エネルギー関連ニュース速報 8
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0001名無電力１４００１
2009/12/04(金) 10:46:22燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 7
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1256036104/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0442名無電力１４００１
2010/01/09(土) 21:09:53http://eco.nikkei.co.jp/column/ecowatching/article.aspx?id=MMECcd000009112009
0443名無電力１４００１
2010/01/09(土) 21:22:42http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010901000368.html
長崎県の五島列島で、電気自動車のレンタカー１００台と高度道路交通システム（ＩＴＳ）を
組み合わせた「未来型ドライブ観光」の実証実験が、今年４月から実施される。
訪れた観光客に目的地への音声案内などを提供する。
長崎県は、先進的な「エコドライブ」の導入で、歴史と自然の宝庫である五島列島への観光客を
増やすとともに、環境への取り組みをアピールしたい考え。五島列島の教会群の世界遺産登録を
後押しする狙いもある。
この事業には長崎県や自動車、通信業界、大学など１００以上の企業・団体が参加。県は国からの
交付金を活用し０９年度予算に実験費用６億８千万円を計上している。年度内に三菱自動車の
電気自動車「アイ・ミーブ」１００台を購入し、五島市と新上五島町のレンタカー業者に貸与する。
島内の約１０カ所に急速充電器も設置する計画だ。電気自動車はＩＴＳ対応端末を搭載。
0444名無電力１４００１
2010/01/09(土) 23:02:34http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3149
国連環境計画（UNEP）は、各国の気候変動対策を支援するため、(1)生態系を重視した適応、
(2)森林減少・劣化による排出の削減（REDD、REDD+）、(3)クリーン技術という3分野を重点
とする戦略を提示した。サンゴ礁やマングローブ林などの健全な生態系が気候変動への適応に
重要であることは広く知られており、UNEPでは、各国での実証事業の実施、生態系を重視した
適応策の気候・開発・部門別戦略への統合などを支援していく。また、REDDについては、
国連のREDDプログラムを通して途上国を支援しており、今後も、各国がREDDやREDD+を
気候・開発・部門別戦略に統合していけるよう支える。一方、クリーン技術については、
実用化されているものも多いが、新しい市場に移転し、世界的に普及していくことが課題だと指摘。
特に、建物の省エネ、自動車のエネルギー効率化、省エネ照明、バイオ燃料という4分野で
検討を進めるとともに、低炭素型社会を目指す戦略に各国がクリーン技術や
再生可能エネルギーを組み込んでいくよう支援する。
0445名無電力１４００１
2010/01/09(土) 23:06:13http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010010900185
環境省は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑えた公共交通機関の利用促進や未利用エネルギーの
活用などを通じて、地域ぐるみで「温室効果ガス２５％削減」に取り組む自治体を支援する
「チャレンジ２５地域づくり事業」を実施する。
政府は、２０２０年までの国全体の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する方針を
決めている。これを踏まえ同省は、自治体の温暖化対策支援を強化。モデル事業を通じて、地域で
どのような対策を取れば「２５％削減」を実現できるか探り、成功事例を他の自治体にも広げたい考えだ。
対象自治体は公募で決める。３月上旬までに５、６自治体を選定する予定。応募する自治体には、
温室効果ガス削減策を盛り込んだ計画を提出するよう求め、実現可能性や費用対効果などを基準に
選定する。総事業費は４０億円。
0446名無電力１４００１
2010/01/09(土) 23:30:04http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100109AT1D0805109012010.html
風力発電の風車を巡る米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と三菱重工業の特許紛争について、
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が８日、三菱重工の特許侵害がなかったと最終決定したことで、
三菱重工は事実上休止していた風車の営業を本格再開する。ただ、ＧＥとの紛争を嫌った
電力会社は三菱重工への発注を手控えており、顧客離れをどう食い止めるかが課題になる。
三菱重工の風車事業の売上高は2008年度で約1000億円。うち９割が米国向けだ。
ＩＴＣが「クロ」判定を下した場合、直ちに輸入差し止めとなり、風車事業を抜本的に
見直す必要に迫られただけに、三菱重工には安堵（あんど）が広がっている。
発電用風車、三菱重の特許侵害なし 米ＩＴＣ、ＧＥの訴え退ける
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100109AT2M0900S09012010.html
0447名無電力１４００１
2010/01/10(日) 03:34:37http://www.asahi.com/business/update/0110/TKY201001090389.html
テレビなど家電４品目を最新のものに買い替えると、家庭部門の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は
２割減る。ただ、テレビの買い替え時にサイズを大きくすると、削減効果は４分の１に減ってしまう。
こんな試算を、ＮＰＯ「グリーン購入ネットワーク」会長を務める中原秀樹・東京都市大教授の
研究室がまとめた。
昨年７〜１０月、横浜市の４１７世帯にアンケートし、テレビ、エアコン、冷蔵庫、照明機器の
４家電に加えて自家用車の保有数や型式、１日の使用時間を調べてＣＯ２排出量を計算した。
実際に使われている機種を調べてそのＣＯ２排出量を正確に計算した調査は珍しい。
１世帯当たり１．６台あったテレビは、消費電力量から換算すると１世帯平均で年間１９５キロの
ＣＯ２を排出する計算になった。昨年夏時点で省エネ性能が最高のトップランナー製品に置き換えると、
画面の大きさを変えない前提の場合、１世帯で年１５１キロと、４４キロ（２２％）減る。
同様にサイズや容量をそのままと仮定して計算すると、エアコンは６％、冷蔵庫は３７％、
照明は６８％、排出量が減る。市全体なら、家電４品目からの排出量が８４万トン減少する計算で、
０５年度に４３８万トンだった市全体の家庭部門の２割に当たる。
調査の中で、最近ブラウン管テレビから薄型テレビに買い替えた４０世帯に画面サイズの変化を
尋ねたところ、３３世帯が大きくしたと回答。この結果、４０世帯で現実に減ったＣＯ２排出量は
平均年１２キロにとどまった。
中原教授は「テレビのサイズを大きくする『リバウンド』に注意する必要はあるが、家庭内で
ＣＯ２排出量を（鳩山政権の中期目標と同じ）２５％削減するのは夢ではない」と指摘する。
0448名無電力１４００１
2010/01/10(日) 15:13:21http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/car47-481.html
排出権取引に関する情報を提供するポイントカーボン社（本社ノルウェー・オスロ）が2009年の
排出権取引の市場規模に関する調査結果を発表した。世界的な景気低迷による排出権価格の低下に伴い、
取引額こそ2008年の1330億ドルから1360億ドルとわずかな伸びに留まったものの、
取引量は68％の増加を記録し82億トンとなった。
市場別では、欧州連合（EU）の排出量取引制度（ETS）、続いて国連が実施する
クリーン開発メカニズム（CDM）、米国北東部で展開されている地域温室効果ガス・
イニシアティブ（RGGI）が市場を牽引。中でもETSの取引額は世界市場の68％を占めた。
0449名無電力１４００１
2010/01/10(日) 15:19:02http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011000055
インドネシアを訪れている直嶋正行経済産業相は１１日、日本経団連幹部とともに
同国の経済閣僚や産業界幹部との会合を開く。会合では、現地の物流網と電力などの供給基盤を
一体的に整備し、産業を集積する「インドネシア経済回廊」構想を、両国の官民が協力して
進めることで合意する見通しだ。
経済回廊構想では、ジャワ、スマトラ両島に港湾や貨物鉄道、高速道路を整備。電力や水の
供給環境も整え、企業を誘致する。日本はインフラ支援をてこに新たな市場の開拓を目指す。
経産相はまた、ダルウィン・エネルギー鉱物相らと会談し、日本への天然ガスの安定供給や、
インドネシアに対する環境負荷の少ない発電技術の提供について協議する。
インドネシアは天然ガスや鉱物など資源の産出国。人口増を背景に個人消費が拡大し、
世界的な不況下でも経済成長が続いている。
0450名無電力１４００１
2010/01/10(日) 19:22:56http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100110ATFK0900K09012010.html
石油元売り大手が2010年度から一斉にバイオガソリンの製造に乗り出す。先行する新日本石油に
続き、出光興産や昭和シェル石油などがガソリンに植物由来の成分を混合して出荷を始める。
関東圏では販売されるガソリンのほぼ全量がバイオ成分を含む製品になる見通しで、
輸送部門の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減につながりそうだ。
製造するのは、ＥＴＢＥと呼ぶ原料を１％以上混合したガソリン。ＥＴＢＥはサトウキビなどから
抽出するエタノールを石油系ガスと合成してつくる。新日本石油が根岸製油所（神奈川県）で
ＥＴＢＥの製造とガソリンへの混合を始めているのに続き、出光興産の千葉（千葉県）、
昭和シェル石油の川崎（神奈川県）、ジャパンエナジーの鹿島（茨城県）の各製油所も
海外から輸入するＥＴＢＥの混合を始める。
0451名無電力１４００１
2010/01/10(日) 23:49:54http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100110-00000001-yonh-kr
サムスン電子とサムスンSDI、サムスンLEDなど、サムスングループ系列4〜6社が、
忠清南道に建設予定の世宗市に対する大規模投資計画を立てたことがわかった。
発電用燃料電池やシリコン薄膜太陽電池など、次世代事業の生産ラインを世宗市に構築する方針とされる。
一方、半導体や液晶デバイスなどは、「他地域への投資事業を排除する」という
李明博（イ・ミョンバク）大統領の方針に基づき、世宗市への投資対象から除かれた。
複数の政府関係者が8日に聯合ニュースの記者と会い、こうした世宗市投資企業誘致計画を明らかにした。
サムスンSDIが数千億ウォンを新たに投じる発電用燃料電池事業は、次世代成長エンジンに
挙げられるグリーン成長事業。また、サムスン電子の新規投資事業となるシリコン薄膜太陽電池は、
薄膜トランジスタ（TFT）液晶技術を活用し、太陽光発電装備の中核をなす太陽電池を作るというものだ。
太陽電池は半導体や液晶分野と使用技術が似ているため、サムスン側は成功の可能性が高いと
見込んでおり、サムスンの関連装備の国産化率も85％に達する。
あわせて、昨年4月に新設されたサムスンLEDは、水原、竜仁工場に続く国内か所目の
発光ダイオード（LED）生産ライン工場を世宗市に新設する計画だ。サムスングループは、
世宗市入居企業に対する土地供給、税制支援などを定めた「世宗市特別法」が国会を通過した場合、
年内にも新規投資を行えるという立場を政府側に伝えたとされる。
一方、青瓦台（大統領府）は9日、世宗市を拠点とする可能性が高い「国際化学ビジネスベルト」に対し、
政府が向こう20年間で17兆ウォン（約1兆3951億円）を投じる計画だと明らかにした。基礎科学、
応用開発、大学、先端産業、文化、芸術、教育などが調和をなす、世界屈指の
「創造科学ビジネスベルト」に育成する考えだ。
0452名無電力１４００１
2010/01/11(月) 00:54:40http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100111/env1001110009000-n1.htm
クリーンエネルギーの代表格だった風力発電が、新たな逆風にさらされている。昨年１１月に
太陽光発電の新買い取り制度が始まったのに合わせ、風力発電を併設していると買い取り価格が
４分の１に減ることに。「自然を考える人ほど損をする」とユーザーから抗議が相次ぎ、
差額を補填（ほてん）する業者も現れた。一方、風力発電所の周辺では頭痛や不眠など体調不良を
訴える人が続発。環境省は風車が出す「低周波音」が原因とみて、来年度から調査に乗り出す方針を
決めた。
風力発電をめぐっては、発電量が風向き次第という不安定要素や風車の騒音などの問題が以前から
指摘されてきたが、二酸化炭素を出さない自然エネルギーとして注目を集めてきた。全国で稼働する
大型の風力発電設備は平成１４年度には５７６基だったが、現在は約１５００基に増加した。
しかし、昨秋から始まった新制度では、太陽光発電だけなら１キロワット時当たり４８円で
電力会社に余剰電力を買い取ってもらえるのに対し、風力発電を併設していると、太陽光発電以外の
電気が配電線に流れないようにする逆流防止装置を設置しなければ１２円前後に抑えられることに
なった。これまでの買い取り価格は太陽光や風力にかかわらず自然エネルギー分は２４円だった。
0453名無電力１４００１
2010/01/11(月) 00:54:53背景には、太陽光発電事業を世界一にするという国の政策と、余剰電力が多くなりすぎることへの
考慮がある。だが、業者によると逆流防止装置は費用が数十万円する上に、小型の風力発電設備に
設置するのは技術的に不可能だという。このため、小型設備を併設しているユーザーからは
「損をするので撤去したい」という不満が、業者や国に寄せられているという。
これを受け、小型風力発電設備メーカーの「ゼファー」（東京）は昨年１２月、減少分の差額となる
１キロワット時当たり３６円を補填することを決定。同社ではこれまでに約７千台出荷しており、
年間で数百万円の負担になるといい、国に対して「制度を見直すよう働きかけている」と不満を
つのらせている。
一方、風力発電所の周辺では近年、健康被害を訴える人も出てきた。環境省によると、報告は
全国にまたがり、特定疾患がないのにめまいや動悸（どうき）、耳鳴りなどに悩まされるという。
風車の回転による低周波音と呼ばれる１００ヘルツ以下の音波が原因ではないかという指摘があるが、
因果関係は現時点で不明だという。
同省は今後４年間の計画で、研究者に委託して稼働中の全施設を対象に調査する予定。
同省大気生活環境室は「実態が分かっていないので、治験を進める中で何らかの基準作りを
目指したい」としている。
0454名無電力１４００１
2010/01/11(月) 13:36:32http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100111/biz1001111201004-n1.htm
電力とガス業界が、企業の環境対策を追い風にした産業分野の「脱石油」需要の争奪戦を
繰り広げている。獲得でが激しさを増す。電力業界は家庭に続き、工場の“オール電化”を狙い、
液化天然ガス（ＬＮＧ）で脱石油需要の取り込みに先行するガス業界を追撃。ガス業界も
ＬＮＧ基地の建設前倒しなどで供給拡大を急ぐ。お互いに相手の分野を浸食する動きも
活発化しており、電力とガスの垣根を取っ払った“仁義なき”攻防戦が幕を開けた。(後略)
0455名無電力１４００１
2010/01/11(月) 21:21:50http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100111ATDD280D210012010.html
新日鉄エンジニアリングは中国・江西省で、鉄鋼原料となるコークスの製造工程で使う
省エネルギー設備２基を受注した。2010年冬までに稼働させる計画で、同社の中国での同様の設備の
納入は40基目となる。中国では粗鋼生産量が急増する一方で環境対策の強化が課題とされており、
日本の鉄鋼業が持つ省エネ設備への注目が高まっている。
コークスメーカーの景徳鎮市開門子陶瓷化工集団と鉄鋼会社の南昌長力鋼鉄に納め、
それぞれ10月と11月に稼働させる。受注したのは「コークス乾式消火設備（ＣＤＱ）」と呼ぶ設備。
石炭を蒸し焼きにして製造したコークスを冷却する際の熱を回収し、発電などに再利用する。
処理能力は景徳鎮向けが毎時125トンで、南昌長力が同105トン。処理能力毎時１トンにつき、
年間1000トンの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を削減する性能を持つ。
0456名無電力１４００１
2010/01/11(月) 21:22:12http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011100406
0457名無電力１４００１
2010/01/12(火) 00:04:23http://www3.nhk.or.jp/news/k10014912641000.html
インド政府は、温室効果ガスの排出量を抑えながら急増するエネルギー需要を満たすため、太陽光発電に
よる電力供給を大幅に増やし、２０２２年には２万メガワットに拡大する計画を発表しました。
これは１１日、ニューデリーで開かれた太陽光発電の利用に関する会議で、インド政府が
発表したものです。それによりますと、現在、年間で１００メガワットを大きく下回っていると
みられる太陽光発電による電力供給量を２０２２年には、２万メガワットに拡大する計画です。
これは、推計されるインドの電力需要全体のおよそ７％に当たり、計画の第１段階として、
２０１３年までに日本円でおよそ８７０億円の支出が見込まれています。インド政府は、
企業の研究開発を支援して生産コストを抑える一方、電力を発電機に頼っている地方の住民に
財政的な支援をして太陽光発電を整備することにしています。インドは、経済成長とともに
急増するエネルギー需要を満たすことが課題となる一方で、２０２０年までにＧＤＰ当たりの
温室効果ガスの排出量を２００５年と比べ、最大で２５％削減する目標を掲げています。
会議に出席したシン首相は「この計画で、地球規模の温暖化対策にも貢献できる」と述べ、
太陽光発電を、政府の最重要課題の１つとして推進する考えを強調しました。
0458名無電力１４００１
2010/01/12(火) 00:16:44エネルギー関連ニュース速報 9
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1263222965/
0459埋め
2010/01/12(火) 00:23:01http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et09_045.pdf
●昨年度の貿易収支は、通関統計ベースで第二次オイルショックの影響を受けた1980年以来
28年ぶりの貿易赤字に転落した。足元では輸出が底打ちしているが、時系列分析によれば、
世界的な金融バブルにより実力以上にかさ上げされた2007年度の水準まで輸出が持ち直すには、
2011年度までかかる。
●金融資産からの利子や配当の国際間のやり取りをあらわす所得収支も、昨年度は世界的な
金融バブル崩壊による金利低下や配当減、円高の影響を受けて黒字幅が半減しており、
世界的に経常収支は不均衡是正に向かっている。グローバルインバランスと世界GDPの
関係から米国経常赤字の適正水準を推計すれば、2008年時点で現実の経常赤字は
適正水準より67%過大となっており、この解消には2013年までかかることになる。
●こうした世界的な貿易や投資の構造を踏まえて時系列分析をすれば、わが国の潜在的な
経常黒字は2014年度以降に緩やかな縮小トレンドに転じ、2038年頃に経常赤字に転じる可能性がある。
中長期的に我が国の国際収支構造が貿易赤字を海外からの投資収益でまかなう「成熟国型」に
進むことが予想される中、海外へのサービス輸出や投資収益が十分に拡大せず、
財政赤字が解消されなければ、30年後には構造的に米国同様の双子の赤字に陥りかねない。
●わが国では経常黒字/名目GDPが1%pt低下すると長期金利が平均+0.1%pt程度上昇する
関係があることから、経常黒字の縮小が過度に進む中で海外資金を国内に取り入れることが
できなければ、長期金利の上昇を通じて日本経済に大打撃を及ぼす可能性もある。
●日本が経常赤字に陥らないためには、新興国の内需市場の開拓が必要であり、
そのためには「貿易立国」から「投資立国」への転換がポイントとなろう。
また、世界各国がグリーンニューディールにより環境分野の産業育成に力を入れることから、
この分野で先行するわが国は技術移転を慎重に行い、知的財産保護により特許使用料を
稼ぎながら最先端分野の競争力を維持する「知財立国」としてサービス輸出で稼いで
いけるかも大きな焦点といえる。
0460埋め
2010/01/12(火) 00:24:57http://www.jftc.or.jp/PDF_foreign_trade2009/ForeignTrade2009_DataChapter14.pdf
2007 年度(実績)
食料品 6,035（8.0%）
原料品 5,595（7.4%）
鉱物性燃料 22,235（29.7%）
化学製品 5,517（7.3%）
原料別製品 7,328（9.8%）
一般機械 6,459（8.6%）
電気機器 9,303（12.4%）
輸送用機器 2,580（3.4%）
その他 9,853（13.1%）
総額 74,904
輸入総額の内、エネルギーで30%、資源で17%を占める。
0461埋め
2010/01/12(火) 00:27:24http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ecodata/pdfs/k_shihyo.pdf
1.各国のGDP・経済見通し
1.1 名目GDP及び一人当たりGNI
1.2 名目GDP及び一人当たりGNI順位
1.3 国際機関の経済見通し
1.4 実質GDP成長率
2.各国の景気指標
2.1 鉱工業生産
2.2 失業率
2.3 消費者物価上昇率
3.主要国の財政・金融指標
3.1 財政収支
3.2 長期金利
3.3 政策金利
4.各国の国際収支指標
4.1 各国の経常収支
4.2 各国の外貨準備高(除く金)
5.為替・株
5.1 為替相場
5.2 株価
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