エネルギー関連ニュース速報 8
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0001名無電力１４００１
2009/12/04(金) 10:46:22燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 7
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1256036104/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0342名無電力１４００１
2009/12/30(水) 11:43:23補助金に詳しい城西大の伊関友伸（ともとし）准教授（行政学）は「間接補助は第三者への
外注であるべきで、業界への丸投げは不適切。無競争の１者応募もいかがわしい。
業界をまとめて指導したい国と、内輪で利益配分したい業界との思惑が一致しているからこそ、
業界団体に補助金を仲介させているのだろう。官業癒着の疑いがあり、
業界内で“血税”が山分けされている感もぬぐえない」と指摘している。
◇団体側に天下り４３人
国に代わり補助金を交付する補助事業者に選ばれた業界団体やその傘下の団体には、
経済産業省などの官僚ＯＢ延べ４３人が天下っていたことも新たに分かった。
エネ庁の間接補助事業を“寡占”する業界団体について、
識者からは「天下りとの関係を検証すべきだ」との指摘も出ている。
過去３年間、すべてが１者応募だった５２事業で補助事業者となった１３団体と、
傘下の１８団体へ天下っている官僚ＯＢは、経産省（旧通商産業省）が３８人。
うち３人は２団体の役員を兼務する。国土交通省（旧建設省）も２人いる。
３人の天下りがいる都市ガス振興センターは平成２１年度の１９事業中５事業で
補助事業者に選ばれた。日本ＬＰガス団体協議会も天下りが１人おり、同４事業で選ばれた。
エネ庁は「補助事業者はしかるべき手続きで決めている。ＯＢの有無は影響していない」
としているが、元会計検査院局長で日大の有川博教授（公共政策）は「業界団体では、
業界企業への補助金の不適正執行をチェックしにくい。官僚ＯＢが再就職していれば、
国のチェックも緩くなるのではないか」と警鐘を鳴らす。
行政刷新会議の事業仕分けでは、補助金交付などで、天下り団体を不必要に経由させる
“ピンハネ”構造が常態化している事実が明らかになった。政府は年明け以降、政府関連公益法人の
見直しに着手するが、業界団体でも天下りと補助金の不透明な関係が明らかとなり、
城西大の伊関友伸准教授（行政学）は「業界団体についても、ピンハネがないか
チェックしなければ」と指摘している。
0343名無電力１４００１
2009/12/30(水) 11:43:32過去３年ですべてが「１者応募」だったエネ庁の間接補助事業費１８２０億円余りのうち、
補助事業者の人件費などに充てられる予算は、約５・２％の９４億円余り。
天下りを受け入れるには十分な資金といえる。
◇“天下り隠し”の団体？
民生用燃料電池導入支援補助金と地域新エネルギー等導入促進対策費補助金は昨年８月、
次年度予算の概算要求で初めて明らかになった間接補助事業だが、それぞれ今年２月の公募で
１者応募となった燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）と新エネルギー導入促進協議会（ＮＥＰＣ）は、
昨年１２月に設立されたばかりだ。
ともに天下りはいないが、ＮＥＰＣを構成する６つの傘下団体のうち、新エネルギー財団など
４団体に計１７人の天下りがいる。新エネ財団は歴代の通産事務次官の天下り先となり、
問題を指摘されたこともある。ＮＥＰＣは、新エネ財団と所在地が同じで「間借りしている」
と説明している。関係者は「天下り団体が補助金を直接まくのはまずいので、
新団体をつくってダミーにした」と推測しており、一種の“天下り隠し”との見方もある。
「業界をまとめて指導したい国と、内輪で利益配分したい業界との思惑が一致しているからこそ、
業界団体に補助金を仲介させている」とする伊関准教授の指摘通り、ＦＣＡは設立の経緯について
「経産省と相談しながら」と国の関与を認め、「家庭用燃料電池の普及促進をうたっているが、
補助金交付業務を主に行っている」と明かしている。
ＮＥＰＣは「純粋に業界がつくった団体だ」として国の関与を否定しているが、
設立のタイミングも含め疑念はぬぐえない。
エネ庁総合政策課の話「補助事業者はしかるべき手続きで決めている」
0344名無電力１４００１
2009/12/30(水) 11:45:54http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009122900481
大和証券グループ本社は２９日、世界銀行が発行するグリーン世銀債を来年１月に販売すると
発表した。総額は約１００億円。世銀は調達した資金を開発途上国や新興国の地球温暖化対策支援に
充てる。日本の投資家向けに同債が販売されるのは初めて。
この債券の期間は５年。ニュージーランド・ドル建てで、最上級のＡＡＡ格付けが付与される。
大和証券ＳＭＢＣが引き受け、大和証券が個人や法人に販売する。
0345名無電力１４００１
2009/12/30(水) 11:46:54http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK859460920091229
ブラジル政府は２８日、先に表明した温室効果ガスの削減目標に法的拘束力を持たせる方針を示した。
今月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、温室効果ガス排出の
削減義務付けが先送りされたが、同国のミンク環境相は、ルラ大統領と会談後、
「ＣＯＰ１５では期待通りの成果が出なかったが、目標は完全に順守する」と述べた。
ルラ大統領は、議会を通過した環境関連法案のうち、３条項については拒否権を発動するが、
温室効果ガスの削減目標は維持する方針という。
ブラジルは今後１０年間で、地球温暖化ガスの排出量を２０２０年の推定排出量から
最大３９％削減する方針。２００５年比では約２０％の削減になる。
ルラ大統領は、環境関連法案のうち、小規模な水力発電所の建設を制限する条項や
化石燃料の利用縮小を義務付ける条項に拒否権を発動する予定。
0346名無電力１４００１
2009/12/30(水) 12:13:17http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091230/plc0912301141005-n1.htm
政府は３０日午前の臨時閣議で、平成３２年までの新成長戦略の基本方針を閣議決定した。
環境や医療・介護などで計１００兆円超の新たな需要を創出し産業を育成。さらにアジアの
経済成長も取り込むことで、国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率を名目３％、実質２％以上と
することを目指す。民主党政権は、子ども手当や農業の戸別所得補償などばらまき型の政策が
中心と批判されてきたが、政権発足１００日を過ぎて、ようやく経済成長戦略策定に乗り出した。
「輝きのある日本へ」との副題で、政治のリーダーシップにより「新需要創造」
「需要からの成長」を目指すとしている。日本の強みが発揮できる環境・エネルギーと
健康（医療・介護）分野での産業育成に注力するとともに、世界の成長センターである
アジアへの展開強化、市場開拓が遅れていた観光・地域活性化を重要課題とした。
これら施策で、名目ＧＤＰを４７３兆円（２１年度見込み）から６５０兆円程度にまで拡大。
現在５％台の完全失業率を４年後に３％台まで改善するとしている。
今後さらに具体的な施策を検討し、来年６月までに最終的な成長戦略をまとめる。
また各政策の工程表を作り、達成状況を評価・検証する仕組みも構築する。
基本方針では、各分野の数値目標を明示した。環境・エネルギー分野では、太陽光、風力など
再生可能エネルギーの普及を進め、蓄電池や次世代自動車など革新的技術の開発を前倒し。
３２年までに５０兆円超の新市場、１４０万人の新規雇用を生む。医療・介護分野は、
新薬や再生医療などの研究を促進し、約４５兆円の新規市場、２８０万人の雇用創出が目標だ。
0347名無電力１４００１
2009/12/30(水) 12:13:58アジアの成長力を取り込むため、アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）実現を目指す。
また「アジアの所得倍増」を目標に掲げ、鉄道や水、エネルギー分野などのインフラ整備を支援する。
観光分野では、観光ビザの取得手続きを簡略化するなどして、中国人を中心に観光客を
２５００万人に増やし、１０兆円の経済波及効果と５６万人の新規雇用を創出する。
こうした成長を支えるため、官民の科学技術への研究開発投資をＧＤＰ比４％以上まで高める。
また求職者の支援制度の強化などで約１７０万人のフリーターを半減させるとしている。
0348名無電力１４００１
2009/12/30(水) 19:19:53新成長戦略(基本方針) ~ 輝きのある日本へ ~
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokkasenryaku/pdf/20091230sinseichousenryaku_image.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1230sinseichousenryaku.pdf
0349名無電力１４００１
2009/12/31(木) 01:53:27http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091230/erp0912302342004-n1.htm
フランスの憲法裁判所は２９日、サルコジ大統領が導入を発表した家庭、企業などの
二酸化炭素（ＣＯ２）排出に対する新たな税金「炭素税」の法案について、
課税の例外規定が多く「不公平で違法」との判断を示した。
国民の強い反対にもかかわらず、１月からの同税導入を目指していたサルコジ大統領にとって打撃。
政府報道官は３０日、政府が１月にあらためて修正法案を提出すると表明した。
法案によると、ガス、石油、石炭の利用に関して、排出されるＣＯ２、１トンに対し
当初１７ユーロ（約２３００円）を課税、段階的に引き上げる。電気はＣＯ２排出が比較的少ない
原子力発電や水力発電が貢献しているとして対象外とするなど、多くの例外が盛り込まれた。
0350名無電力１４００１
2009/12/31(木) 04:07:01http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091231-OYT1T00079.htm
日中両政府が東シナ海のガス田の一つ、「白樺」（中国名・春暁）の共同開発をめぐり、
合弁会社の出資比率について事実上合意していたことが３０日、分かった。
複数の政府関係者が明らかにした。中国の開発が先行していたことを受け、中国側が過半数に
なったとみられる。両政府は２００８年６月、東シナ海のガス田共同開発について合意した。
中国側は白樺の開発には日本企業の参入を認め、両国が共同出資して合弁会社を設立することで
一致した。出資比率の扱いについては公表されていなかったが、この時点ですでに実質合意に
至っていたという。
東シナ海のガス田で最大の埋蔵量を持つとされる白樺をめぐっては、両国の世論の関心が高い。
両政府は出資比率の数字が明らかになれば、双方で反発が強まることを懸念し、公表を控えたとみられる。
今後の段取りについては、両政府が細目を詰めた上で条約を締結して確定させることになっている。
日本側は条約交渉を早期に行うよう繰り返し求めているが、中国側は消極的で、交渉のめどは立っていない。
0351名無電力１４００１
2009/12/31(木) 04:07:48http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091230AT2M3003030122009.html
中国国務院（政府）は30日、温家宝首相の主宰で基本政策を話し合う常務会議を開き、
今後の外資導入についてハイテク産業やサービス業などの分野に重点を置く方針を決めた。
これまで中国に進出する外国企業は安い労働力を当て込んだ労働集約型の産業が多かったが、
より付加価値の高い業種を呼び込み、産業構造の転換を目指す。
会議は「外資の利用は我が国の対外開放政策の重要な部分だ」と指摘し、今後も積極的に
外資を導入する考えを表明。重点分野として最先端の製造業、ハイテク産業、サービス業、
新エネルギー・環境産業を挙げた。
沿海部に比べて発展が遅れている中西部地域に、外国企業が投資を増やすよう促す方針も表明。
投資の形式に関しても、従来のような単なる工場建設だけでなく、企業の合併や買収などを
通じて外資を国内産業の再編に絡ませる必要があるとの認識を打ち出した。
海外から中国への直接投資額（実行ベース）は今年１〜11月に前年同期比9.9％減の
778億9000万ドル（約７兆2000億円）だった。
0352名無電力１４００１
2009/12/31(木) 04:25:15土建業者を救済する為の林道建設みたいにしか思えんが・・・・。
木材資源といえば木質原料をアルコールや水素製造に使う話が多いが、例えば
最新技術を使って木質ペレットを燃料にした蒸気機関車なんｋを作れないものか。
燃焼熱を直接動力に変換するから、水素やアルコールみたいな間接変換の設備や
手間がイランし、最新の燃焼技術と蒸気タービンやスターリングエンジンなんか
の動力装置、油圧式やCVTな動力伝達方式なんかを使えば、高効率な蒸気機関車が
出来そうな気がするが。
まあペレットを作る設備は必要だが、この程度なら地産地消のサイクルで可能な
システムになるだろうし。
0353名無電力１４００１
2009/12/31(木) 04:30:20http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000014-inet-sci
パナソニック株式会社は2009年12月25日、開発を進めている直接メタノール型燃料電池システムにおいて、
体積当たりの出力を従来試作品の2倍となる平均出力が20W の燃料電池システムを開発した、と発表した。
同社では、2008年に締結部分の構造見直しにより小型化したスタックと、燃料をポンプ内部で適正な燃料
濃度に直接混合する燃料ポンプなど、小型・省電力の BOP（Balance Of Plant）を開発。
今回、このスタックの小型化技術を進化させ、従来試作品と同じ体積で平均出力が2倍となる燃料電池の
開発に成功。
今回の高出力化の実現により、比較的消費電力の高い高機能ノートパソコンの駆動にも対応できるように
なる。
また、従来課題とされていた、電極劣化による出力低下に対し、高濃度燃料利用電極技術により耐久性を
大幅に向上させ、5,000時間（1日8時間 間欠運転の場合）の運転が可能となっているという。
同社はこの技術を応用し、100W クラスの可搬型発電機を開発し、2011年度に実証実験を開始する予定で
ある、としている。
また、この発電機と同日発表した高容量リチウムイオン電池モジュールを組み合わせた「創エネ・蓄エネ」
を一体化した屋外電源の実用化を目指すという。
0354名無電力１４００１
2009/12/31(木) 20:07:37http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091231AT1D2900V30122009.html
東京電力や関西電力など電力各社がＩＴ（情報技術）を使って電力を効率的に供給する次世代送電網
「スマートグリッド」構築に向けた大型投資に乗り出す。通信機能を備えたスマートメーターを
全世帯に導入する検討を始めたほか、太陽光発電の急増に備えた送配電設備を増強する。
2020年までに関連設備投資は合計で１兆円を超える見通し。温暖化ガス削減につながるが、
設備費が電力料金に反映し、消費者負担が増える懸念もある。
スマートメーターは次世代送電網の中核機器とされ、各家庭の電力消費の動向や家庭の
太陽光発電量などの情報をリアルタイムで把握できる。東電は10年にもスマートメーターの
導入を始め、一般家庭を中心に２千万強のメーターを設置する。関電は10年３月末までに
40万世帯に導入し、将来は1200万のメーターをスマートメーターに切り替える。
0355名無電力１４００１
2009/12/31(木) 20:10:04http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009123102000118.html
トヨタ自動車とドイツの大手ダイムラーが、次世代エコカーで本命視される燃料電池車の
基礎部品の規格共通化を検討していることが分かった。トヨタは２０１５年に燃料電池車の
市場投入を本格化させる計画。ダイムラーとの連携で自社の部品規格を国際基準化し、
次世代エコカーの開発でも主導権を握る構えだ。
トヨタは０２年に日米で燃料電池車のリース販売を始めたが、法人などの特定顧客が対象で、
販売実績は３２台にとどまっている。リース料は月額８４万円。車両価格を抑えた量産車を１５年に
市場投入する計画で、１２年７月からは元町工場（愛知県豊田市）で試作車の生産を開始する。
ダイムラーは１０年初頭に欧米で、メルセデス・ベンツの燃料電池車約２００台のリース販売を開始。
技術改良を加えて１５年に市販する計画だ。
部品の規格共通化はダイムラーがトヨタに打診し、技術開発部門が基礎的な情報交換を進めている。
水素燃料を車体に注入するための給油口に当たるコネクターや水素タンクの容量などが対象。
水素の注入圧力や速度など、技術面での統一規格も共同研究のテーマにする。
燃料電池車の市場投入時期については、トヨタ、ダイムラーなどの有力メーカー８社が０９年９月、
「１５年以降に量産できる」とする共同声明を発表。声明は水素燃料を供給するスタンド網など
インフラ整備の実現も求めており、日本メーカーではホンダ、日産自動車が参加した。
一方で、インフラ整備をスムーズに進めるには、各メーカーによる基礎部品の標準化が欠かせない。
燃料電池車の開発に積極的なトヨタとダイムラーが規格を統一すれば、
内外の主要メーカーが追従する可能性が高い。
トヨタの豊田章男社長は次世代エコカーについて「短距離（の移動）は電気自動車、
長距離は燃料電池車というすみ分けになっていく」と話している。
ダイムラーのツェッチェ社長は独自動車雑誌で「燃料電池車の分野でトヨタと
協力していくことは十分にあり得る」と述べている。
0356名無電力１４００１
2009/12/31(木) 20:48:04http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200910210144a.nwc
赤松広隆農相は２１日、東京都内で講演し、政府の緊急雇用対策に関連し「公共事業が減り、
地方に働き場がなくなっている。林業で直ちに約３万人の新たな雇用を生み出したい」と述べた。
仕事としては、荒れ放題となっている民有林の間伐や間伐材を運び出す作業道の整備などを挙げた。
0357名無電力１４００１
2010/01/01(金) 00:15:44仏 炭素税“違憲”で見送り
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014727511000.html
フランスが地球温暖化対策として決めた、石油や石炭などの消費を対象とした新たな税金
「炭素税」について、フランスの憲法裁判所が違憲との判断を出し、
税の導入が急きょ見送られることになりました。
「炭素税」の導入は、フランスのサルコジ政権がヨーロッパの主要国で初めて決めたもので、
元日から実施されることになっていました。ところが、フランスの憲法裁判所は、２９日、
▽電力会社が課税の対象から外れているほか、▽農業や漁業に従事する人たちについては課税が
減額されるなどの規定が盛り込まれていることについて、「国民の平等の原則に反する」として、
炭素税に関連する法律は違憲だとの判断を出しました。これを受けて、フランス政府は、
炭素税の実施を急きょ見送ることを余儀なくされました。サルコジ大統領は、さきにデンマークで
行われた国連の会議、ＣＯＰ１５でこう着状態にあった交渉を打開するため、異例の深夜の
首脳級会合を呼びかけるなど温暖化対策に積極的な姿勢を示してきました。サルコジ政権は今回、
足もとをすくわれた形となり、今後、法律の一部を変更してできるだけ早く炭素税を実現させたい
としています。
0358名無電力１４００１
2010/01/01(金) 00:23:12成長戦略で２５の具体的施策
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014731611000.html
３０日の閣議で新たな経済成長戦略の基本方針が決定されたことを受けて、経済産業省は、
アジアを中心に海外でのインフラ事業の受注を支援するなど、２５項目の具体的な施策を発表しました。
これは閣議後の記者会見で直嶋経済産業大臣が発表したもので、「早期実行プロジェクト２５」と
名付けられ、経済産業省が今年度と来年度に取りかかる２５の施策をまとめています。このうち
環境・エネルギーの分野では▽太陽光パネルやＬＥＤ、それに電気自動車など、省エネ製品を製造する
ための設備投資について、日本政策金融公庫を通じて金融機関が低い金利で融資を行うことや、
▽太陽光などの再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入を検討することなどが盛り込まれて
います。また、アジアを中心に海外でインフラ事業を受注するため、資金調達や建設などを一括して
手がける日本企業の連合を、経済産業省が主導してつくることなどもあげています。
直嶋経済産業大臣は「成長戦略で問われているのは実行力だ。２５の施策の多くは今年度の２次補正
予算案や来年度予算案に具体的に反映しており、速やかに実行に移していきたい」と述べました。
工程表 グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略 [日本型低炭素社会の構築]
http://www.meti.go.jp/topic/data/growth_strategy/pdf/091230_3.pdf
0359名無電力１４００１
2010/01/01(金) 03:11:49環境・アジア・技術開発…経済３団体が年頭所感
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091231-OYT1T00671.htm
日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は１日、２０１０年の年頭所感を発表した。
経団連の御手洗冨士夫会長は、円高やデフレが進む中、日本経済を自律的な回復軌道に
乗せるため、「世界最先端の環境技術に磨きをかけて経済と環境の両立を可能にすべきだ」と訴えた。
また、道路整備など「アジアのインフラ整備に積極的に協力し、アジアの中でともに成長していく
視点が欠かせない」と述べ、アジアを重視するべきだと指摘した。
日商の岡村正会頭は、「中国が日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）を上回る観測もあり、日本の
相対的な経済的地位の低下は避けられない」とした上で、これまでに培った技術と人材を武器に
「世界一の科学技術創造立国を目指すべきだ」と述べた。
また、同友会の桜井正光代表幹事は「地球温暖化防止などの諸課題の解決は、
確かな新成長分野である」と述べ、企業の技術開発に期待する考えを強調した。
0360名無電力１４００１
2010/01/01(金) 03:14:16http://www.nikkei.co.jp/chubu/news/arc3452.html
トヨタ自動車は12月、「エコカーの本命」と位置付ける「プリウス」のプラグインハイブリッド車
（ＰＨＶ）を発表した。これに合わせ、愛知県内の企業や自治体がＰＨＶや電気自動車（ＥＶ）の
普及に向けて連携を強化し始めた。中でもＰＨＶは２年後の市販を視野に入れており、
トヨタの「おひざ元」での取り組みは注目を集めそうだ。
トヨタは2010年前半にかけて、プリウスＰＨＶを日米欧で合計600台納入する。国内は約230台だが、
このうち愛知県内の企業や自治体は50台弱と全体の２割に達する。独自に導入するケースが増えれば、
この比率はさらに高まる。
官民連携に当たるのが「あいちＥＶ・ＰＨＶ普及ネットワーク」。経済産業省の事業で、
愛知県が取りまとめ役を務める。三菱自動車の岡崎工場がある岡崎市は、すでに同社のＥＶ
「ｉ―ＭｉＥＶ（アイミーブ）」で実証実験に乗り出している。
愛知県など自治体はＰＨＶを公用車として利用するほか、イベントを通じて認知度を高める。
中部電力やサークルＫサンクスは営業車などに使う。ネットワークの参加者は県内各所に
充電器を設置。官民でインフラを整え、利用者の声を吸い上げる考え。
サークルＫサンクスの中村元彦社長は「エコカーの普及率向上を念頭に、コンビニエンスストアが
持つインフラの役割を探りたい」と話す。中部電は今後、ＰＨＶとＥＶを年間約100台導入。
20年度末には計1500台と民間で最大規模になる見通しだ。
自治体で独自の取り組みが目立つのが「環境モデル都市」の豊田市だ。ＰＨＶの導入台数は20台と
突出するほか、太陽光発電による充電施設を設置。二酸化炭素（ＣＯ2）を全く排出しない
「ゼロエミッション」を目指す。余った電力は電力会社に売る。
充電システムを開発した豊田自動織機はＰＨＶの車載充電器も手掛けており、充電したエコカーを
住宅の蓄電池として利用する「スマートグリッド（次世代電力網）」のシステム構築も視野に入れる。
0361名無電力１４００１
2010/01/01(金) 03:15:55民の力を発揮して持続可能で活力ある経済社会を築く：経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2009/100101a.html
0362名無電力１４００１
2010/01/01(金) 06:31:32http://www.j-cast.com/2009/12/30057180.html
車にも「エコ」の波が押し寄せている。トヨタのハイブリッドカー・プリウスは
新車販売台数でも絶好調。電気自動車（EV）も三菱自動車「i-MiEV（アイミーヴ）」を始め、
各社の開発が進められている。そんな中、2輪車でも「電動スクーター」が普及のきざしを
見せ始めている。来2010年には中小企業が販売攻勢に意欲をみせ、
大手企業も参入する計画を明らかにしている。(後略)
0363名無電力１４００１
2010/01/01(金) 10:28:53http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100101AT2M3100U31122009.html
自動車の世界標準を決める国連の専門組織は2010年３月に国際協定を改正し、ハイブリッド車や
電気自動車の安全基準を新設する。31日までの交渉で、日本の提案した基準がほぼそのまま世界標準に
採用されることが固まった。トヨタ自動車の「プリウス」、ホンダの「インサイト」などは
現行仕様のまま世界各国で販売できるため、シェア拡大の追い風となりそうだ。
国連欧州本部にある「自動車基準調和世界フォーラム」が安全基準を新設する。同フォーラムには
日米欧や中国など53カ国・地域が参加。各国はここで決まった基準に合わせて国内基準を策定する。
0364名無電力１４００１
2010/01/01(金) 10:32:21http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091231-OYT1T00831.htm
パナソニックは３１日、経営の軸足をプラズマテレビなどの「デジタル家電」から、
太陽電池や充電池を柱とするなど「環境エネルギー」に移す方針を明らかにした。
２００９年末に子会社化した三洋電機との相乗効果で、１５年度にはグループの
環境エネルギー事業の売上高を現在の２倍の４兆円規模に引き上げる方針だ。
パナソニックのデジタル家電の連結売上高は０９年３月期で３兆４９２０億円で、全体の４５％を
占める。だが、低価格競争に陥っているデジタル家電事業は大きな成長が見込めないと判断した。
一方、環境エネルギー事業は、電気自動車（ＥＶ）などの普及で、リチウムイオン電池の世界市場が
１８年までに０９年の５・３倍に伸びるとの試算がある。この事業の売上高は三洋との合算で
２兆円規模となるため、大坪文雄社長も「世界一の環境革新企業」を目指す意向を明らかにしている。
0365名無電力１４００１
2010/01/01(金) 14:41:25http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009122902000140.html
日本ガイシ（名古屋市）は、大容量の蓄電が可能なナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池を製造する
小牧事業所（愛知県小牧市）の工場の生産能力を、２０１１年度中にも現行の年９万キロワットから
年２１万キロワットに高める方針を固めた。中東や欧米などからの需要増に対応する。
ＮＡＳ電池は変動の大きい太陽光、風力発電の出力安定化や、割安な夜間電力の有効利用のために
需要が広がっている。
同社は、アラブ首長国連邦のアブダビ水利電力庁から約６５０億円の大型受注を獲得し、
今年末から１４年にかけて納入することが決まっているほか、米国やロシアなどからも引き合いがある。
欧州では電力需要に応じて送配電を調整するサービスにも乗り出す考え。
１０年９月の完成を目指して小牧事業所に新工場を建設中で、製造能力は年１５万キロワットに高まる。
この工事で年２１万キロワットまで増産するスペースは確保できるため、１０年度中に設備の
追加導入を判断する。ＮＡＳ電池のサイズや容量を大型化する開発にも同年度中にめどを付け、
コスト削減につなげる。
同社のＮＡＳ電池の売上高予想は１０年３月期が前期比約２５％増の２１０億円。
１２年３月期に３５０億円を見込んでいる。さらに増産が必要な場合は、自動車用排ガス浄化装置の
新工場を建設中の石川県能美市の敷地の活用や、海外生産を視野に入れる。
0366名無電力１４００１
2010/01/01(金) 14:41:53http://excite.co.jp/News/bit/E1261969468103.html
日立、発電用ガスタービン３台を４０億円で受注 カザフスタン
http://www.sankeibiz.jp/business/news/091229/bsb0912291524003-n1.htm
0367日本はエネルギー大国
2010/01/01(金) 15:30:14知らないうちに、（ ´∀｀） ＜ 日本はエネルギー大国になってたのであ〜る。
機械・工学＠2ch掲示板 ・・・ 近未来のエネルギー ・・・
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/kikai/1179274194/263-
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/kikai/1179274194/693-
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/kikai/1179274194/701-
0368名無電力１４００１
2010/01/02(土) 04:38:34http://www.asahi.com/business/update/0101/TKY201001010111.html
日立製作所の川村隆会長兼社長は朝日新聞のインタビューで、「ＩＴ（情報技術）と
電機・電力を融合させた社会インフラ事業で、２０１１年３月期の連結純損益の黒字化を確保する」
と話した。鉄道事業ならば、車両製造だけでなく運行管理システムを合わせて顧客に提案するように
工夫して収益の増加につなげるという。
日立は０９年３月期で、国内製造業で最悪となる７８７３億円の連結純損失に陥った。
１０年３月期も２３００億円の連結純損失を見込むが、川村氏は「テレビやＨＤＤ
（ハードディスク駆動装置）、半導体など、足を引っ張ってきた事業の改革のめどはついた。
ＩＴと電機・電力の技術の両方を持っている（日立の）強みを生かす」と強調した。
そうした戦略に基づいた具体例としては、先進国向けの次世代送電網「スマートグリッド」や、
省エネ型のデータセンターなどの開発・販売を挙げた。
鉄道事業では、英国で先に受注した海峡連絡線の高速鉄道のほかに、
都市間高速鉄道も１０年３月末までに受注したい考えだ。英国では鉄道車両工場の建設も計画し、
「ロシアやスペイン、アフリカ向けにも車両をつくっていきたい」と意欲を示した。
グローバル展開するインフラ事業の押し上げで、いまは国内の売上高が全体の約６割を
占めるが「早晩、海外売上高が多くなる」との認識も示した。
ただ、インフラ事業の世界への展開には課題も多い。川村氏は「韓国やフランスなどは政府と
企業が一枚岩で受注に動いている。政府を含めた国ぐるみの取り組みがさらに大事になっている。
今後は、競争相手と組むとか、今まででは考えられないような連携も起きる可能性もある」と話した。
0369名無電力１４００１
2010/01/02(土) 04:57:37http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/acc14-475.html
スペインの新エネルギー最大手アクシオナ（Acciona S.A.）が提案する合計1104メガワットの
再生可能エネルギーによる発電プロジェクトが、スペイン政府が行う再生可能エネルギーの
固定価格買取制度（フィードインタリフ：FIT）に登録されたことが明らかになった。
1104メガワットのうち、 824メガワットが風力発電、250メガワットが集光型太陽熱発電プラント
（Concentrating Solar Power：CSP）、さらに30メガワットがバイオマス発電となる。
これにより、スペイン政府が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて割り当てた電量容量のうち
12％を、アクシオナのプロジェクトが占めることになる。
0370名無電力１４００１
2010/01/02(土) 05:02:43http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009123000543
中国外務省によると、温家宝首相は３０日、国連の潘基文事務総長と電話会談し、
温室効果ガス削減に関して、国内目標達成に努め、「（削減状況の）十分な情報を国際社会に
提供する」とし、各国と協力する姿勢を伝えた。
中国は、コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の後、
英国などに交渉での対応を批判されたことに強く反発。潘氏は会談で、「国連はＣＯＰ１５で
重要な役割を発揮した中国を高く称賛する」と語り、中国への配慮を見せた。
0371名無電力１４００１
2010/01/02(土) 05:05:21http://www.sankeibiz.jp/business/news/091231/bsc0912310501000-n1.htm
鉄鋼業界にとって２０１０年は１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）作りが
どう決着するかが大きな焦点になる。今月にコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では結論が１０年に持ち越され、先進国は同年１月中に
２０年までの温室効果ガスの削減目標を提示することに決まった。鉄鋼業界は「１９９０年比２５％減」
という日本の削減目標を引き下げるよう求めているが、鳩山政権が世界で最も厳しい２５％減の
“旗”を降ろさなければ、生産拠点の海外移転を余儀なくされる恐れが大きい。
「９０年比２５％削減ありきではなく、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から
早急に再検討してほしい」。日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は今月２１日の
定例会見で、ＣＯＰ１５の結果を受けて、政府に削減目標の見直しを要望した。
もともと、国内の主要産業で温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を最も多く排出する鉄鋼業界で
は今回のＣＯＰ１５で日本のみが世界でも突出した削減義務を背負い込むことになりかねないとの
危機感が強かった。鳩山由紀夫首相は９月の国連演説で「すべての主要国の参加による意欲的な
目標の合意」を条件として２５％削減目標を表明したが、条件が棚上げされて２５％減だけが
独り歩きする危険性を否定できなかったからだ。
ＣＯＰ１５では最終的に危惧（きぐ）した事態は避けられた格好だが、鉄鋼業界は警戒感を
解いていない。実際、鳩山首相は今月２４日に開いた地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、
１０年１月末の目標提示に向け「前提条件付きで２５％をはっきり書き入れるべきだ」
と改めて強調している。
目標に法的拘束力はないが、一度世界に明示すれば、前提条件が満たされていないからといって
取り下げるのは容易でない。目標提示までの時間的な猶予は乏しく、鉄鋼業界の焦燥感は高まるばかりだ。
0372名無電力１４００１
2010/01/02(土) 05:05:29■「京都議定書の二の舞い」業界警戒
「このままでは現行の京都議定書の二の舞いになる」
鉄鋼業界が焦るのは、２０１２年に期限が切れる京都議定書により世界の主要な鉄鋼メーカーの
うち実質的なＣＯ２の排出制約を負っているのは日本だけだったという苦い経験があるからだ。
日本の鉄鋼業界は世界最高水準のエネルギー効率を誇るだけに、京都議定書には
「各国の削減目標が政治的に決められた」と業界内で反発が強い。
鉄鋼業界のＣＯ２削減努力は限界に近く、２５％減には国内の粗鋼生産量を約２割減らす必要が
あるとの試算もある。現時点で海外に高炉を含む一貫製鉄所を持つメーカーはないが、
ポスト京都の行方次第では、抜本的な生産体制の変革を迫られる可能性もある。
■削減余地は世界最小
≪新日本製鉄・進藤孝生副社長≫
日本の鉄鋼業は主要な省エネ設備の普及率がほぼ１００％で、他国と大きな差がある。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の試算では、最先端技術を導入した場合の二酸化炭素（ＣＯ２）の
削減余地は、粗鋼生産１トン当たり０．０７トンと世界最小だ。
国内外に供給している高機能鋼材も最終製品として使用される段階でのＣＯ２削減に大きく貢献
している。高強度で軽量な自動車向けの高張力鋼板（ハイテン）など５品種には、２００８年度に
７９７万トン供給し、一般の鋼材を使った場合よりも年間１４８７万トンのＣＯ２の削減効果が
あったと試算している。
また、日本の鉄鋼業が培ってきた省エネ技術を海外に普及させることでも、これまでに
年間３３００万トンのＣＯ２削減に寄与。将来的にも全世界で年間３．４億トン、日本の排出量の
２５％相当分を削減できる。これらを通じて地球温暖化対策に積極的に取り組むのが日本の目指す方向だ。
0373名無電力１４００１
2010/01/03(日) 02:08:13http://www3.nhk.or.jp/news/k10014750431000.html
温暖化対策の新たな枠組みをめぐる国際交渉は、先月開かれた国連の会議、ＣＯＰ１５で議定書の
採択が先送りされたことから、ことしのＣＯＰ１６での合意を目指して、各国間の調整が進められます。
現在の京都議定書の期限までに新たな枠組みを立ち上げるには、ことしじゅうの合意が不可欠で、
交渉は重要な局面を迎えます。
先月にデンマークで開かれたＣＯＰ１５では、先進国と発展途上国の激しい対立などから
新たな議定書の採択は先送りされました。新たな枠組み作りの基本方針をまとめた
「コペンハーゲン合意」では、先進国は２０２０年までの温室効果ガスの「削減目標」を
それぞれ今月末までに定めるとしていますが、各国が表明する目標をあわせても先進国全体の
削減率は２０％前後となる見通しで、途上国からは上積みを求める声が強まる見込みです。
一方、合意には、途上国の温室効果ガスの「削減行動」も盛り込まれましたが、
先進国側が求める国際的な検証制度作りが大きな争点となります。コペンハーゲン合意には、
先進国や新興国など主要２６か国が同意したものの、全体会合では反対意見が相次いだことから、
「留意する」というあいまいな表現での決定となり、１１月にメキシコで開かれるＣＯＰ１６で
新たな枠組みができるかが焦点です。国際交渉が専門の龍谷大学の高村ゆかり教授は
「現在の京都議定書が期限を迎える２０１３年までに各国の批准手続きを済ませるには、
２０１０年のＣＯＰで新たな枠組みに合意することが不可欠で、温暖化交渉は、ことし、
非常に重要な局面を迎える」と話しています。
0374名無電力１４００１
2010/01/03(日) 02:10:24http://www3.nhk.or.jp/news/k10014749911000.html
環境に配慮した車として企業や自治体で導入が始まった電気自動車は、ことしから個人向けの
販売が始まり、家庭でも電気自動車が使われる時代が本格的に幕を開けることになります。
このうち、すでに法人向けに電気自動車を販売している「三菱自動車工業」は、ことし４月から
全国の販売店で個人向けの販売も始めることにしています。販売する電気自動車は、
軽自動車と同じサイズの４人乗りで、フルに充電すると１６０キロの距離を走行できます。
三菱自動車では、購入者の負担を１台当たり３２０万円とする方針で、ことし４月からの１年間で、
法人向けとあわせて３５００台を販売する計画です。また、日産自動車も、フル充電で
１６０キロ以上の距離を走行できる５人乗りの小型車タイプの電気自動車をことし秋以降に
発売することにしており、早ければ来月にも全国の販売店で予約の受け付けを始めることに
しています。走行中に二酸化炭素を排出しない電気自動車は、環境に配慮した車として、
自治体や企業などで導入され始めていますが、ことしは家庭でも電気自動車が使われる時代が
本格的に幕を開けることになり、ハイブリッド車が急速に普及した去年に続いて、
自動車をめぐる環境が大きく変わることになります。
0375名無電力１４００１
2010/01/03(日) 08:34:43http://media.yucasee.jp/posts/index/2337
これまであまり投資対象になったことがなかった、農地を対象にした1億ドル規模のファンドが
来年、米国で立ち上がる計画が明らかになった。新興国の人口と食料需要の増加を見据えた格好。
はたして新しい潮流となるかどうか。
スタートさせるのは、米ＮＹで60億ドル規模のヘッジファンドを運用する
ディクソン・ボードマン氏。30歳年下の独貴族ホーエンローエ家のアリフォン王女を妻に持つ。
ファンド組成の背景には、新興国の経済発展、それに伴う人口の増大と食糧需要の増加。
それに反比例するように、中国をはじめとして農地が減少していることに目を付けたようだ。
そして、何より住宅のようにバブルになるほど一般の人が売買しないことや、
商業用不動産のように負債が少ないこともあり、リスクも低いと見られる。(後略)
0376名無電力１４００１
2010/01/03(日) 11:39:51中東・中国・韓国･･･グローバルな農地争奪戦が加速 2009年3月3日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090302/187740/
0377名無電力１４００１
2010/01/04(月) 05:30:42http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/fir78-476.html
薄膜太陽電池モジュール最大手の米ファースト・ソーラー（First Solar, Inc.）と
大手IPP（独立系発電事業者）の米NRGエナジー（NRG Energy, Inc.）はこのほど、
米カリフォルニア州で最大規模となる太陽光発電所の商業運転を開始した。
ファースト・ソーラーはNRGとの長期契約のもと、稼働時のオペレーションや
保守サービスを提供する。
同発電所はファースト・ソーラーが、カリフォルニア州ブライスに開発・建設していた
21メガワット級の太陽光発電所で、これをNRGエナジーの100％子会社であるNRG Solarが
2009年11月に獲得したもの。発電した電力は電力会社のSouthern California Edison（SCE）が
20年契約で買い取るという。
0378名無電力１４００１
2010/01/04(月) 05:33:57http://sankei.jp.msn.com/science/science/100104/scn1001040017000-n1.htm
環境面で注目される波力発電で従来弱点となっていた効率性を高め、低コストで高い耐久性を
保持する新しいシステムを、神吉（かんき）博・神戸大名誉教授（機械力学）らが開発。
実用化に向け、最終試験を進めている。ジャイロ（コマ）を使って波による揺れを直接回転運動に
変換する技術を採用。製品化を目指す神戸大発のベンチャー企業「ジャイロダイナミクス」
（神戸市中央区）は、今年から国内外で販売を開始する計画を立てている。
地球温暖化防止が世界的課題となる中、発電の分野では原子力のほか、自然エネルギーの
活用も進んでいる。しかし、太陽光や風力発電の実用化が進む一方、波力は効率の悪さが
ネックとなり、ほとんど利用されていない。
日本全国の海岸に打ち寄せる波のエネルギーは総計で原発数十基分と推定され、
神吉さんは「これほどのエネルギーを使わないのはもったいない」と、
平成１２年ごろから波力発電の研究を進めてきた。
従来の波力発電は、波の運動を空気の移動に変換し、タービン（回転動力の原動機）を
回して発電する方式が主流だった。しかし、この方式ではエネルギーの変換回数が多く、
タービンの回転ロスもあって効率の悪さにつながっていた。
0379名無電力１４００１
2010/01/04(月) 05:34:05神吉さんはもともとジャイロを使った宇宙ステーションの制御などの研究が専門で、
波力をジャイロで回転運動に換え、発電機を回す方式を発案した。鳥取大と共同研究を進め、
１６年には鳥取市の港湾に最大出力５・５キロワットの試験機を設置。実験の結果、
発電効率はタービン方式の２倍以上になることが確認された。
ジャイロ方式は機械が海水や外気と接触しないため耐久性にも優れており、
実験では海上に４カ月間設置しても損傷はなかった。
現在は和歌山県すさみ町沖の太平洋で最大出力４５キロワットの発電機
（縦９メートル、横１５メートル）を浮かべ、今年２月までの予定で実験を行っている。
ジャイロダイナミクス社は、１月中にも自治体関係者らを実験場に招き、お披露目する予定。
神吉さんは「太陽光発電より安く、風力発電より安定した発電量を目指している。
ディーゼル発電に頼らざるを得ない離島での補助電源として有効性を発揮できるはず」と話している。
0380名無電力１４００１
2010/01/04(月) 06:03:48ジャイロを利用した高効率波力発電装置
http://jstshingi.jp/bunya/pdf/072807.pdf
消波ブロックに設置: 1600MW
設備コスト: 25万円/kW
市場規模: 400億円/年
↓以下、資料から計算。
波浪エネルギー密度: 9〜11.5kW/m（日本の高いところ）
このエネルギー密度がある海岸線の長さ: 1570km
ポテンシャル: 1413〜1806万kW
年間発電量: 990〜1266億kWh（稼働率80%想定）
耐用年数: 15年と仮定
設備コスト: 25万円/kW × 1413万kW = 3兆5325億円
発電量コスト: 2.4円/kWh + メンテ維持費
【マイクロ/揚水】水力発電スレ2【波力/潮力】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1260166527/
0381名無電力１４００１
2010/01/04(月) 07:36:36波力発電 実用化に向けた研究
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014761061000.html
地球温暖化対策として太陽光や風力発電などの自然エネルギーが注目されるなか、開発が遅れている、
波を利用した「波力発電」の実用化に向けた研究が、国内でも企業や大学の間で本格化しています。
神戸大学では、３年前から開発に着手し、先月、和歌山県すさみ町の沖合に試作機を設置しました。
１０メートル四方の浮きには、上下する波の揺れの動きを回転運動に変える装置が載せてあり、
これで発電機を回して発電します。今月から発電を始める予定で、目標は４５キロワット、
一般の家庭３０から４０世帯分の電気を作り出すことです。また、三井造船も出光興産などと共同で
波力発電の開発に乗り出しました。東京・昭島市の大型プールでは、発電機の１０分の１の模型を
使った実験が先月から始まりました。複数の発電機をつなげたときに、発電機どうしがぶつかったり、
発電効率が落ちたりしないよう、設置方法の研究が進められています。波力発電の研究は、
各国で１９７０年代ころから行われていました。発電効率が低いうえ、海水による腐食など
多くの課題がありましたが、ＩＴや新素材といった技術の進歩で、太陽光や風力などに続く
自然エネルギーとして海外でも注目が集まっています。三井造船では２年後の製品化を目指していて、
開発担当者は「海外ではすでに２００社以上の企業が開発に参入するなど、市場獲得への競争が
始まっている。海に囲まれた日本には、ぜひ必要なエネルギーで実用化を急ぎたい」と話してます。
0382名無電力１４００１
2010/01/04(月) 07:38:35http://www3.nhk.or.jp/news/k10014757941000.html
地球温暖化対策として石炭やガス、灯油などすべての化石燃料に課税する「環境税」は、
新年度の導入は見送られ、１年後の実施に向けて、あらためて検討されることになりましたが、
税収の使いみちや所得の低い人たちの負担をどう軽くするかなど、導入をめぐる具体的な議論が
本格化する見通しです。
先月、税制調査会で導入が検討されていた「環境税」は、電気や灯油など家計に広く影響が
及ぶことから、十分な議論が必要だとして新年度からの導入は見送られ、１年後の平成２３年度の
実施に向けてあらためて検討を進めることになりました。ことしは、環境税を導入するうえでの
課題について、具体的な議論が本格化する見通しですが、環境省案で２兆円に上る税収を
特定財源として地球温暖化対策だけにあてるのか、それとも一般財源化して社会保障費などに
広くあてるのかという、税収の使いみちが１つの焦点になります。また、所得の低い人や灯油を
多く使う寒い地域の人たちの負担をどう軽くするかといった具体策や、負担の増加を懸念して
導入に慎重な姿勢を示している産業界との調整も注目されます。環境政策に詳しい千葉商科大学の
伊藤康教授は「外国の例を見ても、環境税の税収を効果的に使うことで新しい産業や雇用を生みだす
可能性があり、使いみちは温暖化対策に限らず、必要な分野に使うことが望ましい。
環境への負荷を減らしながら経済を活性化させるための議論が必要だ」と話しています。
0383名無電力１４００１
2010/01/04(月) 09:03:29http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100104AT1D2808S03012010.html
安川電機は2010年度中をメドに風力発電機製造に参入する。出力100キロワットの風力発電機を
独自に開発。グループ内外から調達した太陽光発電システムや蓄電池と組み合わせ、
工場や商業施設向けに省エネルギー・システムとして売り込む。中小工場なら電気料金を
半分以下に抑えることができる場合もあるという。11年度に同事業のみで10億〜20億円程度の
売り上げを目指す。
工場や商業施設用電源として100キロワットの風力発電機の試作を始めた。羽根以外の主要部品は
内製する。10年度下期をメドに製品化し国内外で販売を始める。価格は未定だが１億円前後になると
見られる。同社はこれまで環境教育などに用いられる出力３〜５キロワットの小型風力発電機を
試験的に製作してきた。
0384名無電力１４００１
2010/01/04(月) 11:57:11http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100104-OYT1T00005.htm
二酸化炭素（ＣＯ２）を海底炭田に封じ込め、微生物の力で天然ガス（メタン）に転換する
技術の開発に、海洋研究開発機構が乗り出した。
温暖化対策の切り札とされるＣＯ２の地中封入は日本など複数国が開発に取り組むが、
エネルギーに転換する試みは初めて。同機構は青森県下北半島沖の海底炭田を封入場所に想定し、
２０１３年までに地球深部探査船「ちきゅう」で調査し、実証実験につなげる。
下北半島沖一帯の海底下２０００〜４０００メートルには、スポンジ状で気体や液体を吸収しやすい
「褐炭」という未成熟な石炭層が広がる。同機構は０６年「ちきゅう」で同半島沖を
海底下６５０メートルまで掘削、ＣＯ２をメタンに換える「メタン生成菌」の生息を確かめた。
同機構の稲垣史生上席研究員らは褐炭層にもこの菌がいると予測、厚い粘土層に覆われた褐炭層で
メタンへの転換を図る考え。
課題はメタン生成菌の能力だ。地層中では転換に１億〜１００億年かかる。研究グループは、
褐炭層から溶けだす栄養を効率的に使い、１００年以内でメタンに換えるように菌の能力を
高める技術を３〜５年で完成させることを目指す。
実用化の際には、ＣＯ２回収装置のある火力発電所からパイプでＣＯ２を送り込み、
生成メタンを採掘して同じ発電所で燃やす方式が考えられる。同機構では東北から北海道沖の
褐炭層に、日本の年間排出量の１００倍以上にあたる最大２０００億トンのＣＯ２が封入可能と
推定。将来は巨大天然ガス源になる可能性がある。
0385名無電力１４００１
2010/01/04(月) 16:51:25http://mainichi.jp/select/today/news/20100104k0000e040072000c.html
鉄鉱石から鉄を取り出す際に生じる副産物「鉄鋼スラグ」を使い、海洋中に不足していた鉄を
補って海藻の成長を促すことに、新日本製鉄や東京大などの研究チームが成功した。海藻は
二酸化炭素（ＣＯ２）も吸収するため、漁業の活性化に加え、地球温暖化防止に役立つ可能性がある。
日本各地の海岸では藻場が減少する「磯焼け」が毎年拡大。現在では沿岸約５０００キロに
わたって発生している。原因としてウニによる食害や海水中の鉄濃度の減少などが指摘されている。
研究チームは５年前に鉄鋼スラグを沿岸へ埋めて鉄を人工的に補給する実験に着手した。
鉄が海水に溶けやすくなるよう鉄鋼スラグ８トンを腐植土４トンと一緒に混ぜて袋詰めにし、
磯焼けが発生している北海道増毛（ましけ）町の日本海沿岸に沈めた。
その結果、海藻１本当たりの重さは何の対策も取っていない近くの場所に比べて、
約８カ月間で８倍に増えたことが分かった。また、埋設場所から算出される
ＣＯ２吸収量は海藻１平方メートル当たり年間５．５キロだった。
日本は京都議定書で年間６％の排出削減を義務付けられている。過去３０年間に消失した
日本沿岸の藻場のほぼ半分をこの方法で再生すれば、日本の年間排出量（約１３億トン）の
約０．５％に当たる７００万トンを吸収することになるという。
現在、北海道以外にも三重県や長崎県など十数地点で実験しており、
効果の継続期間などを検証していく。
0386名無電力１４００１
2010/01/04(月) 16:52:30http://response.jp/article/2010/01/04/134368.html
フランスのパリが2008年に導入を発表した、電気自動車（EV）によるカーシェアリング
「オートリブ」の運用開始時期が、11年9月に決定した。
パリでは07年に公共自転車（コミュニティサイクル）の「ヴェリブ」がスタートしており、
2年間の累計利用者数が5300万人に達するなど、交通手段のひとつとして完全に定着している。
オートリブはこれの自動車版である。
考え方はカーシェアリングに似るが、車両規格を統一し、借り出しと異なる場所への返却を
可能とした点など、ヴェリブとの共通項も多い。そのため公共自転車になぞらえて、
公共自動車（コミュニティカー）と呼ぶこともある。
同様の事業としては、08年にダイムラーがドイツのウルムで運用を開始し、翌年アメリカの
オースチンにも導入した「Car2Go」がある。しかしフランスはその前から、
環境にやさしいEVを使ったプロジェクトを推進してきた。
1997年にパリ近郊のサン・カンタン・アン・イヴリーヌでルノーのEVを使った「プラクシテル」
という名の実証実験を行ったあと、2年後に大西洋岸のラ・ロシェルでPSAプジョー・シトロエンの
EVを用いた「リゼレック」を開始。現在も運営を続けている。
Car2Goが自動車会社主体の事業なのに対し、フランスの場合は自治体や電力事業者との
共同プロジェクトである点も違いだ。オートリブもパリ市が主体になっている。
公共性の高いモビリティを1民間企業に委ねるのは問題があるという判断だろう。
オートリブは規模も注目である。ウルムのCar2Goが22か所のパーキングと200台の車両で
運用しているのに対し、オートリブのパーキング数は1000か所、車両は3000台と、
数字だけ比べてもケタ違いだ。
利用料金は会費が月額15 - 20ユーロ、使用料が30分ごと5ユーロの予定だというオートリブ、
実現すれば世界最大級の公共自動車ネットワークになるだろう。
0387名無電力１４００１
2010/01/04(月) 18:36:59http://www3.nhk.or.jp/news/k10014777071000.html
大手電機メーカー「シャープ」は、イタリアの大手電力会社と共同で、ヨーロッパ各地で
太陽光発電事業を行うことなどで４日、正式に合意し、発電事業に本格的に参入することになりました。
シャープは、イタリアの大手電力会社「エネル」と共同で、太陽光発電事業などを手がける新会社を
設立することで、４日、正式に合意しました。具体的には、イタリアやフランス、ギリシャなど
地中海沿岸に、太陽光発電所を複数建設し、２０１６年までに５０万キロワット規模の発電事業を
手がける計画で、シャープとしては発電事業に本格的に参入することになります。これにあわせて、
シャープとエネルなどは、来年の初頭にイタリアのシチリア島に薄膜型と呼ばれる低コストの
太陽電池の工場を建設し、最大で、日本の一般家庭向けでおよそ１３万個戸分に当たる
年間４８万キロワットを生産する計画です。シャープとしては、電池の生産から発電事業までの
一貫体制を築くことによって生産効率を高め、太陽電池業界をリードしたいねらいがあり、
年明け以降、アメリカなどでの発電事業についても具体化を検討する方針です。日本の
家電メーカーは、薄型テレビなどの主力製品の値下げ競争が進んで利益を確保しにくくなっている
ことから、製品の販売にとどまらず、製品と省エネ技術などを組み合わせたビジネスを
新たな収益の柱にしたい考えで、今回のシャープの動きはその先駆けとなりそうです。
0388名無電力１４００１
2010/01/05(火) 03:52:33http://www.asahi.com/national/update/0104/NGY201001040012.html
化石燃料を使わずに、生ごみの減量処理ができる装置を、岐阜県の石材加工会社と愛知県の
ごみ処理機製作会社が共同開発し、今月から事業所向けに販売を始めた。
ごみを３千分の１の量の灰にすることもできるといい、国内外から問い合わせが相次いでいる。
開発したのは、石材の加工や販売を手がけ、石の博物館「博石館」などを運営する
岩本グループ（岐阜県中津川市、岩本哲臣社長）と、ごみの低温分解処理機を
製作しているＩＳＯＮＩＣ（愛知県岡崎市、吉富久男社長）。
装置は「スーパーストーンクリーン」と名付けた。１日の処理能力は１００キロ〜１トン。
処理は２段階でする。
まず、炉に入れたプラスチックや発泡スチロール、紙や布といった水分の少ないごみに
マッチなどで火をつけ、いぶすように燃やす。これはＩＳＯＮＩＣが、すでに開発していた
低温分解処理。ただ、水分が多い生ごみを処理できないのが弱点だった。
一方、３００〜４００度の低温処理で発生した炉の焼却熱を、岩本グループの独自技術を
生かした回転処理槽に送り込む。この処理槽では特殊な鉱石とマツのチップで作り出された
反応剤の作用によって、生ごみや家畜のふん汚泥などを減量処理する。これまでは、生ごみに
含まれているみそやチーズなどが団子状になり処理できないのが課題だったが、焼却熱を送り込み、
乾燥させることで解決した。こうして生ごみを減量し、低温分解処理の炉で灰にする。
両社の技術をあわせて互いの弱みを補い、ごみの中身にもよるが、１００分の１〜３千分の１の
量の灰にできるようになった。
回転処理槽と消臭装置を動かすための電力は必要だが、「燃料」は一般のごみなので化石燃料は
不要。地球温暖化防止につながり、費用も抑えられると強調している。(後略)
0389名無電力１４００１
2010/01/05(火) 11:22:02http://www.excite.co.jp/News/economy/20100105/Economic_eco_k100105_001_1.html
山田養蜂場は、自然エネルギーの利用推進の一環として本社や工場棟に設置している
太陽光発電システムが、今回の増設により７９１．６１ｋWとなったことを発表した。
これにより、年間約２００万円のコスト削減が見込まれ、中四国地方最大規模のシステムとなる。
「自然との調和」を理念に掲げる同社は、自然環境に対して、負荷の少ないエネルギーを
活用することが企業の使命であると考え、２０００年３月より太陽光発電システムを導入。
以来十数回の増設を行ってきた。
今回は第二工場の屋上に９９ｃｍ×１５０ｃｍのパネルを４５０枚設置。これにより１００ｋWの
電力を増発することができ、最大電力が７９１．６１ｋW、年間発電量が７９万ｋWh（予測）となった。
この電力は、本社屋および、隣接工場棟電灯の電力全てをカバーするだけの数値に相当する。
また、政府系機関である新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）や、
新エネルギー導入促進協議会などと共同でフィールドテストを実施。
今後のエネルギー開発の一助となる活動を積極的に行っている。
２００９年１１月より、太陽光発電電力の買取新制度が始まるなど、太陽光発電導入量の拡大は、
エネルギー源の多様化や温暖化対策、経済発展など大きな期待が寄せられている。
同社は、今後も自然と共生できる企業を目指していく考えだ。
0390名無電力１４００１
2010/01/06(水) 11:53:12http://www.asahi.com/national/update/0106/TKY201001050511.html
太陽光発電のパネルを取り付けようとして、屋根に穴が開いて雨漏りするトラブルが相次いでいる。
地球温暖化対策に取り組む政府の後押しでパネルの売れ行きは激増。一方で、パネルの取り付け業者の
育成が間に合わず、ずさんな工事も横行しているためだ。国土交通省は、パネル設置に検査機関が
目を光らす仕組みづくりに乗り出す。
■異業種からの参入も急増
「太陽光パネルを取り付けたら、子ども部屋で雨漏りするようになった。販売代理店は倒産し、
パネルメーカーからは建物には責任は負えないと言われた」「雨漏りするので業者に見てもらったら、
屋根の防水シートが破れていた」――。欠陥住宅の相談を受ける財団法人・住宅リフォーム・
紛争処理支援センターには今年度、太陽光発電に絡む相談が６４件寄せられた。昨年度までは
太陽光発電に関する相談は、ほとんどなかった。今年度分では施工ミスが原因とみられる
トラブルが目立つという。
昨年１０月から新築住宅の売り主には、欠陥に備えた保険への加入が義務づけられた。
住宅保険を運営する六つの法人へも「パネルを設置したら雨漏りするようになった。
保険は適用されるのか」などの問い合わせが急増。日本住宅保証検査機構には、
今年度、太陽光発電絡みの相談が約４０件、寄せられたという。
屋根には雨水が建物にしみこまないように防水シートが敷かれている。パネルは屋根を斜めに
支える垂木に固定させることが多いが、知識や経験の乏しい業者が垂木の位置を確認せずにクギを
打ち込んで、シートを破る例もあるという。国交省の担当者は「設置から２、３年たって雨漏りが
始まった例もある。表面化していない同種のトラブルはかなりあると推測される」と話す。(後略)
0391名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:01:57http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3134
アメリカエネルギー省は、エネルギー分野での技術革新を促進するため、新たな研究拠点を
3ヶ所設置し、総額3億6600万ドルを拠出する計画を発表した。それぞれの研究拠点では、
1)光合成のようなメカニズムを利用した、太陽光からの直接的な燃料生産、
2)建物のエネルギー効率を改善するシステムやモデル等の開発、
3)最先端の原子炉の開発を目指すコンピューターモデルとシミュレーション、
という3点に重点を置いて研究を進める。各拠点には、学際的な研究者のチームを集め、
各々、5年間で1億2200万ドルを補助する予定。ポテンシャルの高いエネルギー技術について、
研究のスピードを上げ、科学的な発見の段階から技術開発や商業化までにかかる時間を短縮する
効果が期待されている。まずは、大学、国の研究機関、企業、NPO等の研究機関で、
1)の研究拠点となる候補を募集している。2)、3)の研究拠点については2010年初頭に
募集を開始するという。
0392名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:03:34http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/ves24-477.html
風力タービン世界最大手のヴェスタス（Vestas Wind Systems A/S：デンマーク）はこのほど、
ブルガリアとルーマニアで1.8メガワットの風力タービン50基と2.0メガワットの風力タービン25基の
供給案件を受注した。発注はGlobal Wind Power社を通じて行なわれ、ヴェスタスはタービンの
供給から試運転、5年間の保守サービスを担当する。タービンの設置は2010年に開始され、
年内に稼動を開始する予定。
ヴェスタスはGlobal Wind Power社を通じて、2008年と2009年に合計52メガワットの
風力タービンをブルガリアの発電設備向けに供給している。
0393名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:04:12http://www.ecool.jp/news/2010/01/nsc12-753.html
新日本製鉄は4日、岩手県釜石市が実施する「緑のシステム創造事業」で、伐採後に利用されずに
放置される間伐材などの「林地残材」を、同社釜石製鉄所の石炭火力発電所で利用すると発表した。
年間5000トン程度の林地残材を利用する計画で、火力発電所で石炭と混ぜて燃やすことで、
輸入化石燃料である石炭使用量の削減と温室効果ガスの削減を図る。
これにより年間7000トン程度の二酸化炭素（CO2）削減効果を見込んでいる。
0394名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:05:19http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100104/biz1001041713023-n1.htm
今年は危機突破と飛躍に向けた準備を進める年である。低炭素社会の実現に向けた大きな潮流を、
社会からの大きな期待として受け止め、しっかりと応えていこう。
太陽光発電の普及やスマートグリッドなど部門を超え、取り組んで欲しい。
0395名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:06:11http://www.sankeibiz.jp/business/news/100105/bsc1001050502004-n1.htm
0396名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:08:17http://mainichi.jp/select/world/news/20100106k0000e040008000c.html
オーストラリア気象庁は５日、０９年が同国の観測史上２番目に気温の高い年で、
過去１０年間の平均気温も最高記録を更新したと発表、地球温暖化を裏付けるものと指摘している。
発表によると、００〜０９年の平均気温は６１〜９０年の平均より０．４８度上昇した。
１０年ごとの平均気温の上昇傾向は１９４０年代以降続いており、
「地球温暖化の影響なしには、こうした傾向は生じ得ない」と分析している。
豪州では昨年初め、記録的熱波と乾燥により森林火災が多発。南東部ビクトリア州では
史上最悪となる１７３人の死者を出したが、豪気象庁は、今年はさらに高温になる可能性も
あると警告している。
0397名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:10:14http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100105-OYT8T00453.htm
首都圏１都３県の８自治体が、温室効果ガスを効果的に削減していくため、１都３県を対象にした
共同の排出量取引制度の創設を検討していることが４日、明らかになった。自治体単位では、
東京都と埼玉県が独自の排出量取引制度を２０１０年度以降に導入する方針だが、これを１都３県で
統合・共通化し、自治体の境界を越えて企業同士で排出枠を取引できるようにする構想だ。
排出量取引は、国や自治体が企業などに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の上限（キャップ）を設け、
排出量を枠内に抑えられなかった企業が、超過達成した企業から余った排出枠を買えるようにする
「キャップ・アンド・トレード」方式が一般的。地球温暖化対策の柱として鳩山政権も導入に
前向きで、首都圏の構想は政府レベルの議論にも影響を与えそうだ。
共同の制度を検討しているのは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に、横浜市、川崎市、千葉市、
さいたま市を加えた８都県市。地方分権の推進に向け、８都県市は共通の政策課題に取り組む
「首都圏広域連合」（仮称）を設置することで合意しており、環境分野では共同の排出量取引制度の
創設を検討することにした。キャップ・アンド・トレード方式の仕組みを検討する。
東京都は１０年度から、ＣＯ２排出量の多い都内の約１４００事業所を対象に、排出削減を義務化し、
独自の排出量取引制度を導入することを決めている。埼玉県も１１年度から、６００程度の事業所を
対象に同様の制度を開始する予定だ。８都県市は、これらをたたき台に１１年度以降、取引制度を
首都圏全体に広げていくことを目指す。
ただ、千葉県や神奈川県は、臨海地域にＣＯ２排出量が多い製鉄所などの工場や発電所を多く抱える。
ＣＯ２排出量に占める製造業などの産業部門の比率が高く、産業界は排出削減の義務化や排出量取引に
慎重だ。オフィスやホテルなど業務部門の比率が高い東京都とは事情が異なり、制度の具体化に
向けた調整に時間がかかる可能性もある。
0398名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:12:40http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000028-san-bus_all
日本の温室効果ガス排出量の約３割を占める電力業界。原子力発電所の新規立地や火力発電所の
高効率化など、電力各社はこれまで排出削減への取り組みを強めてきた。そんな中、
今年は鳩山政権の環境規制強化が本格的に議論される。今後の環境政策はどうあるべきか−。
業界を取り巻く課題について聞いた。
−−昨年末の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
今月中にも排出削減の中期目標を示すことになったが、日本はどう対応すべきか
「２０１３年以降の国際的枠組み『ポスト京都議定書』がどうなるかも不透明なだけに心配だ。
２０２０年に１９９０年比で２５％削減するという鳩山政権の目標は、すべての主要国が参加する
国際的な公平性と実効性が基本原則だ。中期目標は、科学的に効果や負担の選択肢を示し、
政治主導で決めてほしい」
−−今年は排出削減の具体化論議も本格化する
「排出量取引制度の導入や、太陽光発電など自然エネルギーで作った電力の全量買い取り制度などが
個別に議論されているが、その効果と国民負担額を総合的に検討すべきだ。排出量取引は本当に公平に
できるのか疑問もある。国民負担も制度設計次第で相当膨らむ可能性がある。国民の理解を
得られるよう慎重に議論してほしい」
−−自然エネルギーの全量買い取り制度については
「電力料金に上乗せする形でのコスト回収方法は短絡的だ。税金を活用するなど、国民全体で
公平に負担してほしい」
0399名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:12:47−−電気事業連合会には２０２０年度、火力発電などの化石エネルギー以外の発電量を
５０％まで高める自主計画があるが、道筋は
「切り札は原発で、新規立地を着実に進めたい。原発の稼働率を１％向上させるだけで
約３００万トンのＣＯ２（二酸化炭素）削減効果につながり、効果は大きい」
−−環境対策は消費者の取り組みも重要だ
「家庭のオール電化がようやく浸透してきた。電気自動車の役割も大きく、普及を後押ししたい」
−−昨年、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを一般の原発で再利用するプルサーマルの
営業運転が九州電力で始まった
「大きな前進だ。安全運転を前提に、２０１５年度に１６〜１８基の原発でプルサーマルを
実現する計画に向けて取り組みたい」
0400名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:15:47フランス：炭素税に違憲判断 導入予定のサルコジ政権痛手
http://mainichi.jp/select/science/news/20100106k0000e030049000c.html
フランスのサルコジ政権が、地球温暖化対策の目玉として打ち出した「炭素税」導入をめぐって
苦境に立たされている。仏の憲法会議が０９年末に新税を違憲だと判断したためで、政権側は内容を
再検討することにしているが、地球温暖化防止を訴えてきた政権にとって大きな痛手になりそうだ。
企業や個人が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）などに課税する「炭素税」は同年９月、
サルコジ大統領が２０１０年初めからの導入を提案。ＣＯ２など温室効果ガスの
排出量１トンあたり１７ユーロ（約２３００円）の課税が予定された。
だが、新法の合憲性などを判断する憲法会議（識者など約１０人で構成）は１２月２９日、新税について
（１）石油精製など仏の約１０００事業所のほか、航空・運輸産業などが課税を免除・軽減される
（２）このため仏工業界が排出するＣＯ２の約９割が課税されない−−などの可能性を指摘。
「新税は不公平で、地球温暖化対策にもならない」と違憲判断を下した。
これに対しサルコジ政権は５日、法案の再検討を表明。「炭素税は温暖化防止に必要だ」
とする一方で、再検討後の税制では「大手企業にも課税するが、経済活動の支障にならない額にする」
などの方針を打ち出した。
だが、フランスでは、課税対象の差別化は「税の前の平等の精神に反する」という意見が強い。
炭素税には、大統領の支持母体「国民運動連合」から野党までが反発しており、世論調査でも
国民の３分の２が否定的だ。政権側は７月の施行を目指すが、一般国民の反発と、新税による
負担増を拒否する産業界の間で立ち往生した形だ。
炭素税は、フィンランドが９０年に初めて導入。他の北欧諸国やオランダ、英国、ドイツなども
同様の税制を導入した。日本でも導入に向けた検討案が出されている。
0401名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:21:54“復活のカギ 環境・アジア”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014810721000.html
日本経団連など経済３団体の新年祝賀パーティーが５日に開かれました。多くの経営者が、
ことしの景気について引き続き慎重な見方を示し、日本経済復活のカギとして、環境分野への
積極的な取り組みやアジアなど新興国の成長を取り込む経営の重要性を指摘しました。
この中で、新日本石油の渡文明会長は、ことしの景気について「現在は分岐点にあり、
悪化することも考えられるし、年末ごろに回復して薄日が差すことも考えられる。
非常に危機感を持っているのはデフレで、デフレスパイラルという悪循環になっていくことを
心配している」と話しました。また、三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長は
「景気は底ばい状態というか、低迷した状態が続くと思う」と述べたほか、ソニーの中鉢良治副会長も
「年末年始の商戦をみると回復の兆しがあるが、依然として二番底の懸念はある」と指摘し、
景気の先行きに引き続き慎重な見方をする経営者が目立ちました。一方、文房具販売大手
「アスクル」の岩田彰一郎社長は「景気はきわめて厳しい。そのなかで経営者たちの企業家精神や
危機感が高まり、次の成長に向かうエネルギーになる」と述べました。また、日本経済の
復活のカギを握るのは環境対応とアジアの成長だと指摘する経営者が目立ちました。
日産自動車の志賀俊之最高執行責任者は「従来型の石油など化石燃料を燃やしていたクルマから
モーターに助けてもらうハイブリッド、最終的に電気自動車にするという形で、石油が枯渇しても
クルマというものが生き残っていくという道のりを示したい」と述べました。また、三菱重工業の
佃和夫会長は「市場の変化は、われわれの予想以上に急激に変化している。市場の中心が先進国から
中国、インドを中心とする新興国に変わっており、日本企業は深刻に考えて対応を急がなくては
ならない」と話したほか、新日鉄の三村明夫会長も「日本にいるだけでは世の中が縮んでみえる。
しかし、中国やブラジル、東南アジアに行けば大きなダイナミズムが存在している」と述べ、
新興国市場への取り組みが一段と重要になるという考えを示しました。
0402名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:23:35国産木材利用促す法案 提出へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014810751000.html
林業の活性化を図るため、農林水産省は、公立の学校や地方自治体の庁舎などの
建築にあたり国産の木材の利用を促す新たな法案を通常国会に提出する方針を固めました。
政府は、温室効果ガスの吸収や、新たな雇用の創出につなげるため、林業の活性化を掲げていますが、
その実現には木材の利用をどう拡大するかが課題になっています。このため農林水産省は、
公立の学校や病院、地方自治体の庁舎などを建てる際に国産の木材の利用を促す新たな法案を、
今月招集される予定の通常国会に提出する方針を固めました。３階建て以下の低い建物を対象に
具体的な基準作りを進めており、公共の建築物で率先して国産の木材を使うことで民間の
利用拡大を促し、１０年後の木材の自給率を今の２倍にあたる５０％以上にするという
政府目標の実現につなげるねらいです。一方、農産物の販売価格と生産費の差額を農家に支払う
「戸別所得補償制度」の法案については、通常国会への提出を見送り、来年度、全国のコメ農家を
対象に始めるモデル事業の実施状況を見定めたうえで、秋の臨時国会など提出時期を
判断することにしています。
0403名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:25:21http://www3.nhk.or.jp/news/k10014801401000.html
直嶋経済産業大臣は、５日の閣議のあとの記者会見で、将来性が期待されるアジアの需要などを
取り込み、日本経済の成長につなげるための新たな指針、「産業構造ビジョン」を、
ことし５月をメドに取りまとめる考えを明らかにしました。
この中で直嶋大臣は「世界的な金融危機のあとの厳しい経済情勢のなか、グローバル市場は
変化してきている」と述べて、金融危機後の世界市場の変化にあわせた日本経済の新しい指針、
「産業構造ビジョン」を取りまとめる考えを明らかにしました。具体的には、世界の成長センターと
される、アジア市場を取り込むため、これまでのように単独の製品を販売するのではなく、
アジアで需要の高い道路や港など「インフラ」全体を売り込むなど、新しいビジネスモデルを提案し、
日本経済の成長につなげたいとしています。また直嶋大臣は、政府の支援について、
「地球温暖化対策では対策を進めれば進めるほど、エネルギー産業に大きな変化を促すことになる。
政府としての支援策も示していきたい」と、産業構造を変えるために政府として必要な支援を行う
方針を示しました。経済産業省では、産業構造審議会に専門家による部会を設置して、
「産業構造ビジョン」をことし５月をメドに取りまとめ、政府の新しい経済成長戦略に
反映させたいとしています。
0404名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:42:49http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100106-OYO8T00290.htm
ダイキン工業が、電気自動車（ＥＶ）向けなどに使われるリチウムイオン電池の主要材料である
新しい電解液用の溶媒を開発し、本格的な販売に乗り出す。ダイキンの主力製品であるエアコンの
冷媒で使うフッ素化合物を応用した製品で、新溶媒を使えば、電池の容量を増やすことができ、
ＥＶが１回の充電で走ることができる距離が大幅に伸びることが期待できる。
ダイキンによると、今月から、淀川製作所（大阪府摂津市）で新溶媒の本格生産を始め、
年産１０００トンを計画。現在も生産している電極用の材料なども含め、リチウムイオン電池向け
フッ素製品の売上高を２０１５年度に０８年度の２０倍にあたる１００億円に引き上げる。新溶媒は
国内外の自動車メーカーや電池メーカーからすでに引き合いがあるといい、川村群太郎副社長は
「フッ素化合物はリチウムイオン電池の高性能化に欠かせなくなる」と期待をかけている。
ＥＶは、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない環境対応車として普及が期待されている。
だが、世界初の量産ＥＶである三菱自動車のアイ・ミーブは１回の充電による走行距離が
１６０キロとガソリン車に劣る。ＥＶの生産・販売を予定している各社にとっても、
距離を伸ばすことが課題となっている。
走行距離を伸ばすためには電池の容量を高める必要があるが、従来の電解液用溶媒は、
容量を高めようとすると、高温になって発火したり、分解したりする恐れがあったという。
このため、ダイキンは、フッ素化合物の高熱でも変質しにくく、化学的に反応しにくい
性質に着目し、新しい溶媒を開発した。
ダイキンの性能試験では、新溶媒を使うと、電池の容量を約２０％増やすことができ、耐火性や、
電池の寿命も向上することが分かった。電池容量が約２０％増えれば、単純計算でＥＶの走行距離も
約２割伸びる可能性がある。大手電池メーカーからも「リチウムイオン電池にとって画期的な進歩だ」
と評価する声が上がっている。
0405名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:42:58ダイキンのフッ素関連製品を中心とする化学事業の売上高は、０９年３月期で１０１９億円で、
すでに全体の約１０％を占める。新溶媒の販売が増えれば、同事業が新たな収益の柱に育つことになる。
自動車用のリチウムイオン電池は、ＥＶだけでなく、現在、ニッケル水素電池を動力源としている
ハイブリッド車（ＨＶ）でも切り替えが進む。調査会社の富士経済によると、世界市場の規模は、
１４年に０９年見込みの９０倍の２兆２５００億円に膨らむ見込みという。
0406名無電力１４００１
2010/01/07(木) 09:55:26http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100107/fnc1001070121000-n1.htm
日本政策投資銀行は６日、地球温暖化対策に取り組む企業への国の利子補給制度を活用し、
大王製紙へ実質無利子の融資を実施したことを明らかにした。大王製紙を含む製紙大手は、
２年前の年賀はがきに端を発した再生紙の古紙配合比率偽装問題で、社会的な批判を浴びた。
だが、政投銀は「再発防止策も進み、みそぎは済んだ」と判断した。
製紙業界への利子補給制度適用は初めて。
企業の地球温暖化対策資金として、融資額１００億円を上限に３年間で３％の利子を補給する
環境省の制度を使って、大王製紙に融資する。政投銀が、独自に環境配慮企業へ金利優遇する格付けで
大王製紙を最高位にランク付けたことで、利息は実質ゼロとなる。融資実行額は非開示とした。
大王製紙は、利子補給制度を受けるため、３年以内に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を６％以上
削減すると誓約した。融資資金は、木材チップから紙原料の繊維を取り出す際の樹脂廃液を
燃料化するボイラー設備に充てるという。
製紙業界は、再生紙の古紙配合率偽装のほかにも、平成１９年には工場の煤煙（ばいえん）データ
改竄（かいざん）など、環境をめぐるコンプライアンス（法令順守）上の問題が相次いで発覚した。
だが、政投銀は「徹底した原因究明と各種再発防止策で、信頼を回復しつつある」と判断し、
大王製紙の環境対応を「特に先進的」と評価した。具体的には、大王製紙が（１）２年度比で
ＣＯ２排出を大幅に削減した（２）廃水処理技術に優れている（３）業界平均を上回る
古紙利用率を達成していることなどを認定した。
政投銀は、１２０項目に及ぶ独自の審査基準を設け、融資条件を優遇する「環境格付け融資」を
実施しており、１６年度からの累計実績（昨年末）は１８６件、２６４０億円にのぼる。
0407名無電力１４００１
2010/01/07(木) 11:06:53http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100107-OYT1T00348.htm
インドの電気自動車（ＥＶ）メーカー「レヴァ」のチェタン・マイニ副会長兼最高技術責任者は、
読売新聞の取材に対し、日本市場への参入を検討していることを明らかにした。
日本の自動車メーカーに対する技術供与やＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を模索する考えだ。
レヴァはアジアと欧州を主力市場と位置付け、今後３年以内に年間３万台の生産能力を持つ
自社工場をインドで稼働させる。すでに日本を含む２４か国で延べ約８５００万キロの走行実験を
実施しており、「日本の顧客の要望を注意深く聞いている」という。マイニ副会長は、２０２０年までに
世界で販売される自動車に占めるＥＶのシェア（占有率）が１０％に達するとの見通しを示したうえで
「オープンな姿勢で提携先を探している」とも述べ、日本企業との提携に意欲を示した。
レヴァのＥＶは、電池切れになると予備電源が作動する独自システムを採用。１１年に、２人乗りで
最高時速１３０キロ、フル充電すれば約２００キロ走行できる新モデルの生産を開始する。
自社生産以外に技術供与も行っており、ニューデリーで開催中の自動車ショーでは、
米ゼネラル・モーターズがレヴァの技術を使いインドで販売するＥＶ「ｅ―スパーク」を発表した。
0408名無電力１４００１
2010/01/07(木) 11:30:13http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010010600033
５日付の南ドイツ新聞によると、英仏独など北海周辺の９カ国が再生可能エネルギーの
供給安定化に向け、各国の同エネルギー発電施設を高電圧ケーブルで結ぶ方針で一致した。
同紙によると、参加するのは３国のほか、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、デンマーク、
ノルウェー、アイルランド。計画では、英国沖とドイツ沖の風力発電施設、ノルウェーの水力発電施設、
ベルギーやデンマーク沿岸の潮力発電施設、欧州大陸の風力発電施設や太陽光発電施設を
海底ケーブルでつなぐ。
総事業費は３００億ユーロ（約４兆円）に達する見込み。１０年以内に完成の予定で、
９カ国は今秋までに計画を具体化させる。
0409名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:16:56http://www.ecool.jp/news/2010/01/apv75-755.html
太陽電池の製造装置メーカー、アルバック（本社：茅ケ崎市）は6日、太陽電池パネルを使った
電気自動車（EV）用急速充電システムを開発したと発表した。初年度は10億円の売り上げを
目指しており、すでに茅ケ崎市から5000万円規模の受注を獲得している。
充電システムは、太陽電池パネルと発電した直流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナー、
発電量管理モニタなどで構成される。このシステムを使用すれば、通常の充電器だと8時間以上かかる
電気自動車の充電が約25分で8割の充電が可能になるという。また、急速ではない通常充電も可能。
0410名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:18:29http://www.ecool.jp/news/2010/01/jog85-754.html
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は6日、南アフリカ共和国北部ステレックス・ノース
地域で、自動車の環境技術や携帯電話などのハイテク製品に欠かせないレアメタル（希少金属）の
プラチナを対象とした共同探鉱の契約を南アフリカの探鉱会社、ステレックス社
（Stellex Platinum Pty Ltd）と2009年12月28日付けで締結したと発表した。
JOGMECは、4年間で総額350万ドルを負担することにより、鉱山の権益の35％を取得する。
プラチナは、燃料電池の電極や自動車の排ガス浄化触媒などに用いられる希少金属で、
世界的な需要の拡大が見込まれている。ただ、プラチナは地域偏在性が高く、
埋蔵量の9割が南アフリカにあるとされており、安定供給の確保が課題となっている。
0411名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:20:03http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/144632
再生可能な自然エネルギーの自給率が最も高いのは大分県‐。千葉大の倉阪秀史教授（公共政策論）と
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）環境エネルギー政策研究所が共同調査で明らかにした。
２００８年の同県の自給率は２５・２％。都道府県別で２年連続１位。地熱発電所があり、
温泉熱の利用が多いのが要因で、倉阪教授は「都会よりも地方の方が先進的」と分析している。
都道府県別の２位は富山（１６・７％）、３位は秋田（１６・５％）。九州では、地熱、風力発電が
多い鹿児島が９・７％で７位、小規模な水力発電所が多い熊本が８・６％で９位と上位に入った。
九州はこのほか▽宮崎５・７％（１７位）▽佐賀５・３％（１９位）▽長崎２・８％（２９位）
▽福岡１・２％（３９位）
調査は国やエネルギー関係団体などの各種データから太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱など
自然エネルギーの年間総供給量を地域別に細かく計算。工場、輸送用部門などを除き、民生、
農業・水産業両部門で使う電力・熱需要量（地域需要の半分強）と比較して自給率を割り出し、
昨年１２月に結果を取りまとめた。
国内全体の自給率は３・１％。市町村別では、熊本県五木村が１位、大分県九重町が３位、
熊本県水上村が４位、宮崎県西米良村が８位など。全国の５０自治体が１００％を超えた。
0412名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:22:16http://news.nna.jp/free/news/20100107cny002A.html
フォーブス中国版最新号はこのほど、最も潜在力のある中国企業ランキングを発表し、
汚染観測企業の宇星科技など、成長著しい約200社がランクインした。
環境保護や医療、新エネルギー関連企業が多いのが特徴だ。
調査対象となったのは、売上高が500万〜10億元（約7,000万〜140億円）の中小企業約8,000社。
「成長性」「利益率」「経営規模」などを格付けの基準とした。
トップの宇星科技は2002年3月創立で、環境保護観測設備などの研究開発を行う広東企業。
3年間（06〜08年）の売上成長率は200％を超え、年平均純利益の伸びは190％。2位と3位は
それぞれ、不動産情報の搜房網と、太陽光発電測量の聚光科技だった。上位企業は、金融危機で
業界の需要が減退する中でも売り上げを大幅に伸ばすなど不景気での強さが目立ったという。
(後略)
0413名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:23:29http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK034904320100107
アルバック(6728.T: 株価, ニュース, レポート)は７日、公募増資などで
最大約１５５億円を調達すると発表した。太陽電池関連の研究開発などに充当する。
公募増資と第三者割当増資で手取り最大１５５億２２００万円を調達する。
そのうち１１５億円を研究開発、２１億円を設備投資に充当する予定。研究開発では
太陽電池を中心としたエネルギーや環境関連装置の開発などに投資するという。
0414名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:25:01http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100107/mca1001070501001-n1.htm
政府は、来年度からアジアを中心とした途上国での地球温暖化対策の支援事業に力を入れる。
送電網などインフラシステムの運用効率化による温室効果ガスの排出削減効果を測定する新たな手法を
開発、途上国支援で温室効果ガスの排出枠を得るＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）の案件を掘り起こす。
支援を通じて日本企業の海外事業展開を後押しする狙いもある。２０１３年以降の地球温暖化対策の
国際的な枠組み（ポスト京都議定書）作り交渉で焦点となっている、途上国の排出削減を
測定・報告・検証（ＭＲＶ）する制度構築でも提案したい考えだ。
ＣＤＭは、主に発電所や製鉄所の効率化など設備ごとの排出削減を対象としてきた。政府は新たに、
送電網や交通システムなどインフラの運用効率化による排出削減効果を測定する手法の確立を目指す。
具体的には、電気料金を時間帯や契約内容に応じて設定することによる電力需要の平準化と
供給の効率化、鉄道など公共交通システムの効率的な運行のノウハウ提供などを想定している。
今後、アジア諸国を中心に事業化調査を実施し１１年度以降に事業着手したい考えだ。
日本企業は、技術だけでなくシステムの効率運用のノウハウにも強みを持っており、
政府では日本企業の海外展開につながるとみている。
0415名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:26:13これまでＣＤＭは、「チャイナ開発メカニズム」と揶揄（やゆ）されるほど中国の温暖化対策への
支援に偏っていた。効率化の余地がある大規模な設備が多く、先進国が獲得できる排出枠も
多かったためだ。ただ、当面の大型案件への投資は一巡したとみられ、今後、案件発掘が
難しくなる可能性が指摘されている。また、中国以外の途上国の不満も大きい。
中国以外の途上国でＣＤＭを実施するには、設備単体ではなくインフラシステムを排出削減の
対象とすれば、排出枠獲得が容易になる。
0416名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:27:05http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100107/mca1001070501002-n1.htm
政府は６日、蒸気や小規模水力など今まであまり使われていなかった「未利用エネルギー」に
よる発電事業について、商業ベースに乗せやすくするため規制緩和を進める方針を固めた。
温室効果ガス排出削減への対応から、こうした未利用エネルギー発電が各地へ広がっているため。
上下水道水路の高低差などを利用した小水力発電と、工場のボイラーから出る未利用蒸気を用いた
小規模な蒸気発電に対し、工事計画の届け出免除などを検討する。
総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）のワーキンググループが昨年１２月に
まとめた報告書案では、規制免除される小水力の出力を１０キロワット未満から２０キロワット未満に
改めることを提案。またダムのない２００キロワット未満の小水力と、３００キロワット未満の
蒸気発電について、工事計画の提出を免除し、人件費負担が重かった主任技術者の選任義務を
一部緩和するとしている。年度内には決定し、同法の施行規則改正に向けた事務手続きに移る見込み。
未利用エネルギーの有効利用は、二酸化炭素（ＣＯ２）を発生する火力発電への依存度を抑える
ために、注目されている。斜面を流れる農業用水や、ビルの最上階から落下する空調機の冷却水など、
従来の発電施設に比べ少量のエネルギーを上手に生かすのが特徴だ。
0417名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:27:54ただ電気事業法では、未利用エネルギーでも事業用（水力なら出力１０キロワット以上）で
あれば大規模施設と同様の安全管理基準を定めている。このため事業規模に比べて手間や経費が
かさみ、普及拡大の妨げになっていた。
新エネルギー財団の調査（２００８年度）によると、出力１０００キロワット以下の小水力発電が
可能とみられる地点は全国で約１６００カ所、約６４万キロワット分ある。うち既に発電機が
設置されているのは２２０カ所、３１万キロワット分で、開発余地は大きい。
ただ小水力の発電機は生産量が少ないため価格が高く、採算を考えると候補地は絞られる。
鳩山政権が掲げる温室効果ガスを「２０２０年までに９０年比２５％削減」への貢献は限定的で、
小水力以外の未利用エネルギーもかき集める必要がありそうだ。
原子力安全・保安院は来年度、沸点が低いアンモニアを温泉の蒸気で気化させる
地熱バイナリー発電など、実用化が近い未利用エネルギーについて規制緩和が可能かどうかの
調査を予定している。規制緩和によるリスクの上昇や想定される事故などを検討し、
各種未利用エネルギーの安全性確保と、投資円滑化の両立を図る方針だ。
0418名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:31:53http://www3.nhk.or.jp/news/k10014833581000.html
政府は、インドネシア政府の総合的なインフラ開発計画の策定に協力することで近く
合意することになり、今後、日本企業のビジネスチャンスの拡大も期待されそうです。
インドネシアは、ここ数年、毎年５％から６％台の高い経済成長が続いていますが、
インフラ整備の遅れから、大都市周辺での慢性的な交通渋滞などが大きな問題となっています。
このため、インドネシア政府は、向こう５年から１０年間にわたる総合的な開発計画を策定する
方針ですが、日本政府がこの計画作りに協力することで近く両国が合意することになりました。
これについて、両国は、今月１１日に直嶋経済産業大臣がインドネシアを訪れ、経済政策を
担当するハッタ経済調整相と共同で発表する方針です。今回の合意では、両国政府が、
人口や産業が集積するジャワ島など４つの地域ごとに、道路や港湾、それに発電所などの
インフラをどの場所にどのような規模で整備するという計画を共同で策定することなどを
盛り込む方向で最終調整しています。急速な経済成長に伴って、アジアでは、インフラの需要が
年間８０兆円に上るという試算もあるだけに、政府は、今後もアジア各国のインフラ整備計画に
積極的にかかわることで、資金調達から建設、運営までを一括で請け負うシステムを官民一体で
売り込み、日本の成長につなげていきたい考えです。
0419名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:32:53http://www3.nhk.or.jp/news/k10014832601000.html
インドを訪問している原口総務大臣は、インド電気通信規制庁のサルマ委員長と会談し、電気通信分野での
発展に向け、日本とインドが新技術の開発などで協力していくとした合意文書に署名しました。
原口総務大臣は、今月１０日までの日程でインドを訪問しており、ニューデリーのホテルで
インド電気通信規制庁のサルマ委員長と会談しました。この中で、原口大臣は「鳩山総理大臣が、
先月、インドを訪問した際、シン首相と、情報通信の分野をめぐっても両国が閣僚級の協議を進め、
協力していくことを確認した。日本は、広大な国土と多くの人口を持つインドに合うような技術の
提供と投資をしていきたいと考えている」と述べました。これに対し、サルマ委員長は「今回の合意は、
日本とインドの協力関係の夜明けとなるもので、両国関係は新たなステージに入ることになると思う」
と応じました。そして、両氏は、電気通信分野での発展に向け、日本とインドが、新技術の開発や、
放送と通信の融合に向けた連携などの面で協力していくとした合意文書に署名しました。
0420名無電力１４００１
2010/01/08(金) 09:12:01http://www.asahi.com/car/news/TKY201001070486.html
三菱自動車は７日、電気自動車（ＥＶ）「アイミーブ」の価格を、個人向け販売を始める
４月から引き下げる方針を明らかにした。値下げは段階的に進め、実質価格を現在の
約３２０万円から２０１４年までに２００万円台前半にする方針だ。値下げで販売台数を増やし、
「採算ライン」とする年産３万台を従来計画より１年早い１２年度に達成したい考えだ。
三菱自は昨年７月、官公庁や法人向けに税込み４５９万９千円でアイミーブの販売を開始。
０９年度は国の補助金が１３９万円あり、実質価格は３２０万９千円だ。
ただ、日産自動車がＥＶ「リーフ」の量販を始める１０年度は、１台あたりの補助金が減額される
可能性が濃厚だ。このため「実質価格は０９年度と少なくとも同じ、できればそれより下げる」
（三菱自の中村義和ＥＶビジネス本部長）とし、４月からは最低でも補助金の減額分を値下げする。
その後も、ジーエス・ユアサコーポレーションなどとの合弁電池会社の生産能力を増強。
電池の量産効果で価格を徐々に引き下げ、「１４年までに実質価格を２００万円台前半にしたい」
（同）考えだ。
一方、０９年度は２千台の生産台数を、１０年度に８５００台にする。
仏プジョー・シトロエングループへのＯＥＭ供給（相手先ブランドでの生産）の拡大などで、
従来計画より１５００台上積みした。
0421名無電力１４００１
2010/01/08(金) 09:14:00http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100107-OYO8T00335.htm
都心に残る西日本最後の一等地とされるＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードに、関西に集積した
環境関連の技術や知識をビジネスに発展させ、アジアに発信する「知の拠点」を整備する構想が
固まった。約１０年後の街開きを目指す２期開発区域に設ける方針で、大阪市や関西経済連合会など
でつくる大阪駅北地区まちづくり推進協議会（会長＝平松邦夫・大阪市長）が、２０１０年度にも
具体的な構想を打ち出す。環境配慮型の球技専用スタジアム構想も急浮上し「環境の２期」を
前面に出して開発に弾みをつける考えだ。
協議会の下部組織として産学官でつくる「２期開発ナレッジ・キャピタル企画委員会」
（委員長＝西尾章治郎・大阪大副学長）は、２期区域の中核施設として、環境をテーマにした
知の拠点「環境ナレッジ」と、関連技術を具体化する「実証フィールド」を整備する構想を固めている。
優れた環境技術をアジアに移転するため、各国市場を分析して事業モデルを立案する
「技術移転エンジニアリング機構」、環境技術の基準作りを進める「国際標準化推進機構」などの
開設を目指す。国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で提案された
「気候変動技術革新センター」の誘致も検討する。
また、アジア各国から留学生を呼び込み、新技術に明るく、国際的な交渉力を持つ人材
「環境エリート」を育てる仕組みを整える。
旧国鉄の未処分地・梅田貨物駅の跡地である梅田北ヤードは、２４ヘクタールに及ぶ再開発地だ。
３月に着工する７ヘクタールの先行開発区域（１期）には、関西に関連企業や大学が集まる
ロボットや映像をテーマにした「知の拠点」を整備し、１２年度下期の街開きを目指す。
0422名無電力１４００１
2010/01/08(金) 09:14:07２期開発では、関西には太陽電池や充電池、水処理の技術などに優れた企業や大学も多いことから、
環境をテーマの柱に据える。
２期用地は１７ヘクタールを占めており、日本サッカー協会と大阪市が８万人規模の
球技専用スタジアムを建設する構想を打ち上げた。太陽光パネルの設置や壁面緑化を想定しており、
「環境」を切り口に２期開発での連携策を探ることになる。
ただ、国や自治体は財政難にあえぎ、経済界も不況に直面している。１期も２期も
「知の拠点」計画は検討段階で、１期の目玉とされる「アジア太平洋研究所」さえ、
設立するかどうかの判断が先送りされた。
今も誰がどのような形で計画を主導するのか、開発資金をどのように確保するのかは見えていない。
北ヤード開発を関西の成長につなげるために、全体の調和がとれた計画の具体化を急ぐ必要がある。
0423名無電力１４００１
2010/01/08(金) 09:23:10http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3146
ドイツ連邦環境省（BMU）は、短距離の移動に徒歩・自転車の利用を促進するキャンペーンの
コンテストで入賞したベルリン、ブラウンシュバイク、フライブルク、ヘルツォーゲナウラッハ、
キールの5都市に対し、キャンペーンの実施に合計約100万ユーロを提供すると発表した。
このキャンペーンは気候変動対策として2010年春から実施されるもので、それに先立ち、
昨年はバンベルク、ドルトムント等4ヶ所のモデル都市で実施され、成功している。
現在、ドイツの交通分野は、国内の総CO2排出量の約20%に相当する、年間約1億6000万トンを排出。
しかも、その半数は特にガソリンを多く消費する6キロメートル以下の走行ため、対策が行われれば
多くのCO2を削減できるという。さらに、都市圏における1キロメートル以下の移動では、
自動車よりも徒歩が早く、3キロメートル以下では自転車が自動車に勝ることから、徒歩や自転車の
利用が倍増すれば、CO2排出量を年間500万〜600万トン削減することができるという。
0424名無電力１４００１
2010/01/08(金) 09:24:15http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3145
オランダ住宅・国土計画・環境省のクラーマー大臣は、風力発電機の最大騒音レベルを抑制する
新基準を2010年に導入すると発表した。これは、EUの要求事項に沿った、統一的な基準を設定する
ことを目的としたもの。風力発電の許認可は市町村・州が行っているが、騒音や安全性に関する
現行の規則では、異なる基準が大小のウィンドファームに課せられ、大規模発電機による騒音は
十分に考慮されていないなどの混乱が生じていた。新基準では明確な最大騒音レベルを設定する
とともに、特に夜間については、睡眠への影響に配慮した別の基準を設定した。オランダでは、
2008年末までに、風力発電で2216メガワットを発電。前年比25%（470メガワット）の増加で、
過去最高の伸びとなった。政府は、2011年までに十分な助成金や許認可を与え、発電容量の倍増を
目指すほか、2020年までに持続可能なエネルギー供給の割合を20%とすること、
CO2排出量の20%削減、温室効果ガス排出量の90年比30%削減を達成したいとしている
0425名無電力１４００１
2010/01/08(金) 09:27:10http://www3.nhk.or.jp/news/k10014861441000.html
ハイブリッドカーの生産など、政府の成長戦略の柱となっている環境関連産業の発展に
欠かせないレアアースと呼ばれる希少金属の確保に向け、経済産業省が支援して、
日本企業がベトナム北部の鉱山開発に新たに参入することになりました。
レアアースは、ハイブリッドカーなどに必要な材料として需要の拡大が見込まれている
希少金属ですが、日本がほぼ全量を依存している中国が輸出を規制する動きを見せていること
などから、新たな調達先の確保が課題となっています。このため経済産業省は、日本企業が
レアアースを確保できるよう、産出国に対する働きかけを強化しています。その一環として、
ベトナム側との仲介などにあたるなか、８日にも「豊田通商」がベトナム北部にある鉱山開発で、
現地企業との合弁会社を年内に設立することで覚え書きを交わす見通しになりました。
この鉱山は、「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の調査で、レアアースの中でも特に貴重な
「ジスプロシウム」を多く埋蔵しているのが確認されているということで、「豊田通商」は、
早ければ再来年にも生産を開始したいとしています。政府は、レアアースの確保が成長戦略の
柱に位置づけている環境関連産業の発展に不可欠だとしており、この案件について
「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」などを通じた融資を検討することにしています。
0426名無電力１４００１
2010/01/08(金) 09:28:25http://www3.nhk.or.jp/news/k10014861061000.html
トヨタ自動車は、三重県に所有している森林について、適切に管理され、環境保護などに
つながる森林として、国際機関から認証されるよう審査を受けることになりました。
認証は、これまで木材や紙製品の生産にかかわる企業が中心でしたが、自動車メーカーの
トヨタが取得を目指すことで、環境保護の取り組みがいっそう広がることが期待されています。
この認証は、ＦＳＣと呼ばれ、国際機関の森林管理協議会が、適切に管理された森林などに
与えています。ＦＳＣのマークが付いた木材や製品が普及することは、森林破壊や違法な伐採を
防ぐことにつながるとして、今、欧米の企業を中心に注目が集まっています。こうしたなかで、
トヨタ自動車は、地球温暖化対策の一環として、三重県大台町に購入した１６００ヘクタール余りの
森林について、ＦＳＣの取得を目指すことを決め、来週、専門機関の審査を受けることになりました。
ＦＳＣを取得するのは、これまで木材や紙製品の生産にかかわる企業が中心でしたが、
自動車メーカーのトヨタが取得を目指すことで、企業の間で環境保護の取り組みが
いっそう広がることが期待されています。
0427名無電力１４００１
2010/01/08(金) 17:37:17http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100108/env1001081330000-n1.htm
小沢鋭仁環境相は８日の閣議後記者会見で、地球温暖防止に向けた国民運動
「チャレンジ２５キャンペーン」を１４日に立ち上げることを明らかにした。鳩山由紀夫首相が
リーダー役を務め、小沢環境相がサブリーダーとなる。さらに幅広い年齢層に温暖化防止の重要性を
訴求するため、“若大将”として愛され続ける国民的俳優の加山雄三さんをキャプテンとする応援団を
結成する方針だ。
鳩山内閣は、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で承認された「コペンハーゲン合意」の
文書に盛り込む２０２０年の温室効果ガス排出量について、米中などの主要排出国が
意欲的な目標を示すことを条件に「１９９０年比２５％削減」とすることを了承した。
国内的には、自然エネルギーの普及策や排出量取引制度など２５％削減に必要な各種政策の
位置づけや方向性を示す「地球温暖化対策基本法案」を３月上旬までにまとめ、
通常国会に提出することを目指している。
こうした中で、生活者１人ひとりに温暖化防止を身近な問題として実感させる必要があると判断。
多彩な環境イベントを展開してきた既存の国民的プロジェクト「チーム・マイナス６％」を衣替えする。
新たなキャンペーンのキックオフイベントを同日に総理官邸で行う予定で、
各界著名人や企業代表者などにも応援を呼びかける。小沢環境相は
「国民と一丸となって２５％削減に向け歩んでいきたい」と強調した。
0428名無電力１４００１
2010/01/08(金) 21:04:28http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn100108-3/jn100108-3.html
0429名無電力１４００１
2010/01/08(金) 21:05:10http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100108AT5D0800I08012010.html
パナソニックは８日、2010年度の経営方針と2018年の創業100周年に向けた経営ビジョンを
発表した。09年12月に子会社化した三洋電機などグループ経営を強化し、環境・エナジー関連での
相乗効果の最大化に取り組む。2018年には電機業界でトップの環境革新企業を目指す。
特にリチウムイオン電池では15年度には売上高１兆円以上、シェア40％につなげる。
これまで１月の経営方針発表では中期経営計画を発表していたが、今回は三洋電の子会社化が
当初計画よりずれ込んだことで中期計画は改めて発表する。ただ2010年度から始まる新しい
中期経営計画は2018年に向けた基盤作りとの位置づけにする。エナジーシステム、
冷熱コンディショニング、ネットワークＡＶ、セキュリティー、ヘルスケア、ＬＥＤの
６つを重点事業として経営資源を集中する。
三洋電が手がける太陽電池では増産に向けて1000億円を投じ、12年度に国内首位、
15年度に世界でトップ３を目指す。
0430名無電力１４００１
2010/01/08(金) 22:18:50http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100108ATFK0801B08012010.html
三井物産は８日、国内の社有林すべてで森林環境の保全、木材の適切な加工・流通に対する認証を
取得したと発表した。国際的な認証制度である「森林管理協議会（ＦＳＣ）認証」を受けた。
北海道や大分県など全国73カ所の計約４万4000ヘクタールが対象。国産木材の不振が続くなか、
環境に配慮した木材として住宅メーカーなどに売り込む構えだ。
森林管理に関する認証を三井物産が、加工・流通分野の認証を子会社の三井物産フォレストが
取得した。三井物産によると、国内で１万ヘクタール以上の森林を持つ企業がＦＳＣ認証を取得した
のは初めて。同社は2008年度に社有林の木材４万8861立方メートルを取り扱った実績があり、
「国産ＦＳＣ認証材」の扱いではトップ級になる見通しだ。
ＦＳＣ認証は、森林が適切な計画に基づいて保全・管理されているかなどを第三者機関が審査する
仕組み。認証を受けた林の木材は、「エコ認証」の印としてＦＳＣマークをつけて販売できる。
0431名無電力１４００１
2010/01/08(金) 23:16:24http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38706
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38713
中国紙・青年参考によると、フランスの週刊誌「Le Point」（09年12月24日号）の中国特集で、
「中国が世界一を誇る12分野」が紹介された。
中国が「世界一」を誇ると紹介されたものには意外なことに省エネ関連製品や携帯電話などが
含まれている。
1、省エネ電球
―世界で生産される省エネ電球の8割は中国製。フィリップスやオスラム、
ゼネラル・エレクトリックなど大手メーカーも中国工場に製造を委託している。
2、玩具
―世界で生産されるおもちゃの3分の2は中国製。しかし、安全性の問題が指摘されており、
欧州連合（EU）と米国では一部製品が販売禁止となっている。
3、風力発電
―エネルギー消費量が多い中国は早くから風力発電の研究に取り組んできた。
中国製の風力発電機の生産台数は世界一である。
4、電気自動車用電池
―中国の役人は自国の石油がほぼ底を尽きかけていることを知っている。そのため、
電気自動車の開発に熱心に取り組んでいる。中国は電力革命のリーダーを目指しているようだ。
5、太陽電池パネル
―中国は07年から世界の太陽電池パネル生産のリーダー的存在だ。江蘇省無錫市の無錫尚徳公司を
始めとする多くの中国企業は、日本の京セラなど海外企業にサービスを提供している。
0432名無電力１４００１
2010/01/08(金) 23:16:336、携帯電話
―世界の携帯電話の約半分は中国で生産されており、うち広東省深セン市の大型工場が大部分を
占めている。これらメイド・イン・チャイナの携帯電話は様々な国の様々な規格に対応している。
7、カラーテレビ
―中国は世界最大のカラーテレビ生産国。特に貧しい発展途上国での市場開拓に力を入れている。
8、家電
―巨大な国内市場を抱える中国は、冷蔵庫、洗濯機、扇風機、エアコン、掃除機など様々な家電を
大量に生産している。
9、紡績品
―09年、中国製の生地や衣類の輸出総額は1800億ドルを超える見通し。欧米の紡績業界は早々に
中国製との競争に敗れた。他のアジア諸国も力を付けてきているが、やはり中国にはかなわない。
10、鉄鋼
―09年の中国の鋼材生産量は5億トンを超える見通し。これは世界シェアの40％以上に相当する。
11、コンピューターのハードウェア
―中国の著名なPCメーカー・レノボ（聯想）は04年、IBMのPC部門を買収し、一躍その名を世界に
轟かせた。現在は世界の4大PCメーカーの1つ。実のところ、海外ブランドPCの多くは中国製だ。
12、革製品
―中国は革製品の製造、輸出、輸入のいずれも世界一を誇る。世界の革市場はまるで中国と中国の
製靴業界の周りをぐるぐると回っているようだ。
0433名無電力１４００１
2010/01/09(土) 14:38:48http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aXcnx9_yOPJ0
１月９日（ブルームバーグ）：９日付の日本経済新聞朝刊は、三菱電機が電子機器の省エネを
促す「パワー半導体」を増産すると伝えた。2010年10月までに中国・上海の半導体生産会社で
設備を増強し、生産量を６割拡大。国内拠点の設備増強と併せ家電向け製品の生産量を倍増させるという。
0434名無電力１４００１
2010/01/09(土) 14:39:33http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100109AT2M0604908012010.html
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は地球温暖化対策を強化するため、加盟27カ国に炭素税（環境税）の
導入を義務づける検討に入った。ガソリン、軽油、石炭などに課税し、化石燃料の消費を減らすねらい。
ＥＵ域内の最低税率を定める案が有力。北欧を中心に導入済みだが、フランス、アイルランドなど
新規導入国が相次ぎ、課税対象をＥＵ全域に広げる環境が整いつつある。日本の環境税導入論議にも
影響を与えそうだ。
ＥＵはコペンハーゲンで開いた第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）では
主導権がとれなかった。ただ低炭素経済への早期移行は、技術革新を通じて域内の競争力底上げに
つながると判断。2013年以降の温暖化ガス削減の国際枠組み（ポスト京都議定書）を視野に
温暖化対策で先手を打つ。
0435名無電力１４００１
2010/01/09(土) 14:40:31http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13273820100109
オバマ米大統領は８日、クリーンエネルギー技術に投資する企業を対象に２３億ドル規模の
税額控除を行うと発表した。
財源は昨年２月に成立した７８７０億ドルの景気対策から捻出する。税控除により１万７０００人の
雇用創出や５０億ドル規模の民間設備投資を見込む。またクリーンエネルギー関連の税控除で
恩恵を受ける計画のうち、３分の１が２０１０年中に終了する見通し。
オバマ大統領は「クリーンエネルギーの分野をしっかりと築くことで、将来の雇用を創出していく。
きちんとした収入を伴い、しかも外注されない仕事だ。今回の発表は、中流階級の人々や安全保障、
それに地球にとって有益となる」と語った。
0436名無電力１４００１
2010/01/09(土) 14:45:37http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100109/CK2010010902000079.html
年間で延べ約二十一万人が利用する、さいたま市浦和区の県障害者交流センター。リハビリ用の
屋内二十五メートルプールは、室温、水温とも常に三一度に設定されている。「灯油代はプールだけで
年間約八百万円、施設全体では約二千万円かかっていた。この経費が削れたのは、
ありがたかった」。センター所長の峰川正三さん（６０）は顔をほころばせる。
昨年四月、館内の温度を管理する大型ボイラーを撤去、エアコンのように冷媒を圧縮・膨張させて
熱交換する「ヒートポンプチラー」と呼ばれる電気式の機械に入れ替えた。施設全体の光熱費は
同九月までの半年間で、前年同期比５６％減の一千八十万円。各機器の管理を一社に
まとめた効果も加わり、年間の経費削減は約二千二百万円に上るという。
県に電化を提案したのは、東京電力などが出資するエネルギーコンサルティング会社
「日本ファシリティ・ソリューション（ＪＦＳ）」。「電化で、大幅に省エネと経費削減が図れる」
と売り込んだ。アシスタントマネージャーの安孫子崇弘さん（３７）は
「センターでの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も四分の三になった。
スーパーアリーナ四個分の植樹に匹敵する効果があった」と計算する。
同社は、二〇〇八年四月に県立循環器・呼吸器病センターで灯油ボイラーを、〇九年四月には
さいたま市文化センターでガスの空調・給湯施設を、いずれもヒートポンプチラーに交換した。
電力会社にとって、省エネは時代の要請。同時に、需要も増やしたい。そこで、高効率の設備や
ノウハウを提供し光熱費を削減する手伝いをしつつ、電化を売り込んでいく。
安孫子さんは「正直、この事業単独の収益は少ない。長期的な利益を考えています」。
行政施設で積極的に展開し、一般家庭への波及を目指す。
0437名無電力１４００１
2010/01/09(土) 14:45:44「とにかく夏暑いから、うってつけ。熊谷モデルとして全国へ発信していきたい」。
熊谷市の中心市街地にある、東京ガス熊谷支社の屋上。太陽の光を反射する二十九枚の
真空管パネルに囲まれ、支社長の中島靖夫さん（５７）は気合を込める。
昨年十一月、パネルで集めた太陽熱を、まずは自社ビルの空調と給湯に使い、社員の少ない
土日などに市道を挟んで隣のホテルに提供するプロジェクトを発表した。所有者の違う民間建物間で
熱を融通するのは全国初。年間約十一トンのＣＯ２削減を見込み、国土交通省のモデル事業に
選ばれて一一年度末までデータ収集や技術検証をする。
事業の顔は太陽熱だが、天候で出力が左右される欠点を解消する要は、ガスが担う。
屋上のパネル後方に、発電と給湯ができる「ガスエンジンコージェネレーションシステム」が
控え、太陽熱で足りない場合に、エネルギーを補う。
低炭素社会に向けたエネルギーのあり方が問われる中、ガス会社として提案するのは、
ガスと自然エネルギーを中心とした組み合わせ。「複数の建物や地域で共有すれば、
さらに効率化できる」とし、熊谷支社の事業は普及へ向けた一歩だ。
「ありがたい」と中島さんが強調するのは、熊谷市が事業の共同提案者に名を連ねたこと。
支社からホテルへ熱を渡す導管を市道の下へ通す許可が協力の中身だが、より公的な色彩が濃くなった。
中島さんは「電力会社に対抗するつもりはない」と前置きし
「電力にもガスにも得意、不得意がある。ベストミックスでいこう、ということです」
二〇年までに、一九九〇年比で温室効果ガス排出量を２５％削減する−。鳩山由紀夫首相の
華々しい宣言が象徴する、低炭素社会への転換。対応できなければ淘汰（とうた）されるのは、
エネルギー会社も同じだ。新しい時代の担い手となるための模索が、これからも続いていく。
0438名無電力１４００１
2010/01/09(土) 21:01:45http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100109/env1001091950002-n1.htm
家庭の電力使用量を減らす効果が期待される「スマートメーター」と呼ばれる次世代型電力計の
導入を目指す実証事業を今春、経済産業省と東京電力、関西電力が始める。参加家庭には双方向の
データ通信機能を備えたスマートメーターが設けられ、電力使用量のデータと仮想の料金プランに
基づき、電気代を算出。上手に節約できた世帯により多くの協力金を支払うのが特徴で、
他地域の電力会社でも行われそうだ。
スマートメーターは電力使用量のデータに基づいて発電量を調整したり、
家庭のエアコンの設定温度をコントロールする役割などが期待されている。
実証事業では電力の使用実態をきめ細かく調べると同時に、節約を促すにはどのような
料金プランが効果的かを探る。期間は４〜１０月の半年間。近く参加世帯を公募し、
計１千世帯程度でスタートする予定だ。
参加世帯に設置されるスマートメーターは３０分ごとに電力使用量を測定し、データを送信。
冷房需要の増える夏の午後１時から午後４時まで料金を高くする一方、朝は安くするなど季節や
時間帯に応じて電気料金を変えるなど、複数の仮想料金プランを設定する。
参加家庭は通常の料金プランに従って電気代を支払うものの、半年間で１世帯あたり１万円の
協力金を用意。仮想料金プランに従って電気代を算定し、節約できた世帯にはその分を協力金に
上乗せする一方、できなかった家庭には差し引いて支払う。
発電所に負担のかかる時間帯に節約するほど得をし、その逆だと損をするわけで、全体として
省エネを促進する効果が見込まれている。実証事業の世帯数は今後、上積みも検討する。
0439名無電力１４００１
2010/01/09(土) 21:05:38http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_20440
米インターネット検索大手グーグルは先月、同社子会社グーグル・エナジーを通じて
米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）に、電力販売会社として活動を行うための
認可申請を行った。認可が得られれば、基本的に他の大手電力会社やエネルギー取引企業と
同様に、市場価格で大量の電力売買ができるようになる。
同社は申請について、自社の電力供給をより効果的に管理し、再生可能エネルギー資源の
さらなる活用を推進することを狙いとしていると述べた。同社による今回の動きは、
大手ＩＴ（情報技術）企業が、増加し続ける自社のサーバーや大型コンピューターの運用に、
いかに大量の電力を消費しているかを示すものだ。
米国では現在1500社が電力販売会社としての認可を得ているが、そのほとんどが
公益事業会社または発電会社で、ＩＴ関連企業がこうした申請を行うのは異例。
グーグルは同社が運営するデータセンターの数や場所を公開していないため、同社がどの程度の
電力を消費しているかは不明だ。グーグルは昨年4月、同社が特定できる範囲において同社の
デーセンターは世界で最も効率的だと述べたが、実際の消費電力量については言及しなかった。
米データセンター業界誌『データ・センター・ナレッジ』（電子版）の編集者、
リッチ・ミラー氏によると、同氏が特定できたグーグルのデータセンターは24カ所で、
総消費電力量は推計で平均的な大規模発電所2カ所分に相当する。
ミラー氏は、インターネット関連企業が運営するデータセンターの消費電力量は
一般に30〜50メガワットだと言う。だが、グーグルの最も大型のデータセンターの
電力消費量は、それ以上の可能性があるという。
0440名無電力１４００１
2010/01/09(土) 21:05:51グーグルは2007年、「カーボンニュートラル（炭素中立）になる」と宣言し、
自社ビルやデータセンターへの電力供給時に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を中立化
（排出と吸収をプラスマイナスゼロにする）する取り組みを開始している。
同社の本社ビルに1.6メガワットの太陽電池パネルを設置するなど、
同社は可能なかぎり環境にやさしい電力の獲得に努めている。
グーグルの広報担当者は、エネルギー規制委からの認可が下りれば
「直ちに再生可能エネルギー事業や電力購入を開始し、自社の運営に役立てる」と述べている。
さらに同社は、ＣＯ２の排出分を植林や環境事業などへの投資によって相殺する
「カーボンオフセット」事業への参入も視野に入れているという。
グーグルが電力販売会社として認可を得た場合、同社がエネルギー市場で果たす役割は
将来的にさらに拡大し、電力卸売事業にまで乗り出す可能性もある。
同社が提出した申請書には「電力販売会社として電力の購入と卸売会社への再販を行う」権利を確保し、
「大容量電力市場で送電や燃料供給の手配等の取引を行う」ことを目的とすると記載されている。
グーグルの広報担当者は、同社はエネルギー管理サービスの販売やエネルギーの投機的取引に
ついては「予定していない」としているが、同社が結成したエネルギー事業チームが
「今後何をするかはまだ未定」と述べた。
エネルギー規制委の広報担当官は、委員会の主な懸念は市場占有率であり、グーグルは
発電所や電力設備を所有しているわけではないので、その点が問題になる可能性は低いとしている。
だが、ＩＴ企業によるこうした申請は異例のため、グーグルに同社の事業計画について
さらに詳しい説明を求める可能性はあると述べた。
0441名無電力１４００１
2010/01/09(土) 21:05:58グーグルは近年、エネルギー市場への注力を高めている。同社では、自社開発した電力消費量監視の
ウェブベース・アプリケーション「PowerMeter（パワーメーター）」を無償提供すべく、
既に米ＴＸＵエネジーやセンプラ・エナジーをはじめとする複数の電力会社と提携している。
パワーメーターは、家庭やオフィスの「スマートメーター」と呼ばれる電力計に設置し、
電力消費量をインターネット上から確認できるようにするもの。
グーグル以外にも、ソフトウエア最大手の米マイクロソフトや米半導体大手インテルといった
ＩＴ企業が、電力効率向上への貢献を事業化すべくエネルギー市場への参入を検討している。
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