エネルギー関連ニュース速報 8

**名無電力１４００１** · 2009/12/04(金) 10:46:22

発電全般、新エネルギー、自然エネルギー、再生可能エネルギー、
燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。

ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。

○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 7
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1256036104/

○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/
原発関連ニュース意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/

○参考リンク
Yahoo!ニュース代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/

**名無電力１４００１** · 2009/12/25(金) 12:36:00

>>288
　５月に始まった家電エコポイントは、消費電力の多いテレビ、エアコン、冷蔵庫にポイントを付け、
家庭内の省エネ化を促した。家電版ではこれまでに、８２８億円相当（１２月２３日現在）の
ポイントが発行されている。住宅は家電ほど多くの販売数が見込めないが、排出削減効果や
経済波及効果が大きいと見込まれる。

　■住宅版エコポイントの期間と基準

　○対象期間
　・２００９年度２次補正予算成立日以降の工事完了分～１０年１２月３１日までに
　　建築や改修に着工した住宅
　・エコ住宅の場合は建築、改修ともに対象時期を前倒しし、０９年１２月８日以降の
　　建築着工分～、エコ改修は１０年１月１日以降の着工分～を対象

　○エコリフォーム基準
　・１９９９年省エネ判断基準に適合する断熱性能を持ったガラスへの交換、内窓の新設、窓交換
　・外壁、屋根、床、天井、床に関し、一定量の断熱材を用いた改修

　○バリアフリー基準
　・エコ改修工事にあわせて実施する工事で、手すりの設置や屋内の段差解消、通路、出入り口の幅拡張

　○エコ住宅
　・省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅
　・省エネ基準を満たす木造住宅

**名無電力１４００１** · 2009/12/25(金) 12:38:11

ネパールでバイオマス・ストーブ普及：バイオマス推進オフィス報告
http://indonews.jp/2009/12/post-3416.html

　新エネルギー財団アジア・バイオマス・エネルギー協力推進オフィスは、ネパールでの
バイオマス・ストーブが普及段階にきていると報告している。

　ネパールのエネルギー源はバイオマス（木材、家畜糞尿、農業廃棄物）が80%以上を占めている。
家庭の大半はまきが燃料で、国の消費エネルギーの80%以上が家庭で消費されている。
これによる問題は2点。

1.健康への被害
　家庭で料理に使用するまきの燃焼排ガスがそのまま家の中に充満するため、小児ぜんそく・気管支炎で
死亡する率が高い。2001年のネパール国勢調査結果ではぜんそく・気管支炎の死亡者数は、
年間7,170 （6.71%）人で、5歳以下の幼児が23%を占めている。人口全体に占める幼児は12.1%なので、
幼児の死亡率は成人の約2倍。PM10（10ミクロン以下の微粒子）のネパールの家庭での実測値は、
1立方メートルあたり2,418ミクロングラムと報告されており、LNGを燃焼させた時の約3倍である。

2.森林面積の減少
　住民が消費するまきの量が多くなり、ネパールの森林面積が減少している。04/05年のネパール統計では、
年あたり1,680万トンのまき需要に対し、現状の森林面積を維持していくための限界伐採量は
年あたり647.8万トン（需要量の39%）。特にタライ地区（草原地帯で、ネパールの南地区でインドに
隣接している地区）は需要量の19%しかない。その結果、ネパールでは、毎年約1千万トンの
バイオマスが森林面積を確保する量よりも多く伐採され、森林面積が減少している。

　この2点を同時に解決するバイオマス・ストーブが普及し始めた。このバイオマス・ストーブは、
燃料として木質ペレットを使用し、燃焼用空気との接触を良くし燃焼効率を上げ、燃焼排ガスが
家屋の中に排出されない構造に改造している。このバイオマス・ストーブだと熱変換効率が向上する
とともに家庭内の大気が清浄化する。2009年3月にはバイオマス・ストーブは3万台を超えたと
NAEF（National Agriculture and Environment Forum）は推定している。
（新エネルギー財団アジア・バイオマス・エネルギー協力推進オフィスのウェブサイトなどから）

**名無電力１４００１** · 2009/12/25(金) 12:39:42

政府税調：納税者番号と環境税でＰＴ、年明け設置
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091225ddm008010051000c.html

　政府税制調査会を担当する峰崎直樹副財務相は２４日の会見で、１０年度税制改正で結論が
先送りされた地球温暖化対策税（環境税）と納税者番号制度について、年明けにも専門の
プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、具体的な議論に入る方針を明らかにした。

　２２日決定した税制改正大綱は、二酸化炭素排出量に応じ化石燃料に幅広く課税する環境税を
「１１年度実施に向け検討を進める」と明記。国民一人一人に個別番号を割り振り、所得の把握や、
税、社会保障の情報を一元的に管理する納税者番号制度も「１年以内に結論を出す」としていた。

　峰崎副財務相は会見で「番号制度は検討ではなく、導入に向けた作業に入る」と強調。
政府が１０年末にまとめる１１年度税制改正大綱で、道筋をつける考えを示した。

**名無電力１４００１** · 2009/12/25(金) 12:42:46

地球温暖化対策：ブラウン英首相提唱「新協議、有志国で」　途上国はけん制
http://mainichi.jp/select/science/news/20091225ddm007030020000c.html

　コペンハーゲンで７～１９日に開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で
１３年以降の温暖化対策（ポスト京都議定書）を打ち出せなかったことで、全会一致を原則とする
国連方式の限界が露呈、協議の枠組みを見直す動きが欧米などで出始めている。だが、今回、
主要国主導で政治合意をまとめた経緯に一部途上国が反発しており、ふさわしい国際協議の場を
早急に作り出せるかどうかが焦点だ。

　ＣＯＰ１５には１９３カ国・地域が参加したが、先進国と途上国の利害対立で交渉がまとまらず、
結局、主要２８カ国で討議した政治合意「コペンハーゲン協定」を元に米国が中印など新興４カ国から
最終的に同意を取り付けた。しかし、政治合意さえ、スーダンと中南米諸国のわずか５カ国が
反対したため「承認」にとどまった。

　温暖化対策で世界をリードしてきた欧州連合（ＥＵ）には「大失敗」
（カールグレン・スウェーデン環境相）との思いが強い。英紙ガーディアンによると、ブラウン英首相は
「合意が一握りの国によって身代金要求の人質に取られるような事態を再発させてはならない」と
指摘、温暖化被害の深刻な島しょ国と先進国が手を組む有志国連合を形成すべきだとの考えを示した。

　温暖化対策は近年、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議でも討議され、新興国を含む主要排出国で作る
主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）も発足した。コペンハーゲン協定の内容の多くはＧ８、ＭＥＦで
合意済みのものだ。このため、米シンクタンクなどからは「ＭＥＦの役割を強化すべきだ」との声も
上がっている。

**名無電力１４００１** · 2009/12/25(金) 12:42:57

>>292
　だが、これに対して、国連や、自国の意見が反映されやすい全会一致方式の継続を望む途上国からは
「少数の国だけで地球規模の合意を作ることはできない」「交渉から特定国を排除はできない」
として、主要国主導の枠組み作りをけん制する意見が出ている。

　国連の枠組みを維持しつつ事態沈静化をはかる折衷案として浮上しているのが、コペンハーゲン協定に
賛成する国々だけで非公式協議の場を設ける構想だ。協定では、先進国と途上国は来年１月末までに
それぞれ、温室効果ガスの削減目標を申告することになっており、協定参加国が事実上「有志国連合」
として機能し始める可能性がある。相当数の国が参加するとみられる。

**名無電力１４００１** · 2009/12/25(金) 12:46:40

省エネ化支援関連法案提出へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014642481000.html

経済産業省は、温室効果ガスを２５％削減する目標を達成するため、省エネ設備の導入や
太陽光パネルなどの省エネ製品の製造にかかる設備投資に対して、政府系金融機関による
低利融資などの支援を行う新たな制度を設ける方針を固め、関連する法案を来年の通常国会に
提出することになりました。

経済産業省は、温室効果ガスを２５％削減するという目標を達成するためには、環境関連産業の
育成が欠かせないとして、新たな制度を設ける方針を固めました。具体的には
▽大企業が省エネ設備を導入する場合に加えて、太陽光パネルやＬＥＤ、
それに電気自動車など、省エネ製品を製造するための設備投資について、
日本政策投資銀行など政府系金融機関が低い金利で融資を行います。また、
▽中小企業による省エネ設備の導入を促すため、中小企業がＬＥＤ照明やエネルギー効率の
高いボイラーなどの設備をリースで導入し、返済できなくなった場合、リース会社に対して
国が一定の割合の損失を保証する仕組みも設ける方針です。経済産業省では、こうした制度を
盛り込んだ新たな法案を来年の通常国会に提出することにしています。

**名無電力１４００１** · 2009/12/25(金) 12:48:50

来年の原油価格７０ドル前後
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014641641000.html

来年１年間の原油の平均価格は、世界的に景気が持ち直しているものの、需要の伸びが小幅に
とどまるとして、ニューヨーク市場で現在の水準とほぼ同じ１バレル７０ドル前後になる
という見通しを民間の研究機関がまとめました。

民間の研究機関、日本エネルギー経済研究所が発表した来年の原油市場の予測によりますと、
世界的に景気が持ち直しているものの、本格的な回復には時間がかかるとして、需要は１日当たり
８６００万バレルと、ことしの見込みと比べて１．３％の増加にとどまるということです。
このため、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が生産体制を大幅に見直さないかぎり、国際的な指標と
なっているニューヨーク市場の原油先物価格は、来年１年間の平均で、現在の水準とほぼ同じ、
１バレル・７０ドル前後になると予測しています。これを受けて、レギュラーガソリンについても、
来年１年間の平均の小売価格は、現在の水準とほぼ同じ、１リットル当たり１２０円台になると
みています。日本エネルギー経済研究所は「日本企業も開発への参加が決まったイラクで増産への
期待が高まれば、原油の平均価格は５０ドル前後になる可能性がある」と話しています。

**名無電力１４００１** · 2009/12/25(金) 16:08:35

木材自給率１０年で５０％へ　政府の再生プラン
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122501000142.html

　低迷する国内林業の活性化と山村での雇用創出を狙い政府が策定する「森林・林業再生プラン」の
全容が２５日、明らかになった。木材を搬出する作業道の整備などに集中投資して効率化と
安定供給を実現、林業を成長産業に育てるのが柱。木材自給率を今後１０年で
現在の２４％から５０％まで引き上げる目標を掲げた。

　政府はプランの具体化に向け、近く農林水産省に赤松広隆農相をトップとする
推進本部を設置し、森林・林業基本計画の改定作業に着手する。

　日本の林業は零細な森林所有者が多く、作業道の整備も不十分で、木材の大量、安定供給が
課題となっている。このため人工林の３分の２程度を対象に、１ヘクタール当たり１００メートルの
密度で作業道を整備。林業先進国のドイツ並みとし、低コスト化を図る。伐採作業を集約化するため、
森林所有者や流通関係者と連携して収益の出る作業計画をつくれる専門家を、
１１年度までに２１００人育成する。

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 00:58:35

パナソニック、4Ahの大容量リチウムイオン充電池を開発
～ノートPCの駆動時間を2倍に
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20091225_339699.html

　パナソニック株式会社エナジー社は、ノートPCや電気自動車の長時間駆動を実現する
高容量リチウムイオン電池の新技術を発表した。

　同社では、直径18mm、高さ65mmの18650サイズのリチウムイオン電池において、
12月18日に、量産品として3.1Ahの製品を発表しているが、今回発表したのは、
同じ18650サイズのリチウムイオン電池で、ニッケル系正極を進化させることで、
3.4Ahを実現した電池と、ニッケル系正極を用い、さらにシリコン系合金負極を採用することで、
4Ahの高容量化を実現した電池の2製品。3.4Ah電池は、「2011年度の早い段階で量産化したい」
(パナソニックエナジー社の野口直人社長)としたほか、4.0Ah電池は2012年度の製品化を目指すという。

　3.4Ah電池では、プロセス革新の取り組みにより、3.1Ahに比べて、エネルギーを11.2Whから
12.2Whへ、エネルギー密度を675Wh/Lから730Wh/Lへと10%高エネルギー化。
2.2Ahに比べてエネルギー率を55%も向上しているという。

　「高容量かつ充電状態で安定した材料を開発することで、高容量、軽量、高耐久性を実現した。
充放電回数が増えても、高い容量維持率を維持でき、コバルト系正極に比べて、
2倍以上の耐久性を持つ」という。

　実用化検討中の電池モジュールに適用することにより、家庭用太陽光発電(PV)や燃料電池向けの
蓄電システム、電気自動車(EV)用電源などにも応用できるとしている。

　また、2012年度の商品化を目指す18650サイズの4.0Ah高容量電池は、負極にシリコン系合金を
採用したシリコン系材料技術と、プロセス技術により、充放電繰り返し時の合金負極電極群の変形を
解消した。

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 00:58:47

>>297
　現在、ノートPCの半数以上に採用されている2.2Ahのリチウムイオン電池に比べて、同じ仕様であれば、
2倍近い連続駆動時間を実現、またはバッテリのスペースを6セルから3セルへと半分にできる。

　ただし、現在Let'snoteでは16時間の連続駆動時間を実現しているが、単純計算でこれを2倍近くまで
延長できる計算になるが、これはあくまでも同じ仕様というのが前提。商品化される2012年度に
求められる仕様がそのまま当てはまるわけではない。

　パナソニックでは、これらの技術に関して、同社では国内337件、海外136件の特許を
出願しているという。

　一方、同社では、直接メタノール型燃料電池システムの高出力化/高耐久化を実現。
2011年度から100Wの高出力可搬型発電機の実証実験を開始すると発表した。

　パナソニックが開発したのは、平均出力20Wと、体積当たりの出力を従来の試作品の2倍に高めた
燃料電池システムで、この技術を応用することで100Wクラスの可搬型発電機を開発するという。

　「直接メタノール型燃料電池は、大気汚染ガスの排出がなく、内燃機関を利用した発電装置に比べて、
二酸化炭素の排出量も大幅に低減することができる発電装置。当社が2008年に開発した試作品の
締結部分の構造を見直すことにより小型化したスタックと、燃料をポンプ内部で適正な燃料濃度に
直接混合する燃料ポンプなどを組み合わせることで、小型化、省電力化を図った
BOP(バランス・オブ・プラント=発電補助機器)を開発した」という。

　また、従来から課題とされていた電極劣化による出力低下に対しては、新たに開発した
高濃度燃料利用電極技術によって、耐久性を大幅に向上させ、1日8時間の間欠運転の場合で
5,000時間の運転を可能にした。

　これにより、比較的消費電力の高い高機能ノートPCの駆動にも対応できるほか、
今後の高出力化によりエンジン発電機に比べて圧倒的にコンパクトな可搬型発電機の開発や、
発電機と同社の高容量リチウムイオン電池モジュールを組み合わせた屋外電源の実用化、
電動二輪車への応用、小型発電機を搭載し長距離走行時にバッテリを充電する
電気自動車(レンジエクステンディドEV)などへの応用を図るという。

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 13:41:00

太陽エネ発電計画、中東・北アフリカで相次ぐ　温暖化対策と両立
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091226AT2M2404H25122009.html

　エジプトやアルジェリアなど中東・北アフリカ諸国で太陽エネルギーを利用した大規模な
発電事業計画が相次いでいる。世界銀行や中国政府も資金支援計画を明らかにし、欧州企業は
独自の太陽熱発電計画を策定した。各国は太陽エネルギー活用で地球温暖化対策と
電力需要増への対応の両立を狙うとともに、先進国への排出枠売却などもにらんでいる。

　世銀はアルジェリアやヨルダンなど５カ国で官民による太陽熱発電所建設に
55億ドル（約5000億円）超を投資する。鏡やレンズで太陽光を集めて熱を発生させ、
水蒸気でタービンを回す集光型太陽熱発電所で今後３～５年間に11施設を建設。
総発電能力は100万キロワット規模となる見通しだ。

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 13:46:10

環境予算　「２５％削減」には迫力不足
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091226/mca0912260501012-n1.htm

　環境関連予算の最重点の一つが地球温暖化対策だ。温室効果ガスを２０２０年までに
１９９０年比で２５％削減という中期目標を視野に、経済産業省が住宅用太陽光発電設備補助や
エコカーの普及に向け大幅な増額を要求し、ほぼ認められた。ただ、高い削減目標実現の鍵を
握る低炭素技術の開発については、経産、環境両省ともに迫力不足だった。

　経産省の環境を含むエネルギー対策費は、今年度当初予算比１．２％減の５８１２億円。
政府は国民の省エネ行動に直結する自動車と住宅関連分野の施策を手厚くした。
なかでも住宅用太陽光発電の補助制度は、事業仕分けで１０年度予算案計上が見送られた。
経産省が改善点を精査した上で事業継続を求めた結果、今年度当初予算の約２倍にあたる
４０１億円を計上。併せて、エコカー普及を狙った補助金事業も約５倍の１２３億円を確保した。

　一方で、エネルギー革新技術に着目した経産省の研究開発事業が４．８％増の８２６億円、
環境省のエネルギー対策特別会計を含めた予算総額（公共予算除く）も３．９％増の１３７３億円に
とどまり、２５％削減の裏付けという点では物足りなさが残った。

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 13:52:52

ビルの省エネ基準見直しへ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014675311000.html

温室効果ガス２５％削減に向けた対策を検討している経済産業省と国土交通省は、
オフィスビルの省エネ基準を１０年ぶりに見直し、断熱材や空調など設備ごとに設けている
今の基準を改め、新たにビル全体の基準を定めることになりました。

経済産業省と国土交通省は、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年と比べ２５％削減する
という中期目標の達成のため、ハイブリッド車や電気自動車などのエコカーの普及や、
住宅の省エネ化の促進など、共通の課題について合同で作業チームを作って検討を進め、
２５日、中間の取りまとめを行いました。それによりますと、温室効果ガスの大幅な削減には、
国内の排出量のおよそ２０％を占めるオフィスビルなどの部門の削減が欠かせないとして、
ビルの省エネ基準を１０年ぶりに見直し、壁の断熱材や空調など設備ごとに設けている
今の基準を改め、新たにビル全体の基準を２年後の適用を目指して定めるとしています。
また、同じく国内の排出量のおよそ２０％を占める運輸部門の削減を進めるため、
およそ１０年後の２０２０年の乗用車の燃費基準を現在より厳しくすべきだとしており、
今後、有識者を交えて検討を行い、再来年の春をめどに決めることになりました。

地球温暖化・エネルギー関係での経済産業省と国土交通省の連携強化に向けた中間とりまとめ
http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/091225aj.pdf

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 14:08:31

経済産業省　平成22年度　資源・エネルギー関連予算案の概要
http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013-7.pdf

■ 地域エネルギーマネジメントシステム開発事業 11億円 (新規)
(スマートコミュニティ関連システム開発事業)
- 低炭素社会の実現を見据え、太陽光発電などの新エネルギーや電気自動車等のエコカーの
大量導入を可能とするため、地域のエネルギー有効利用を図る「スマートグリッド」の基盤となる
エネルギーマネジメントシステムの開発を行う。さらに、本事業により開発したシステムを
国内外に広く展開するために、システムの国際標準化を図る。

■ 蓄電複合システム化技術開発 43億円 (新規)
太陽光発電等の分散電源が大量に導入される中、これらの新エネルギーを最大に有効活用するため、
要となる蓄電池の開発に加え、蓄電池の制御・評価に係る技術の開発を行う。

■ 分散型エネルギー複合最適化実証事業 6億円 (新規)
一定の限られたエリアで、コジェネ、燃料電池、太陽光や太陽熱等の再生可能エネルギー等を
組み合わせて熱・電気の効率的な供給ネットワークを構築するとともに、最新のIT技術を活用し
需給両面から最適制御を図ることで、省エネ・省CO2を実現するシステムの実証を行う。

■ 国際エネルギー消費効率化等システム共同実証事業(日米スマートグリッド共同実証等) 18億円 (新規)
欧米を始め、世界各国で技術・システム開発や実証が行われ、また市場化が進みつつある
スマートグリッド等の先端分野において、我が国の次世代エネルギーシステムの開発・実用化を
加速化するため、米国をはじめとする各国と共同して実証事業を行う。
併せて、日本企業の海外展開や国際標準の獲得に向けた各国との連携強化を図る。

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 14:08:38

>>302
■ 次世代スマート送配電技術実証事業 4億円 (新規)
太陽光発電等の大量導入と系統安定化を両立するために、太陽光パネル、ヒートポンプなど
電力消費者に属する機器の最適制御、配電系統における適切な電圧制御システム等を実証する。

■ スマートメーター大規模実証事業 5億円 21年度補正 8億円
スマートメーターの導入促進の鍵となる省エネ・負荷平準化効果を検証するため、
一般家庭を対象に、料金プログラム等を活用して需要の最適化を促す実証実験を行う。

■ 電力技術開発等 40億円 21年度補正 3億円
コンパクトで電力ロスを飛躍的に低減したイットリウム系超電導線材を用いた電力機器の技術開発、
変電所内への高温超電導ケーブル導入の実証試験等、革新的な高効率送電技術等を確立するための
研究開発等を実施する。
(一部抜粋)

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 14:15:29

直嶋経済産業大臣の閣議後記者会見の概要　１２月１１日
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed091211j.html

Ａ：　成長戦略でどういう扱いをしているかというのは、ちょっとここで申し上げるのは
差し控えたいと思っていますが、ただ私がずっと申し上げてきまして、基本的にその方向に沿って
まとめさせていただきましたのは、一つはアジアの成長をしっかり取り込んでいくということ、
それから二つ目がいまおっしゃったこととかかわるのですが、地球温暖化対策をチャンスと捉えて、
新しい産業の創造につなげていきたいということがあります。それから、３点目は成長の成果を
国民一人一人が実感できるようなそういう戦略にしたい。この３点を基本的な視点にして
申し上げてきました。従って、そういうことから申し上げますと、低炭素社会づくりといいますか、
地球温暖化対策を機に、日本としての一つの新しい戦略産業に育てていきたいと思っています。
例えば技術開発でありますとか、さまざまな制度設計等については、できるだけ前倒しをして
対応できるようにしたいと思っています。
　それから、そういうことを実行していく上で、当然今ご指摘にあったようなことも生じてくる
ということは考えられますが、先ほど申し上げたように、これは世界全体取り組んでいくという
話ですから、全体的に日本の経済全体にとってプラスになっていくというポテンシャルそのものは
すごく大きなものを持っているというように判断をいたしております。

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 14:15:39

>>304
１２月１５日
http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed091215j.html

　今日の閣議で、「成長戦略策定会議」をつくることを決定いたしました。鳩山総理が議長という
ことになります。そして、政府一体となって、成長戦略の策定に取り組むということになりました。
総理が議長で、議長代行菅副総理、副議長を官房長官と私、経済産業大臣、そしてすべての国務大臣が
議員ということになりました。
　会議の事務局は内閣総理大臣が総括をして、内閣府政務官及び経済産業大臣政務官が補佐をすると
いう形になりました。経済産業省としても、内閣全体として成長戦略を取りまとめのために、
できるだけの協力をしてまいりたいと思っております。
　その第１回の会合で、総理から新たな成長戦略の骨格を年内に示すようご指示があったところで
あります。私の方から、成長戦略会議でこれまでの経過をご報告いたしました。ご承知のように、
経済産業大臣就任時に総理の方から、経済成長戦略を構築すべしという方針が示されましたので、
その方針に沿って、１０月以降５０名ぐらいの民間企業や学者、労働組合等、有識者の皆さんから
ヒアリングをさせていただきまして、経済産業省としての一応取りまとめをし、そしてその内容は
総理と副総理にご報告をしましたということで、経過をご報告いたしました。
　また、今日午後には「成長戦略策定検討チーム」が開催されるということでありまして、
精力的にその場でも経済産業省のこれまでの整理をご報告して、成長戦略づくりに貢献をして
まいりたいと思っております。

Ｑ：　成長戦略ですけれども、骨格は年内と言っていますが、最終的に取りまとめるのはいつ頃を目途とされているのですか。

Ａ：　あとは骨格に肉づけをするということでございますが、来年の前半ぐらいを一応念頭に置いていると思います。今日恐らく菅副総理の方から、そういったことも含めて記者会見されて、発表されるのではないかと思います。

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 14:26:07

次世代送配電ネットワーク研究会（第4回）蓄電池システム産業戦略研究会（第7回）合同会合
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004614/index04.html

系統安定化対策に要求される蓄電池のスペック等について
・系統安定化対策用の蓄電池について、蓄電池の性能等のスペックをすべて確実に
　満たそうとするとオーバースペックとなるおそれ。
・各種の蓄電池を見れば、（第2回研究会で提示された）電力用蓄電池のスペックは達成できそう。
・（複数種の蓄電池の組み合わせについては）蓄電池の設置場所（基幹系、配電系）や
　目的（電力系統全体の信頼度向上等）にあわせて、決定していくことが必要。
・現在は、系統側の制御点は100程度だが、需要家側に蓄電池が設置されれば、
　制御点が万単位となり、制御は不可能。
・需要家側に蓄電池を設置する場合、系統に電気が逆潮流すると配電系統の電圧上昇を
　助長するため、蓄電池の制御・運転状態の監視等が必要。
・需要家側に設置された蓄電池の状況把握は、情報通信インフラが必要不可欠であるが、
　強固なサイバーセキュリティーが必要。
・系統安定化用蓄電池に要求されるスペックとしては、指令に対する応答速度も重要。
・ニッケル水素電池は、モバイル用電源などダイナミックな電気の入出力が可能。
・（ニッケル水素電池は）系統安定化用途としても十分に活用可能。

蓄電池の寿命について
・NaS電池の寿命は、フル充放電では4500サイクルだが、短周期では10万サイクル程度。
・充電容量の把握のために、NaS電池は、積算電力量だけでなく、群管理による残量把握も
　可能だが、寿命への影響が懸念。
・（NaS電池の寿命の目安である）15年が経過した段階でも性能が維持されるよう、充放電管理を実施。
・電気自動車用の蓄電池は寿命の定義が明確化されているが、電力用蓄電池の寿命についても明確化が必要。
・蓄電池の寿命に関し、サイクル数と年数との関係には様々な配慮が必要。

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 14:26:15

>>306
蓄電池のコスト等について
・蓄電池コストは、平成18年度のNEDOに整理したコストをそのまま記載。
・複数の種類の蓄電池を組み合わせた場合、コストやシステム動作への影響についての検討が必要。
・系統安定化対策は、蓄電池のみで解決できず、再生可能エネルギーの出力抑制、揚水の活用や
　蓄電池の充電状態の把握等の実証に加え、経済性の観点からの対策の検討も必要であり、今後10年の課題。

蓄電池技術の開発について
・系統安定化対策用の蓄電池としては、当面はNaS電池が主だが、他の蓄電池の成長の芽を
　摘むことは避けるべき。
・畜電池には、それぞれ特徴があり、それぞれ最適な使い分けの検討が必要。・蓄電池技術に
　おいてPCSは重要な技術であるが、パワエレやインバーター技術が不可欠。
・PCSの高度化により蓄電池の機能向上が果たせる場合もあり。
・蓄電池の電力系統への活用については、現在の技術を積み上げて活用すべき。

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 16:00:22

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 16:00:35

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 16:01:35

>>308
再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム第 1 回ヒアリンク
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004629/hearing01.pdf

【風力・地熱】説明者:日本風力発電協会(JWPA) 赤羽代表理事
小形風力発電協会伊藤ゼファー社長日本地熱開発企業協議会前田三菱マテリアル地熱・電力事業センター所長

(金本教授)
○技術進歩によるコスト削減の余地が大きくない印象を受けたが、これからコスト(初期投資含む)を
　どのように削減していくのか。
(赤羽代表理事)
○風の強い地域が減っているためにあまりコストが下がっていない状況だが、
　風力は大型化に伴ってコスト削減が進むため、今後ある程度のコスト削減は見込める。
(吉田ニッコー社長)
○小形風力に関しては、量産化ができれば太陽光発電並にコスト削減が可能と考えている。
○日照時間は短いが風の強いところ、またその逆の場所もある。日本においては、太陽光と小形風力を
　ミックスした政策が、平等な政策であると考える。
(前田所長)
○地熱のコストは、地下資源が豊富かどうかで変わってくる。地下資源があればコスト削減は可能。
　また、開発期間に10年間もかかり、環境アセス対応に時間がかかるので、
　それをいかに短くしていくかが今後の課題。

(山地教授)
○「供給側のコストがこうだから、この価格で買ってくれると事業的に採算がとれる」というように
　しか聞こえない。これだと技術進歩等の企業側の努力を促すというコスト削減に向けた
　インセンティブがかからない。コストは国民負担として転嫁されるのだから、コスト削減に関して
　一種の緊張関係がないといけない。特に風力については、RPS価値+電力価格が下がっているとはいえ、
　現状まだ応札者のほうが多いのではないか。適正原価のチェックをどのように行うのか。

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 16:01:50

>>310
(赤羽代表理事)
○風力についてだが、九州では昨年・一昨年と募集の2~3倍の応募があったが、資材の高騰などに
　よって事業費が高くなったために、当選者の半分以上が事業を辞退した。今年はもっと辞退が
　でるだろう。事業者側にも緊張感が必要という指摘はもっともで、数年毎にコスト削減状況を
　チェックし、制度の見直しをするべき。
(前田所長)
○地熱発電設備については成熟してきている。コスト低減については、開発期間・リードタイムを
　短縮するところに事業者が努力する余地があると思われる。

(横山教授)
○(→JWPA)p5に参考目標値が出ているが、これだけ風力が入ると系統対策費用が必要になるのではないか。
　蓄電池などの太陽光大量導入のときと共通で必要になるものとは別に、連系線の強化など、
　風力独自の対策費用が必要になるのではないか。また、これは固定価格買取を前提にした試算か。
(赤羽代表理事)
○試算の内訳はp13、14にあり、固定価格買取は前提としていない。風力発電事業が成り立つ風速を
　ベースにして、色んな前提条件を作って試算している。今後見直しが必要。
○系統連系に関する費用は別途試算している。2500万kWの導入で3.8~5.4兆円、
　5000万kWの導入で8.6~10.4兆円ほど費用が必要になる(ともに20 年間の総額費用)。

(石田長官)
○(→風力)現状の系統連系ルールについて、何か問題点はあるか。
○蓄電池による出力制御が必要になるかと思うが、現状の蓄電池の開発状況や技術レベル、
　今後の見通し等どう考えているか。
(赤羽代表理事)
○現状のルールでは、東京・中部・関西電力であれば随時契約可能だが、残りの7電力では入札が
　抽選によって行われることが問題。入札前にも調査等の経費がかかるので、企業は採算性が計算できない。
○蓄電池に関しては、コストの低減が課題だが、これから徐々に下がっていくだろう。
　東北電力(二又風力)でNAS電池の実証が行われたところでもあるし、今後は他の蓄電池も使いやすくなるはず。

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 16:01:59

>>311
(上田審議官)
○p8で風力の発電コストが2008年においてかなり上がっているが、今後とも風力のコストは
　上がっていくと考えるか(蓄電池費用除く)。
(赤羽代表理事)
○2007、2008年は原油高・資材価格高等といった状況にあり、かつユーロ・ドルも高かったため、
　異常な状況だったと考えられる。実際、コスト高騰は現在ストップしている。
　また、世界の風力発電コストはコンスタントに低下してきている。

(増山課長)
○(→小形風力)コストが太陽光並に下がる見込みというが、
　キロワットアワーあたり何円くらいになるというお考えか。
(吉田ニッコー社長)
○現時点では100円程度だが、1~2年で40円台まで下げることができると考えて開発している。
○パワーコンディショナーを太陽光と共有利用するなどして、お互いにコストダウンするなど、
　国の政策によってできることがあると考える。
(伊藤ゼファー社長)
○太陽光発電の設備利用率13%に対して、ゼファーの風車であれば強風時に設備利用率が80%にも
　達する日もある。
○風車、インバーター含めて100万円程度で販売している。
○小形風力は発電量や価格の面で、すでに固定価格買取に対応できるレベルにある。

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 16:02:21

>>308
再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム第2回ヒアリンク
http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004629/hearing02.pdf

(電源開発株式会社北村社長)
○当社では、様々な電源の開発に取り組んでいる。太陽光については大量生産によって、
　価格が低下する見込みがあると言われているが、小水力でも同じようなことが言えると考えている。
　大型水力になると、発電設備を建設する個々の地点で様々な条件が異なるため、発電設備の
　大量生産には向かない部分があるが、簡易的な数十kW 級の非常に小規模な水力発電なら、
　発電設備をモジュール化することにより大量生産の可能性があるかもしれない。
　ただ、発電コストの面では、スケールメリットが働くので、数千~数万kWの大規模なものの方が
　優れている。風力発電など他の電源は地点ごとに事情が異なる。

(横山教授)
○(→電源開発)資料を見る限りでは、買取対象として水力・地熱発電をメインとして考えておられる
　ようだが、風力発電についてはどう考えているか。
(電源開発株式会社北村社長)
○当社では風力発電についてはスケールメリットを追求し、発電コストを下げている
　(大型ウィンドファームを十数カ所建設)。現在は補助金と電力販売(RPS価値+ 電力価格)で採算が
　とれている状況。ただ、大規模風力発電事業を行うことができる地点が減っている。
　小規模風力発電となると、スケールメリットが効かなくなり、採算があわないので、新たな工夫が
　必要。今後も引き続きコスト削減努力をすることでポテンシャルが出てくると当社は考えている。
○風力発電で苦労しているのは様々な諸規制。事業開始までに時間がかかり、コストが高くなってしまう。

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 16:02:47

>>313
(山内教授)
○(→小水力、公営)4点お聞きしたい。
1小水力発電協議会の資料では25~30円/kWh で10年程度の買取りを希望されているようだが、
　公営電気事業経営者会議の資料との違いはどういうことか。
2公営電気事業経営者会議の資料では水力発電の導入ポテンシャルが示されているが、
　そのうち小水力のポテンシャルはどれくらいか。
3小水力発電設備をモデル化してコスト低減を図ることについてどう思うか。
4規制緩和したとき、地球温暖化以外の自然環境保護をどう図っていくべきか。

(全国小水力利用推進協議会中島事務局長)
○(1について)価格の違いは補助金があるかないか。当方では補助金なしの場合を想定している。
○(2について)独自の調査だが、1000kW以下の小水力に関しては、2050年に300万kW、
　200億kWhのポテンシャルがあると見込んでいる。
○(3について)現在、日本では小水力のマーケットが出来ていない状況なので、コスト削減以前の問題。
　今は特注で設備を作っている。ドイツでは年間400~500箇所程度小水力が作られており、
　マーケットが存在しているため、コストも日本の1/ 3~1/2くらいまで低減している。
　マーケットが形成されれば日本でも同じ事が実現できる見込み。ただし、土木工事の
　コスト削減はこれからの課題。
○(4について)デベロッパー型の開発は地域との軋轢が生まれやすい。水力については、地域の人が
　主導して開発を進めていくのが望ましい。

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 16:02:54

>>314
(公営電気事業経営者会議武田事務局長)
○(1について)大きな違いは補助金があるかないか。また、買取期間を耐用年数について
　水力発電設備が40年で計算している。
○(2について)新エネルギー財団の平成20年度未利用落差調査によれば、開発可能な箇所が約1400、
　30万kWくらいのポテンシャルとなっている。
○(3について)経費率を下げることによりコスト低減の可能性がある。
○(4について)制度については、水利権の更新が一番大変。新規の開発のみならず更新でも時間が
　かかるため規制に関しては国交省に要望を出しているが、規制緩和が行われた場合は、
　おっしゃるとおり他の自然環境にも配慮が必要。
○環境価値については、定義の明確化が必要。併せて、環境価値が発電事業者に帰属する、
　もしくは売電価格に環境価値を組み込むといった議論も必要。

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 16:04:29

>>308
今後の検討スケジュールについて(案)
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g91222a13j.pdf

1月中　オプション提示に向けた海外調査等
1月下旬　第2回省内PT会合　(ヒアリングを踏まえた論点の整理)
2月中旬~　第3、4回省内PT会合　(国内外の政策の評価・総括、買取費用等の分析)
3月頃　第5回省内PT会合　(中間とりまとめ:オプション(3~5の選択肢)提示)

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 16:23:32

平成22年度環境省重点施策
http://www.env.go.jp/guide/budget/h22/h22juten-2.pdf

平成２２年度環境省予算（案）主要新規事項等の概要
http://www.env.go.jp/guide/budget/h22/h22-gaiyo-2.html

(新)洋上風力発電実証事業
http://www.env.go.jp/guide/budget/h22/h22-gaiyo-2/010.pdf

こうした中、風力発電については、風況が良く、生態系への悪影響が懸念されない等の適地を
陸域で確保することが困難となっており、大きな賦存量を有する洋上風力についての期待が上昇。
このため、ノルウェーで実証試験が着手された浮体式洋上風力発電の早期実用化を促進するため、
環境影響の把握や地域への受容性を評価した上で、実海域における実証事業を実施。

・着床型
設置コスト　約40~60万円/kW
発電コスト　9.9円/kWh
開発状況　　2009年洋上風況観測システム実証研究開始

・浮体型
設置コスト　約60~90万円/kW
発電コスト　11.8円/kWh
開発状況　2009 年ノルウェー(2.3MW)
(一部抜粋)

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 16:34:06

環境相ＣＯＰ改革の提案を
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014657751000.html

温暖化対策をめぐる国連の会議、ＣＯＰ１５が不十分な合意にとどまったと指摘されていることに
ついて、小沢環境大臣は、主要国で構成する政策提案の組織を設けるなど、
今後、ＣＯＰの改革を国連に提案したいという考えを明らかにしました。

先週までデンマークで開かれていたＣＯＰ１５では、２０２０年までの先進国の温室効果ガスの
削減目標や発展途上国の取り組みを各国がそれぞれ来月末までに定めるなどとする、
「コペンハーゲン合意」を取りまとめましたが、一部の途上国が反対したため、全会一致のルールに
従って採択ができず、「合意に留意する」というあいまいな表現での決定となりました。
これに対し、欧米各国から不十分な合意にとどまったとして、ＣＯＰの意志決定のあり方を問う声が
相次いでいることについて、小沢環境大臣は２５日の閣議後の記者会見で、「当然だと思う」と
述べました。そのうえで、「政策提案できる部門を作らなければ、事務局だけに委ねていると
なかなか全体合意に至らない。ＣＯＰ改革について提案をしたい」と述べ、ＣＯＰの下に具体的な
政策提言を行う組織を新たに作るなど、合意形成を図る仕組み作りを国連に提案したいという考えを
明らかにしました。その構成については、首脳級の非公式協議でコペンハーゲン合意を取りまとめた
アメリカや中国を含めた主要２６か国がモデルになるという考えを示し、今後、改革案の内容を
具体的に検討していく考えを明らかにしました。

**名無電力１４００１** · 2009/12/26(土) 23:59:57

新分野拡大により超巨大マーケットへの期待を集めるリチウムイオン電池
旭化成株式会社吉野研究室室長理事旭化成グループフェロー工学博士吉野彰氏
http://www.ulvac-uc.co.jp/prm/prm_arc/054pdf/ulvac054-04.pdf

リチウムイオン電池新たな成長ステージへ
リチウムイオン電池開発者，旭化成吉野氏に聞く
二次電池技術の現在，過去，未来
次世代市場を牽引するイノベーションに期待
http://www.semiconductorjapan.net/feature/0905/01.html

**名無電力１４００１** · 2009/12/27(日) 18:40:15

独シーメンス、世界最大の洋上風力発電所へ送電網を供給
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/sem14-473.html

ドイツの工業コングロマリット、シーメンス（本社：ミュンヘン）はこのほど、
同社のエネルギー部門を担うシーメンス・エナジー（Simens Energy）が、
ドンク・エナジー（DONG Energy）、エーオン（E.ON）およびマスダール（Masdar）の3社が
所有するLondon Array洋上風力発電所（ウインドファーム）への送電ネットワーク（送電網）に
関する受注を獲得したと発表した。受注額は1億2800万ユーロ（約168億円）。

London Array洋上風力発電所はテムズ川河口域に建設が進められており、2012年の完成を
目指している。完成すれば、271基の風力タービンが稼動し、75万世帯に電力供給が
可能となる総発電容量1000メガワットの発電所になる。

**名無電力１４００１** · 2009/12/27(日) 18:41:00

英国、巨大風力タービン翼の試験施設を建設へ
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/nar42-472.html

英国の研究機関、新・再生可能エネルギーセンター（New and Renewable Energy Centre：Narec）は
このほど、英エネルギー・気候変動省（DECC）や英国北東イングランド経済開発公社
（ONE NorthEast）などから1500万ポンドの支援をうけ、100メートル規模の洋上風力タービン翼の
試験を行うための施設を建設すると発表した。洋上風力タービン翼の試験施設としては世界最大と
なり、風力タービン翼の海風への耐久性などが検証される。

Narecの広報担当者は「英国は陸上風力発電では遅れを取っているものの、この施設の完成により
洋上風力発電技術では世界を牽引する存在となるチャンスがある」と述べた。

**名無電力１４００１** · 2009/12/27(日) 18:48:10

温暖化対策法案「再生エネルギー２０％以上」
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091226-OYT1T01132.htm

　政府が来年の通常国会に提出予定の地球温暖化対策基本法案で、国内エネルギーに占める
太陽光発電など再生可能エネルギーの割合の目標値を「２０２０年までに２０％以上」と
明記する方向で調整していることが２６日、わかった。

　小沢環境相が同日、読売新聞のインタビューで明らかにした。

　民主党のマニフェスト（政権公約）の２倍にあたる高い目標で、新エネルギー産業の成長を促す狙いがある。

　小沢氏は「再生可能エネルギーの割合を少なくとも２０％以上に設定するよう
環境省に作業をさせている」と述べた。

　再生可能エネルギーには、太陽光、水力、風力、バイオマスなどがある。エネルギー白書によると、
国内の０６年の再生可能エネルギーの割合は約１・８％で、アメリカ（３・７％）やドイツ（５・３％）を
下回っている。民主党は政権公約で「２０年までに１０％程度に引き上げる」としていた。

　小沢氏は「世界では再生可能エネルギーの企業が伸びている。産業として大きな潜在力がある」とし、
高い目標設定が産業育成につながるとの認識を示した。「国による再生可能エネルギーの普及への
支援や、電力の買い取り制度の充実が重要」とも述べた。

　政府は二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを２０年までに１９９０年比で２５％削減する目標を
打ち出しており、同基本法案の柱となる見通しだ。再生可能エネルギーの活用は温室効果ガスの
削減策の一つだが、２０％以上という目標設定には産業界や民主党内から異論が出る可能性もある。

**名無電力１４００１** · 2009/12/27(日) 18:49:34

整備進む水素ステーション＝燃料電池車の普及にらむ－欧州
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009122600078

　欧州で、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない燃料電池自動車の普及をにらみ、燃料の水素を
供給する「水素ステーション」の整備が進み始めた。日本ではなお試験段階にとどまるが、
既存の給油所との併設型や風力・太陽光発電で水素を製造する施設など、進化したステーションも。
将来の低炭素社会が徐々に姿を現してきた。

　国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を控えた１１月中旬、コペンハーゲンに
初の水素ステーションが登場した。風力・太陽光など再生可能エネルギーによる水の電気分解で
水素を作り、全工程でＣＯ２を排出しないのが特長だ。

　燃料電池車は、酸素と水素の化学反応で生じた電気を動力とする「究極のエコカー」。
２０５０年ごろには、充電式の電気自動車とともに「先進国では主流になる」
（日系自動車メーカー）とされる。

　ただ「普及には水素を供給するインフラ拡大が不可欠」（独自動車大手ダイムラー）。
このため政府や自動車メーカー、ガス会社などによる水素ステーション設置が進んでおり、
欧州全体では２７カ所が稼働、うち１６カ所が一般向けに営業している。

　フランクフルトやオスロなどでは、ガソリンスタンドと一体化した施設が営業中。
再生可能エネルギーによる電気分解で製造した水素を供給するステーションも
ドイツやスウェーデン、イタリアの都市に拡大している。

　さらにドイツでは０９年秋、ダイムラーやエネルギー企業、政府機関が「『ＣＯ２ゼロ』自動車の
商用化への重大なステップ」として、１１年までの水素ステーション大幅拡充で基本合意した。
１５年の商用化に向け、まず５００カ所の整備を目指している。

**名無電力１４００１** · 2009/12/28(月) 16:18:22

風力発電の産業効果
http://www.jema-net.or.jp/Japanese/denki/2009/de-0907/p09-15.pdf

風車技術が呼び込む米製造業復活の風
http://dnjapan.rbi-j.com/article/1677

**名無電力１４００１** · 2009/12/28(月) 16:24:52

>>324
大型風車は、精密加工が必要な歯車や大型軸受、ハイテク化した発電機や電力変換装置など、
約1万点の部品から成る回転機械なので、日本のものづくりの技術が活かせる製品である。
ガソリン自動車は約3万点、電気自動車は約1万点の部品数なので、大型風車は自動車に匹敵する
機械製品と言える。従って部品工業への産業波及や雇用創生の効果も同様に大きく、
風車の年産1MW 当たりで、ナセル組立で1人、ブレードで2人、タワーや部品の製造まで含めると、
10~15人の雇用が生まれる。

日本の風力発電導入は世界の1.3 % ・13位と停滞中だが、風車生産量では世界の2.6%・7位と
健闘している。世界の風力発電拡大に伴い、輸出産業としての風車工業は急成長している。
日本における風車生産量は、既に年産80MWを超えており、太陽電池とほぼ同じ規模である

風車は自動車と同様の多数の部品から成る回転機械なので、部品工業の裾野は共通している。
そこで欧米では、翳りの見える自動車産業に代って、風車工業が地域の産業と雇用を支える役目を
期待されている。このため各国は競って積極的な風力発電の導入拡大と風車工業の育成に努めている。
欧州・米国・中国が自国風車メーカを援助・優遇したり、英国が北海油田から洋上風力への
産業転換を図っているのは、その例である。
日本においても既に風車は有力な輸出産業であり、国内各地に風車工業の産業集積が形成されている。
部品工業まで含めると208年時点で、年商300億円以上・雇用数千~1万人の規模であり、
今後も世界の風力導入拡大に応じて成長していく。風車工業は、太陽電池、二次電池と並んで、
日本の新エネ産業を支えていく存在になる見込みだが、それには長期的・計画的な産業育成が重要である。
(一部抜粋)

**名無電力１４００１** · 2009/12/28(月) 16:25:30

ＧＤＰ「２０２０年に６５０兆円」　成長戦略閣議決定へ
http://www.asahi.com/politics/update/1227/TKY200912270368.html

　鳩山内閣は２７日、新たな経済成長戦略で、目標年次の２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）を
現状の約５００兆円から６５０兆円超にすることを掲げる方針を固めた。日本が得意とする環境技術や
介護・健康分野などを成長市場と位置づけ、４００万人規模の新規雇用をめざす。
３０日に閣議決定し、鳩山由紀夫首相が発表する。

　自民党政権時代は、モノやサービスを提供する企業など供給側の成長を促して、雇用を
生み出す成長戦略を描いてきた。成長戦略策定会議（議長・鳩山首相）がまとめる新戦略では、
こうした「供給重視」から、新たな需要（市場）を作り出して成長をめざす戦略への転換を強調する。

　環境技術分野では、温室効果ガスの排出抑制など地球温暖化対策に応じた新技術の開発などの
規制改革を通じて、新たに７０兆円規模の市場創出をめざす。

　介護・健康分野では世界一の長寿国であることを強みにして「介護ロボット」などの技術開発を
先行させる。両分野だけで２０年までに約１００兆円のＧＤＰの押し上げ効果を見込む。

**名無電力１４００１** · 2009/12/28(月) 16:27:43

温室ガス半減、切り札は薪ストーブ！？　滋賀県が工程表
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091228/env0912280937001-n1.htm

　温室効果ガス排出量の５０％削減を目指す滋賀県に協力している研究者グループが、
今後２０年間に県内の社会経済活動をどう転換しなければならないかをコンピューターで分析し、
行程表（ロードマップ）にまとめた。全世帯の１０％に薪（まき）ストーブを導入、エコカーに
すべて転換などの目標を記載。実現可能か、理想像にすぎないのか、議論を呼びそうだ。

　滋賀県は嘉田由紀子知事の旗振りで昨年３月、２０３０年のガス排出量を１９９０年比で半減する目標を設定。
次世代技術でエネルギーの効率化を図る一方、過剰な消費を抑え、炭素社会への転換を目指す。

　行程表は、島田幸司立命館大学経済学部教授らの研究会が作成。
産業や交通、家庭生活などの約１４０項目の２０年後の姿を具体策と数値で示した。

　まちづくりでは緑化や断熱効率の向上で、空調利用を低減。家庭ではエネルギー消費機器の
制御システムを整備する一方、県産木材を使う薪ストーブも１０％の約５万世帯に普及させる。

　交通ではバイオ燃料や電気供給施設を整備し、エコカーにすべて転換。自転車や公共交通の利用を促す。

　滋賀県は来年３月までに県としての行程表素案をつくり、具体策を打ち出す。
琵琶湖環境科学研究センターの内藤正明センター長は「全施策の実行には兆単位の投資が必要だが、
社会全体で取り組む決意さえすれば、実現は決して不可能ではない」としている。

**名無電力１４００１** · 2009/12/28(月) 16:28:34

原油価格、「適度に」上昇する可能性＝サウジ国王
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13125420091228

　サウジアラビアのアブドラ国王は、原油価格が安定に向かっており、今後「適度に」上昇する
可能性があるとの見方を示した。クウェートの日刊紙アッシヤーサとのインタビューで述べた。

　国王は１バレル＝７５─８０ドルが適正価格だとの考えをあらためて表明。
「われわれは今年初め、原油価格を７５─８０ドルと予想していた。これが適正価格だ。
原油は安定に向かっており、適度に上昇する可能性がある」と述べた。

　２４日の米原油先物は１．３８ドル高の７８．０５ドル。

　国王は、サウジ経済が「非常に良好」で、世界的な金融危機の影響は限られているとも発言した。
「サウジ経済は成長を続けている。急成長ではないが、マイナス成長とはなっていない」とし、
国際的な混乱にもかかわらず、海外からの投資も拡大していると述べた。

　同国財務省は２１日、２００９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が
プラス０．１５％になるとの見方を示した。

**名無電力１４００１** · 2009/12/28(月) 18:17:55

>>14,31,133,218,250,290,296,327 関連

県内木材価格　過去最低　60年代前半並み　山荒れる懸念
http://www.shinmai.co.jp/news/20091220/KT091219FTI090013000022.htm

　不況で住宅建築が冷え込み、県内の木材市場で原木の販売量が減少、木材価格が県の統計がある
１９６０年代前半の水準まで下落していることが１９日、県林務部のまとめで分かった。
伐採業者が赤字を避けるため、山から切り出す量を絞らざるを得ない悪循環に陥っているのに加え、
最近の円高傾向で価格が割安になる外国産材のシェアが高まるのでは－との懸念も。
間伐しても切り出せない木が増え、山が荒れることを心配する声が高まっている。

　県信州の木振興課のまとめによると、最新データである１０月の県内の木材価格（建築用材）は
１立方メートル当たり、カラマツ１万８００円、スギ１万１４００円、ヒノキ１万９７００円と、
前年同月より４３００～５０００円安い。県の統計がある６１年のカラマツ１万３７０円、
スギ１万２１００円を下回り、過去最低水準にある＝グラフ。アカマツも１０月の価格は
７５００円（前年同月比５５００円安）で、６１年の１万５１０円を割り込んだ。

　このため「搬出すればするほど赤字になる」と、長野森林組合（長野市）の
十十木（ととき）謙一郎専務理事。１立方メートル当たりの木材の搬出コストは
９千～１万２千円かかるため、今年は搬出を１割絞り、価格上昇時には山から木材を
出せるよう作業道の整備に力を入れている。

　こうした影響を受け、扱っている木材のうち民有林からが９割を占める中信木材センター
（安曇野市）では今月、敷地内に積まれた原木の山の数が８００ほどで、前年の同時期の半分程度。
葉が落ちて林間の見通しが良くなる冬場は伐採の適期で、例年なら敷地を埋めるほどに原木が
集まるはずだが、空きが目立つ。

**名無電力１４００１** · 2009/12/28(月) 18:18:09

>>329
　１～１０月の同センターの原木販売量は約２万７千立方メートルで、前年同期間の８５％程度。
「不景気で需要が伸びず、伐採業者に出材を頼んでもなかなか原木が集まらない」と中沢隆樹所長は嘆く。

　県森林組合連合会（長野市）によると、国の二酸化炭素（ＣＯ2）吸収源対策もあって、
国有林整備のために切り出される木材自体は多い。価格低迷の影響を大きく受ける民有林は搬出が
はかどらず、松本広域森林組合（安曇野市）は今年の中信木材センターへの出材が昨年より
２割ほど減少。同組合の増田富重参事は「間伐量が増える中、木材もどんどん流れないと
山はきれいにならない」と悩む。

　全国森林組合連合会（東京）は「円相場が高止まりしており、価格が割安になる外材のシェアが
高まることも国産材にとって懸念材料。バイオマス（生物資源）エネルギーの活用など新たな木材の
使い道が生まれ、需要が増えないと、国産材の動向は先が見通せない」としている。

**名無電力１４００１** · 2009/12/28(月) 18:19:22

中国の木材貿易
http://www.fairwood.jp/forest/trade/t_china_1.html

中国は今や世界の天然資源の一大消費国であり、木材についてもその消費量は急増、加工産業も
著しく発展しています。林産品の輸入については今や世界第 2 位に急上昇、産業用丸太については
世界最大の輸入国となりました。原材料についてはインドネシアやマレーシアなどの東南アジア諸国や
ロシアなどからの輸入が拡大している一方で、かなりの部分が合板や建材、住宅部材、家具などに
加工され、米国や日本などに輸出されています。輸入木材の中には生産国で違法に伐採されたものが
かなり含まれていると言われており、それが製品となって日本の市場に流通していることが
十分考えられます。

林産品の輸入が急増
1997 年から 2005 年の間に、中国の林産品の総輸入量は約 4,000 万立方メートルから
約 1 億 3,400 万立方メートルと 3 倍に増え、中国はアメリカに次ぐ世界第 2 位の林産品輸入国と
なりました(1)。この背景には、①国内の林産品消費の増加、②低価格の中国製林産品に対する
国際需要の増加、③中国国内の森林からの供給に増加する需要が追いつかないこと、
などが要因として考えられます。

中国の木材消費の推移は、 1998 年から 2004 年まで約 2 億立方メートル強で推移していましたが、
2005 年には 3 億立方メートル強と急増しています。そして 2015 年の予測値は 4 億立方メートル強で、
今後かなりの勢いで伸びていくものと予測されます(2)。そして林産品の輸入については、
丸太が大きな割合を占めています(3)。

**名無電力１４００１** · 2009/12/28(月) 22:04:20

新日石、「石油依存」脱却を急ぐ　青森にＬＮＧ基地
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091227AT1D2601B26122009.html

　新日本石油が青森県八戸市に液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入基地の建設を決めた。
2010年４月に新日鉱ホールディングスと経営統合して石油事業の合理化を進める一方、
環境対応型の事業を拡大し新たな収益源を確保する戦略だ。

　基地は八戸港の埋め立て地で10年中にも着工し14～15年ころの完成を目指す。
投資額は500億円前後の見込み。東南アジアなどからＬＮＧを輸入し、
北海道や東北の都市ガス会社、製造業の工場に販売する計画だ。

**名無電力１４００１** · 2009/12/28(月) 22:05:24

中国、ブラックカーボンがチベットの氷河融解に及ぼす影響について発表
http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3130

チベット高原研究所（ITP）の研究者が、ブラックカーボン（すす）がチベットの氷河の融解に
影響を及ぼしているとする研究成果をまとめ、米国科学アカデミー紀要に発表した。中国科学院の
地球環境研究所、寒区旱区環境与工程研究所及び米国航空宇宙局（NASA）と協力して、
チベット高原の幅広いエリアでアイスコアを採取し、その中に含まれるブラックカーボンの組成を
分析したところ、1950年代以降、時期や場所によって様々なバリエーションがあることが明らかに
なり、ブラックカーボンの降下により、チベット高原の氷河の融解が進んでいることが示唆された。
エアロゾルの排出が世界の環境や気候に影響を及ぼしているのではないかという懸念が高まる中、
今回の研究はヒマラヤ地方でのブラックカーボンの組成を解明するのに成功したと言える。
研究者らは、チベット高原で氷河の融解が進んでいることに目を向けるよう呼び掛けている。

**名無電力１４００１** · 2009/12/28(月) 22:07:46

米ファーストソーラー、2009年の太陽電池生産量　1ギガワットを超える
http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/fir11-474.html

太陽電池メーカー世界最大手、米ファースト・ソーラー（First Solar, Inc）はこのほど、
2009年に生産した太陽電池モジュールが1ギガワットを超えたと発表した。単年ベースで
この規模の生産を行った企業はファーストソーラが初。年間75メガワット程度だった
生産規模を2007年から拡充しはじめ、2009年に1ギガワットまでに至った。

ファーストソーラーの社長、Bruce Sohn氏は「2009年の成果は気候変動対策に必要な生産規模の
拡大ができることを示したもの。自社技術の拡充における我々の成果は、持続可能なエネルギーの
さらなる創出と温室個かガスの削減に不可欠なものだ」と述べている。

**名無電力１４００１** · 2009/12/28(月) 22:08:44

日本ユニシス、プラグインハイブリッド車向け充電スタンドの提供開始
http://www.ecool.jp/news/2009/12/uny42-751.html

日本ユニシスは28日、家庭用コンセントで充電できるプラグインハイブリッド車（PHV）向けの
充電スタンドの提供を開始したと発表した。青森県に納車されたトヨタのプラグインハイブリッド車での
充電スタンドの使用を皮切りに、PHVの導入・普及に積極的な地域に向け、充電スタンドの提供を開始する。

日本ユニシスが提供する充電スタンドは、プラグインハイブリッド車（PHV）だけでなく、
電気自動車（EV）や電動バイクなどの多様な電動車両の充電が可能となっている。

**名無電力１４００１** · 2009/12/28(月) 22:09:21

Jパワー、丸紅の風力発電事業会社を譲り受け
http://www.ecool.jp/news/2009/12/jpo77-750.html

Jパワー（電源開発）は28日、丸紅が運営する風力発電事業会社「はまなす風力発電」の
保有株式100％を譲り受けたと発表した。Jパワーは今年3月にも丸紅が運営する
風力発電事業会社3社を譲り受けている。

Jパワーはこれまでに、国内13地点に合計26万4380キロワットの風力発電設備を所有している。
今回の譲り受けにより、同社が所有する稼働中の風力発電設備は、
国内14発電所26万8880キロワット、海外（ポーラント）1発電所4万8000キロワットとなった。

**名無電力１４００１** · 2009/12/29(火) 02:33:26

中国製EVが8万円!?　米国限定、驚きプライスの秘密
http://response.jp/article/2009/12/28/134272.html

31日まで米国オクラホマ州において、中国製コンパクトEVが実質価格865ドル（約8万円）で
購入できるとして、話題になっている。

このEVは中国KANDIテクノロジー社が開発した『COCO』。最高速96km/h、
最大航続距離40km、充電時間6‐7時間というシティユースに限定したEVである。
外観はコピー天国の中国らしく、ダイムラーのスマート『フォーツー』を模したものだ。

その米国価格は、1万0599ドル（約97万円）。ところが購入者は、米国政府による
タックスクレジット（税金の還付）の対象となるため、最大4435ドル（約40万5000円）の
税金が払い戻される。この時点でCOCOの実質価格は、6164ドル（約56万5000円）まで下がる。

さらにオクラホマ州では、独自のタックスクレジットを31日まで実施中。COCOの購入者には、
最大5299ドル（約48万5000円）の税金還付が適用される。つまり、オクラホマ州在住者は、
COCOの購入により、最大9734ドル（約89万円）もの税金が戻ってくる計算だ。

COCOの新車価格1万0599ドルから、この9734ドルを差し引くと、実質865ドル（約8万円）で
COCOのオーナーになれるというわけである。

しかし、そもそも年間90万円近くも納税している人が、中国製EVに関心を示すのだろうか。
また、車両自体の安全性についても不安が残る。オクラホマ州では、このタックスクレジットを
2010年も延長する方針だが、どれだけの人が制度を利用してCOCOを購入するかは疑問だ。

**名無電力１４００１** · 2009/12/29(火) 20:39:46

>>296,326 別ソース

雇用創出、環境・健康で400万人強　政府の成長戦略
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091227AT3S2600X26122009.html

　政府の成長戦略策定会議（議長・鳩山由紀夫首相）は30日に決定する新たな経済成長戦略で、
2020年までの新規雇用創出計画として、環境分野で140万人、健康分野で285万人、合わせて
400万人強の数値目標を掲げる方針を固めた。官民の研究開発投資を国内総生産（ＧＤＰ）比４％、
食料自給率と木材自給率を50％にする目標も明記する。来年春に具体策をまとめる。

　成長戦略は環境、健康、アジア、観光・地域活性化、科学技術、雇用・人材の６つを重点分野とする。
このうち環境と健康を、日本が他国に比べて「強みをいかす成長分野」とみて、重点的に育成する。

**名無電力１４００１** · 2009/12/30(水) 11:36:04

日立が英高速鉄道車両を１兆円で受注へ　年明けにも最終契約
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091230/biz0912300025000-n1.htm

　日立製作所は２９日、英国の高速鉄道に新型車両を導入するプロジェクトで、同国運輸省と
年明けにも最終受注契約を結ぶことを明らかにした。受注総額は最大１兆円に上る。日立では、
鉄道発祥の同国での大型受注を弾みにロシアやスペインなど欧州各国で売り込みをかける。
飛行機や自動車よりも地球環境への負荷が小さい鉄道の需要が世界的に高まっており、日立のほか、
三菱電機や川崎重工など優れた技術を持つ“日本の電車”のビジネスチャンスが広がっている。

　日立が受注するのは、英運輸省の「インターシティ・エクスプレス・プログラム」。
英国では運輸省が窓口となり国内高速鉄道の車両の調達契約を結ぶ。計画では、ロンドンと
北部のエディンバラや西海岸を走る複数の路線に順次、１４００台の新型車両を導入していく。

　日立は今年２月に優先交渉権を獲得し、正式契約に向け協議を続けてきた。
契約では、新型車両の大半の製造と運行システムの開発などを受注する見通し。
平成２５年から数年かけて納入し、その後のメンテナンスも請け負う。

　日立はこの計画とは別に、ロンドンとドーバー海峡に面したアシュフォードを結ぶ
高速鉄道の車両を受注し、今月から新型車両が運行を始めている。

　英国で日本メーカーの電車が走るのはこれが初めてという。日立が納入した
軽量アルミ製車両は同区間の運行時間を従来の８３分から半分以下に短縮した。
省エネなど車両の性能に加え、短期間での納入などの実績が高く評価され、
今回の大型受注につながった。

**名無電力１４００１** · 2009/12/30(水) 11:36:10

>>339
　日立は今後、英国での実績をてこに、鉄道網の老朽化が進む欧州各国への進出を急ぎ、
スペインやロシアで来年にも現地調査に乗り出す方針だ。

　欧州では“鉄道ビッグ３”に入るシーメンスの本拠地であるドイツとアルストムがある
フランスは参入障壁が高いと判断。周辺国から開拓することにした。車両製造のほか、
制御装置やキップの自動販売システムなど関連設備なども売り込んでいく考えだ。

　海外では、中国やインドなどの新興国で高速鉄道のインフラ整備が進んでいるほか、
欧米先進国でも環境対策から鉄道網を拡充する動きが広がっている。

　海外メーカーを交えた受注合戦も激化しており、日立の大型受注は日本メーカーにとって
大きな自信となりそうだ。

**名無電力１４００１** · 2009/12/30(水) 11:42:56

エネ庁の間接補助　全事業が応募１団体　大半は業界関係　官業癒着、指摘も
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091229/crm0912290131002-n1.htm

　環境対策で新エネルギー事業への補助金予算が拡大する中、経済産業省資源エネルギー庁が、
公募した民間団体などを通じて補助金を交付する公募型間接補助事業の過去３年（当初予算分）の
全５２事業で、応募が１団体しかない無競争の「１者応募」だったことが２８日、産経新聞の調べで
分かった。国に代わって補助金の交付先を決め、実際に交付も行うこうした団体は補助事業者と
呼ばれる。５２事業で補助事業者となった団体の大半はエネルギー関連の業界団体で、
識者からは「官業癒着」との指摘も出ている。

　エネ庁の資料などによると、５２事業の予算総額は１８２０億円余り。事業は太陽光などの
新エネルギーや省エネ関連が大半で、温室効果ガス削減に向けエコ活動が注目される中、補助金の
受給申請が急増。交付の是非の審査などエネ庁の事務量も激増したため、事務の外注を年々増やし、
公募型間接補助事業は平成１９年度１６件、２０年度１７件、２１年度１９件となっている。

　５２の事業では１３団体が補助事業者となり、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）など
２つの独立行政法人を除く１１団体が、エネルギーと関係の深い業界の団体。補助事業者の応募資格は
事業の経験や能力を求めているが、設立間もない団体が実績のないまま決まった例もあった。

　石油やガスなど１２社が会員の燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）と、電気事業連合会など
業界６団体でつくる新エネルギー導入促進協議会（ＮＥＰＣ）はともに昨年１２月の設立で、
今年２月に公募があった新規事業で補助事業者に決まった。

　ＦＣＡが補助事業者となったのは、石油やガスの業界が「オール電化」に対抗して普及を急ぐ
家庭用燃料電池「エネファーム」の購入者への補助金で、２１年度予算で初計上された。
ＮＥＰＣの事業は、自治体が公共施設に新エネルギーの発電設備を設置する事業などに対する補助金。
間接補助としては、やはり２１年度予算に初計上されていた。

**名無電力１４００１** · 2009/12/30(水) 11:43:23

>>341
　補助金に詳しい城西大の伊関友伸（ともとし）准教授（行政学）は「間接補助は第三者への
外注であるべきで、業界への丸投げは不適切。無競争の１者応募もいかがわしい。
業界をまとめて指導したい国と、内輪で利益配分したい業界との思惑が一致しているからこそ、
業界団体に補助金を仲介させているのだろう。官業癒着の疑いがあり、
業界内で“血税”が山分けされている感もぬぐえない」と指摘している。

　◇団体側に天下り４３人
　国に代わり補助金を交付する補助事業者に選ばれた業界団体やその傘下の団体には、
経済産業省などの官僚ＯＢ延べ４３人が天下っていたことも新たに分かった。
エネ庁の間接補助事業を“寡占”する業界団体について、
識者からは「天下りとの関係を検証すべきだ」との指摘も出ている。

　過去３年間、すべてが１者応募だった５２事業で補助事業者となった１３団体と、
傘下の１８団体へ天下っている官僚ＯＢは、経産省（旧通商産業省）が３８人。
うち３人は２団体の役員を兼務する。国土交通省（旧建設省）も２人いる。
３人の天下りがいる都市ガス振興センターは平成２１年度の１９事業中５事業で
補助事業者に選ばれた。日本ＬＰガス団体協議会も天下りが１人おり、同４事業で選ばれた。

　エネ庁は「補助事業者はしかるべき手続きで決めている。ＯＢの有無は影響していない」
としているが、元会計検査院局長で日大の有川博教授（公共政策）は「業界団体では、
業界企業への補助金の不適正執行をチェックしにくい。官僚ＯＢが再就職していれば、
国のチェックも緩くなるのではないか」と警鐘を鳴らす。

　行政刷新会議の事業仕分けでは、補助金交付などで、天下り団体を不必要に経由させる
“ピンハネ”構造が常態化している事実が明らかになった。政府は年明け以降、政府関連公益法人の
見直しに着手するが、業界団体でも天下りと補助金の不透明な関係が明らかとなり、
城西大の伊関友伸准教授（行政学）は「業界団体についても、ピンハネがないか
チェックしなければ」と指摘している。

**名無電力１４００１** · 2009/12/30(水) 11:43:32

>>342
　過去３年ですべてが「１者応募」だったエネ庁の間接補助事業費１８２０億円余りのうち、
補助事業者の人件費などに充てられる予算は、約５・２％の９４億円余り。
天下りを受け入れるには十分な資金といえる。

　◇“天下り隠し”の団体？
　民生用燃料電池導入支援補助金と地域新エネルギー等導入促進対策費補助金は昨年８月、
次年度予算の概算要求で初めて明らかになった間接補助事業だが、それぞれ今年２月の公募で
１者応募となった燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）と新エネルギー導入促進協議会（ＮＥＰＣ）は、
昨年１２月に設立されたばかりだ。

　ともに天下りはいないが、ＮＥＰＣを構成する６つの傘下団体のうち、新エネルギー財団など
４団体に計１７人の天下りがいる。新エネ財団は歴代の通産事務次官の天下り先となり、
問題を指摘されたこともある。ＮＥＰＣは、新エネ財団と所在地が同じで「間借りしている」
と説明している。関係者は「天下り団体が補助金を直接まくのはまずいので、
新団体をつくってダミーにした」と推測しており、一種の“天下り隠し”との見方もある。

　「業界をまとめて指導したい国と、内輪で利益配分したい業界との思惑が一致しているからこそ、
業界団体に補助金を仲介させている」とする伊関准教授の指摘通り、ＦＣＡは設立の経緯について
「経産省と相談しながら」と国の関与を認め、「家庭用燃料電池の普及促進をうたっているが、
補助金交付業務を主に行っている」と明かしている。

　ＮＥＰＣは「純粋に業界がつくった団体だ」として国の関与を否定しているが、
設立のタイミングも含め疑念はぬぐえない。

　エネ庁総合政策課の話「補助事業者はしかるべき手続きで決めている」

**名無電力１４００１** · 2009/12/30(水) 11:45:54

グリーン世銀債を販売へ＝大和証
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009122900481

　大和証券グループ本社は２９日、世界銀行が発行するグリーン世銀債を来年１月に販売すると
発表した。総額は約１００億円。世銀は調達した資金を開発途上国や新興国の地球温暖化対策支援に
充てる。日本の投資家向けに同債が販売されるのは初めて。

　この債券の期間は５年。ニュージーランド・ドル建てで、最上級のＡＡＡ格付けが付与される。
大和証券ＳＭＢＣが引き受け、大和証券が個人や法人に販売する。

**名無電力１４００１** · 2009/12/30(水) 11:46:54

ブラジル、温室効果ガスの削減目標を義務化へ
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK859460920091229

　ブラジル政府は２８日、先に表明した温室効果ガスの削減目標に法的拘束力を持たせる方針を示した。

　今月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、温室効果ガス排出の
削減義務付けが先送りされたが、同国のミンク環境相は、ルラ大統領と会談後、
「ＣＯＰ１５では期待通りの成果が出なかったが、目標は完全に順守する」と述べた。

　ルラ大統領は、議会を通過した環境関連法案のうち、３条項については拒否権を発動するが、
温室効果ガスの削減目標は維持する方針という。

　ブラジルは今後１０年間で、地球温暖化ガスの排出量を２０２０年の推定排出量から
最大３９％削減する方針。２００５年比では約２０％の削減になる。

　ルラ大統領は、環境関連法案のうち、小規模な水力発電所の建設を制限する条項や
化石燃料の利用縮小を義務付ける条項に拒否権を発動する予定。

**名無電力１４００１** · 2009/12/30(水) 12:13:17

１００兆円の需要創出　４年後に失業率３％台　新成長戦略基本方針を決定
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091230/plc0912301141005-n1.htm

　政府は３０日午前の臨時閣議で、平成３２年までの新成長戦略の基本方針を閣議決定した。
環境や医療・介護などで計１００兆円超の新たな需要を創出し産業を育成。さらにアジアの
経済成長も取り込むことで、国内総生産（ＧＤＰ）の平均成長率を名目３％、実質２％以上と
することを目指す。民主党政権は、子ども手当や農業の戸別所得補償などばらまき型の政策が
中心と批判されてきたが、政権発足１００日を過ぎて、ようやく経済成長戦略策定に乗り出した。

　「輝きのある日本へ」との副題で、政治のリーダーシップにより「新需要創造」
「需要からの成長」を目指すとしている。日本の強みが発揮できる環境・エネルギーと
健康（医療・介護）分野での産業育成に注力するとともに、世界の成長センターである
アジアへの展開強化、市場開拓が遅れていた観光・地域活性化を重要課題とした。
これら施策で、名目ＧＤＰを４７３兆円（２１年度見込み）から６５０兆円程度にまで拡大。
現在５％台の完全失業率を４年後に３％台まで改善するとしている。

　今後さらに具体的な施策を検討し、来年６月までに最終的な成長戦略をまとめる。
また各政策の工程表を作り、達成状況を評価・検証する仕組みも構築する。

　基本方針では、各分野の数値目標を明示した。環境・エネルギー分野では、太陽光、風力など
再生可能エネルギーの普及を進め、蓄電池や次世代自動車など革新的技術の開発を前倒し。
３２年までに５０兆円超の新市場、１４０万人の新規雇用を生む。医療・介護分野は、
新薬や再生医療などの研究を促進し、約４５兆円の新規市場、２８０万人の雇用創出が目標だ。

**名無電力１４００１** · 2009/12/30(水) 12:13:58

>>346
　アジアの成長力を取り込むため、アジア太平洋自由貿易地域（ＦＴＡＡＰ）実現を目指す。
また「アジアの所得倍増」を目標に掲げ、鉄道や水、エネルギー分野などのインフラ整備を支援する。
観光分野では、観光ビザの取得手続きを簡略化するなどして、中国人を中心に観光客を
２５００万人に増やし、１０兆円の経済波及効果と５６万人の新規雇用を創出する。

　こうした成長を支えるため、官民の科学技術への研究開発投資をＧＤＰ比４％以上まで高める。
また求職者の支援制度の強化などで約１７０万人のフリーターを半減させるとしている。

**名無電力１４００１** · 2009/12/30(水) 19:19:53

>>296,326,346 ソース

新成長戦略(基本方針) ~ 輝きのある日本へ ~
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokkasenryaku/pdf/20091230sinseichousenryaku_image.pdf
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2009/1230sinseichousenryaku.pdf

**名無電力１４００１** · 2009/12/31(木) 01:53:27

「炭素税法案は憲法違反」仏憲法裁が衝撃判決
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091230/erp0912302342004-n1.htm

　フランスの憲法裁判所は２９日、サルコジ大統領が導入を発表した家庭、企業などの
二酸化炭素（ＣＯ２）排出に対する新たな税金「炭素税」の法案について、
課税の例外規定が多く「不公平で違法」との判断を示した。

　国民の強い反対にもかかわらず、１月からの同税導入を目指していたサルコジ大統領にとって打撃。
政府報道官は３０日、政府が１月にあらためて修正法案を提出すると表明した。

　法案によると、ガス、石油、石炭の利用に関して、排出されるＣＯ２、１トンに対し
当初１７ユーロ（約２３００円）を課税、段階的に引き上げる。電気はＣＯ２排出が比較的少ない
原子力発電や水力発電が貢献しているとして対象外とするなど、多くの例外が盛り込まれた。

**名無電力１４００１** · 2009/12/31(木) 04:07:01

東シナ海ガス田「白樺」中国側出資が過半数か
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091231-OYT1T00079.htm

　日中両政府が東シナ海のガス田の一つ、「白樺」（中国名・春暁）の共同開発をめぐり、
合弁会社の出資比率について事実上合意していたことが３０日、分かった。

　複数の政府関係者が明らかにした。中国の開発が先行していたことを受け、中国側が過半数に
なったとみられる。両政府は２００８年６月、東シナ海のガス田共同開発について合意した。
中国側は白樺の開発には日本企業の参入を認め、両国が共同出資して合弁会社を設立することで
一致した。出資比率の扱いについては公表されていなかったが、この時点ですでに実質合意に
至っていたという。

　東シナ海のガス田で最大の埋蔵量を持つとされる白樺をめぐっては、両国の世論の関心が高い。
両政府は出資比率の数字が明らかになれば、双方で反発が強まることを懸念し、公表を控えたとみられる。

　今後の段取りについては、両政府が細目を詰めた上で条約を締結して確定させることになっている。
日本側は条約交渉を早期に行うよう繰り返し求めているが、中国側は消極的で、交渉のめどは立っていない。

**名無電力１４００１** · 2009/12/31(木) 04:07:48

中国、外資導入はハイテクに重点　産業構造の転換狙う
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091230AT2M3003030122009.html

　中国国務院（政府）は30日、温家宝首相の主宰で基本政策を話し合う常務会議を開き、
今後の外資導入についてハイテク産業やサービス業などの分野に重点を置く方針を決めた。
これまで中国に進出する外国企業は安い労働力を当て込んだ労働集約型の産業が多かったが、
より付加価値の高い業種を呼び込み、産業構造の転換を目指す。

　会議は「外資の利用は我が国の対外開放政策の重要な部分だ」と指摘し、今後も積極的に
外資を導入する考えを表明。重点分野として最先端の製造業、ハイテク産業、サービス業、
新エネルギー・環境産業を挙げた。

　沿海部に比べて発展が遅れている中西部地域に、外国企業が投資を増やすよう促す方針も表明。
投資の形式に関しても、従来のような単なる工場建設だけでなく、企業の合併や買収などを
通じて外資を国内産業の再編に絡ませる必要があるとの認識を打ち出した。

　海外から中国への直接投資額（実行ベース）は今年１～11月に前年同期比9.9％減の
778億9000万ドル（約７兆2000億円）だった。

**名無電力１４００１** · 2009/12/31(木) 04:25:15

>>296
土建業者を救済する為の林道建設みたいにしか思えんが・・・・。

木材資源といえば木質原料をアルコールや水素製造に使う話が多いが、例えば
最新技術を使って木質ペレットを燃料にした蒸気機関車なんｋを作れないものか。

燃焼熱を直接動力に変換するから、水素やアルコールみたいな間接変換の設備や
手間がイランし、最新の燃焼技術と蒸気タービンやスターリングエンジンなんか
の動力装置、油圧式やCVTな動力伝達方式なんかを使えば、高効率な蒸気機関車が
出来そうな気がするが。

まあペレットを作る設備は必要だが、この程度なら地産地消のサイクルで可能な
システムになるだろうし。

**名無電力１４００１** · 2009/12/31(木) 04:30:20

パナソニック、直接メタノール型燃料電池システムの高出力化、高耐久化を実現
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000014-inet-sci

パナソニック株式会社は2009年12月25日、開発を進めている直接メタノール型燃料電池システムにおいて、
体積当たりの出力を従来試作品の2倍となる平均出力が20W の燃料電池システムを開発した、と発表した。

同社では、2008年に締結部分の構造見直しにより小型化したスタックと、燃料をポンプ内部で適正な燃料
濃度に直接混合する燃料ポンプなど、小型・省電力の BOP（Balance Of Plant）を開発。

今回、このスタックの小型化技術を進化させ、従来試作品と同じ体積で平均出力が2倍となる燃料電池の
開発に成功。

今回の高出力化の実現により、比較的消費電力の高い高機能ノートパソコンの駆動にも対応できるように
なる。

また、従来課題とされていた、電極劣化による出力低下に対し、高濃度燃料利用電極技術により耐久性を
大幅に向上させ、5,000時間（1日8時間間欠運転の場合）の運転が可能となっているという。

同社はこの技術を応用し、100W クラスの可搬型発電機を開発し、2011年度に実証実験を開始する予定で
ある、としている。

また、この発電機と同日発表した高容量リチウムイオン電池モジュールを組み合わせた「創エネ・蓄エネ」
を一体化した屋外電源の実用化を目指すという。

**名無電力１４００１** · 2009/12/31(木) 20:07:37

東電など電力各社、次世代送電網に１兆円　「太陽光」急増に備え
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091231AT1D2900V30122009.html

　東京電力や関西電力など電力各社がＩＴ（情報技術）を使って電力を効率的に供給する次世代送電網
「スマートグリッド」構築に向けた大型投資に乗り出す。通信機能を備えたスマートメーターを
全世帯に導入する検討を始めたほか、太陽光発電の急増に備えた送配電設備を増強する。
2020年までに関連設備投資は合計で１兆円を超える見通し。温暖化ガス削減につながるが、
設備費が電力料金に反映し、消費者負担が増える懸念もある。

　スマートメーターは次世代送電網の中核機器とされ、各家庭の電力消費の動向や家庭の
太陽光発電量などの情報をリアルタイムで把握できる。東電は10年にもスマートメーターの
導入を始め、一般家庭を中心に２千万強のメーターを設置する。関電は10年３月末までに
40万世帯に導入し、将来は1200万のメーターをスマートメーターに切り替える。

**名無電力１４００１** · 2009/12/31(木) 20:10:04

トヨタ、ダイムラーが燃料電池車部品の統一規格検討
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009123102000118.html

　トヨタ自動車とドイツの大手ダイムラーが、次世代エコカーで本命視される燃料電池車の
基礎部品の規格共通化を検討していることが分かった。トヨタは２０１５年に燃料電池車の
市場投入を本格化させる計画。ダイムラーとの連携で自社の部品規格を国際基準化し、
次世代エコカーの開発でも主導権を握る構えだ。

　トヨタは０２年に日米で燃料電池車のリース販売を始めたが、法人などの特定顧客が対象で、
販売実績は３２台にとどまっている。リース料は月額８４万円。車両価格を抑えた量産車を１５年に
市場投入する計画で、１２年７月からは元町工場（愛知県豊田市）で試作車の生産を開始する。

　ダイムラーは１０年初頭に欧米で、メルセデス・ベンツの燃料電池車約２００台のリース販売を開始。
技術改良を加えて１５年に市販する計画だ。

　部品の規格共通化はダイムラーがトヨタに打診し、技術開発部門が基礎的な情報交換を進めている。
水素燃料を車体に注入するための給油口に当たるコネクターや水素タンクの容量などが対象。
水素の注入圧力や速度など、技術面での統一規格も共同研究のテーマにする。

　燃料電池車の市場投入時期については、トヨタ、ダイムラーなどの有力メーカー８社が０９年９月、
「１５年以降に量産できる」とする共同声明を発表。声明は水素燃料を供給するスタンド網など
インフラ整備の実現も求めており、日本メーカーではホンダ、日産自動車が参加した。

　一方で、インフラ整備をスムーズに進めるには、各メーカーによる基礎部品の標準化が欠かせない。
燃料電池車の開発に積極的なトヨタとダイムラーが規格を統一すれば、
内外の主要メーカーが追従する可能性が高い。

　トヨタの豊田章男社長は次世代エコカーについて「短距離（の移動）は電気自動車、
長距離は燃料電池車というすみ分けになっていく」と話している。

　ダイムラーのツェッチェ社長は独自動車雑誌で「燃料電池車の分野でトヨタと
協力していくことは十分にあり得る」と述べている。

**名無電力１４００１** · 2009/12/31(木) 20:48:04

林業で３万人の雇用創出　赤松農相
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200910210144a.nwc

　赤松広隆農相は２１日、東京都内で講演し、政府の緊急雇用対策に関連し「公共事業が減り、
地方に働き場がなくなっている。林業で直ちに約３万人の新たな雇用を生み出したい」と述べた。
仕事としては、荒れ放題となっている民有林の間伐や間伐材を運び出す作業道の整備などを挙げた。

**名無電力１４００１** · 2010/01/01(金) 00:15:44

>>349 別ソース
仏炭素税“違憲”で見送り
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014727511000.html

フランスが地球温暖化対策として決めた、石油や石炭などの消費を対象とした新たな税金
「炭素税」について、フランスの憲法裁判所が違憲との判断を出し、
税の導入が急きょ見送られることになりました。

「炭素税」の導入は、フランスのサルコジ政権がヨーロッパの主要国で初めて決めたもので、
元日から実施されることになっていました。ところが、フランスの憲法裁判所は、２９日、
▽電力会社が課税の対象から外れているほか、▽農業や漁業に従事する人たちについては課税が
減額されるなどの規定が盛り込まれていることについて、「国民の平等の原則に反する」として、
炭素税に関連する法律は違憲だとの判断を出しました。これを受けて、フランス政府は、
炭素税の実施を急きょ見送ることを余儀なくされました。サルコジ大統領は、さきにデンマークで
行われた国連の会議、ＣＯＰ１５でこう着状態にあった交渉を打開するため、異例の深夜の
首脳級会合を呼びかけるなど温暖化対策に積極的な姿勢を示してきました。サルコジ政権は今回、
足もとをすくわれた形となり、今後、法律の一部を変更してできるだけ早く炭素税を実現させたい
としています。

**名無電力１４００１** · 2010/01/01(金) 00:23:12

>>296,326,346,348 別ソース

成長戦略で２５の具体的施策
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014731611000.html

３０日の閣議で新たな経済成長戦略の基本方針が決定されたことを受けて、経済産業省は、
アジアを中心に海外でのインフラ事業の受注を支援するなど、２５項目の具体的な施策を発表しました。

これは閣議後の記者会見で直嶋経済産業大臣が発表したもので、「早期実行プロジェクト２５」と
名付けられ、経済産業省が今年度と来年度に取りかかる２５の施策をまとめています。このうち
環境・エネルギーの分野では▽太陽光パネルやＬＥＤ、それに電気自動車など、省エネ製品を製造する
ための設備投資について、日本政策金融公庫を通じて金融機関が低い金利で融資を行うことや、
▽太陽光などの再生可能エネルギーの全量買い取り制度の導入を検討することなどが盛り込まれて
います。また、アジアを中心に海外でインフラ事業を受注するため、資金調達や建設などを一括して
手がける日本企業の連合を、経済産業省が主導してつくることなどもあげています。
直嶋経済産業大臣は「成長戦略で問われているのは実行力だ。２５の施策の多くは今年度の２次補正
予算案や来年度予算案に具体的に反映しており、速やかに実行に移していきたい」と述べました。

工程表グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国戦略 [日本型低炭素社会の構築]
http://www.meti.go.jp/topic/data/growth_strategy/pdf/091230_3.pdf

**名無電力１４００１** · 2010/01/01(金) 03:11:49

>>296,326,346,348,358 関連

環境・アジア・技術開発…経済３団体が年頭所感
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091231-OYT1T00671.htm

　日本経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体は１日、２０１０年の年頭所感を発表した。

　経団連の御手洗冨士夫会長は、円高やデフレが進む中、日本経済を自律的な回復軌道に
乗せるため、「世界最先端の環境技術に磨きをかけて経済と環境の両立を可能にすべきだ」と訴えた。
また、道路整備など「アジアのインフラ整備に積極的に協力し、アジアの中でともに成長していく
視点が欠かせない」と述べ、アジアを重視するべきだと指摘した。

　日商の岡村正会頭は、「中国が日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）を上回る観測もあり、日本の
相対的な経済的地位の低下は避けられない」とした上で、これまでに培った技術と人材を武器に
「世界一の科学技術創造立国を目指すべきだ」と述べた。

　また、同友会の桜井正光代表幹事は「地球温暖化防止などの諸課題の解決は、
確かな新成長分野である」と述べ、企業の技術開発に期待する考えを強調した。

**名無電力１４００１** · 2010/01/01(金) 03:14:16

企業・自治体　エコカー普及で連携強化　愛知県　ＰＨＶ導入で弾み
http://www.nikkei.co.jp/chubu/news/arc3452.html

トヨタ自動車は12月、「エコカーの本命」と位置付ける「プリウス」のプラグインハイブリッド車
（ＰＨＶ）を発表した。これに合わせ、愛知県内の企業や自治体がＰＨＶや電気自動車（ＥＶ）の
普及に向けて連携を強化し始めた。中でもＰＨＶは２年後の市販を視野に入れており、
トヨタの「おひざ元」での取り組みは注目を集めそうだ。

　トヨタは2010年前半にかけて、プリウスＰＨＶを日米欧で合計600台納入する。国内は約230台だが、
このうち愛知県内の企業や自治体は50台弱と全体の２割に達する。独自に導入するケースが増えれば、
この比率はさらに高まる。

　官民連携に当たるのが「あいちＥＶ・ＰＨＶ普及ネットワーク」。経済産業省の事業で、
愛知県が取りまとめ役を務める。三菱自動車の岡崎工場がある岡崎市は、すでに同社のＥＶ
「ｉ―ＭｉＥＶ（アイミーブ）」で実証実験に乗り出している。

　愛知県など自治体はＰＨＶを公用車として利用するほか、イベントを通じて認知度を高める。
中部電力やサークルＫサンクスは営業車などに使う。ネットワークの参加者は県内各所に
充電器を設置。官民でインフラを整え、利用者の声を吸い上げる考え。

　サークルＫサンクスの中村元彦社長は「エコカーの普及率向上を念頭に、コンビニエンスストアが
持つインフラの役割を探りたい」と話す。中部電は今後、ＰＨＶとＥＶを年間約100台導入。
20年度末には計1500台と民間で最大規模になる見通しだ。

　自治体で独自の取り組みが目立つのが「環境モデル都市」の豊田市だ。ＰＨＶの導入台数は20台と
突出するほか、太陽光発電による充電施設を設置。二酸化炭素（ＣＯ2）を全く排出しない
「ゼロエミッション」を目指す。余った電力は電力会社に売る。

　充電システムを開発した豊田自動織機はＰＨＶの車載充電器も手掛けており、充電したエコカーを
住宅の蓄電池として利用する「スマートグリッド（次世代電力網）」のシステム構築も視野に入れる。

**名無電力１４００１** · 2010/01/01(金) 03:15:55

>>359 ソース

民の力を発揮して持続可能で活力ある経済社会を築く：経済同友会
http://www.doyukai.or.jp/chairmansmsg/comment/2009/100101a.html

**名無電力１４００１** · 2010/01/01(金) 06:31:32

「電動スクーター」大手も参入　家電店にズラリ並ぶ日
http://www.j-cast.com/2009/12/30057180.html

車にも「エコ」の波が押し寄せている。トヨタのハイブリッドカー・プリウスは
新車販売台数でも絶好調。電気自動車（EV）も三菱自動車「i-MiEV（アイミーヴ）」を始め、
各社の開発が進められている。そんな中、2輪車でも「電動スクーター」が普及のきざしを
見せ始めている。来2010年には中小企業が販売攻勢に意欲をみせ、
大手企業も参入する計画を明らかにしている。(後略)

**名無電力１４００１** · 2010/01/01(金) 10:28:53

環境車の安全に日本案　国連採用、世界標準に
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100101AT2M3100U31122009.html

　自動車の世界標準を決める国連の専門組織は2010年３月に国際協定を改正し、ハイブリッド車や
電気自動車の安全基準を新設する。31日までの交渉で、日本の提案した基準がほぼそのまま世界標準に
採用されることが固まった。トヨタ自動車の「プリウス」、ホンダの「インサイト」などは
現行仕様のまま世界各国で販売できるため、シェア拡大の追い風となりそうだ。

　国連欧州本部にある「自動車基準調和世界フォーラム」が安全基準を新設する。同フォーラムには
日米欧や中国など53カ国・地域が参加。各国はここで決まった基準に合わせて国内基準を策定する。

**名無電力１４００１** · 2010/01/01(金) 10:32:21

パナソニック「環境エネルギー」を経営の軸に
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091231-OYT1T00831.htm

　パナソニックは３１日、経営の軸足をプラズマテレビなどの「デジタル家電」から、
太陽電池や充電池を柱とするなど「環境エネルギー」に移す方針を明らかにした。

　２００９年末に子会社化した三洋電機との相乗効果で、１５年度にはグループの
環境エネルギー事業の売上高を現在の２倍の４兆円規模に引き上げる方針だ。

　パナソニックのデジタル家電の連結売上高は０９年３月期で３兆４９２０億円で、全体の４５％を
占める。だが、低価格競争に陥っているデジタル家電事業は大きな成長が見込めないと判断した。

　一方、環境エネルギー事業は、電気自動車（ＥＶ）などの普及で、リチウムイオン電池の世界市場が
１８年までに０９年の５・３倍に伸びるとの試算がある。この事業の売上高は三洋との合算で
２兆円規模となるため、大坪文雄社長も「世界一の環境革新企業」を目指す意向を明らかにしている。

**名無電力１４００１** · 2010/01/01(金) 14:41:25

日本ガイシ、ＮＡＳ電池増産へ　中東や欧米からの需要増で
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009122902000140.html

　日本ガイシ（名古屋市）は、大容量の蓄電が可能なナトリウム硫黄（ＮＡＳ）電池を製造する
小牧事業所（愛知県小牧市）の工場の生産能力を、２０１１年度中にも現行の年９万キロワットから
年２１万キロワットに高める方針を固めた。中東や欧米などからの需要増に対応する。

　ＮＡＳ電池は変動の大きい太陽光、風力発電の出力安定化や、割安な夜間電力の有効利用のために
需要が広がっている。

　同社は、アラブ首長国連邦のアブダビ水利電力庁から約６５０億円の大型受注を獲得し、
今年末から１４年にかけて納入することが決まっているほか、米国やロシアなどからも引き合いがある。
欧州では電力需要に応じて送配電を調整するサービスにも乗り出す考え。

　１０年９月の完成を目指して小牧事業所に新工場を建設中で、製造能力は年１５万キロワットに高まる。
この工事で年２１万キロワットまで増産するスペースは確保できるため、１０年度中に設備の
追加導入を判断する。ＮＡＳ電池のサイズや容量を大型化する開発にも同年度中にめどを付け、
コスト削減につなげる。

　同社のＮＡＳ電池の売上高予想は１０年３月期が前期比約２５％増の２１０億円。
１２年３月期に３５０億円を見込んでいる。さらに増産が必要な場合は、自動車用排ガス浄化装置の
新工場を建設中の石川県能美市の敷地の活用や、海外生産を視野に入れる。

**名無電力１４００１** · 2010/01/01(金) 14:41:53

燃費の悪い方がエコカー減税？
http://excite.co.jp/News/bit/E1261969468103.html

日立、発電用ガスタービン３台を４０億円で受注　カザフスタン
http://www.sankeibiz.jp/business/news/091229/bsb0912291524003-n1.htm

**日本はエネルギー大国** · 2010/01/01(金) 15:30:14

　
知らないうちに、（　´∀｀）　＜　日本はエネルギー大国になってたのであ～る。
　
機械・工学＠2ch掲示板　　・・・　　近未来のエネルギー　　・・・
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/kikai/1179274194/263-
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/kikai/1179274194/693-
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/kikai/1179274194/701-

**名無電力１４００１** · 2010/01/02(土) 04:38:34

日立会長「ＩＴと電機・電力で黒字化」　インフラに活路
http://www.asahi.com/business/update/0101/TKY201001010111.html

　日立製作所の川村隆会長兼社長は朝日新聞のインタビューで、「ＩＴ（情報技術）と
電機・電力を融合させた社会インフラ事業で、２０１１年３月期の連結純損益の黒字化を確保する」
と話した。鉄道事業ならば、車両製造だけでなく運行管理システムを合わせて顧客に提案するように
工夫して収益の増加につなげるという。

　日立は０９年３月期で、国内製造業で最悪となる７８７３億円の連結純損失に陥った。
１０年３月期も２３００億円の連結純損失を見込むが、川村氏は「テレビやＨＤＤ
（ハードディスク駆動装置）、半導体など、足を引っ張ってきた事業の改革のめどはついた。
ＩＴと電機・電力の技術の両方を持っている（日立の）強みを生かす」と強調した。

　そうした戦略に基づいた具体例としては、先進国向けの次世代送電網「スマートグリッド」や、
省エネ型のデータセンターなどの開発・販売を挙げた。

　鉄道事業では、英国で先に受注した海峡連絡線の高速鉄道のほかに、
都市間高速鉄道も１０年３月末までに受注したい考えだ。英国では鉄道車両工場の建設も計画し、
「ロシアやスペイン、アフリカ向けにも車両をつくっていきたい」と意欲を示した。

　グローバル展開するインフラ事業の押し上げで、いまは国内の売上高が全体の約６割を
占めるが「早晩、海外売上高が多くなる」との認識も示した。

　ただ、インフラ事業の世界への展開には課題も多い。川村氏は「韓国やフランスなどは政府と
企業が一枚岩で受注に動いている。政府を含めた国ぐるみの取り組みがさらに大事になっている。
今後は、競争相手と組むとか、今まででは考えられないような連携も起きる可能性もある」と話した。

**名無電力１４００１** · 2010/01/02(土) 04:57:37

アクシオナ、1100メガワットの再生可能エネルギープロジェクトを獲得
http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/acc14-475.html

スペインの新エネルギー最大手アクシオナ（Acciona S.A.）が提案する合計1104メガワットの
再生可能エネルギーによる発電プロジェクトが、スペイン政府が行う再生可能エネルギーの
固定価格買取制度（フィードインタリフ：FIT）に登録されたことが明らかになった。

1104メガワットのうち、 824メガワットが風力発電、250メガワットが集光型太陽熱発電プラント
（Concentrating Solar Power：CSP）、さらに30メガワットがバイオマス発電となる。
これにより、スペイン政府が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて割り当てた電量容量のうち
12％を、アクシオナのプロジェクトが占めることになる。

**名無電力１４００１** · 2010/01/02(土) 05:02:43

排出削減で協力約束＝国連総長に中国首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009123000543

　中国外務省によると、温家宝首相は３０日、国連の潘基文事務総長と電話会談し、
温室効果ガス削減に関して、国内目標達成に努め、「（削減状況の）十分な情報を国際社会に
提供する」とし、各国と協力する姿勢を伝えた。

　中国は、コペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の後、
英国などに交渉での対応を批判されたことに強く反発。潘氏は会談で、「国連はＣＯＰ１５で
重要な役割を発揮した中国を高く称賛する」と語り、中国への配慮を見せた。

**名無電力１４００１** · 2010/01/02(土) 05:05:21

【２０１０業界展望】鉄鋼、国外脱出「秒読み」　「２５％」迫る期限、譲らぬ首相
http://www.sankeibiz.jp/business/news/091231/bsc0912310501000-n1.htm

　鉄鋼業界にとって２０１０年は１３年以降の地球温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）作りが
どう決着するかが大きな焦点になる。今月にコペンハーゲンで開かれた国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では結論が１０年に持ち越され、先進国は同年１月中に
２０年までの温室効果ガスの削減目標を提示することに決まった。鉄鋼業界は「１９９０年比２５％減」
という日本の削減目標を引き下げるよう求めているが、鳩山政権が世界で最も厳しい２５％減の
“旗”を降ろさなければ、生産拠点の海外移転を余儀なくされる恐れが大きい。

　「９０年比２５％削減ありきではなく、国際的公平性、実現可能性、国民負担の妥当性の観点から
早急に再検討してほしい」。日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は今月２１日の
定例会見で、ＣＯＰ１５の結果を受けて、政府に削減目標の見直しを要望した。

　もともと、国内の主要産業で温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を最も多く排出する鉄鋼業界で
は今回のＣＯＰ１５で日本のみが世界でも突出した削減義務を背負い込むことになりかねないとの
危機感が強かった。鳩山由紀夫首相は９月の国連演説で「すべての主要国の参加による意欲的な
目標の合意」を条件として２５％削減目標を表明したが、条件が棚上げされて２５％減だけが
独り歩きする危険性を否定できなかったからだ。

　ＣＯＰ１５では最終的に危惧（きぐ）した事態は避けられた格好だが、鉄鋼業界は警戒感を
解いていない。実際、鳩山首相は今月２４日に開いた地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、
１０年１月末の目標提示に向け「前提条件付きで２５％をはっきり書き入れるべきだ」
と改めて強調している。

　目標に法的拘束力はないが、一度世界に明示すれば、前提条件が満たされていないからといって
取り下げるのは容易でない。目標提示までの時間的な猶予は乏しく、鉄鋼業界の焦燥感は高まるばかりだ。

**名無電力１４００１** · 2010/01/02(土) 05:05:29

>>371
■「京都議定書の二の舞い」業界警戒

　「このままでは現行の京都議定書の二の舞いになる」

　鉄鋼業界が焦るのは、２０１２年に期限が切れる京都議定書により世界の主要な鉄鋼メーカーの
うち実質的なＣＯ２の排出制約を負っているのは日本だけだったという苦い経験があるからだ。
日本の鉄鋼業界は世界最高水準のエネルギー効率を誇るだけに、京都議定書には
「各国の削減目標が政治的に決められた」と業界内で反発が強い。

　鉄鋼業界のＣＯ２削減努力は限界に近く、２５％減には国内の粗鋼生産量を約２割減らす必要が
あるとの試算もある。現時点で海外に高炉を含む一貫製鉄所を持つメーカーはないが、
ポスト京都の行方次第では、抜本的な生産体制の変革を迫られる可能性もある。

　■削減余地は世界最小

　≪新日本製鉄・進藤孝生副社長≫

　日本の鉄鋼業は主要な省エネ設備の普及率がほぼ１００％で、他国と大きな差がある。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の試算では、最先端技術を導入した場合の二酸化炭素（ＣＯ２）の
削減余地は、粗鋼生産１トン当たり０．０７トンと世界最小だ。

　国内外に供給している高機能鋼材も最終製品として使用される段階でのＣＯ２削減に大きく貢献
している。高強度で軽量な自動車向けの高張力鋼板（ハイテン）など５品種には、２００８年度に
７９７万トン供給し、一般の鋼材を使った場合よりも年間１４８７万トンのＣＯ２の削減効果が
あったと試算している。

　また、日本の鉄鋼業が培ってきた省エネ技術を海外に普及させることでも、これまでに
年間３３００万トンのＣＯ２削減に寄与。将来的にも全世界で年間３．４億トン、日本の排出量の
２５％相当分を削減できる。これらを通じて地球温暖化対策に積極的に取り組むのが日本の目指す方向だ。

**名無電力１４００１** · 2010/01/03(日) 02:08:13

温暖化ことしの合意が不可欠
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014750431000.html

温暖化対策の新たな枠組みをめぐる国際交渉は、先月開かれた国連の会議、ＣＯＰ１５で議定書の
採択が先送りされたことから、ことしのＣＯＰ１６での合意を目指して、各国間の調整が進められます。
現在の京都議定書の期限までに新たな枠組みを立ち上げるには、ことしじゅうの合意が不可欠で、
交渉は重要な局面を迎えます。

先月にデンマークで開かれたＣＯＰ１５では、先進国と発展途上国の激しい対立などから
新たな議定書の採択は先送りされました。新たな枠組み作りの基本方針をまとめた
「コペンハーゲン合意」では、先進国は２０２０年までの温室効果ガスの「削減目標」を
それぞれ今月末までに定めるとしていますが、各国が表明する目標をあわせても先進国全体の
削減率は２０％前後となる見通しで、途上国からは上積みを求める声が強まる見込みです。
一方、合意には、途上国の温室効果ガスの「削減行動」も盛り込まれましたが、
先進国側が求める国際的な検証制度作りが大きな争点となります。コペンハーゲン合意には、
先進国や新興国など主要２６か国が同意したものの、全体会合では反対意見が相次いだことから、
「留意する」というあいまいな表現での決定となり、１１月にメキシコで開かれるＣＯＰ１６で
新たな枠組みができるかが焦点です。国際交渉が専門の龍谷大学の高村ゆかり教授は
「現在の京都議定書が期限を迎える２０１３年までに各国の批准手続きを済ませるには、
２０１０年のＣＯＰで新たな枠組みに合意することが不可欠で、温暖化交渉は、ことし、
非常に重要な局面を迎える」と話しています。

**名無電力１４００１** · 2010/01/03(日) 02:10:24

電気自動車家庭でも利用へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014749911000.html

環境に配慮した車として企業や自治体で導入が始まった電気自動車は、ことしから個人向けの
販売が始まり、家庭でも電気自動車が使われる時代が本格的に幕を開けることになります。

このうち、すでに法人向けに電気自動車を販売している「三菱自動車工業」は、ことし４月から
全国の販売店で個人向けの販売も始めることにしています。販売する電気自動車は、
軽自動車と同じサイズの４人乗りで、フルに充電すると１６０キロの距離を走行できます。
三菱自動車では、購入者の負担を１台当たり３２０万円とする方針で、ことし４月からの１年間で、
法人向けとあわせて３５００台を販売する計画です。また、日産自動車も、フル充電で
１６０キロ以上の距離を走行できる５人乗りの小型車タイプの電気自動車をことし秋以降に
発売することにしており、早ければ来月にも全国の販売店で予約の受け付けを始めることに
しています。走行中に二酸化炭素を排出しない電気自動車は、環境に配慮した車として、
自治体や企業などで導入され始めていますが、ことしは家庭でも電気自動車が使われる時代が
本格的に幕を開けることになり、ハイブリッド車が急速に普及した去年に続いて、
自動車をめぐる環境が大きく変わることになります。

**名無電力１４００１** · 2010/01/03(日) 08:34:43

ヘッジファンドが1億ドルで農地買収へ進出
http://media.yucasee.jp/posts/index/2337

　これまであまり投資対象になったことがなかった、農地を対象にした1億ドル規模のファンドが
来年、米国で立ち上がる計画が明らかになった。新興国の人口と食料需要の増加を見据えた格好。
はたして新しい潮流となるかどうか。

　スタートさせるのは、米ＮＹで60億ドル規模のヘッジファンドを運用する
ディクソン・ボードマン氏。30歳年下の独貴族ホーエンローエ家のアリフォン王女を妻に持つ。

　ファンド組成の背景には、新興国の経済発展、それに伴う人口の増大と食糧需要の増加。
それに反比例するように、中国をはじめとして農地が減少していることに目を付けたようだ。
そして、何より住宅のようにバブルになるほど一般の人が売買しないことや、
商業用不動産のように負債が少ないこともあり、リスクも低いと見られる。(後略)

**名無電力１４００１** · 2010/01/03(日) 11:39:51

>>375 関連
中東・中国・韓国･･･グローバルな農地争奪戦が加速 2009年3月3日
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090302/187740/

**名無電力１４００１** · 2010/01/04(月) 05:30:42

米ファースト・ソーラーとNGR、カリフォルニア州最大の太陽光発電所を稼動
http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/fir78-476.html

薄膜太陽電池モジュール最大手の米ファースト・ソーラー（First Solar, Inc.）と
大手IPP（独立系発電事業者）の米NRGエナジー（NRG Energy, Inc.）はこのほど、
米カリフォルニア州で最大規模となる太陽光発電所の商業運転を開始した。
ファースト・ソーラーはNRGとの長期契約のもと、稼働時のオペレーションや
保守サービスを提供する。

同発電所はファースト・ソーラーが、カリフォルニア州ブライスに開発・建設していた
21メガワット級の太陽光発電所で、これをNRGエナジーの100％子会社であるNRG Solarが
2009年11月に獲得したもの。発電した電力は電力会社のSouthern California Edison（SCE）が
20年契約で買い取るという。

**名無電力１４００１** · 2010/01/04(月) 05:33:57

波力発電の新方式開発　高い効率性、耐久性実現
http://sankei.jp.msn.com/science/science/100104/scn1001040017000-n1.htm

　環境面で注目される波力発電で従来弱点となっていた効率性を高め、低コストで高い耐久性を
保持する新しいシステムを、神吉（かんき）博・神戸大名誉教授（機械力学）らが開発。
実用化に向け、最終試験を進めている。ジャイロ（コマ）を使って波による揺れを直接回転運動に
変換する技術を採用。製品化を目指す神戸大発のベンチャー企業「ジャイロダイナミクス」
（神戸市中央区）は、今年から国内外で販売を開始する計画を立てている。

　地球温暖化防止が世界的課題となる中、発電の分野では原子力のほか、自然エネルギーの
活用も進んでいる。しかし、太陽光や風力発電の実用化が進む一方、波力は効率の悪さが
ネックとなり、ほとんど利用されていない。

　日本全国の海岸に打ち寄せる波のエネルギーは総計で原発数十基分と推定され、
神吉さんは「これほどのエネルギーを使わないのはもったいない」と、
平成１２年ごろから波力発電の研究を進めてきた。

　従来の波力発電は、波の運動を空気の移動に変換し、タービン（回転動力の原動機）を
回して発電する方式が主流だった。しかし、この方式ではエネルギーの変換回数が多く、
タービンの回転ロスもあって効率の悪さにつながっていた。

**名無電力１４００１** · 2010/01/04(月) 05:34:05

>>378
　神吉さんはもともとジャイロを使った宇宙ステーションの制御などの研究が専門で、
波力をジャイロで回転運動に換え、発電機を回す方式を発案した。鳥取大と共同研究を進め、
１６年には鳥取市の港湾に最大出力５・５キロワットの試験機を設置。実験の結果、
発電効率はタービン方式の２倍以上になることが確認された。

　ジャイロ方式は機械が海水や外気と接触しないため耐久性にも優れており、
実験では海上に４カ月間設置しても損傷はなかった。

　現在は和歌山県すさみ町沖の太平洋で最大出力４５キロワットの発電機
（縦９メートル、横１５メートル）を浮かべ、今年２月までの予定で実験を行っている。
ジャイロダイナミクス社は、１月中にも自治体関係者らを実験場に招き、お披露目する予定。

　神吉さんは「太陽光発電より安く、風力発電より安定した発電量を目指している。
ディーゼル発電に頼らざるを得ない離島での補助電源として有効性を発揮できるはず」と話している。

**名無電力１４００１** · 2010/01/04(月) 06:03:48

>>378
ジャイロを利用した高効率波力発電装置
http://jstshingi.jp/bunya/pdf/072807.pdf

消波ブロックに設置: 1600MW
設備コスト: 25万円/kW
市場規模: 400億円/年

↓以下、資料から計算。

波浪エネルギー密度: 9～11.5kW/m（日本の高いところ）
このエネルギー密度がある海岸線の長さ: 1570km
ポテンシャル: 1413～1806万kW
年間発電量: 990～1266億kWh（稼働率80%想定）
耐用年数: 15年と仮定
設備コスト: 25万円/kW × 1413万kW = 3兆5325億円
発電量コスト: 2.4円/kWh + メンテ維持費

【マイクロ/揚水】水力発電スレ2【波力/潮力】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1260166527/

**名無電力１４００１** · 2010/01/04(月) 07:36:36

>>378 別ソース

波力発電実用化に向けた研究
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014761061000.html

地球温暖化対策として太陽光や風力発電などの自然エネルギーが注目されるなか、開発が遅れている、
波を利用した「波力発電」の実用化に向けた研究が、国内でも企業や大学の間で本格化しています。

神戸大学では、３年前から開発に着手し、先月、和歌山県すさみ町の沖合に試作機を設置しました。
１０メートル四方の浮きには、上下する波の揺れの動きを回転運動に変える装置が載せてあり、
これで発電機を回して発電します。今月から発電を始める予定で、目標は４５キロワット、
一般の家庭３０から４０世帯分の電気を作り出すことです。また、三井造船も出光興産などと共同で
波力発電の開発に乗り出しました。東京・昭島市の大型プールでは、発電機の１０分の１の模型を
使った実験が先月から始まりました。複数の発電機をつなげたときに、発電機どうしがぶつかったり、
発電効率が落ちたりしないよう、設置方法の研究が進められています。波力発電の研究は、
各国で１９７０年代ころから行われていました。発電効率が低いうえ、海水による腐食など
多くの課題がありましたが、ＩＴや新素材といった技術の進歩で、太陽光や風力などに続く
自然エネルギーとして海外でも注目が集まっています。三井造船では２年後の製品化を目指していて、
開発担当者は「海外ではすでに２００社以上の企業が開発に参入するなど、市場獲得への競争が
始まっている。海に囲まれた日本には、ぜひ必要なエネルギーで実用化を急ぎたい」と話してます。

**名無電力１４００１** · 2010/01/04(月) 07:38:35

環境税導入の議論本格化へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014757941000.html

地球温暖化対策として石炭やガス、灯油などすべての化石燃料に課税する「環境税」は、
新年度の導入は見送られ、１年後の実施に向けて、あらためて検討されることになりましたが、
税収の使いみちや所得の低い人たちの負担をどう軽くするかなど、導入をめぐる具体的な議論が
本格化する見通しです。

先月、税制調査会で導入が検討されていた「環境税」は、電気や灯油など家計に広く影響が
及ぶことから、十分な議論が必要だとして新年度からの導入は見送られ、１年後の平成２３年度の
実施に向けてあらためて検討を進めることになりました。ことしは、環境税を導入するうえでの
課題について、具体的な議論が本格化する見通しですが、環境省案で２兆円に上る税収を
特定財源として地球温暖化対策だけにあてるのか、それとも一般財源化して社会保障費などに
広くあてるのかという、税収の使いみちが１つの焦点になります。また、所得の低い人や灯油を
多く使う寒い地域の人たちの負担をどう軽くするかといった具体策や、負担の増加を懸念して
導入に慎重な姿勢を示している産業界との調整も注目されます。環境政策に詳しい千葉商科大学の
伊藤康教授は「外国の例を見ても、環境税の税収を効果的に使うことで新しい産業や雇用を生みだす
可能性があり、使いみちは温暖化対策に限らず、必要な分野に使うことが望ましい。
環境への負荷を減らしながら経済を活性化させるための議論が必要だ」と話しています。

**名無電力１４００１** · 2010/01/04(月) 09:03:29

安川電機、風力発電機に参入　10年度中メド
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100104AT1D2808S03012010.html

　安川電機は2010年度中をメドに風力発電機製造に参入する。出力100キロワットの風力発電機を
独自に開発。グループ内外から調達した太陽光発電システムや蓄電池と組み合わせ、
工場や商業施設向けに省エネルギー・システムとして売り込む。中小工場なら電気料金を
半分以下に抑えることができる場合もあるという。11年度に同事業のみで10億～20億円程度の
売り上げを目指す。

　工場や商業施設用電源として100キロワットの風力発電機の試作を始めた。羽根以外の主要部品は
内製する。10年度下期をメドに製品化し国内外で販売を始める。価格は未定だが１億円前後になると
見られる。同社はこれまで環境教育などに用いられる出力３～５キロワットの小型風力発電機を
試験的に製作してきた。

**名無電力１４００１** · 2010/01/04(月) 11:57:11

ＣＯ２→天然ガス、青森沖の海底炭田で実験へ
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20100104-OYT1T00005.htm

　二酸化炭素（ＣＯ２）を海底炭田に封じ込め、微生物の力で天然ガス（メタン）に転換する
技術の開発に、海洋研究開発機構が乗り出した。

　温暖化対策の切り札とされるＣＯ２の地中封入は日本など複数国が開発に取り組むが、
エネルギーに転換する試みは初めて。同機構は青森県下北半島沖の海底炭田を封入場所に想定し、
２０１３年までに地球深部探査船「ちきゅう」で調査し、実証実験につなげる。

　下北半島沖一帯の海底下２０００～４０００メートルには、スポンジ状で気体や液体を吸収しやすい
「褐炭」という未成熟な石炭層が広がる。同機構は０６年「ちきゅう」で同半島沖を
海底下６５０メートルまで掘削、ＣＯ２をメタンに換える「メタン生成菌」の生息を確かめた。
同機構の稲垣史生上席研究員らは褐炭層にもこの菌がいると予測、厚い粘土層に覆われた褐炭層で
メタンへの転換を図る考え。

　課題はメタン生成菌の能力だ。地層中では転換に１億～１００億年かかる。研究グループは、
褐炭層から溶けだす栄養を効率的に使い、１００年以内でメタンに換えるように菌の能力を
高める技術を３～５年で完成させることを目指す。

　実用化の際には、ＣＯ２回収装置のある火力発電所からパイプでＣＯ２を送り込み、
生成メタンを採掘して同じ発電所で燃やす方式が考えられる。同機構では東北から北海道沖の
褐炭層に、日本の年間排出量の１００倍以上にあたる最大２０００億トンのＣＯ２が封入可能と
推定。将来は巨大天然ガス源になる可能性がある。

**名無電力１４００１** · 2010/01/04(月) 16:51:25

鉄鋼スラグ：沿岸に埋め藻場再生　ＣＯ２吸収に効果
http://mainichi.jp/select/today/news/20100104k0000e040072000c.html

　鉄鉱石から鉄を取り出す際に生じる副産物「鉄鋼スラグ」を使い、海洋中に不足していた鉄を
補って海藻の成長を促すことに、新日本製鉄や東京大などの研究チームが成功した。海藻は
二酸化炭素（ＣＯ２）も吸収するため、漁業の活性化に加え、地球温暖化防止に役立つ可能性がある。

　日本各地の海岸では藻場が減少する「磯焼け」が毎年拡大。現在では沿岸約５０００キロに
わたって発生している。原因としてウニによる食害や海水中の鉄濃度の減少などが指摘されている。

　研究チームは５年前に鉄鋼スラグを沿岸へ埋めて鉄を人工的に補給する実験に着手した。
鉄が海水に溶けやすくなるよう鉄鋼スラグ８トンを腐植土４トンと一緒に混ぜて袋詰めにし、
磯焼けが発生している北海道増毛（ましけ）町の日本海沿岸に沈めた。

　その結果、海藻１本当たりの重さは何の対策も取っていない近くの場所に比べて、
約８カ月間で８倍に増えたことが分かった。また、埋設場所から算出される
ＣＯ２吸収量は海藻１平方メートル当たり年間５．５キロだった。

　日本は京都議定書で年間６％の排出削減を義務付けられている。過去３０年間に消失した
日本沿岸の藻場のほぼ半分をこの方法で再生すれば、日本の年間排出量（約１３億トン）の
約０．５％に当たる７００万トンを吸収することになるという。

　現在、北海道以外にも三重県や長崎県など十数地点で実験しており、
効果の継続期間などを検証していく。

**名無電力１４００１** · 2010/01/04(月) 16:52:30

パリのEVシェアリングは2011年開始
http://response.jp/article/2010/01/04/134368.html

フランスのパリが2008年に導入を発表した、電気自動車（EV）によるカーシェアリング
「オートリブ」の運用開始時期が、11年9月に決定した。

パリでは07年に公共自転車（コミュニティサイクル）の「ヴェリブ」がスタートしており、
2年間の累計利用者数が5300万人に達するなど、交通手段のひとつとして完全に定着している。
オートリブはこれの自動車版である。

考え方はカーシェアリングに似るが、車両規格を統一し、借り出しと異なる場所への返却を
可能とした点など、ヴェリブとの共通項も多い。そのため公共自転車になぞらえて、
公共自動車（コミュニティカー）と呼ぶこともある。

同様の事業としては、08年にダイムラーがドイツのウルムで運用を開始し、翌年アメリカの
オースチンにも導入した「Car2Go」がある。しかしフランスはその前から、
環境にやさしいEVを使ったプロジェクトを推進してきた。

1997年にパリ近郊のサン・カンタン・アン・イヴリーヌでルノーのEVを使った「プラクシテル」
という名の実証実験を行ったあと、2年後に大西洋岸のラ・ロシェルでPSAプジョー・シトロエンの
EVを用いた「リゼレック」を開始。現在も運営を続けている。

Car2Goが自動車会社主体の事業なのに対し、フランスの場合は自治体や電力事業者との
共同プロジェクトである点も違いだ。オートリブもパリ市が主体になっている。
公共性の高いモビリティを1民間企業に委ねるのは問題があるという判断だろう。

オートリブは規模も注目である。ウルムのCar2Goが22か所のパーキングと200台の車両で
運用しているのに対し、オートリブのパーキング数は1000か所、車両は3000台と、
数字だけ比べてもケタ違いだ。

利用料金は会費が月額15 - 20ユーロ、使用料が30分ごと5ユーロの予定だというオートリブ、
実現すれば世界最大級の公共自動車ネットワークになるだろう。

**名無電力１４００１** · 2010/01/04(月) 18:36:59

シャープ欧州で発電事業参入
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014777071000.html

大手電機メーカー「シャープ」は、イタリアの大手電力会社と共同で、ヨーロッパ各地で
太陽光発電事業を行うことなどで４日、正式に合意し、発電事業に本格的に参入することになりました。

シャープは、イタリアの大手電力会社「エネル」と共同で、太陽光発電事業などを手がける新会社を
設立することで、４日、正式に合意しました。具体的には、イタリアやフランス、ギリシャなど
地中海沿岸に、太陽光発電所を複数建設し、２０１６年までに５０万キロワット規模の発電事業を
手がける計画で、シャープとしては発電事業に本格的に参入することになります。これにあわせて、
シャープとエネルなどは、来年の初頭にイタリアのシチリア島に薄膜型と呼ばれる低コストの
太陽電池の工場を建設し、最大で、日本の一般家庭向けでおよそ１３万個戸分に当たる
年間４８万キロワットを生産する計画です。シャープとしては、電池の生産から発電事業までの
一貫体制を築くことによって生産効率を高め、太陽電池業界をリードしたいねらいがあり、
年明け以降、アメリカなどでの発電事業についても具体化を検討する方針です。日本の
家電メーカーは、薄型テレビなどの主力製品の値下げ競争が進んで利益を確保しにくくなっている
ことから、製品の販売にとどまらず、製品と省エネ技術などを組み合わせたビジネスを
新たな収益の柱にしたい考えで、今回のシャープの動きはその先駆けとなりそうです。

**名無電力１４００１** · 2010/01/05(火) 03:52:33

化石燃料使わず、生ごみを３千分の１に　処理装置開発
http://www.asahi.com/national/update/0104/NGY201001040012.html

　化石燃料を使わずに、生ごみの減量処理ができる装置を、岐阜県の石材加工会社と愛知県の
ごみ処理機製作会社が共同開発し、今月から事業所向けに販売を始めた。
ごみを３千分の１の量の灰にすることもできるといい、国内外から問い合わせが相次いでいる。

　開発したのは、石材の加工や販売を手がけ、石の博物館「博石館」などを運営する
岩本グループ（岐阜県中津川市、岩本哲臣社長）と、ごみの低温分解処理機を
製作しているＩＳＯＮＩＣ（愛知県岡崎市、吉富久男社長）。

　装置は「スーパーストーンクリーン」と名付けた。１日の処理能力は１００キロ～１トン。
処理は２段階でする。

　まず、炉に入れたプラスチックや発泡スチロール、紙や布といった水分の少ないごみに
マッチなどで火をつけ、いぶすように燃やす。これはＩＳＯＮＩＣが、すでに開発していた
低温分解処理。ただ、水分が多い生ごみを処理できないのが弱点だった。

　一方、３００～４００度の低温処理で発生した炉の焼却熱を、岩本グループの独自技術を
生かした回転処理槽に送り込む。この処理槽では特殊な鉱石とマツのチップで作り出された
反応剤の作用によって、生ごみや家畜のふん汚泥などを減量処理する。これまでは、生ごみに
含まれているみそやチーズなどが団子状になり処理できないのが課題だったが、焼却熱を送り込み、
乾燥させることで解決した。こうして生ごみを減量し、低温分解処理の炉で灰にする。

　両社の技術をあわせて互いの弱みを補い、ごみの中身にもよるが、１００分の１～３千分の１の
量の灰にできるようになった。

　回転処理槽と消臭装置を動かすための電力は必要だが、「燃料」は一般のごみなので化石燃料は
不要。地球温暖化防止につながり、費用も抑えられると強調している。(後略)