフレの原因である、
将来不安、富裕層への富集中などを解消すればいい。
0118名無電力１４００１
2010/06/17(木) 19:53:450119名無電力１４００１
2010/06/17(木) 23:19:17http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15867720100617
菅直人政権が打ち出す新成長戦略について、社会保障分野での雇用増やアジア向けのサービス輸出、
インフラ支援への期待が高まっている。一方で経済界からの要望の強い法人減税は財源の問題に加えて
その効果も限定的との見方が浮上している。
＜社会福祉強化による雇用増に期待、箱物投資回帰の指摘も＞
成長戦略で打ち出される見通しの産業支援策について、事前に伝えられている内容を総合すると、
自民党政権時代と大きな変化がないメニューが並ぶ。環境・エネルギーや観光、都市部での公共事業、
規制改革などは以前からテーマに上っていた。それでも「以前は実現に至らなかった政策でも、
日本経済に今ほど危機感が高まっていた時期はこれまでなかったため、今回は実現できそうだ
という期待が持てる」（第一生命経済研究所・主席研究員・永濱利廣氏）との期待感もある。
特に菅政権が打ち出した方向性として、医療や介護といった社会保障分野の強化を雇用に
つなげる手法については「日本経済の足を引っ張っている将来不安の解消にもつながるため、
どこまで踏み込めるか注目している」（伊藤忠商事・主任研究員・武田淳氏）との声もある。
一方で「結局は箱物投資という自民党政権と同じ道に回帰したという印象も否めない」
（クレディ・スイス証券・チーフエコノミスト・白川浩道氏）との指摘もある。
同氏は、新成長戦略の案で具体的な雇用増加のイメージを打ち出したのは、
１）環境未来都市づくり（１４０ 万人の雇用創出）、
２）総合特区制度の創出とオープンスカイ推進（５６ 万人の雇用創出）であり、
社会資本整備による雇用増であれば、自民党政権と似通った結果となり目新しさに欠ける、と見ている。
0120名無電力１４００１
2010/06/17(木) 23:19:33＜アジア需要取り込み、サービス分野に期待＞
アジアの成長取り込みも注目度が高そうだ。国内期待成長率が低下する中で、大企業から中小企業まで
幅広い分野でアジア進出に目を向けている。アジアを中心にインフラ関連輸出に力を入れるため、
官民一体となったファンド創設や、閣僚によるトップセールス展開などは成長戦略に盛り込まれる見通しだ。
(後略)
0121名無電力１４００１
2010/06/18(金) 00:21:29http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061501000998.html
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１０年から
１９年の世界の農業に関する報告書を発表。新興国での需要増などにより、過去の１０年間
と比べ、世界の大半の農産物価格が上昇すると予測した。
報告書は１９９７年から２００６年の平均価格と比べた今後１０年間の平均価格を品目別
に予測。コメを除いた主穀物の価格は１５〜４０％、植物油は４０％以上、乳製品は１６〜
４５％上昇し、豚肉を除いた肉類の価格も過去１０年の平均を上回るとした。
価格上昇の要因としては（１）新興国での人口増や食肉消費拡大（２）バイオエネルギー
の利用拡大―などによる穀物や飼料の需要増大を挙げている。
報告書は十分な栄養を取れない飢餓人口が現在約１０億人に達していると指摘した上、
こうした状況を悪化させないために、食料増産や、公正な世界貿易による食料分配の適正化
を通じた食料価格の安定を図るべきと指摘した。
0122名無電力１４００１
2010/06/18(金) 00:23:49太陽や風力 活用検討 電力、気候の類似点生かし
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/178913
日米両政府は１７日、沖縄県とハワイ州が、離島における最適なエネルギーシステムについて
共同実証事業を行うことで合意した。情報技術（ＩＴ）を駆使した次世代送電網（スマートグリッド）
分野で、離島に限定して海外と共同実証に乗り出すのは初めて。経済産業省は「成長産業である
スマートグリッドの離島モデルを世界に発信したい」としている。
経産省であった同日夜の覚書署名式には、日本側が直嶋正行経産相と仲井真弘多沖縄県知事、
米国側はルース駐日大使とリングル・ハワイ州知事が出席した。期間は５年だが、延長が可能。
沖縄とハワイは、気候条件や、電気の大半を化石燃料に頼っている点で似た環境にある。このため、
日米双方の産学官が技術を持ち寄り、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを大量導入した場合の
データや制御方法を共有したり、省エネビルを共同建設したりする案を検討する。
双方の産学官でつくる検討チームが年内をめどに実証内容や事業規模を詰める。日米双方がそれ
ぞれの事業に資金拠出することも検討する。
国の補助を受けた離島でのスマートグリッド実証事業は、九州電力が今年４月から鹿児島県内の
六つの島で開始。沖縄電力も今年８月から、宮古島など四つの島で実証を始める。
資源エネルギー庁幹部は「離島が多い九州・沖縄でさまざまな実証を重ねてノウハウを蓄積する
ことで、スマートグリッド技術を世界に輸出する際の武器になる」としている。
0123名無電力１４００１
2010/06/18(金) 00:28:38http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100611/214910/
米国初のオフショア風力発電にようやく認可が下りた。「景観を損なう」という富裕層の反対で
9年間も塩漬けだった。先行する欧州や中国に対する追撃がいよいよ始まる。
元大統領ジョン・F・ケネディの弟で、46年間上院議員（マサチューセッツ州選出、民主党）を
務めた故エドワード・ケネディ氏は、こと「オフショア（洋上）風力発電」に関しては頑強な
抵抗勢力だった。
「米国初のオフショア風力発電所を米東海岸のコッド岬沖に建設したい」。米ケープウィンドが
連邦・州政府に認可を申請したのが2001年のこと。だが、コッド岬は資産家が豪勢な別荘を構える
全米有数の高級保養地。景観を損ねる、と住民は即座に反対に回った。ケネディ氏もその1人。
以来9年間、米国のオフショア風力開発は一歩も先に進めない膠着状態に陥った。
オバマ大統領は2009年1月の就任後、風力や太陽光など再生可能エネルギー推進に政策の舵を
大きく切ったが、大統領といえども民主党重鎮の意向にはあからさまに逆らえなかった。
しかし、にらみを利かせていたケネディ氏が昨年8月に逝去したことで壁は崩れた。今年4月末、
連邦政府はケープウィンドの計画をようやく認可したのだ。ジム・ゴードン社長は、「米国の東西
両岸には計90万メガワット（メガは100万）のオフショア風力発電の潜在的容量があると推計され
ている。我々はその市場開拓の第一歩をようやく踏み出すのだ」と興奮を隠さない。
0124名無電力１４００１
2010/06/18(金) 00:30:07天然ガスから風力へ転向
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100611/214910/gr2.jpg
ゴードン氏によると、早ければ年内に建設を開始し、2012年までには電力供給を開始する予定。
オバマ政権による税控除と補助金を受けるための期限が迫っているため急ぐ必要がある。
建設予定地はナンタケット海峡の遠浅部分。風が強く、波は低い。船舶や航空機の航路にかから
ない約9.7km2（連邦政府管轄）を選定済みだ。
風力発電機は独シーメンス製に決めている。海面から風車の先端までが約134m、最大出力3.6
メガワットの大型発電機を130基設置する。発電量は最大468メガワット。風力発電としては米国
内最大級で、コッド岬、ナンタケット島、マーサズビンヤード島の総電力需要の約75％を賄えると
いう。認可取得直後には、早速コッド岬の配電会社ナショナル・グリッドと15年間の電力売買契約
を結んだ。
ゴードン氏は1975年にエナジー・マネジメント・インク（EMI）という天然ガス発電設備の建設
・運営会社を設立して成功。だが、化石燃料に依存する事業モデルに疑問を抱き、2000年に大半の
プラントを売却。風力発電をはじめとする再生可能エネルギー事業に賭けた。ケープウィンドが過
去9年間に使った費用約5000万ドル（約46億円）はその売却益からの持ち出しだ。
建設総費用は10億ドル（約910億円）以上で、日米欧の銀行からの借り入れとエクイティファイ
ナンスにより調達する。既に次期プロジェクトの検討作業にも入っているという。欧州や中国に大き
く先行された米国のオフショア風力発電が、いよいよ始動する。
0125名無電力１４００１
2010/06/18(金) 00:41:12http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1006170023/
川崎市内の市民グループが、地球温暖化防止の活動を広げようと、サッカーＪリーグ１部
・川崎フロンターレのクラブハウス（麻生区）に太陽熱を利用した温水器を設置する計画を
進めている。16日夜に同区でキックオフシンポジウムが開かれ、温水器設置に向けた募金活
動をスタートした。
この市民グループは、ＮＰＯ法人アクト川崎・かわさき地球温暖化対策推進協議会が主体
となる「かわさき市民共同おひさまプロジェクト」（竹井斎代表）。２００８年に「１号機」
として市国際交流センター（中原区）に太陽光発電設備を設置し、今回は「２号機」として
太陽熱温水器の設置を計画している。
クラブハウスに太陽熱温水器を設置すれば、選手たちが練習後に汗を流す風呂やシャワー
のお湯に利用でき、選手が使うことで温暖化防止を広く浸透させたい考えだ。クラブ側の了
承も得ているという。
設置費用は約３９０万円で、１号機の募金繰越金１９０万円を除いた２００万円を募金活
動で集め、来年２月の設置を目指している。16日のシンポジウムには約90人が参加。消費生
活アドバイザーの山川文子さんらが太陽熱や省エネをテーマに説明した。
竹井代表は「日本では太陽熱利用の普及が欧州より遅れており、クラブハウスへの設置で
太陽の恵みを広く周知したい」としている。
0126名無電力１４００１
2010/06/18(金) 11:08:14http://kankyomedia.jp/news/20100617_12196.html
産業技術総合研究所（産総研）は6月14日、産総研スマートグリッド通信制御連携研究体が、
太陽電池パネルからの直流電力線を通信線に利用する通信技術を開発し、試作機による原理実証に
成功したと発表した。同技術を利用すれば、既存の直流電力線を利用してパネルごとの発電状況を
モニタリングし、不具合の検知やメンテナンスができるようになる。
試作した通信装置の子機は安価な市販の電子部品で構成され、安価に生産できる
（量産時で200円以下が目標）。また、小型であるため太陽電池パネルの端子箱に収納可能。
既存の直流電力線を通じて各パネルの電圧、電流、温度などの情報をパワーコンディショナー側の
通信親機に伝送できるため、配線工事の手間と費用をかけることなく、パネル単位で不具合検知や
メンテナンスが行えるようになるという。
また同研究体は、太陽電池パネルごとの発電量を最大化する分散型MPPT（最大電力点追従）に
用いる高効率な電力変換回路方式も開発した。パネル全体を1つのMPPTで制御する集中型MPPTでは、
発電量が低下したパネルの電流値にほかのパネルの電流値も合わせられてしまうため、
パネル全体の発電量が低下する。これに対し、パネルごとにMPPTを持たせる分散型MPPTでは、
個々のパネルの発電量を最大化できるため、パネル全体の発電量も最大化することが可能。
新たに開発した電力変換回路方式はこの分散型MPPTに用いるためのもので、
直流−直流電力変換で98％の変換効率を実現したという。
0127名無電力１４００１
2010/06/18(金) 11:15:37http://kankyomedia.jp/news/20100617_12199.html
経済産業省は8日、30年までのエネルギー政策の基本方針を定めた「エネルギー基本計画」案を
まとめると同時に、基本計画の施策がすべて実現した場合、経済成長を維持しつつ
（10年代2％、20年代1.2％）、30年には“真水（国内対策）”だけで90年比約30％のCO2排出削減が
見込まれるとの試算を公表した。小沢鋭仁環境相が3月末に発表した“真水”だけで20年に
温室効果ガス25％削減を前提とした「地球温暖化対策の中長期ロードマップ試案」との整合性および
その実現性が問われる。菅新政権は、環境省などと調整の上、今週中にも同基本計画を閣議決定する。
的外れと批判
「国民が一番知りたいのは20年の数値だ」
エネルギー基本計画の3年ぶりの改定案を了承した同日の総合資源エネルギー調査会
（経産相の諮問機関）総合部会、基本計画委員会の合同会合で、橘川武郎委員（一橋大学大学院教授）は、
改定案・30年試算が“的外れ”であることを率直に糾弾した。
誰もが「その通りだ」と思うことだが、事務局の経産省資源エネルギー庁は2月の
基本計画委初会合の段階ですでに、途中経過にある20年の削減目標は提示しない方針を決めていた。
20年に90年比25％削減の中期目標を明記した政府の温暖化対策基本法案の国会審議への影響や、
COP16へ向けての今後の国際交渉でフリーハンドを確保することを踏まえた判断だ。橘川氏も
その辺の事情は百も承知の上だろうが、さらに返す刀で小沢環境相試案の実現性も追及した。
「20年に真水の25％削減は厳し過ぎる。個人的には10％程度と考えている」
当然、経産省のエネルギー基本計画・30年試算の実現性をも批判したものだ。
口には出さなかったものの「その通りだ」と思った委員も多かったことだろう。
0128名無電力１４００１
2010/06/18(金) 11:15:53ゼロエミ電源70％
経産省の“真水”だけで30年に90年比約30％削減の試算は、基本計画の施策を
すべて積み上げた30年のエネルギー需給の絵姿の中で提示されたものだ。
絵姿はまず、長期的なCO2排出量パスとの関係では、
（1）30年までに90年比30％、CO23.3億トン削減（07年比40％減、約5億トン削減）
（2）50年までに90年比80％、8.5億トン削減（07年比83％減、約10億トン削減）
――できると試算。ちなみに90年のCO2排出量は10.6億トン、07年は90年比15％増の
12.2億トンで、試算によれば30年の排出量は7.3億トン、50年は2.1億トンに激減する。
30年の発電電力量は、07年実績1兆239億キロワット時から1兆200億キロワット時に微減するが、
原子力比率は07年度実績の26％から約5割、再生可能エネルギー比率は同9％から約2割に伸びると試算。
これらの試算結果などを基に、エネルギー基本計画は、30年までに
（1）国産エネルギーのほか化石燃料の海外自主開発分も含む自主エネルギー比率約70％（現状38％）
（2）原子力や再生エネ由来のゼロエミッション電源比率約70％（現状34％）
（3）家庭部門のCO2半減
（4）エネ関連の製品・システムの国際市場で日本企業群が最高水準のシェアを維持・確保
――などの達成目標を掲げている。基本計画の施策を実現するために必要な今後20年間の累積投資総額は
131兆円、省エネメリットを差し引いた場合の投資総額は62兆円に上り、内需拡大に貢献するという。
0129名無電力１４００１
2010/06/18(金) 11:15:58新CDM等の構築が必要
しかし、目標実現は果たして可能だろうか。
前述の橘川委員も「残りの15％を海外で減らすためには新たな国際メカニズムが重要だ。
原子力輸出などを通じて民間企業が海外でCO2削減を実施した場合は国内の温暖化対策税を
減免するなど、何らかのインセンティブを与えるべきだ」と提案する。
今回のエネルギー基本計画も「エネルギー・環境分野における国際展開推進」の節を初めて設け、
低炭素エネルギー製品・インフラなどの海外への提供を行った「わが国企業の貢献を適切に評価する
新たなメカニズムの構築」を提唱している。エネルギー基本計画や小沢環境相試案を
「絵に描いた餅」に終わらせないためにも、原発や高効率石炭火力なども対象にした
新CDM（クリーン開発メカニズム）構築などを急ぐべきだろう。
0130名無電力１４００１
2010/06/18(金) 11:28:50世の中を大きく変えた携帯電話市場は、10兆円。20年間で200兆円。
人類が持続的な社会を実現するために、大きな大変革が必要とされているのに、
20年間で131兆円は少なすぎる。
ちなみに他の市場を調べると↓。
自動車市場は、57兆円。20年間で1140兆円。
住宅市場は、19兆円。20年間で380兆円。
住宅リフォーム市場は、6兆3000億円。20年間で126兆円。
パチンコ市場は、30兆円。20年間で600兆円。
0131名無電力１４００１
2010/06/18(金) 11:34:35http://sankei.jp.msn.com/science/science/100617/scn1006172018003-n1.htm
夏場の電力需要増大を想定し、関西電力は発電に「水力」をフル活用する方針だ。
夜間などの余剰電力を活用して発電用の水をポンプでくみ上げる揚水発電は、機能強化によって
利用率を向上させ、ダムを利用する一般水力発電も小規模発電所の新設と既存発電所の改修で
発電量を増強する。関電は、発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さない“クリーンエネルギー”として
脚光を集める水力をさらに取り入れることで、環境負荷の低減を目指す。（藤原直樹）
揚水発電は、夜間など電力需要の少ない時間帯の余剰電力を利用して下部の貯水池から上部の貯水池へ
ポンプで水をくみ上げておき、昼間など電力需要が大きくなる時間帯に水を流すことで発電する方式。
日本では原子力発電の出力調整が認められておらず、揚水発電が火力発電とともに電力需要増大時の
出力調整を担う。火力はＣＯＯ２排出量が大きいため、揚水発電の利用率向上に期待が集まっている。
関電の揚水発電所には、今年で運転開始から４０年を迎えた
喜撰山発電所（京都府宇治市、総出力４６万６千キロワット）のほか、
奥多々良木発電所（兵庫県朝来市、１９３万２千キロワット）、
大河内発電所（同県神河町、１２８万キロワット）、
奥吉野発電所（奈良県十津川村、１２０万６千キロワット）がある。
0132名無電力１４００１
2010/06/18(金) 11:35:44http://www.sankeibiz.jp/business/news/100617/bsa1006171725006-n1.htm
デロイトトーマツコンサルティング（東京都千代田区）が実施した電気自動車（ＥＶ）に関する
日米の意識調査によると、日本の消費者の購入希望価格は８０万〜２５０万円未満が約７割を占めた。
走行距離は３２０キロが４割超と最も多く、現状ではまだまだギャップが大きいことが浮き彫りになった。
日本の購入希望価格は、「１５０〜２４９万円」が４０％で最も多く、「８０万〜１４９万円」が２９％で、
合わせて７０％を占めた。フル充電時の走行可能距離は「３２０キロ」が４３％で最多だった。
日本の消費者がＥＶ購入をためらう理由では、「価格」が最も多く、「走行可能距離」「充電」と続いた。
一方、米国では、購入希望価格は、「２５０〜２９９万円」が２３％でトップ。
走行可能距離は「６４０キロ」が３０％で、最も多かった。
日本の自動車メーカーが売り出すＥＶは、価格が政府の補助金を入れても３００万円程度で、
走行可能距離は１６０キロ程度。日本の消費者の求める水準とは大きく離れている。
米国でも、価格は許容範囲だが、距離ははるかに足りない。
デロイトトーマツコンサルティングは「高性能電池の開発で走行距離を伸ばし価格低減することや、
走行距離を抑えた地域コミューターとしてのＥＶを開発すれば、
消費者とのギャップを埋めることができる」と指摘している。
調査は今年３月に東京都２３区内などに住む２０〜６９歳の男女２０７５人を対象に
インターネットを通じて実施した。米国では１６１２人を対象に行った。
0133名無電力１４００１
2010/06/18(金) 14:09:47ソース。信頼性は低いけど、各自自己判断で。
Scientists Warn Gulf Of Mexico Sea Floor Fractured “Beyond Repair”
http://www.whatdoesitmean.com/index1379.htm
ROV films oil leak coming from rock cracks on seafloor.
http://www.youtube.com/watch?v=b2RxIQP0IBU
0134名無電力１４００１
2010/06/18(金) 14:10:44http://www.asahi.com/international/update/0616/TKY201006160157.html
メキシコ湾での原油流出事故で米政府は１５日、１日当たりの流出量の推定値を
約５６００〜約９５００キロリットルに上方修正した。事故直後にＢＰが発表していた数値と比べ、
最大で約６０倍になる。米政府は今後も見直す可能性を示唆しており、被害は悪化の一途をたどっている。
推定値は、４月２０日の事故直後に示された約１６０キロリットルから増え続け、
６月１０日に約３１８０〜約６３６０キロリットルに修正されたばかり。今回の見直しは、
海底にある油井の安全弁から原油が漏れ続ける様子の新たな映像を分析するなどした結果だという。
現在、安全弁に装置をつないで海上のタンカーに原油を吸い上げているが、
１日あたり約２９００キロリットルが限界だという。
この結果、最大で１日に約６６００キロリットルが海中に流出している計算になる。
0135名無電力１４００１
2010/06/18(金) 14:14:58http://www.ecool.jp/news/2010/06/frontier12-795.html
昭和シェルの全額出資子会社で太陽電池の製造・販売などを手掛けるソーラーフロンティア
（東京都港区）は18日、住宅向け太陽光発電システムの低価格モデルを発表し、同日より
発売を開始した。1キロワット当たり48万円で、国内の主流品と比べて、投資回収期間を
約3分の2に短縮できるという。
ソーラーフロンティアが販売する住宅向け太陽光発電システムは、自社工場で生産した
太陽電池パネルと、周辺機器・施工一式を統一規格で提供する国内メーカー初の商品になる。
また、7月出荷分より、国内で出荷する全てのパネルの出力保証期間を、現状の10年間から
20年間に延長する。低価格と長期保証を武器にシェア拡大を狙う。
0136名無電力１４００１
2010/06/18(金) 20:42:32http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=ac5iK3KNwDL0
筑波大学と日本の企業40社以上が結集して微細藻類を利用するバイオ燃料生産実用化を目指す
「藻類産業創成コンソーシアム」が18日、発足した。温室効果ガス削減が急務となっている中で、
産学共同で環境に優しい燃料の開発を目指す試みに内外の注目が集まりそうだ。
発表文書によると、筑波大学の渡邉信教授が率いるコンソーシアムには、トヨタ自動車傘下の
豊田中央研究所、デンソー、出光興産、キッコーマンなどの国内企業のほか、個人も参加する。
コンソーシアムの目的は、藻類を用いた技術力の向上、情報の収集、共有、日本の藻類研究の
国際拠点とすることなどを掲げている。
石油メジャーのエクソンモービル、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルなどが自動車、飛行機、
暖房燃料としての藻類への関心を高めている。エクソンモービルは昨年７月、バイオテクノロジー企業の
シンセティック・ジェノミクスと共同で微細藻類由来のバイオ燃料生産に６億ドル（550億円）を
投資すると発表した。
日本では出光が1980−90年代にかけて、淡水に生息する微細藻類「ボトリオコッカス」を利用した
バイオ燃料生産の研究に取り組んだが、事業の採算性に合わず撤退した。旧通産省（現経産省）傘下の
地球環境産業技術研究機構なども90年度から10年間、計約122億円を投じて藻類の研究を進めたが、
コストがネックとなり結局実現には至らなかった。それが地球温暖化対策の必要性が高まり、
20年ぶりに復活した形だ。
みずほ証券のエネルギー担当アナリスト、塩田英俊氏は「藻類バイオ燃料の生産手法・覇権を
めぐる競争は今後、国家間で激化する可能性がある。日本がこの波に着実に乗るためには、政府の
強いリーダーシップが必要になるだろう」と、菅直人新内閣のエネルギー政策に注目する。
ブルームバーグ・ニューエナジー･ファイナンスの調査によると、世界全体で75社以上が藻類の研究を
進めている。同社が２月にまとめた報告書によると、工場などが排出する二酸化炭素（ＣＯ２）を
回収し、藻類の培養装置に送り込んで燃料生成を加速させることも可能だという。
0137名無電力１４００１
2010/06/18(金) 21:50:25http://mainichi.jp/life/ecology/news/20100619k0000m040084000c.html
小沢鋭仁環境相は１８日、地熱発電を進めるため、国立・国定公園内での発電所設置に
関する規制を見直す方針を明らかにした。「実施個所を当面６地点に限定する」などとし
た１９７４年の旧環境庁通知を見直し、自然保護と両立する新たな手法を検討する。
火山活動などに伴う地下の熱を利用する地熱発電は、発電時に温室効果ガスを排出しな
い再生可能エネルギーだ。国内では１８カ所で年間計約５４万キロワットを発電している
が、潜在的な発電能力はその約５倍とされる。半面、地熱活動が盛んな場所は国立・国定
公園内に多く、自然公園法などによって開発が厳しく規制されている。
環境省によると、地熱発電所のうち１０カ所は国立・国定公園内にあり、６カ所に限定
した７４年の規制は形骸（けいがい）化しているため廃止する。他の規制も再検討し、自
然環境に配慮しながら発電を進められるようにする。
0138名無電力１４００１
2010/06/18(金) 22:11:35http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100616/104045/
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100616/104045/01.jpg
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/special/20100616/104045/02.jpg
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●環境イメージ詳細
0139名無電力１４００１
2010/06/19(土) 10:44:32http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100619/k10015217351000.html
ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議のエネルギー相会合が１９日に福井市で開かれ、
エネルギーの安定供給に向けて、各国が石油の備蓄を強化することや、
地球温暖化対策に対応したエネルギー普及のあり方などについて意見を交わします。
日本や中国、アメリカなど太平洋を囲む２１の国と地域が域内の経済問題について議論する
ＡＰＥＣは、ことし１１月、日本では１５年ぶりとなる首脳会合を横浜市で開きます。
この首脳会合に向けたエネルギー相会合が、１９日、福井市で直嶋経済産業大臣が出席して開かれます。
会合では、紛争や自然災害で石油の供給がとだえるなどの事態に備えて、各国が石油の備蓄を強化し、
エネルギーの安定供給に努めることや、地球温暖化対策に対応するため、太陽光発電などの
再生可能エネルギーや原子力発電などをどのように活用していくのかなどについて意見を交わす見通しです。
また、今回のエネルギー相会合で、直嶋大臣は、ＡＰＥＣの域内のおよそ２０か所で環境に配慮した
都市開発のモデル事業を実施するため、日本が３年間で１０億円の費用を拠出することを
表明することにしています。エネルギー相会合は、１９日夕方、議長を務める直嶋大臣が
議論の成果を共同宣言として発表します。
0140名無電力１４００１
2010/06/19(土) 19:41:28http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/ewea95-796.html
欧州風力エネルギー協会（EWEA）は14日、2010年に新規に導入される欧州の
風力発電容量が10ギガワットに達するとの予測を発表した。2010年末時点での
総容量は、前年比13％増の85ギガワット規模となる見込み。
特に、洋上風力発電の導入が増えており、1ギガワットの新規導入が予想されている。
国別では、ドイツが最大の市場で英国がこれに続く。また、フランスとイタリアで
それぞれ1ギガワットの導入が予定され、スペインでは導入減が見込まれるものの、
ルーマニアやブルガリアといった新興国の需要増や、洋上を中心に急速に伸びている
英国市場により、全体では大幅に増えるとみられている。
0141名無電力１４００１
2010/06/20(日) 10:24:18http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/237510.html
【石狩】自然エネルギーを活用したデータセンターを誘致しようと、市は近く外気と
雪氷を活用した実証実験を行う。実際に雪山を築造し、冷却効果があるか調査。夏場の
冷房能力と外気活用の安全性を検証するとともに、各種データを収集、ランニングコス
トなどを算出して、石狩の優位性をアピールしていきたい考えだ。
国の「緑の分権改革」推進事業で、道からの委託事業。来年１月末まで３７５０万円
の予算をかけ、各種調査が行われる。
実証実験はサン・ビレッジいしかり（新港中央１）の敷地内に高さ約４メートル、約
４５０立方メートルの雪山を木材チップとビニールシートで覆い、その下にパイプを通
し、データセンターの建物に見立てたプレハブに冷風を送る。プレハブ内には熱を発す
る疑似サーバーを設置。冷却効果があるか調査するとともに、雪山の減り具合なども調
べる。
このほか、石狩は海に近く、コンピューターへの塩害を懸念する声もあることから、
海塩粒子の濃度測定を行うとともに、海塩粒子を除去できるフィルターの性能検証も行
う。
データセンターは企業や官庁などの中核コンピューターを設置した施設。インターネ
ットの進展や情報のバックアップなどの危機管理で注目を集めている。空調に全体の４
５％の電気を使うが、雪氷エネルギーの活用で最大９割を削減できるため、地球温暖化
に伴う二酸化炭素削減論の中で導入を検討する企業が増加。道内など寒冷地での誘致合
戦が激化している。
同様の実験は昨年、総務省が札幌市内で実施。石狩市では３年前から民間団体が雪山
を作り、サン・ビレッジいしかりに冷風を送る実験も行われている。
0142名無電力１４００１
2010/06/20(日) 12:59:58http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2010/data/manifesto2010.pdf
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/img/INDEX2009.pdf
2010年マニフェストは急いで作ったのか、ページ数が少ないので、とくに記述無し。
2009年版政策集は以前に貼ったので、パス。
0143名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:00:07http://www.jimin.jp/jimin/kouyaku/22_sensan/pdf/j_file2010.pdf
・再生可能エネルギーを2020年までに最終消費の20%まで引き上げ
・環境税を検討
コピペ不可になってるので、各自ソース参照してください。
0144名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:00:24http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/pdf/manifesto2010.pdf
●重点投資戦略により成長産業を育成
●環境・エネルギー、農業、医療・介護、教育などの分野で重点投資戦略を策定し、
重点的な研究開発・技術開発投資を行うとともに、規制緩和、金融支援、税制支援、補助金などの
政策手段を集中して、成長産業として育成します。(例)次世代太陽光パネル、スマートグリッド、
電気自動車、燃料電池、介護ロボット、ナノテクノロジー、ICT、高度医療なと
未来の人類のために持続可能な社会を構築
地球温暖化の被害回避へ気温上昇を2°C以内に抑制
すべての主要排出国が参加する次期枠組みを構築
●工業化以前の水準からの世界全体の平均気温の上昇幅が2°Cを超えないようにするため、
世界の温室効果ガス排出量を2050年までに少なくとも50%削減するとの目標を世界全体で
合意できるよう、わが国が全力を挙げます。
●米国、中国、インドなどすべての主要排出国が責任ある形で参加する、
実効性ある次期枠組みの構築について国際合意を果たすため、わが国がリーダーシップを発揮します。
●途上国の地球温暖化対策の資金とするため、国際社会が連携した「地球環境税」(仮称)の創設を検討します。
●アジアにおける低炭素型・低公害型の経済活動の普及等をめざし、環境汚染対策と温暖化対策を
同時に実現するコベネフィット・アプローチを推進するなど、「クリーンアジア・イニシアティブ」を具体化します。
●地球温暖化による被害に対応するため、アジア・太平洋における大規模自然災害リスク保険制度の創設を検討します。
その際、わが国は、金融工学や衛星情報などの面で積極的に協力します。
世界最先端の低炭素社会づくりで内需拡大、競争力強化
「気候変動対策推進基本法」の制定
●世界の平均気温上昇を2°C以内に抑制するとの目標を明記し、日本の温室効果ガス排出量を1990年比で
2020年に25%以上、2050年に80%以上削減するとの目標を速やかに設定し、キャップ&トレード型の
国内排出量取引制度の創設などの政策を盛り込んだ「気候変動対策推進基本法」の制定をめざします。
0145名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:00:41「緑の経済と社会の変革」を具体化
●わが国が世界最高水準の技術を持つ環境分野への戦略的な投資を、経済成長や雇用創出につなげていく
「緑の経済と社会の変革」(2009年4月20日斉藤環境相=当時=発表)の具体化を推進します。
温室効果ガス削減の野心的な国家目標を設定
●京都議定書約束期間(2008~2012年)の目標(温室効果ガス1990年比6%削減)を確実に達成します。
さらに2020年に1990年比25%以上削減、2050年に同80%以上削減をめざし、世界最先端の低炭素社会を構築します。
低炭素化の仕組みをビルトイン−国内排出量取引制度を創設
●2013年以降の地球温暖化対策の国際的枠組みに備え、公明党は今後4年間(2009~2012年)を
「低炭素社会・基盤確立期間」と捉え、取り組みを強化します。
2012年までに大規模排出事業所(発電施設を含む)を対象とするキャップ&トレード型の国内排出量取引制度を創設。
併せて、国が対象としない事業所(一定の排出量以上)を対象に地方自治体を実施主体とするキャップ&トレード型の
地域排出量取引制度も創設します。温室効果ガスの排出を抑制する観点から、
税制全体のグリーン化(環境への負荷の低減に資するための見直し)を推進するとともに、
地球温暖化対策税の導入を検討します。
エコ・アクション・ポイント制度を推進
●景気状況に応じて家電・住宅エコポイント事業を継続するとともに、同事業以外のエコ商品・エコ行動も
幅広く対象としてエコポイントを発行する「エコ・アクション・ポイント事業」についても、本格的に全国展開し、
自立的ビジネスとして定着させます。また、地域版のエコポイント制度の支援も行います。
●民有地等の緑化を推進するために、緑化版エコポイント制度の創設を検討します。
●商品の製造から廃棄に至るまでのCO2排出量をラベル表示するカーボン・フットプリント制度の導入を加速します。
●環境金融の推進のため、倫理的投融資ガイドラインを導入するとともに、立法を検討します。
●有価証券報告書における温室効果ガス排出量等の情報開示を進めます。
●CSR(企業の社会的責任)活動や、CSR活動の情報開示を進めます。
0146名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:01:05省エネルギー世界一の奪還
●トップランナー方式の対象拡大などにより、2020年までに2005年比で30%以上の
省エネルギー(エネルギー効率の30%以上アップ)を達成します。
※エネルギー効率の指標は、GDP当たりの最終エネルギー消費量
※トップランナー方式:電気製品などの省エネ基準や自動車の燃費・排ガス基準を、市場に出ている機器の中で
最高の効率のレベルに設定すること。この方式を建築物や事業場、事業活動などに適用する。
●わが国のCO2排出の約3割を占める電気事業において、CO2排出の多い老朽化施設をCO2排出の少ない
最先端施設に切り替えることを促進します。
●ESCO事業の活用など、中小・小規模企業の省エネに対する支援を強化します。
※ESCO事業:省エネルギー改善に必要な、技術・設備・人材・資金などを包括的に提供する事業。
省エネルギーで実現する経費節減分で、省エネ投資を賄う点が最大の特徴
●太陽光発電、次世代自動車、燃料電池、ヒートポンプなど、わが国が世界トップ水準にある
環境・エネルギー技術について、導入を後押ししつつ、研究開発を促進します。
※ヒートポンプ:熱を移動させる省エネ装置で、有名なものにエコキュート(家庭用給湯器)などがある
●電気自動車の購入や太陽光パネルの設置を促進するため、電気自動車のバッテリーや太陽光パネルの
リース方式を普及させます。
2030年に電力の30%を自然エネルギーに−全量固定価格買取制度
●太陽光、風力、バイオマス、地中熱、小水力等の再生可能エネルギーを2020年までに
一次エネルギー供給量の15%へ引き上げます。
●2030年に電力の30%を自然エネルギーでまかなう自然エネルギー大国をめざし、
国民生活等に与える影響に配慮しつつ再生可能エネルギー電力の全量固定価格買取制度を創設します。
●国際再生可能エネルギー機関(IRENA)を通じて、新興国、途上国とともに再生可能エネルギーの
研究開発、技術移転等に取り組みます。
●太陽光発電世界一の座奪還をめざし、太陽光発電導入量を2020年までに30倍以上に引き上げます。
そのため、学校施設をはじめ公共施設に率先して太陽光発電システムを設置するとともに
メガソーラー発電所の設置を促進します。
0147名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:01:23●都市全体の太陽光発電と電気自動車をスマート・グリッドで結び、地球に優しい自然エネルギー都市を構築します。
●潮流発電など、海洋エネルギーの利用を推進します。
低炭素の交通・住宅・地域を推進
●電気自動車、ハイブリッド車など、CO2排出量の少ないエコカーの普及を加速するため、減税、
補助金、公的導入で支援し、エコカー新車販売を2020年に新車販売の70%へ引き上げることをめざします。
●改造EV(電気自動車)100万台プランを推進―CO2削減に向け自動車の電動化を加速するため、
中古車の電気自動車への改造を促進します。
●CNG自動車(天然ガス自動車)や電気自動車などに燃料等を供給するステーションの設置など、
エコカーのためのインフラを整備します。
●自転車の環境保全、省エネルギー、健康維持等の機能を活用するため、自転車を電車の中に持ち込める
「サイクルトレイン」の拡大、駐輪場の整備、交通やレクリエーション等のための自転車道の整備、
コミュニティーサイクル(自転車の共有システム)の導入を積極的に進めます。
●住宅・建築物の省エネ化を進めるため、補助金、税制、低利融資などで支援するとともに、
断熱基準の義務化など建築基準法の改正を検討します。
●7月7日のクールアース・デーを定着させ、地球温暖化防止への意識啓発を図るとともに、
国境を越えて共感が広がる日とします。
多面的機能を持つ森林を整備・保全
●森林の違法伐採等を防ぐため、適正に管理された森林から産出した木材に認証マークを付ける
森林認証制度を国内外で拡大し、認証材の使用を促します。
●森林整備を支援するカーボン・オフセット
0148名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:01:32低炭素社会の構築へ向けた新エネルギー戦略
新たなエネルギー戦略を構築
●原油高騰など国民生活を圧迫するリスクを回避し、エネルギーの安定供給に向け、エネルギー自給率目標の
設定など新たな中長期の目標を含めたエネルギー戦略を構築します。
資源外交の推進と資源市場の安定化を
●石油・天然ガスに加えレアメタルなどの各種資源を含めた広範な産出国と消費国間の対話の一層の
推進や、商品取引市場の透明性の確保など原油等資源市場の安定化への取り組みで、価格の安定化を図ります。
「資源大国」をめざした取り組み
●わが国近海に存在するメタンハイドレート、海底熱水鉱床の実用化に向けた取り組みを進め、わが国の
資源・エネルギーの海外依存度の引き下げを実現します。
●都市鉱山開発、国際的な資源獲得戦略、水処理技術の国際展開の強化などによる「資源大国」の実現をめざします。
●森林や下水汚泥などバイオマスの活用によるエネルギー利用や、海洋資源、海中資源の抽出等による
レアメタル等の獲得施策を推進し、ニュービジネスの展開を図ります。
厳格な原子力発電運用で住民理解と安全を確保
●エネルギー安定供給と地球温暖化対策の推進のため、原子力発電の安全性を確保しつつ
稼働率を上げるなど適正に推進します。
●原子力発電所の安全審査を厳格に行うとともに、新耐震指針を踏まえた耐震バックチェックの
厳格運用など安全性を向上させるための新検査制度を導入し、地域住民の理解と安全を確保します。
●原子力発電の一層の安全性の強化を図るため、事故情報の迅速な開示など事業者の体質改善を一層促進します。
●世界でトップレベルにあるわが国の原子力安全技術を展開することを通じて、
原子力の平和利用や安全ネットワークの構築にリーダーシップを発揮します。
(一部抜粋)
0149名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:01:45http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/images/manifesutopdf2.pdf
まだ2010年版がないので、ネット上に公開されたら、貼ります。
0150名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:01:53http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/images/KokuminManifest.pdf
6.農林水産業や環境分野のビジネスを推進
●再生可能エネルギーや新エネルギー分野の取り組み、ベンチャー企業を積極的に支援し、
新しい成長産業を創出してゆきます。
0151名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:02:05http://www.jcp.or.jp/seisaku/2010_1/2010-6-19_sanin_seisaku_su.html
７、地球温暖化防止への国際的責任を果たします
昨年12月のＣＯＰ15（国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議）での「コペンハーゲン合意」にも
明記されたように、地球温暖化の被害が取り返しのつかないレベルになるのを避けるには、
産業革命前にくらべて２度以内の気温上昇（現在までにすでに0.76度上昇）にとどめることがカギです。
温暖化抑制に有効なルールをしっかり設定し、それにもとづいて中長期的な取り組みを進めることが必要です。
いまこそ、温室効果ガスの排出量を減らしながら発展する経済社会への本格的な転換が求められています。
それによって切りひらかれる「グリーン・エコノミー」は、日本経済の再生の重要な柱です。
（１）「中期目標」は、「すべての主要国の削減」を条件とせず、
先進国の責任を果たすために「1990年比30％削減」を設定します
前国会で廃案となった民主党政権の地球温暖化対策基本法案は、総選挙の公約になかった、
途上国をふくむすべての主要国が大幅な削減に同意するという前提条件をつけ、それが満たされない限り、
中期削減目標（2020年までに90年比25％削減）を設定せず、施行しないとしました。
これでは、2013年以降の国際的枠組みづくりを外交でリードするどころか、
成り行きを見て目標を決めるラストランナーになってしまいます。
こうした姿勢では、これまで温室効果ガスを大量に排出してきた過去の事実や削減する能力からみて、
先進国としての責任は果たせません。日本共産党は、日本に課せられた先進国としての国際的義務を
果たすために、2020年までに90年比で30％削減することを明確にした中期目標を確立し、
温暖化対策基本法案にも盛り込まれた2050年までに80％削減するという長期目標にむかって、
着実に実現していくための手立てを講じます。
0152名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:02:16（２）最大の排出源である産業界に対し、公的削減協定など実績のある施策を実施します
産業界は日本の二酸化炭素の総排出量の８割（家庭が使う電力分を電力会社の排出とすると９割）を占め、
わずか大企業44社、161の事業所だけで日本全体の温室効果ガス排出量の50％に達しています。
にもかかわらず日本では、もっぱら産業界の“自主努力”まかせにされています。ＥＵ諸国で実績を上げ、
ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第４次評価報告でも役割が評価されている国と
産業界との間で削減目標を明記した公的な削減協定を義務づける必要があります。
企業の目標達成のための補助的手段としての「国内排出量取引制度」では、原単位方式ではなく、
発電施設も含めた事業所の直接排出量の総量削減を定めます。二酸化炭素の排出量などに着目した
環境税を導入し削減を加速します。
（３）自然エネルギーの活用を大幅に拡大します
二酸化炭素の排出量の９割がエネルギーに由来する分であり、エネルギー対策は温暖化抑制の要ですが、
日本は世界で大きく立ち遅れています。
自然エネルギー利用の発電を促進する固定価格買取り義務制度を導入する……
2020年までにエネルギー（一次）の20％、2030年までに30％を自然エネルギー（再生可能エネルギー）で
まかなう計画を策定し、着実に実行します。そのために、太陽光発電の余剰電力だけでなく
自然エネルギーによる電力全般を、10年程度で初期投資の費用を回収できる価格で、
電力会社が全量買い取る「固定価格買取義務制度」を導入します。初期投資を回収したあとは
余剰電力の買い取りに切り替えます。そのさい、いま電気料金に含まれ主に原発用に使われている
電源開発促進税（年間3300億円）や、温室効果ガスの削減目標に達しない分の穴埋めに海外から
排出量を買い取るのにも使われている石油石炭税（同4800億円）などの使い方を見直し、ユーザーの負担増を抑制します。
0153名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:02:32自然エネルギーの普及促進のために、家庭用の太陽光発電に対する国の補助を抜本的に引き上げ、
公的助成を２分の１にまで高めます。国、自治体の施設や、一定規模以上の建物については、
自然エネルギーの利用、熱効率の改善を義務づけます。
日本や東アジアの気候や条件にあった発電機器の開発を進める……風力発電では、日本や東アジアでは
欧米と違い、風の方向や速度が急に変わり、台風の襲来によるダメージも深刻です。
また雷撃による被害で、停止する施設もあります。小水力発電では、発電効率の引き上げとともに
流水で運ばれてくるゴミなどの除去も、大きな課題です。こうした気候や条件にあった
発電機器の研究・開発を支援し、再生可能エネルギーの利用を新たな産業分野として育成します。
途上国の温暖化対策に貢献する……中国やインドなどの新興国をはじめ、途上国も今後の経済発展が
見込まれるなかで、従来型の発展方式のままでは温室効果ガスの排出量の急増が懸念されます。
日本が開発した再生可能エネルギーの利用や省エネの技術、ノウ・ハウを生かして、途上国の排出抑制を支援します。
低周波被害への本格的対応を進める……大型風力発電機、ヒートポンプや熱・電気併給システムの
コンプレッサーなどから発生した低周波騒音・振動によって、不眠、頭痛、めまい、吐き気、耳鳴りなど
住民の健康被害が出ています。低周波振動の健康への影響についてただちに調査・研究を行い、
影響調査を義務づけ、環境基準や設置・建設のさいの距離条件の設定、低周波を発生しない製品の開発など、
本格的な対応が必要です。
（４）危険な原発だのみの「温暖化対策」をあらためます
民主党政権は、原子力発電を「温暖化対策の切り札」とし、プルサーマルや核燃料サイクル計画の推進、
原発の新増設を図り、長期的には電力供給の半分以上を原発でまかなおうとしています。
また途上国への原発の輸出までも強力に推進しています。技術的に未確立で、
事故や廃棄物による放射能汚染という環境破壊の危険も大きい原発に頼った「温暖化対策」はやめるべきです。
0154名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:02:46http://www.your-party.jp/policy/manifest.html
３．産業構造を従来型から高付加価値型へ転換。ヒト、モノといった生産要素を、予算、税制などで
バイオ、エレクトロニクス、新素材、環境、エネルギー等の将来成長分野へシフト。
５．グリーン・グロース（「緑の成長」＝環境制約による成長）を実現。風力、太陽光、バイオマスなどの
再生可能エネルギーの利用促進、省エネ技術への投資、排出量取引市場の創設などにより、
日本の温室効果ガス排出量の削減目標の達成をテコとし「緑の成長」を促進。特に電気自動車の開発に重点。
９．新エネ導入コストの単純な消費者への転嫁は認めない。スマートグリッド導入と併せて、
安い電力会社を消費者が選べる仕組みを導入する。
0155名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:02:54http://shintokaikaku.jp/wp-content/themes/shintokaikaku/pdf/shintokaikaku_manifest.pdf
■地球大の環境対策
●18世紀後半にイギリスで始まった産業革命以降、世界は急速に工業化し、生活は豊かになり、
人口は爆発的に増えました。その結果、地球環境は危機に瀕し、地球環境保全が人類最大の課題となっています。
●そうした中、日本の環境・省エネ技術は、資源小国というハンディキャップを乗り越えるため、
高度に発達し世界一のレベルに達しています。
●この技術を生かし、世界各国が直面する地球環境保全に解決策を与えるため、
国境を越えた協力体制を構築します。そして、エコ住宅やハイブリッド自動車、電気自動車、
水質改善技術など、環境分野の産業をさらに育成・発展させ、経済成長へ繋げていきます。
●ポスト京都議定書をつくるため、世界をリードしていきます。
0156名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:03:06http://www.tachiagare.jp/pdf/why_tachiagare.pdf
昨年末に政府が発表した「新成長戦略」では、環境や医療・介護などで新たな需要を百兆円創出すると
主張しているが、どうやってその需要を喚起するかという方策は定かではない。確かにそれらの分野には
新たな需要創出の可能性はあるが、お題目だけで国民が自らの財布を開くはずもない。
需要を喚起するためには環境や社会保障の供給サイドにある程度の税金を投入するなどして、
需要創出までの仕組みを作らなければならない。民主党は「供給サイドから需要サイドへ」という
これまた単純化したスローガンで解決できるかのように主張しているが、
供給サイドを無視して需要が創出されるわけがないのである。
0157名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:03:15http://www.nippon-soushin.jp/manifesto/manifesto.html
２．環境貢献型システム・製品の輸出支援
・日本の世界最先端技術を活かした環境貢献型システム・製品（太陽光発電など
自然エネルギー・新エネルギー技術、原子力発電、高効率石炭火力発電、高効率高炉、
各種の生産システム、次世代自動車、省エネ家電等）の輸出支援を行なう。
１．世界最先端の環境技術の活用
・世界最先端の技術を活用し、自然エネルギー（太陽光、風力）等の活用を積極的に行なう。
0158名無電力１４００１
2010/06/20(日) 13:05:06自民党: >>143
公明党: >>144-148
社民党: >>149
国民新党: >>150
共産党: >>151-153
みんなの党: >>154
新党改革: >>155
たちあがれ日本: >>156
日本創新党: >>157
0159名無電力１４００１
2010/06/20(日) 15:25:59http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100620-00000545-san-bus_all
英国で、潮の満ち引きを利用する潮力発電や、波の上下動を活用する波力発電など
海洋エネルギーのベンチャー企業が低炭素化の波に乗ろうとしている。丸紅が英系
ファンドなどと共同で出資する潮力発電のベンチャー企業「パルス・タイダル」も
その１社だ。水中に飛行機の翼のような形の羽根をつるし、海中の潮の流れを利用し
てその羽根を回し、発電する仕組み。潮の干満の差が大きいほど発電量が増える。
まさに海洋国家・英国の地の利を生かした自然エネルギー発電だ。
英国では風力発電などの自然エネルギー活用が盛んだが、風まかせの風力発電に
対し、潮力発電は潮の満ち引き時間が予測可能なため、安定したエネルギー源として
期待されている。今年３月には、初の潮力・波力発電の商用プロジェクトがスタート
した。
0160名無電力１４００１
2010/06/20(日) 15:28:33そのプロジェクトとは、海洋エネルギーの約２５％が集中するスコットランド北東沖
合のペントランド海峡やオークニー諸島に６つの波力発電プロジェクト、４つの潮力発
電の合計１２０万キロワットにものぼる設備だ。この商用プロジェクトを落札したのが、
スコティッシュ・アンド・サザン・エナジー（ＳＳＥ）、スコティッシュ・パワーなど
の地元電力会社。
パルス・タイダルのボブ・スミスＣＥＯ（最高経営責任者）はこのプロジェクトに対
して「当社の技術を採用してもらおうと売り込み攻勢をかけている」という。同社の潮
力発電の技術の特徴は、水深が浅いところでも設置できることから、メンテナンスなど
コストが安い点だ。
スミスＣＥＯは昨年、英石油大手ＢＰの北海油田開発担当の幹部から、この潮力発電
のベンチャーのトップに移籍した。英国は北海油田が先細る中で、石油掘削で培ったエ
ンジニアリングのノウハウで海洋エネルギーへのシフトを急ぐ。エネルギーの軸足を化
石エネルギーから低炭素へと構造転換を図るだけに、スミスＣＥＯの転身は象徴的だ。
現在、ヨークシャー州のハンバー川河口に７０世帯分の電力供給に相当する１００キ
ロワットを発電するパイロットシステムで発電している。２０１２年には１２００キロ
ワットの商用発電機の開発にこぎつけ、これをオークニー島などのプロジェクトに投入
するシナリオを描いている。
0161名無電力１４００１
2010/06/20(日) 16:22:29http://sankei.jp.msn.com/world/asia/100615/asi1006152002000-n1.htm
米国防総省は１４日、総額で１兆ドル（約９２兆円）近くの鉄や銅、金などの鉱物資源が
アフガニスタン全土に埋蔵されている可能性があるとの調査結果を明らかにした。
採掘にメドが立てば、復興を支える経済的な支柱としての効果が期待される一方、
アフガンの天然資源獲得に熱心な中国など諸外国の関心を引くのは確実で、
「資源戦争」の新たな火種にもなりそうだ。
国防総省などによると、旧ソ連がアフガン侵攻後の１９８０年代に収集した各種データをもとに、
国務省や米地質調査所（ＵＳＧＳ）の合同チームがアフガン全土の７割以上で調査、分析を進めてきた。
鉱物資源はアフガン各地に広がっており、４２１０億ドル相当の鉄、
２７３０億ドル相当の銅のほか、金やコバルト、石油、天然ガスも豊富にあるという。
また、携帯電話やパソコンの電池として欠かせないリチウムも多く存在。
米紙ニューヨーク・タイムズは、その豊富さに驚く国防総省の極秘メモの内容を伝えている。
0162名無電力１４００１
2010/06/20(日) 16:23:23http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010061601000153.html
オバマ米大統領は１５日夜（日本時間１６日午前）、就任後初めて大統領執務室で
国民向けテレビ演説を行い、メキシコ湾で続く原油流出の封じ込めと被害回復に
「あらゆる力を尽くして戦う」と決意を表明。
事故を機に石油など化石燃料への依存を改めることが「国の使命だ」と宣言し、
新エネルギーの開発を進める意向を強調した。 (後略)
0163名無電力１４００１
2010/06/21(月) 08:04:26原油流出でオバマ大統領が演説、ＢＰの全額賠償負担を明言
http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201006160011.html
演説
http://www.youtube.com/watch?v=Gh76oepKFc8
0164名無電力１４００１
2010/06/21(月) 11:54:38http://kankyomedia.jp/news/20100618_12248.html
省エネ対策のノウハウや専門設備、技術を有する複数の異業種企業・団体が得意分野を
持ち寄ってネットワークとなって連携し、改正省エネ法対応と、詳細な実地診断に基づく
省エネの実施をワンストップで総合的に支援する事業がスタートした。「省エネ対応業務を
すべてアウトソーシングでき、法対応と実際の省エネを同時に並行して進められるシステムだ。
現場のことを経営者が納得し、取り組みを進めていけるよう後押ししたい」と、
関係者らは期待を寄せている。(後略)
0165名無電力１４００１
2010/06/21(月) 11:55:23http://kankyomedia.jp/news/20100618_12247.html
回復傾向を見せる一方で依然停滞感も強い住宅市場を活性化させようと、
米住宅建設・販売各社が環境に優しい「エコ住宅」に力を入れている。
多少値段が高く手狭でも人気が高く、今や「市場のけん引役」（業界アナリスト）だ。
(後略)
0166名無電力１４００１
2010/06/21(月) 11:59:55http://www.sankeibiz.jp/business/news/100621/bsa1006210130000-n1.htm
電気自動車（ＥＶ）の電池に使うリチウムなど希少資源をめぐり、
今年度の日本の探査プロジェクトの件数が過去最高に達することが２０日分かった。
環境対応車（エコカー）の需要拡大を受けた希少資源の世界的な争奪戦の激化が背景にある。
日本は、採掘権の獲得交渉で地上デジタル放送事業といった周辺開発を同時に提案するなど
オールジャパン態勢で希少資源の獲得を目指す。
日本の資源確保事業は、経済産業省が所管する独立行政法人、
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）がかじ取りを担う。
ＪＯＧＭＥＣは今年２月、世界最大級とされる南米ボリビアの標高約３７００メートルにある
ウユニ塩湖のリチウム鉱床をめぐり、同国の政府関係者ら約１６０人を招いて中心都市ラパスで
経済開発セミナーを開いた。経産省の高橋千秋政務官は席上、リチウムの採掘権交渉にあわせて、
地熱発電、日本式地上波デジタルの技術協力、獣毛産業開発などの支援を提案し、
日本と組むメリットを強調した。(一部抜粋)
0167名無電力１４００１
2010/06/21(月) 14:17:59http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100621t15016.htm
炭素原子６０個からなる「フラーレン」と呼ばれる分子中に、リチウム原子１個を入れた
「リチウム内包フラーレン」の大量合成などに、研究開発ベンチャーのイデアルスター（仙台市）と
東北大などの研究グループが成功した。併せて構造を解析し、電気特性を持つことを証明した。
ともに世界初の成果で、有機エレクトロニクスなど産業分野での応用が期待される。
研究成果は２０日付英科学誌ネイチャーケミストリー（電子版）で発表した。
リチウム内包フラーレンは高い導電性や、光に対する反応速度の速さなどの特性があるとみられ、
有機太陽電池の素材となるｎ型半導体や超高密度メモリー、有機トランジスタ、
ナノサイズのスイッチなどへの応用が見込めるという。
イデアルスターは今後、リチウム内包フラーレンを国内外の研究機関に提供するほか、
繊維状の太陽電池、センサーなどの開発を本格化させる。
笠間泰彦社長は「既に海外から協業の打診があり、事業化を加速させる」と話す。
新たな製法に意義／大沢映二豊橋技術科学大名誉教授の話＞
リチウムなどの金属をフラーレンに内包させる方法は、フラーレンの生成過程で金属を
紛れ込ませるアーク放電法が主流だったが、合成率が低かった。今回の成功は、
新たな製法で大量合成を可能にした点に大きな意義があり、内包フラーレンの研究や
産業応用の本格化に扉を開くものだ。有機太陽電池の材料とすればエネルギー変換効率の
上昇が見込まれ、一気に実用化に向かうだろう。(一部抜粋)
0168名無電力１４００１
2010/06/21(月) 17:42:28http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/gunf11-798.html
英国のチャールズ・ヘンドリーエネルギー担当閣外相は15日、英国南東部のエセックス沖
にある172メガワットのガンフリートサンズ（Gunfleet Sands）洋上風力発電所が正式稼
動したと発表した。これにより、英国の洋上風力発電の導入容量は1ギガワットを超えるこ
とになる。
プロジェクトに携わったデンマークのエネルギー大手ドンク・エナジー（Dong Energy）
によると、この洋上風力発電所では、年間570ギガワット時を生産し、12万5000世帯分
の年間消費電力を供給することが可能になるという。
0169名無電力１４００１
2010/06/21(月) 19:11:15http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20100621_375919.html
http://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/375/919/html/sakura1.jpg.html
http://internet.watch.impress.co.jp/img/iw/docs/375/919/html/sakura2.jpg.html
さくらインターネット株式会社は21日、クラウドコンピューティングに特化した大規模
データセンターを北海道石狩市に建設すると発表した。同日開催の取締役会で建設計画を
決議した。総敷地面積は5万1488平方メートル（東京ドームの約1.1倍）。まず第1期計画
として、ここに地上2階建て・延床面積6325平方メートルのデータセンターを建設し、
500ラックを収容する。2011年秋に竣工、同年冬に運用開始予定。
「さくらインターネット石狩データセンター（仮）」では、郊外型の立地でスケールメ
リットを出すとともに、北海道という寒冷地での外気冷房を導入することで低コストを実
現する。東京23区内にデータセンターを作った場合と比較すると、賃料／土地・建物費、
設備費、電力費の合計で半分以下になる想定だという。さくらインターネットでは、「イ
ンフラにおける日本のITコストを一気に世界標準にまで押し下げる」と説明している。
外気冷房のほか、将来は風力や雪氷などの自然エネルギーの活用も検討していく。
また、サーバーからの排熱を事務室の暖房に利用するなど、環境にも配慮する。
0170名無電力１４００１
2010/06/21(月) 20:15:51http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010061801000298.html
政府の成長戦略の詳報は次の通り。
【第１章】
「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」を一体的に実現する。
「グリーン・イノベーション（環境）」「ライフ・イノベーション（健康）」
「アジア経済」「観光・地域」を成長分野に掲げ、これらを支える基盤として
「科学・技術」「雇用・人材」「金融」の戦略を実施。２０２０年度までの年平均で
名目３％、実質２％を上回る経済成長を目指す。当面はデフレの終結を最重要課題とし、
日銀と一体となって強力かつ総合的な政策努力を行う。
【第２章】
▽成長力と政策対応の基本的考え方
必要な政策が行われない場合、２０年度までの実質成長率は１％程度と想定。
需要面を重視する政策で、成長率を１％以上引き上げることは可能。社会保障、
環境などで潜在需要を喚起するため規制の見直し、予算、税制で対応する。
金利高騰などを生まないためには、政府が財政赤字の削減に全力で取り組み、
国債への内外の投資家の信認を確保することが決定的に重要。
▽経済財政運営の基本方針
１１年度中に消費者物価上昇率をプラスにし、日銀にデフレ終結に向けた最大限の努力を期待。
財政、金融面の適切な対応で過度の円高は回避。デフレ終結後は着実な成長を実現し、
財政健全化への取り組みを進める。
0171名無電力１４００１
2010/06/21(月) 20:16:09▽マクロ経済目標
デフレ終結までは実質成長率を３％に近づけ、ＧＤＰデフレーターで１％程度の物価上昇を目指す。失業率は早期に３％台へ低下させる。
▽政策の優先順位
予算編成では需要、雇用の創出効果の高い政策を最優先。国民目線で必要性の
高い分野へ重点化する。公的資金と民間資金の組み合わせなど最適な政策手段を選択する。
【第３章】
２０年までに達成すべき目標を明確にする。
（１）環境・エネルギー大国戦略
環境関連で５０兆円超の新規市場、１４０万人の新規雇用。日本の技術を生かした世界の
温室効果ガス削減量を１３億トン以上とし、国際的な合意を前提に日本の排出量は９０年比で２５％削減。
（３）アジア経済戦略
アジア太平洋自由貿易圏を構築し、アジアの所得倍増を通じて成長機会を拡大。
（５）科学・技術立国戦略
世界トップに立つ大学・研究機関を増やし、情報通信技術を活用。
（６）雇用・人材戦略
２０〜６４歳の就業率８０％などを達成、最低賃金を全国平均千円とし、出生率を継続的に上昇。
0172名無電力１４００１
2010/06/21(月) 20:16:55（７）金融戦略
官民総動員で成長マネーを供給。外国企業による日本での資金調達を促進し、
中堅・中小企業の会計基準見直しなどの改革を１０年中に行う。
▽２１の国家戦略プロジェクト
（１）太陽光発電などの全量を対象とする固定価格買い取り制度、
次世代送電網「スマートグリッド」の導入を軸に、再生可能エネルギー関連市場１０兆円を目指す。
（２）技術で世界トップの「環境未来都市」の創設へ新法を整備。
（３）林業再生へ「森林管理・環境保全直接支払制度」を導入。
（６）アジアを中心としたインフラ分野の企業の海外展開支援へ、
首相を長とする「国家戦略プロジェクト委員会」を設置。国際協力銀行の先進国向け事業を拡充、
同行の在り方も機動性強化の観点から検討する。国際協力機構の海外投融資を再開し、
約２０兆円の市場規模を目指す。
（８）高等教育の国際化支援でグローバル人材を育成、優秀な海外人材の受け入れを拡大。
（１３）中古住宅、リフォーム市場を２０兆円まで倍増する。
（１４）民間資金活用による社会資本整備（ＰＦＩ）を拡充、事業規模で約１０兆円以上の拡大。
（１５）強みを持つ学問分野を結集した「リーディング大学院」構想などで、
特定分野でトップ５０に入る研究・教育拠点を１００以上構築。
（１９）英国の職業能力評価制度の日本版「キャリア段位」や、失業者を継続支援する
「パーソナル・サポート」を導入。
（２０）市民公益税制の制度設計など「新しい公共」の構築を支援。
（２１）証券・金融、商品取引所の垣根を１３年度までに取り払い、
総合的な取引所を創設する施策を実施、アジアの一大金融センターを目指す。
(一部抜粋)
0173名無電力１４００１
2010/06/21(月) 21:13:45http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062101000153.html
米軍は、化石燃料消費量の大幅な削減や燃料効率改善による「グリーン部隊」への
転換を加速させる方針を固めた。超音速で飛行する最新鋭戦闘機もバイオ燃料を混ぜ
た燃料による運用へ向け始動、海軍は２０２０年には全体の半分の燃料を代替エネル
ギーとする計画だ。関係者が２１日、明らかにした。
世界の石油の４分の１を消費する米国の中でも、米軍の消費量は最大で、０８年に
は１億２千万バレルの石油を消費した。アフガニスタンに駐留している米軍はパキス
タン・カラチから陸路で石油などの燃料を確保しており、輸送コストも深刻な問題に
なっている。
このため国防総省、海軍とも「エネルギー対策室」を設置。海軍は、１５年までに
車両約６千台の石油使用量を半減、２０年までに港などの施設で使うエネルギーの半
分を太陽光発電、風力発電に転換―との目標を設定した。
0174名無電力１４００１
2010/06/21(月) 21:20:47http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201006210070.html
前原誠司国土交通相は20日、群馬県高崎市で開かれた民主党衆院議員の会合で
あいさつし、八ツ場ダム（同県長野原町）について、「治水、利水のあり方を変え
るひとつの大きなきっかけ。八ツ場が憎くて中止にしたわけではない」と述べ、
あらためて中止方針を説明した。
前原氏は「内需拡大のため公共事業を使うんだというやり方をして、莫大な借金
ができた。消費税率の見直しをしなければいけない財政状況に追い込んだのは自民
党政治だ」と指摘。八ツ場ダムは「予断なき検証をして、本当に必要なのかどうか、
評価軸を定める作業をしている」と話した。
「地元のみなさんには申し訳ない気持ちでいっぱいだが、変えていかなければ
日本の財政や社会は持続可能ではない」と釈明した。
0175名無電力１４００１
2010/06/21(月) 21:24:05「海のエコラベル」として知られるＭＳＣ認証。無駄なエネルギーを使わず乱獲もしない
海の環境に配慮した漁法による水産物だけにＭＳＣラベルを付けた販売が許される。英に本部
を置く国際機関「海洋管理協議会（ＭＳＣ）」が認定し、世界的に関心が高い▼“初”や“戻り”
の名で親しまれ日本では古くからなじみ深いカツオ。近ごろは欧米でも健康食として大人気。
サラダやサンドイッチに需要はうなぎ上りという▼一本釣りが絵になる。日本の漁師が確立し
た乱獲せず持続可能な伝統漁法である。さお一本を守り続ける高知県の水産会社が昨年、カツ
オ漁で世界初のＭＳＣ認証を受けた▼そんな穏やかなエコ海域に近代漁法が割り込み波紋を広
げている。群れごっそりの巻き網だ。マグロに続きカツオにも乱獲懸念が急浮上。有数の漁場
・中西部太平洋の０７年漁獲量は巻き網８５％、残りがさお釣り。資源は減り価格も暴落と二
重苦だ。消費者も選別眼を持ちエコラベルカツオを応援したい▼「徒然草」は「鎌倉の海にい
る鰹（かつお）という魚は…えらい人の前に出ることがない、頭は下人も食わず…」と手厳し
い。おごる武士を下等な鰹に見立て皮肉った▼だが海の生態系に大役を果たす。餌の乏しい外
洋で稚魚は大型魚の貴重な餌となる偉大な貢献者だ。たたかれても干されても味出すカツオ。
幻の魚にしてはならない。
0176名無電力１４００１
2010/06/21(月) 22:07:17八ツ場ダムは、建設するとダム上流からダム下流に流して発電してる水力発電を
やめなきゃいけないらしいので、水力発電にプラスかマイナスかは、よく検討してみないと分からない。
0177名無電力１４００１
2010/06/22(火) 13:47:42http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061800973
環境省と経済産業省は１８日、企業などから報告された２００８年度の温室効果ガス排出量の
集計結果を公表した。排出量の合計は二酸化炭素（ＣＯ２）換算で６億１０３９万トンと、
同年９月のリーマン・ショック以後の景気後退が影響し、０７年度より４００１万トン（６．２％）減少した。
発電分の多くを自家消費ではなく供給に回す電力業界を除くと、最も多かったのは２年連続で
新日本製鉄。以下ＪＦＥスチール、住友金属工業と鉄鋼各社が続き、上位１０社は前年度と
同じ顔ぶれとなった。業種別では、鉄鋼業が１億８５６２万トン、化学工業が８２５４万トン、
セメントなど窯業・土石製品が６６３８万トンを排出した。
また電力業界の、供給と自家消費の電力を合わせた排出量は４億１２５８万トンだった。
報告は、一定規模以上の工場などを持つ事業者を対象に、地球温暖化対策推進法で求めている。
０８年度に排出量を報告したのは９２２１事業者で、報告分は国内の排出量の約半分を占める。
0178名無電力１４００１
2010/06/22(火) 13:48:20全体の68%が占めてます。
0179名無電力１４００１
2010/06/22(火) 13:49:17訂正。全体の68%を電力が占めてます。
0180名無電力１４００１
2010/06/22(火) 15:53:27http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003117459.shtml
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/Images/03117460.jpg
潮の流れを利用した潮流発電を研究しているベンチャー企業「ノヴァエネルギー」
（三木市加佐）の実験用装置が２１日、淡路市の育波漁港で完成した。海中に沈めた
巨大なタービンを回転させ、発電機を回す仕組みで、２５日にも同市の岩屋港まで
曳航し発電を始める。
タービンは長さ６メートル、直径３メートル。プロペラ３枚を備え、漂流物が絡ま
ないよう丸みを帯びた形は「マグロ形」と名付けられた。この日はクレーンで船を
釣り上げ、タービン２基を船の両側面に取り付けた。１基につき１０キロワットを
生み出すという。
将来は明石海峡大橋の橋脚に大型の装置を取り付け、大橋のイルミネーションの
電力を賄える３００キロワットを発電する計画で、環境省の地球温暖化対策技術開発
の事業にも選ばれている。
大型タービンを数千個備え、原発に匹敵する発電施設を造る構想もあり、同社の
鈴木清美社長は「ここからが始まり。クリーンな電気を早く作りたい」と話した。
0181名無電力１４００１
2010/06/22(火) 19:42:34http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320100622bjag.html
大日本スクリーン製造は２１日、岐阜大学と共同で薄膜シリコン太陽電池パネルの膜特性を
解析する新しい技術を確立したと発表した。ガラス基板上にアモルファスシリコン膜を生成する際に
取り込む水素の量を解析することで、変換効率が低下する光劣化の防止に役立つ。
同社の膜厚測定装置に膜質解析の計測機能として搭載し、今秋の実用化を目指す。
過剰な水素は光劣化の原因となるが、これまでは薄膜太陽電池の水素含有量を
正確に解析する技術がなかったため、電池性能の安定化や生産合理化に課題があった。
薄膜太陽電池パネルの変換効率は最も効率が低い要素セルに依存するため、
その要素セルが検査で特定できれば課題克服につながる。
主に半導体で活用する「分光エリプソメトリー」と呼ぶ手法でアモルファスシリコン膜の
光吸収量と光屈折度を正確に評価し、水素含有量などの構造まで解析することに成功した。
0182名無電力１４００１
2010/06/22(火) 23:07:54メキシコ湾の原油流出はこれから何年も続く
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/395/
オバマ政権とBPの責任者らは世界で最悪の石油事故を本気で止めようとしていない。
むしろ環境破壊の実際の惨状の規模を隠そうとしている。ベテランの研究家らはBPの掘削は
石油ミグレイション・チャネル（migration channels）の一つを撃ってしまい、
そのために石油の流出は、もしも現在のやり方からはるかに異なる何か決定的な措置が
取られなければ、これから何年も続くことになる、と語った。
最近の議論では、スウェーデン王立技術大学・ロシア国立石油・ガス大学の
ヴラジミール・クチェロフ教授は、現在の石油流出は「何年も続くかもしれない・・・」と語った。
非生物深層石油起源論の指導的な専門家であるクチェロフ教授によれば、
「BPが掘削したものは、我々が「ミグレイション・チャネル」と呼ぶもので、
炭化水素が地球の深いところで生成され、それが地殻に移動し岩石の中に蓄えられた、
丁度サウジアラビアのガウォーに似た深断層である」と語った。(後略)
0183名無電力１４００１
2010/06/23(水) 12:50:55http://www.sankeibiz.jp/business/news/100623/bsg1006230501000-n1.htm
■ライン改善「１２年度５０００万トン」
パナソニックは２２日、２００９年度の国内外グループ会社における生産工程の
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が前年度比３３万トン減の３１４万トンになった、と発表した。
０７年度から０９年度まで３年間のＣＯ２排出削減量は計８４万トンとなり、
目標としていた３０万トンを５０万トン強上回った。電機業界で最高水準の環境性能を実現した
商品数も０９年度に目標とする約２倍の３９５機種を達成した。今後は生産工程に加え、
省エネ商品の開発・販売までを含めた「ＣＯ２削減貢献量」を指標とし、
１２年度に５０００万トンを目指す。
０９年度の削減量３３万トンの内訳は、３１万トンが生産ラインの改善などによる
エネルギー負荷の軽減分。残りが景気後退による生産減少分という。
当初、３カ年計画ではＣＯ２排出量は最終年度の０９年度に３６８万トンとしていた。
生産現場での取り組み事例をデータベース化して全工場で活用できるようにするなどして、
削減につなげた。
１０年度からは、環境対策を取らなかった場合の排出量と、対策によって削減された
排出量との差を示す「ＣＯ２削減貢献量」を新たな指標にする。０５年度を基準に１２年度に
５０００万トンを目標とし、１８年度に約１億２０００万トンの削減を目指す。生産工程以外に、
省エネ商品の開発・販売、再生可能エネルギーを利用した発電事業の取り組みを拡大させていく。
0184名無電力１４００１
2010/06/23(水) 12:51:02このほか、生物多様性保全の視点を取り入れたグループの木材グリーン調達指針を策定。
伐採によりもたらされる生態系への影響などを基準に木材を３つに区分し、調達の優先順位を決めた。
木材の大半はパナホームやパナソニック電工が建材用などで調達しており、
０９年度の木材調達量は約４４万立方メートルと住宅最大手の積水ハウスを上回る。
調達指針では、熱帯雨林などを破壊していないという第三者からの認証が得られている木材を
「区分１」として最優先する。違法伐採でないことが確認できる木材を「区分２」とし、
合法性が確認できない木材を「区分３」とする。現在、区分３の木材は全体の２％を占めており、
１２年度までにゼロにする。
0185名無電力１４００１
2010/06/23(水) 12:55:37http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100623/k10015292271000.html
アメリカ南部メキシコ湾で大量の原油の流出が続いている問題で、連邦地方裁判所は、
新たな海底油田の開発の凍結などオバマ政権が決めた措置を差し止めるよう命じる決定を出しました。
ことし４月に起きた海底油田の掘削施設の爆発事故を受け、アメリカのオバマ政権は、
メキシコ湾での深さ１５０メートル以上の新たな海底油田の掘削作業を半年間凍結するとともに、
試掘中の３３か所の施設の作業も凍結する措置をとりました。これについて、ルイジアナの
連邦地方裁判所は２２日、「この措置は十分な理由づけがなく、国内のエネルギーの安定供給に
影響を与える」として、措置の差し止めを命じる決定を出しました。ルイジアナ州は原油流出によって、
漁業や環境に大きな被害を受けていますが、石油産業も盛んで、今回の裁判は、凍結が続けば
多くの職が失われるなどとして地元の石油業者らが起こしていました。裁判所の決定は、
事故の被害を受けながらも石油産業に頼らざるをえない地元の実情に配慮した形となりました。
今回の決定について、オバマ政権側は上訴するとともに、新たな凍結措置をとると発表し、
事故の原因がわかるまで、あくまで開発の凍結を維持する姿勢を明らかにしました。
0186名無電力１４００１
2010/06/23(水) 13:06:24http://www.ecool.jp/world/2010/05/205080.html
英国が2010年4月から、義務的国内排出量取引制度であるCRC省エネ制度
（CRC Energy Efficiency Scheme）の試行をスタートさせた。ヨーロッパでは
既に欧州排出量取引制度（EU ETS）という制度が開始されているが、
英国のCRCは、EU ETSがカバーしていない民生部門などを対象とすることで、
温室効果ガス排出量の削減をさらに加速する狙いだ。
2008年には、気候変動対策のための世界初の法律「気候変動法（Climate Change Act 2008）」を
成立させた英国。2050年までにすべての温室効果ガスの排出量を1990年比で少なくとも80％削減する
という数値目標を発表している。急速に低炭素経済への転換を目指す英国は、
この高い目標にどのように立ち向かっていくのか。駐日英国大使館の環境・エネルギー部長、
キャシー・リーチさんにお話を伺った。(後略)
0187名無電力１４００１
2010/06/23(水) 14:34:34http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010062100737
半導体に付着する微量の金属などを取り除き、性能を向上させる洗浄液を、大阪大産業科学研究所の
小林光教授のグループが開発し、２１日発表した。従来品より短時間で効果的に洗浄でき、再使用が可能。
シリコン太陽電池では洗浄後、最大４〜５割のエネルギー変換効率アップが見込めるという。
小林教授によると、従来の技術では金属などを完全に除去できない上、洗い落とした金属が
洗浄液に混じるため再使用できないなど、安全性や環境への配慮の面でも問題があった。
新しい洗浄液は、液中のシアン化物イオンが従来の１００分の１以下の濃度で、
短時間のうちに不純物を消滅させる力を持ち、再使用も可能。国内のほか韓国やドイツなどの
企業が、太陽電池や液晶ディスプレーなどの製造過程で導入を検討しているという。
シアン化物イオンには毒性があるが、小林教授らは洗浄液を安全に合成、除去できる
一連の装置も開発。同教授は「安全で低コスト、環境にも配慮した。
このシステムを導入すれば、大きなコストカットが期待できる」と話している。
0188名無電力１４００１
2010/06/23(水) 16:42:08http://www.xinhua.jp/socioeconomy/local_economy/255700/
国家発展改革委員会エネルギー研究所・再生可能エネルギー発展センターの王仲穎主任は
このほど、地域によって４等級に大別されている現行の風力発電電力価格システムについ
て、「４等級では不公平。...
0189名無電力１４００１
2010/06/23(水) 21:58:55http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100623-00000037-zdn_mkt-soci
昭和シェル石油の太陽電池パネル製造販売子会社であるソーラーフロンティアは6月18日、太陽電池モジュールから
周辺機器、施工一式までを1パッケージ化した住宅向け太陽電池商品「フロンティアパック2400」を発売した。
価格は115万2000円。国の補助金を利用すると98万4000円、各自治体の補助金もさらに利用することもできる。
2.4キロワットのCIS太陽電池モジュール、パワーコンディショナー、接続箱、ケーブル、架台セットなどシステム
一式と設置・施工工事一式を統一規格としてパッケージ商品化しており、1キロワット当たり50万円以下で販売できる
ようになった。同社では「購入者の投資回収期間は、従来の約3分の2に短縮される」とコメントしている。
また同社は、2010年7月出荷分から、国内で出荷する全太陽電池モジュールの出力保証期間を従来の10年間から
20年間に変更すると発表した。出力保証期間20年は、現時点では国内メーカー最長となる。
0190名無電力１４００１
2010/06/23(水) 22:01:16http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100623-00000010-nna-int
ファウンドリー（半導体の受託製造企業）世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が中部科学工業園区（中科）
でＣＩＧＳ（銅、インジウム、ガリウム、セレン）薄膜型太陽電池の新工場を設ける。技術・資本提携を発表した
ばかりの米Ｓｔｉｏｎの技術を導入し、エネルギー変換効率の高い電池を生産する。中科では今後、薄膜型太陽電池
産業の集積が進みそうだ。
蔡力行・新事業総経理が21日、明らかにした。工場用地５ヘクタールの取得を中科管理局に申請、早ければ年末に
着工する。同社は先週、薄膜太陽電池モジュールを手がける米Ｓｔｉｏｎと技術・資本提携すると発表したばかり。
新工場では同社のスパッタプロセスを導入するという。ＳｔｉｏｎのＣＩＧＳ系技術は高く、電池のエネルギー変換
効率は12％を超えるようだ。
蔡・新事業総経理は具体的な投資額を明かしていないが、関係者は数十億台湾元に上るとみる。中科にはすでに
聯華電子（ＵＭＣ）系の聯相光電（ネクスパワー）や旭能光電などが進出しており、ＴＳＭＣの新工場設置で薄膜型
太陽電池産業の集積が進むとみられる。聯相は第２工場を建設中で、現在の生産能力は80メガワット（ＭＷ）。
ＴＳＭＣは結晶系太陽電池を手がける茂迪（ＭＯＴＥＣＨ）にも20％を出資している。ただ蔡・新事業総経理に
よると、茂迪以外の結晶系太陽電池メーカーに出資する考えはなく、自前の生産能力は薄膜系を主力とする。一方、
太陽光発電所を建設する能力はあるが、今のところ運営する計画はないと説明した。
中科ではほかに、18ヘクタールの用地で12インチウエハー工場「Ｆａｂ15」を建設する計画。2,000億元を投じる。
18日に建設許可を取得した。
0191名無電力１４００１
2010/06/23(水) 22:02:55■ＣＩＧＳ系、低コストが強み
ＣＩＧＳ系太陽電池は光ディスク大手のライ徳科技（ライテック、ライ＝金へんに来）系の太陽海科技、昇陽科技
（ソーラテックエネルギー）系の新能光電科技、正峰新能源なども手がけている。結晶系の発電コストが１ワット
当たり約１米ドルに対し、ＣＩＧＳ系は約0.5米ドルなのが強みだ。
太陽海は蘭SCHEUTENソーラーと協力、行政院国家発展基金（国発基金）からの出資も受け、年産能力30ＭＷの
ラインを設けている。変換効率は17％で台湾企業最高だ。新能は新竹県湖口工場で30ＭＷのライン建設を始めた。
■南科工場で発電システム導入
ＴＳＭＣは南部科学工業園区（南科）の12インチウエハー工場「Ｆａｂ14」（第４期）で太陽光発電システムを
導入する。茂迪のモジュールを使用し、工場で必要な電力の一部を賄う。システムの規模は未定。関係者によると、
規模が大きいと補助申請などの手続きが煩雑になるため、さほど大きくはないようだ。
蔡・新事業総経理は下半期の太陽光発電産業について、「ドイツの補助金減額や欧州財政危機などの懸念材料は
あるが成長は続く」と期待する。さらに「中国は巨大なグリーンエネルギー市場」として、人件費だけにとらわれ
ずに進出する考えを示した。
グリーン関連としてはＬＥＤ分野にも進出済み。これまでに55億元を投じ、ＬＥＤ照明技術研究センターと工場
を建設中。第１期工程が第４四半期にも完了し設備を搬入する。来年第１四半期には量産する計画だ。22日付経済
日報、工商時報、蘋果日報などが伝えた。
0192名無電力１４００１
2010/06/24(木) 13:50:12http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062401000172.html
ラッド氏は地球温暖化対策の京都議定書批准、先住民アボリジニへの謝罪などが評価され、
世論調査で一時は７割の高支持率を得た。
しかし、最優先課題としていた温暖化抑制のための温室効果ガス排出量取引の導入先送りなど
公約の未達成が相次いだことや、同国の基幹産業である資源業界への大型課税案に批判が集まり、
最近は不支持率が５５％に達していた。党支持率でも野党保守連合に水をあけられていた。
(一部抜粋)
0193名無電力１４００１
2010/06/24(木) 21:48:50http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20100622/183666/
米Massachusetts Institute of Technology（MIT）は，カーボン・ナノチューブを含む混合材料を
正極材料に用いたLiイオン2次電池を開発した。Liイオン2次電池とキャパシタの両方の性能を備える
という。具体的には，出力密度は一般的なLiイオン2次電池の10倍，エネルギー密度は一般的な
キャパシタの5倍になった。論文が2010年6月20日付けの「Nature Nanotechnology」に掲載された。
この電池を開発したのは，MITのDepartment of Chemical Engineering Professorの
Paula T.Hammond氏と，同Department of Mechanical Engineering兼同
Department of Materials Science and Engineering ProfessorのYang Shao-Horn氏の
研究グループ。ちなみに，論文の第一著者は，同大学 学生のSeung Woo Lee氏と，
ポスト博士課程の薮内直明氏の二人である。
開発した電池では，正極に多層カーボン・ナノチューブ（MWNT）と有機材料の混合材料，
負極にチタン酸リチウム（Li4Ti5O12：LTO）を用いた。「正極にMWNTを用いたのは
これが初めてのはず」（MIT）という。
正極の構造を詳しく説明すると，MWNTとカルボキシル基を結合させたMWNT-COOHの層，
およびMWNTとアミノ基を結合させたMWNT-NH2の層を，それぞれの溶液に電極を浸すことで
交互に100層弱から最大400層（2種類の層を1組とすると最大200組）重ねて作製する。2種類の
層の一方は正に，もう一方は負に帯電しているため，積層することで互いに強固に結合するという。
論文によれば，この電池の特徴は非常に高い出力が可能で，しかもその際にエネルギー密度が
高いこと。「低出力時のエネルギー密度は，一般のLiイオン2次電池とあまり違いがないが，
高出力時には今回の電池がより大きな性能を示す」（論文）という。
0194名無電力１４００１
2010/06/24(木) 21:48:59具体的には，今回の電池の単位質量当たりのエネルギー密度は，出力密度が100kW/kgの場合に
200Wh/kg。低出力時の最大エネルギー密度は約500Wh/kgである。ただしこれらは，電極のみの質量に
対する値である。電池全体の質量に対しては，「これらの値のおおよそ1/5になる」（論文）。
つまり，出力密度が約20kW/kgの場合にエネルギー密度約40Wh/kg，
低出力時の最大エネルギー密度は約100Wh/kgとなる。
「一般的なLiイオン2次電池は，電池の質量に対して出力密度1kW/kgの場合に
エネルギー密度が150Wh/kg。一般的なキャパシタなら，
その質量に対して電力密度10kW/kgの場合に5Wh/kg」（論文）。
これらの既存の電池やキャパシタと比較すると，今回の電池は，「出力密度でLiイオン2次電池の
約5倍，エネルギー密度でキャパシタの約10倍の性能を備える」（論文）。
電池の充放電サイクル特性は，1000回以上充放電を繰り返しても性能の劣化は見られなかったという。
単層カーボンナノチューブ電極キャパシタの高電圧・安定動作を実証
http://www.aist.go.jp/aist_j/new_research/nr20100621/nr20100621.html
0195名無電力１４００１
2010/06/25(金) 00:44:21http://www.ecool.jp/foreign/2010/06/jobyenergy42-802.html
http://www.ecool.jp/foreign/images/e_0624_0099_s.jpg
空中風力タービンの開発を手掛ける米ジョビー・エナジー（Joby Energy）は、
境界層上部と対流圏上部で稼動する空中風力タービンを開発中だ。
600メートル上空で出力30キロワットの試作品の実験を開始し、初の実用モデルは
300キロワット規模になる見通し。高高度の風に巨大なエネルギーがあることは
新しいものではないが、パワーエレクトロニクスや制御システムなどの発展により、
これを実用化する道が開けている。
多翼構造の風力タービンは、離陸時に推力を生産し、横風飛行中に電力を発電機に
接続する仕組み。打ち上げの際、風力タービンには垂直離陸するための燃料が供給
され、操業高度に到達すると、風力を使って横風飛行することになっている。
ジョビー・エナジーの創業者であるJoe Ben Bevirt氏によると、高高度の風力エネ
ルギーがもつ潜在能力は8億7000万メガワットとみられ、地上の風力と比べて50倍
以上も大きく、理論上は、この風力資源は世界中で活用可能だという。
0196名無電力１４００１
2010/06/25(金) 02:08:43http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_75718
0197名無電力１４００１
2010/06/25(金) 16:12:49http://members.kankyomedia.jp/news/20100624_12401.html
各党は先週までに参院選マニフェスト（選挙公約）を発表、24日の公示、来月11日の投開票に向け
事実上の選挙戦に突入した。環境関連マニフェストでは、20年に温暖化ガス90年比25％削減目標を
掲げる民主党は「環境税」の来年度導入を打ち出した。自民党は「過度な規制等が企業の国外追い出しに
つながる」として、05年比15％（90年比8％）削減目標にとどめた。公明党、共産党、社民党は、
主要国参加などの前提条件も付けずにそれぞれ90年比25％、30％、30％と、民主党以上の大盤振る舞いの
削減目標を掲げた。みんなの党は前提ありの25％削減、たちあがれ日本は15％減を目標にした。
民主党は、「強い経済」の柱の1つ「グリーン・イノベーション」として再生可能エネルギーを
全量買い取る固定価格買取制度の導入と効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及、
エコカー・エコ家電・エコ住宅の普及支援を掲げた。また、民主党政権が次期臨時国会に再提出する
地球温暖化対策基本法案に来年度導入が明記されている地球温暖化対策税（環境税）については、
「同税を活用した企業の省エネ対策などを支援」と、国内排出量取引制度との組み合わせで
同税を導入することを改めて打ち出した。
一方、「強い経済」実現のため首相・閣僚のトップセールスで、官民一体となった高速鉄道、原発、
上下水道・海水淡水化などの水インフラの国際展開を打ち出した。昨年夏の衆院選マニフェストは、
原発に冷淡な書きぶりだったが、一転、低炭素インフラの切り札としての原発の輸出に目覚めた格好だ。
今回のマニフェストでは、国際協力銀行、貿易保険、ODA（政府開発援助）の戦略的な活用や
ファンド創設も検討するとした。
0198名無電力１４００１
2010/06/25(金) 16:12:56自民党マニフェストは、温暖化ガス90年比8％削減目標にとどめるとともに、国際的に公平な
共通炭素税の導入、それを原資とした「地球救済基金」（仮称）の創設を提言、全く新しい国際的な
枠組みを提唱した。再生可能エネルギーの導入目標を20年に最終エネルギー消費量の20％とする一方、
原子力政策推進の必要性を強調した。
共産党、社民党は再生可能エネルギー導入に積極的な目標を掲げる一方で、段階的な原発からの
撤退を掲げ、再処理工場、プルサーマルなど核燃料サイクル政策の中止を打ち出した。
両党のマニフェストはともに、真水（国内対策）だけで温暖化ガス90年比30％削減という強硬目標を
掲げているものの、原発なしで本当に実現できるのかどうか、大きな疑問符が付いた格好だ。
0199名無電力１４００１
2010/06/25(金) 16:16:38URL間違え。
温暖化ガス削減目標、民主25％vs．自民8％――各党は環境マニフェスト選へ
http://kankyomedia.jp/news/20100624_12401.html
あと↓が始まってる。
環境メディア アーカイブス
http://kankyomedia.jp/feature/20100621_17.html
0200名無電力１４００１
2010/06/26(土) 22:41:59http://www.asahi.com/business/update/0626/TKY201006260219.html
日本銀行は、成長分野にお金を回るように促す新貸出制度について、金融機関の応募結果を
発表した。３メガバンクなど大手銀行や地銀、信用金庫のほか、野村証券、日本政策投資銀行など
６６金融機関が顔をそろえた。日銀は今後も募るため、金融機関数は増える見通しだ。
新制度は、環境など成長分野を手掛ける企業に融資や投資をした金融機関に対し、
日銀が政策金利（現在は年０．１％）で１年間お金を貸し出し、借り換えも３回まで認める。
貸出総額の上限は３兆円。今回の６６金融機関には、早ければ８月下旬に初回の貸し出しを実行する。
0201名無電力１４００１
2010/06/26(土) 23:30:47http://www.sankeibiz.jp/econome/news/100625/ecc1006250503004-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/images/news/100625/ecc1006250503004-p1.jpg
空気清浄機、除湿機を製造・販売するカンキョー（横浜市中区）は、電力や燃料を
使わず太陽熱だけで、効率的に空気中から水分を取り出して飲料水を作り続ける実験
に成功し、技術開発に着手した。アフリカなど世界的な水不足問題の解決に向けて開
発する。２０１２年度内に大きめの電話ボックス程度で、飲料水を毎日２００リット
ルつくる実用化に取り組む。
◆電力なしで稼働
空気中から水を取り出すのは電力さえ使えば市販の除湿器でもできる。新技術は、
重力と太陽熱をうまく組み合わせて電力なしに稼働するようにし、インフラの整って
いない場所でも使えるようにした。また、壊れにくく、メンテナンスも最小限にする。
具体的には、塩化リチウムを主成分とした円盤状の吸湿膜の一部に大気を当てるこ
とで、水を吸った部分に荷重がかかって円盤を回転させる。太陽熱を使って煙突効果
による上昇気流を生み出し、水を吸った吸湿膜から高温多湿の空気を作り出す方法を
利用した。送られてきた高温多湿の空気を外気で冷やして結露させる。さらに、夜間
の大気放射冷却を用いて熱帯地方でも０度近辺の低温を作り出す「スカイラジエータ
ー」の原理も応用して性能を高める。
相対湿度４０％、気温２０度あれば十分だが、２０％、１０度というかなり乾燥し
た条件でも水がつくれる見通しだ。
材質は鉄板やガラス管などを使用する予定。メンテナンスが必要になるのは、吸湿
膜の手前の空気フィルターの目詰まりを掃除することぐらいだという。
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