エネルギー関連ニュース速報 8
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0001名無電力１４００１
2009/12/04(金) 10:46:22燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。
○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 7
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1256036104/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0389名無電力１４００１
2010/01/05(火) 11:22:02http://www.excite.co.jp/News/economy/20100105/Economic_eco_k100105_001_1.html
山田養蜂場は、自然エネルギーの利用推進の一環として本社や工場棟に設置している
太陽光発電システムが、今回の増設により７９１．６１ｋWとなったことを発表した。
これにより、年間約２００万円のコスト削減が見込まれ、中四国地方最大規模のシステムとなる。
「自然との調和」を理念に掲げる同社は、自然環境に対して、負荷の少ないエネルギーを
活用することが企業の使命であると考え、２０００年３月より太陽光発電システムを導入。
以来十数回の増設を行ってきた。
今回は第二工場の屋上に９９ｃｍ×１５０ｃｍのパネルを４５０枚設置。これにより１００ｋWの
電力を増発することができ、最大電力が７９１．６１ｋW、年間発電量が７９万ｋWh（予測）となった。
この電力は、本社屋および、隣接工場棟電灯の電力全てをカバーするだけの数値に相当する。
また、政府系機関である新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）や、
新エネルギー導入促進協議会などと共同でフィールドテストを実施。
今後のエネルギー開発の一助となる活動を積極的に行っている。
２００９年１１月より、太陽光発電電力の買取新制度が始まるなど、太陽光発電導入量の拡大は、
エネルギー源の多様化や温暖化対策、経済発展など大きな期待が寄せられている。
同社は、今後も自然と共生できる企業を目指していく考えだ。
0390名無電力１４００１
2010/01/06(水) 11:53:12http://www.asahi.com/national/update/0106/TKY201001050511.html
太陽光発電のパネルを取り付けようとして、屋根に穴が開いて雨漏りするトラブルが相次いでいる。
地球温暖化対策に取り組む政府の後押しでパネルの売れ行きは激増。一方で、パネルの取り付け業者の
育成が間に合わず、ずさんな工事も横行しているためだ。国土交通省は、パネル設置に検査機関が
目を光らす仕組みづくりに乗り出す。
■異業種からの参入も急増
「太陽光パネルを取り付けたら、子ども部屋で雨漏りするようになった。販売代理店は倒産し、
パネルメーカーからは建物には責任は負えないと言われた」「雨漏りするので業者に見てもらったら、
屋根の防水シートが破れていた」――。欠陥住宅の相談を受ける財団法人・住宅リフォーム・
紛争処理支援センターには今年度、太陽光発電に絡む相談が６４件寄せられた。昨年度までは
太陽光発電に関する相談は、ほとんどなかった。今年度分では施工ミスが原因とみられる
トラブルが目立つという。
昨年１０月から新築住宅の売り主には、欠陥に備えた保険への加入が義務づけられた。
住宅保険を運営する六つの法人へも「パネルを設置したら雨漏りするようになった。
保険は適用されるのか」などの問い合わせが急増。日本住宅保証検査機構には、
今年度、太陽光発電絡みの相談が約４０件、寄せられたという。
屋根には雨水が建物にしみこまないように防水シートが敷かれている。パネルは屋根を斜めに
支える垂木に固定させることが多いが、知識や経験の乏しい業者が垂木の位置を確認せずにクギを
打ち込んで、シートを破る例もあるという。国交省の担当者は「設置から２、３年たって雨漏りが
始まった例もある。表面化していない同種のトラブルはかなりあると推測される」と話す。(後略)
0391名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:01:57http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3134
アメリカエネルギー省は、エネルギー分野での技術革新を促進するため、新たな研究拠点を
3ヶ所設置し、総額3億6600万ドルを拠出する計画を発表した。それぞれの研究拠点では、
1)光合成のようなメカニズムを利用した、太陽光からの直接的な燃料生産、
2)建物のエネルギー効率を改善するシステムやモデル等の開発、
3)最先端の原子炉の開発を目指すコンピューターモデルとシミュレーション、
という3点に重点を置いて研究を進める。各拠点には、学際的な研究者のチームを集め、
各々、5年間で1億2200万ドルを補助する予定。ポテンシャルの高いエネルギー技術について、
研究のスピードを上げ、科学的な発見の段階から技術開発や商業化までにかかる時間を短縮する
効果が期待されている。まずは、大学、国の研究機関、企業、NPO等の研究機関で、
1)の研究拠点となる候補を募集している。2)、3)の研究拠点については2010年初頭に
募集を開始するという。
0392名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:03:34http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/ves24-477.html
風力タービン世界最大手のヴェスタス（Vestas Wind Systems A/S：デンマーク）はこのほど、
ブルガリアとルーマニアで1.8メガワットの風力タービン50基と2.0メガワットの風力タービン25基の
供給案件を受注した。発注はGlobal Wind Power社を通じて行なわれ、ヴェスタスはタービンの
供給から試運転、5年間の保守サービスを担当する。タービンの設置は2010年に開始され、
年内に稼動を開始する予定。
ヴェスタスはGlobal Wind Power社を通じて、2008年と2009年に合計52メガワットの
風力タービンをブルガリアの発電設備向けに供給している。
0393名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:04:12http://www.ecool.jp/news/2010/01/nsc12-753.html
新日本製鉄は4日、岩手県釜石市が実施する「緑のシステム創造事業」で、伐採後に利用されずに
放置される間伐材などの「林地残材」を、同社釜石製鉄所の石炭火力発電所で利用すると発表した。
年間5000トン程度の林地残材を利用する計画で、火力発電所で石炭と混ぜて燃やすことで、
輸入化石燃料である石炭使用量の削減と温室効果ガスの削減を図る。
これにより年間7000トン程度の二酸化炭素（CO2）削減効果を見込んでいる。
0394名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:05:19http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100104/biz1001041713023-n1.htm
今年は危機突破と飛躍に向けた準備を進める年である。低炭素社会の実現に向けた大きな潮流を、
社会からの大きな期待として受け止め、しっかりと応えていこう。
太陽光発電の普及やスマートグリッドなど部門を超え、取り組んで欲しい。
0395名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:06:11http://www.sankeibiz.jp/business/news/100105/bsc1001050502004-n1.htm
0396名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:08:17http://mainichi.jp/select/world/news/20100106k0000e040008000c.html
オーストラリア気象庁は５日、０９年が同国の観測史上２番目に気温の高い年で、
過去１０年間の平均気温も最高記録を更新したと発表、地球温暖化を裏付けるものと指摘している。
発表によると、００〜０９年の平均気温は６１〜９０年の平均より０．４８度上昇した。
１０年ごとの平均気温の上昇傾向は１９４０年代以降続いており、
「地球温暖化の影響なしには、こうした傾向は生じ得ない」と分析している。
豪州では昨年初め、記録的熱波と乾燥により森林火災が多発。南東部ビクトリア州では
史上最悪となる１７３人の死者を出したが、豪気象庁は、今年はさらに高温になる可能性も
あると警告している。
0397名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:10:14http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100105-OYT8T00453.htm
首都圏１都３県の８自治体が、温室効果ガスを効果的に削減していくため、１都３県を対象にした
共同の排出量取引制度の創設を検討していることが４日、明らかになった。自治体単位では、
東京都と埼玉県が独自の排出量取引制度を２０１０年度以降に導入する方針だが、これを１都３県で
統合・共通化し、自治体の境界を越えて企業同士で排出枠を取引できるようにする構想だ。
排出量取引は、国や自治体が企業などに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の上限（キャップ）を設け、
排出量を枠内に抑えられなかった企業が、超過達成した企業から余った排出枠を買えるようにする
「キャップ・アンド・トレード」方式が一般的。地球温暖化対策の柱として鳩山政権も導入に
前向きで、首都圏の構想は政府レベルの議論にも影響を与えそうだ。
共同の制度を検討しているのは東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に、横浜市、川崎市、千葉市、
さいたま市を加えた８都県市。地方分権の推進に向け、８都県市は共通の政策課題に取り組む
「首都圏広域連合」（仮称）を設置することで合意しており、環境分野では共同の排出量取引制度の
創設を検討することにした。キャップ・アンド・トレード方式の仕組みを検討する。
東京都は１０年度から、ＣＯ２排出量の多い都内の約１４００事業所を対象に、排出削減を義務化し、
独自の排出量取引制度を導入することを決めている。埼玉県も１１年度から、６００程度の事業所を
対象に同様の制度を開始する予定だ。８都県市は、これらをたたき台に１１年度以降、取引制度を
首都圏全体に広げていくことを目指す。
ただ、千葉県や神奈川県は、臨海地域にＣＯ２排出量が多い製鉄所などの工場や発電所を多く抱える。
ＣＯ２排出量に占める製造業などの産業部門の比率が高く、産業界は排出削減の義務化や排出量取引に
慎重だ。オフィスやホテルなど業務部門の比率が高い東京都とは事情が異なり、制度の具体化に
向けた調整に時間がかかる可能性もある。
0398名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:12:40http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000028-san-bus_all
日本の温室効果ガス排出量の約３割を占める電力業界。原子力発電所の新規立地や火力発電所の
高効率化など、電力各社はこれまで排出削減への取り組みを強めてきた。そんな中、
今年は鳩山政権の環境規制強化が本格的に議論される。今後の環境政策はどうあるべきか−。
業界を取り巻く課題について聞いた。
−−昨年末の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、
今月中にも排出削減の中期目標を示すことになったが、日本はどう対応すべきか
「２０１３年以降の国際的枠組み『ポスト京都議定書』がどうなるかも不透明なだけに心配だ。
２０２０年に１９９０年比で２５％削減するという鳩山政権の目標は、すべての主要国が参加する
国際的な公平性と実効性が基本原則だ。中期目標は、科学的に効果や負担の選択肢を示し、
政治主導で決めてほしい」
−−今年は排出削減の具体化論議も本格化する
「排出量取引制度の導入や、太陽光発電など自然エネルギーで作った電力の全量買い取り制度などが
個別に議論されているが、その効果と国民負担額を総合的に検討すべきだ。排出量取引は本当に公平に
できるのか疑問もある。国民負担も制度設計次第で相当膨らむ可能性がある。国民の理解を
得られるよう慎重に議論してほしい」
−−自然エネルギーの全量買い取り制度については
「電力料金に上乗せする形でのコスト回収方法は短絡的だ。税金を活用するなど、国民全体で
公平に負担してほしい」
0399名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:12:47−−電気事業連合会には２０２０年度、火力発電などの化石エネルギー以外の発電量を
５０％まで高める自主計画があるが、道筋は
「切り札は原発で、新規立地を着実に進めたい。原発の稼働率を１％向上させるだけで
約３００万トンのＣＯ２（二酸化炭素）削減効果につながり、効果は大きい」
−−環境対策は消費者の取り組みも重要だ
「家庭のオール電化がようやく浸透してきた。電気自動車の役割も大きく、普及を後押ししたい」
−−昨年、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを一般の原発で再利用するプルサーマルの
営業運転が九州電力で始まった
「大きな前進だ。安全運転を前提に、２０１５年度に１６〜１８基の原発でプルサーマルを
実現する計画に向けて取り組みたい」
0400名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:15:47フランス：炭素税に違憲判断 導入予定のサルコジ政権痛手
http://mainichi.jp/select/science/news/20100106k0000e030049000c.html
フランスのサルコジ政権が、地球温暖化対策の目玉として打ち出した「炭素税」導入をめぐって
苦境に立たされている。仏の憲法会議が０９年末に新税を違憲だと判断したためで、政権側は内容を
再検討することにしているが、地球温暖化防止を訴えてきた政権にとって大きな痛手になりそうだ。
企業や個人が排出する二酸化炭素（ＣＯ２）などに課税する「炭素税」は同年９月、
サルコジ大統領が２０１０年初めからの導入を提案。ＣＯ２など温室効果ガスの
排出量１トンあたり１７ユーロ（約２３００円）の課税が予定された。
だが、新法の合憲性などを判断する憲法会議（識者など約１０人で構成）は１２月２９日、新税について
（１）石油精製など仏の約１０００事業所のほか、航空・運輸産業などが課税を免除・軽減される
（２）このため仏工業界が排出するＣＯ２の約９割が課税されない−−などの可能性を指摘。
「新税は不公平で、地球温暖化対策にもならない」と違憲判断を下した。
これに対しサルコジ政権は５日、法案の再検討を表明。「炭素税は温暖化防止に必要だ」
とする一方で、再検討後の税制では「大手企業にも課税するが、経済活動の支障にならない額にする」
などの方針を打ち出した。
だが、フランスでは、課税対象の差別化は「税の前の平等の精神に反する」という意見が強い。
炭素税には、大統領の支持母体「国民運動連合」から野党までが反発しており、世論調査でも
国民の３分の２が否定的だ。政権側は７月の施行を目指すが、一般国民の反発と、新税による
負担増を拒否する産業界の間で立ち往生した形だ。
炭素税は、フィンランドが９０年に初めて導入。他の北欧諸国やオランダ、英国、ドイツなども
同様の税制を導入した。日本でも導入に向けた検討案が出されている。
0401名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:21:54“復活のカギ 環境・アジア”
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014810721000.html
日本経団連など経済３団体の新年祝賀パーティーが５日に開かれました。多くの経営者が、
ことしの景気について引き続き慎重な見方を示し、日本経済復活のカギとして、環境分野への
積極的な取り組みやアジアなど新興国の成長を取り込む経営の重要性を指摘しました。
この中で、新日本石油の渡文明会長は、ことしの景気について「現在は分岐点にあり、
悪化することも考えられるし、年末ごろに回復して薄日が差すことも考えられる。
非常に危機感を持っているのはデフレで、デフレスパイラルという悪循環になっていくことを
心配している」と話しました。また、三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長は
「景気は底ばい状態というか、低迷した状態が続くと思う」と述べたほか、ソニーの中鉢良治副会長も
「年末年始の商戦をみると回復の兆しがあるが、依然として二番底の懸念はある」と指摘し、
景気の先行きに引き続き慎重な見方をする経営者が目立ちました。一方、文房具販売大手
「アスクル」の岩田彰一郎社長は「景気はきわめて厳しい。そのなかで経営者たちの企業家精神や
危機感が高まり、次の成長に向かうエネルギーになる」と述べました。また、日本経済の
復活のカギを握るのは環境対応とアジアの成長だと指摘する経営者が目立ちました。
日産自動車の志賀俊之最高執行責任者は「従来型の石油など化石燃料を燃やしていたクルマから
モーターに助けてもらうハイブリッド、最終的に電気自動車にするという形で、石油が枯渇しても
クルマというものが生き残っていくという道のりを示したい」と述べました。また、三菱重工業の
佃和夫会長は「市場の変化は、われわれの予想以上に急激に変化している。市場の中心が先進国から
中国、インドを中心とする新興国に変わっており、日本企業は深刻に考えて対応を急がなくては
ならない」と話したほか、新日鉄の三村明夫会長も「日本にいるだけでは世の中が縮んでみえる。
しかし、中国やブラジル、東南アジアに行けば大きなダイナミズムが存在している」と述べ、
新興国市場への取り組みが一段と重要になるという考えを示しました。
0402名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:23:35国産木材利用促す法案 提出へ
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014810751000.html
林業の活性化を図るため、農林水産省は、公立の学校や地方自治体の庁舎などの
建築にあたり国産の木材の利用を促す新たな法案を通常国会に提出する方針を固めました。
政府は、温室効果ガスの吸収や、新たな雇用の創出につなげるため、林業の活性化を掲げていますが、
その実現には木材の利用をどう拡大するかが課題になっています。このため農林水産省は、
公立の学校や病院、地方自治体の庁舎などを建てる際に国産の木材の利用を促す新たな法案を、
今月招集される予定の通常国会に提出する方針を固めました。３階建て以下の低い建物を対象に
具体的な基準作りを進めており、公共の建築物で率先して国産の木材を使うことで民間の
利用拡大を促し、１０年後の木材の自給率を今の２倍にあたる５０％以上にするという
政府目標の実現につなげるねらいです。一方、農産物の販売価格と生産費の差額を農家に支払う
「戸別所得補償制度」の法案については、通常国会への提出を見送り、来年度、全国のコメ農家を
対象に始めるモデル事業の実施状況を見定めたうえで、秋の臨時国会など提出時期を
判断することにしています。
0403名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:25:21http://www3.nhk.or.jp/news/k10014801401000.html
直嶋経済産業大臣は、５日の閣議のあとの記者会見で、将来性が期待されるアジアの需要などを
取り込み、日本経済の成長につなげるための新たな指針、「産業構造ビジョン」を、
ことし５月をメドに取りまとめる考えを明らかにしました。
この中で直嶋大臣は「世界的な金融危機のあとの厳しい経済情勢のなか、グローバル市場は
変化してきている」と述べて、金融危機後の世界市場の変化にあわせた日本経済の新しい指針、
「産業構造ビジョン」を取りまとめる考えを明らかにしました。具体的には、世界の成長センターと
される、アジア市場を取り込むため、これまでのように単独の製品を販売するのではなく、
アジアで需要の高い道路や港など「インフラ」全体を売り込むなど、新しいビジネスモデルを提案し、
日本経済の成長につなげたいとしています。また直嶋大臣は、政府の支援について、
「地球温暖化対策では対策を進めれば進めるほど、エネルギー産業に大きな変化を促すことになる。
政府としての支援策も示していきたい」と、産業構造を変えるために政府として必要な支援を行う
方針を示しました。経済産業省では、産業構造審議会に専門家による部会を設置して、
「産業構造ビジョン」をことし５月をメドに取りまとめ、政府の新しい経済成長戦略に
反映させたいとしています。
0404名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:42:49http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100106-OYO8T00290.htm
ダイキン工業が、電気自動車（ＥＶ）向けなどに使われるリチウムイオン電池の主要材料である
新しい電解液用の溶媒を開発し、本格的な販売に乗り出す。ダイキンの主力製品であるエアコンの
冷媒で使うフッ素化合物を応用した製品で、新溶媒を使えば、電池の容量を増やすことができ、
ＥＶが１回の充電で走ることができる距離が大幅に伸びることが期待できる。
ダイキンによると、今月から、淀川製作所（大阪府摂津市）で新溶媒の本格生産を始め、
年産１０００トンを計画。現在も生産している電極用の材料なども含め、リチウムイオン電池向け
フッ素製品の売上高を２０１５年度に０８年度の２０倍にあたる１００億円に引き上げる。新溶媒は
国内外の自動車メーカーや電池メーカーからすでに引き合いがあるといい、川村群太郎副社長は
「フッ素化合物はリチウムイオン電池の高性能化に欠かせなくなる」と期待をかけている。
ＥＶは、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない環境対応車として普及が期待されている。
だが、世界初の量産ＥＶである三菱自動車のアイ・ミーブは１回の充電による走行距離が
１６０キロとガソリン車に劣る。ＥＶの生産・販売を予定している各社にとっても、
距離を伸ばすことが課題となっている。
走行距離を伸ばすためには電池の容量を高める必要があるが、従来の電解液用溶媒は、
容量を高めようとすると、高温になって発火したり、分解したりする恐れがあったという。
このため、ダイキンは、フッ素化合物の高熱でも変質しにくく、化学的に反応しにくい
性質に着目し、新しい溶媒を開発した。
ダイキンの性能試験では、新溶媒を使うと、電池の容量を約２０％増やすことができ、耐火性や、
電池の寿命も向上することが分かった。電池容量が約２０％増えれば、単純計算でＥＶの走行距離も
約２割伸びる可能性がある。大手電池メーカーからも「リチウムイオン電池にとって画期的な進歩だ」
と評価する声が上がっている。
0405名無電力１４００１
2010/01/06(水) 15:42:58ダイキンのフッ素関連製品を中心とする化学事業の売上高は、０９年３月期で１０１９億円で、
すでに全体の約１０％を占める。新溶媒の販売が増えれば、同事業が新たな収益の柱に育つことになる。
自動車用のリチウムイオン電池は、ＥＶだけでなく、現在、ニッケル水素電池を動力源としている
ハイブリッド車（ＨＶ）でも切り替えが進む。調査会社の富士経済によると、世界市場の規模は、
１４年に０９年見込みの９０倍の２兆２５００億円に膨らむ見込みという。
0406名無電力１４００１
2010/01/07(木) 09:55:26http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100107/fnc1001070121000-n1.htm
日本政策投資銀行は６日、地球温暖化対策に取り組む企業への国の利子補給制度を活用し、
大王製紙へ実質無利子の融資を実施したことを明らかにした。大王製紙を含む製紙大手は、
２年前の年賀はがきに端を発した再生紙の古紙配合比率偽装問題で、社会的な批判を浴びた。
だが、政投銀は「再発防止策も進み、みそぎは済んだ」と判断した。
製紙業界への利子補給制度適用は初めて。
企業の地球温暖化対策資金として、融資額１００億円を上限に３年間で３％の利子を補給する
環境省の制度を使って、大王製紙に融資する。政投銀が、独自に環境配慮企業へ金利優遇する格付けで
大王製紙を最高位にランク付けたことで、利息は実質ゼロとなる。融資実行額は非開示とした。
大王製紙は、利子補給制度を受けるため、３年以内に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を６％以上
削減すると誓約した。融資資金は、木材チップから紙原料の繊維を取り出す際の樹脂廃液を
燃料化するボイラー設備に充てるという。
製紙業界は、再生紙の古紙配合率偽装のほかにも、平成１９年には工場の煤煙（ばいえん）データ
改竄（かいざん）など、環境をめぐるコンプライアンス（法令順守）上の問題が相次いで発覚した。
だが、政投銀は「徹底した原因究明と各種再発防止策で、信頼を回復しつつある」と判断し、
大王製紙の環境対応を「特に先進的」と評価した。具体的には、大王製紙が（１）２年度比で
ＣＯ２排出を大幅に削減した（２）廃水処理技術に優れている（３）業界平均を上回る
古紙利用率を達成していることなどを認定した。
政投銀は、１２０項目に及ぶ独自の審査基準を設け、融資条件を優遇する「環境格付け融資」を
実施しており、１６年度からの累計実績（昨年末）は１８６件、２６４０億円にのぼる。
0407名無電力１４００１
2010/01/07(木) 11:06:53http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100107-OYT1T00348.htm
インドの電気自動車（ＥＶ）メーカー「レヴァ」のチェタン・マイニ副会長兼最高技術責任者は、
読売新聞の取材に対し、日本市場への参入を検討していることを明らかにした。
日本の自動車メーカーに対する技術供与やＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を模索する考えだ。
レヴァはアジアと欧州を主力市場と位置付け、今後３年以内に年間３万台の生産能力を持つ
自社工場をインドで稼働させる。すでに日本を含む２４か国で延べ約８５００万キロの走行実験を
実施しており、「日本の顧客の要望を注意深く聞いている」という。マイニ副会長は、２０２０年までに
世界で販売される自動車に占めるＥＶのシェア（占有率）が１０％に達するとの見通しを示したうえで
「オープンな姿勢で提携先を探している」とも述べ、日本企業との提携に意欲を示した。
レヴァのＥＶは、電池切れになると予備電源が作動する独自システムを採用。１１年に、２人乗りで
最高時速１３０キロ、フル充電すれば約２００キロ走行できる新モデルの生産を開始する。
自社生産以外に技術供与も行っており、ニューデリーで開催中の自動車ショーでは、
米ゼネラル・モーターズがレヴァの技術を使いインドで販売するＥＶ「ｅ―スパーク」を発表した。
0408名無電力１４００１
2010/01/07(木) 11:30:13http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010010600033
５日付の南ドイツ新聞によると、英仏独など北海周辺の９カ国が再生可能エネルギーの
供給安定化に向け、各国の同エネルギー発電施設を高電圧ケーブルで結ぶ方針で一致した。
同紙によると、参加するのは３国のほか、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、デンマーク、
ノルウェー、アイルランド。計画では、英国沖とドイツ沖の風力発電施設、ノルウェーの水力発電施設、
ベルギーやデンマーク沿岸の潮力発電施設、欧州大陸の風力発電施設や太陽光発電施設を
海底ケーブルでつなぐ。
総事業費は３００億ユーロ（約４兆円）に達する見込み。１０年以内に完成の予定で、
９カ国は今秋までに計画を具体化させる。
0409名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:16:56http://www.ecool.jp/news/2010/01/apv75-755.html
太陽電池の製造装置メーカー、アルバック（本社：茅ケ崎市）は6日、太陽電池パネルを使った
電気自動車（EV）用急速充電システムを開発したと発表した。初年度は10億円の売り上げを
目指しており、すでに茅ケ崎市から5000万円規模の受注を獲得している。
充電システムは、太陽電池パネルと発電した直流電流を交流電流に変換するパワーコンディショナー、
発電量管理モニタなどで構成される。このシステムを使用すれば、通常の充電器だと8時間以上かかる
電気自動車の充電が約25分で8割の充電が可能になるという。また、急速ではない通常充電も可能。
0410名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:18:29http://www.ecool.jp/news/2010/01/jog85-754.html
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は6日、南アフリカ共和国北部ステレックス・ノース
地域で、自動車の環境技術や携帯電話などのハイテク製品に欠かせないレアメタル（希少金属）の
プラチナを対象とした共同探鉱の契約を南アフリカの探鉱会社、ステレックス社
（Stellex Platinum Pty Ltd）と2009年12月28日付けで締結したと発表した。
JOGMECは、4年間で総額350万ドルを負担することにより、鉱山の権益の35％を取得する。
プラチナは、燃料電池の電極や自動車の排ガス浄化触媒などに用いられる希少金属で、
世界的な需要の拡大が見込まれている。ただ、プラチナは地域偏在性が高く、
埋蔵量の9割が南アフリカにあるとされており、安定供給の確保が課題となっている。
0411名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:20:03http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/144632
再生可能な自然エネルギーの自給率が最も高いのは大分県‐。千葉大の倉阪秀史教授（公共政策論）と
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）環境エネルギー政策研究所が共同調査で明らかにした。
２００８年の同県の自給率は２５・２％。都道府県別で２年連続１位。地熱発電所があり、
温泉熱の利用が多いのが要因で、倉阪教授は「都会よりも地方の方が先進的」と分析している。
都道府県別の２位は富山（１６・７％）、３位は秋田（１６・５％）。九州では、地熱、風力発電が
多い鹿児島が９・７％で７位、小規模な水力発電所が多い熊本が８・６％で９位と上位に入った。
九州はこのほか▽宮崎５・７％（１７位）▽佐賀５・３％（１９位）▽長崎２・８％（２９位）
▽福岡１・２％（３９位）
調査は国やエネルギー関係団体などの各種データから太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱など
自然エネルギーの年間総供給量を地域別に細かく計算。工場、輸送用部門などを除き、民生、
農業・水産業両部門で使う電力・熱需要量（地域需要の半分強）と比較して自給率を割り出し、
昨年１２月に結果を取りまとめた。
国内全体の自給率は３・１％。市町村別では、熊本県五木村が１位、大分県九重町が３位、
熊本県水上村が４位、宮崎県西米良村が８位など。全国の５０自治体が１００％を超えた。
0412名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:22:16http://news.nna.jp/free/news/20100107cny002A.html
フォーブス中国版最新号はこのほど、最も潜在力のある中国企業ランキングを発表し、
汚染観測企業の宇星科技など、成長著しい約200社がランクインした。
環境保護や医療、新エネルギー関連企業が多いのが特徴だ。
調査対象となったのは、売上高が500万〜10億元（約7,000万〜140億円）の中小企業約8,000社。
「成長性」「利益率」「経営規模」などを格付けの基準とした。
トップの宇星科技は2002年3月創立で、環境保護観測設備などの研究開発を行う広東企業。
3年間（06〜08年）の売上成長率は200％を超え、年平均純利益の伸びは190％。2位と3位は
それぞれ、不動産情報の搜房網と、太陽光発電測量の聚光科技だった。上位企業は、金融危機で
業界の需要が減退する中でも売り上げを大幅に伸ばすなど不景気での強さが目立ったという。
(後略)
0413名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:23:29http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK034904320100107
アルバック(6728.T: 株価, ニュース, レポート)は７日、公募増資などで
最大約１５５億円を調達すると発表した。太陽電池関連の研究開発などに充当する。
公募増資と第三者割当増資で手取り最大１５５億２２００万円を調達する。
そのうち１１５億円を研究開発、２１億円を設備投資に充当する予定。研究開発では
太陽電池を中心としたエネルギーや環境関連装置の開発などに投資するという。
0414名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:25:01http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100107/mca1001070501001-n1.htm
政府は、来年度からアジアを中心とした途上国での地球温暖化対策の支援事業に力を入れる。
送電網などインフラシステムの運用効率化による温室効果ガスの排出削減効果を測定する新たな手法を
開発、途上国支援で温室効果ガスの排出枠を得るＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）の案件を掘り起こす。
支援を通じて日本企業の海外事業展開を後押しする狙いもある。２０１３年以降の地球温暖化対策の
国際的な枠組み（ポスト京都議定書）作り交渉で焦点となっている、途上国の排出削減を
測定・報告・検証（ＭＲＶ）する制度構築でも提案したい考えだ。
ＣＤＭは、主に発電所や製鉄所の効率化など設備ごとの排出削減を対象としてきた。政府は新たに、
送電網や交通システムなどインフラの運用効率化による排出削減効果を測定する手法の確立を目指す。
具体的には、電気料金を時間帯や契約内容に応じて設定することによる電力需要の平準化と
供給の効率化、鉄道など公共交通システムの効率的な運行のノウハウ提供などを想定している。
今後、アジア諸国を中心に事業化調査を実施し１１年度以降に事業着手したい考えだ。
日本企業は、技術だけでなくシステムの効率運用のノウハウにも強みを持っており、
政府では日本企業の海外展開につながるとみている。
0415名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:26:13これまでＣＤＭは、「チャイナ開発メカニズム」と揶揄（やゆ）されるほど中国の温暖化対策への
支援に偏っていた。効率化の余地がある大規模な設備が多く、先進国が獲得できる排出枠も
多かったためだ。ただ、当面の大型案件への投資は一巡したとみられ、今後、案件発掘が
難しくなる可能性が指摘されている。また、中国以外の途上国の不満も大きい。
中国以外の途上国でＣＤＭを実施するには、設備単体ではなくインフラシステムを排出削減の
対象とすれば、排出枠獲得が容易になる。
0416名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:27:05http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100107/mca1001070501002-n1.htm
政府は６日、蒸気や小規模水力など今まであまり使われていなかった「未利用エネルギー」に
よる発電事業について、商業ベースに乗せやすくするため規制緩和を進める方針を固めた。
温室効果ガス排出削減への対応から、こうした未利用エネルギー発電が各地へ広がっているため。
上下水道水路の高低差などを利用した小水力発電と、工場のボイラーから出る未利用蒸気を用いた
小規模な蒸気発電に対し、工事計画の届け出免除などを検討する。
総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）のワーキンググループが昨年１２月に
まとめた報告書案では、規制免除される小水力の出力を１０キロワット未満から２０キロワット未満に
改めることを提案。またダムのない２００キロワット未満の小水力と、３００キロワット未満の
蒸気発電について、工事計画の提出を免除し、人件費負担が重かった主任技術者の選任義務を
一部緩和するとしている。年度内には決定し、同法の施行規則改正に向けた事務手続きに移る見込み。
未利用エネルギーの有効利用は、二酸化炭素（ＣＯ２）を発生する火力発電への依存度を抑える
ために、注目されている。斜面を流れる農業用水や、ビルの最上階から落下する空調機の冷却水など、
従来の発電施設に比べ少量のエネルギーを上手に生かすのが特徴だ。
0417名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:27:54ただ電気事業法では、未利用エネルギーでも事業用（水力なら出力１０キロワット以上）で
あれば大規模施設と同様の安全管理基準を定めている。このため事業規模に比べて手間や経費が
かさみ、普及拡大の妨げになっていた。
新エネルギー財団の調査（２００８年度）によると、出力１０００キロワット以下の小水力発電が
可能とみられる地点は全国で約１６００カ所、約６４万キロワット分ある。うち既に発電機が
設置されているのは２２０カ所、３１万キロワット分で、開発余地は大きい。
ただ小水力の発電機は生産量が少ないため価格が高く、採算を考えると候補地は絞られる。
鳩山政権が掲げる温室効果ガスを「２０２０年までに９０年比２５％削減」への貢献は限定的で、
小水力以外の未利用エネルギーもかき集める必要がありそうだ。
原子力安全・保安院は来年度、沸点が低いアンモニアを温泉の蒸気で気化させる
地熱バイナリー発電など、実用化が近い未利用エネルギーについて規制緩和が可能かどうかの
調査を予定している。規制緩和によるリスクの上昇や想定される事故などを検討し、
各種未利用エネルギーの安全性確保と、投資円滑化の両立を図る方針だ。
0418名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:31:53http://www3.nhk.or.jp/news/k10014833581000.html
政府は、インドネシア政府の総合的なインフラ開発計画の策定に協力することで近く
合意することになり、今後、日本企業のビジネスチャンスの拡大も期待されそうです。
インドネシアは、ここ数年、毎年５％から６％台の高い経済成長が続いていますが、
インフラ整備の遅れから、大都市周辺での慢性的な交通渋滞などが大きな問題となっています。
このため、インドネシア政府は、向こう５年から１０年間にわたる総合的な開発計画を策定する
方針ですが、日本政府がこの計画作りに協力することで近く両国が合意することになりました。
これについて、両国は、今月１１日に直嶋経済産業大臣がインドネシアを訪れ、経済政策を
担当するハッタ経済調整相と共同で発表する方針です。今回の合意では、両国政府が、
人口や産業が集積するジャワ島など４つの地域ごとに、道路や港湾、それに発電所などの
インフラをどの場所にどのような規模で整備するという計画を共同で策定することなどを
盛り込む方向で最終調整しています。急速な経済成長に伴って、アジアでは、インフラの需要が
年間８０兆円に上るという試算もあるだけに、政府は、今後もアジア各国のインフラ整備計画に
積極的にかかわることで、資金調達から建設、運営までを一括で請け負うシステムを官民一体で
売り込み、日本の成長につなげていきたい考えです。
0419名無電力１４００１
2010/01/07(木) 18:32:53http://www3.nhk.or.jp/news/k10014832601000.html
インドを訪問している原口総務大臣は、インド電気通信規制庁のサルマ委員長と会談し、電気通信分野での
発展に向け、日本とインドが新技術の開発などで協力していくとした合意文書に署名しました。
原口総務大臣は、今月１０日までの日程でインドを訪問しており、ニューデリーのホテルで
インド電気通信規制庁のサルマ委員長と会談しました。この中で、原口大臣は「鳩山総理大臣が、
先月、インドを訪問した際、シン首相と、情報通信の分野をめぐっても両国が閣僚級の協議を進め、
協力していくことを確認した。日本は、広大な国土と多くの人口を持つインドに合うような技術の
提供と投資をしていきたいと考えている」と述べました。これに対し、サルマ委員長は「今回の合意は、
日本とインドの協力関係の夜明けとなるもので、両国関係は新たなステージに入ることになると思う」
と応じました。そして、両氏は、電気通信分野での発展に向け、日本とインドが、新技術の開発や、
放送と通信の融合に向けた連携などの面で協力していくとした合意文書に署名しました。
0420名無電力１４００１
2010/01/08(金) 09:12:01http://www.asahi.com/car/news/TKY201001070486.html
三菱自動車は７日、電気自動車（ＥＶ）「アイミーブ」の価格を、個人向け販売を始める
４月から引き下げる方針を明らかにした。値下げは段階的に進め、実質価格を現在の
約３２０万円から２０１４年までに２００万円台前半にする方針だ。値下げで販売台数を増やし、
「採算ライン」とする年産３万台を従来計画より１年早い１２年度に達成したい考えだ。
三菱自は昨年７月、官公庁や法人向けに税込み４５９万９千円でアイミーブの販売を開始。
０９年度は国の補助金が１３９万円あり、実質価格は３２０万９千円だ。
ただ、日産自動車がＥＶ「リーフ」の量販を始める１０年度は、１台あたりの補助金が減額される
可能性が濃厚だ。このため「実質価格は０９年度と少なくとも同じ、できればそれより下げる」
（三菱自の中村義和ＥＶビジネス本部長）とし、４月からは最低でも補助金の減額分を値下げする。
その後も、ジーエス・ユアサコーポレーションなどとの合弁電池会社の生産能力を増強。
電池の量産効果で価格を徐々に引き下げ、「１４年までに実質価格を２００万円台前半にしたい」
（同）考えだ。
一方、０９年度は２千台の生産台数を、１０年度に８５００台にする。
仏プジョー・シトロエングループへのＯＥＭ供給（相手先ブランドでの生産）の拡大などで、
従来計画より１５００台上積みした。
0421名無電力１４００１
2010/01/08(金) 09:14:00http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20100107-OYO8T00335.htm
都心に残る西日本最後の一等地とされるＪＲ大阪駅北側の梅田北ヤードに、関西に集積した
環境関連の技術や知識をビジネスに発展させ、アジアに発信する「知の拠点」を整備する構想が
固まった。約１０年後の街開きを目指す２期開発区域に設ける方針で、大阪市や関西経済連合会など
でつくる大阪駅北地区まちづくり推進協議会（会長＝平松邦夫・大阪市長）が、２０１０年度にも
具体的な構想を打ち出す。環境配慮型の球技専用スタジアム構想も急浮上し「環境の２期」を
前面に出して開発に弾みをつける考えだ。
協議会の下部組織として産学官でつくる「２期開発ナレッジ・キャピタル企画委員会」
（委員長＝西尾章治郎・大阪大副学長）は、２期区域の中核施設として、環境をテーマにした
知の拠点「環境ナレッジ」と、関連技術を具体化する「実証フィールド」を整備する構想を固めている。
優れた環境技術をアジアに移転するため、各国市場を分析して事業モデルを立案する
「技術移転エンジニアリング機構」、環境技術の基準作りを進める「国際標準化推進機構」などの
開設を目指す。国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で提案された
「気候変動技術革新センター」の誘致も検討する。
また、アジア各国から留学生を呼び込み、新技術に明るく、国際的な交渉力を持つ人材
「環境エリート」を育てる仕組みを整える。
旧国鉄の未処分地・梅田貨物駅の跡地である梅田北ヤードは、２４ヘクタールに及ぶ再開発地だ。
３月に着工する７ヘクタールの先行開発区域（１期）には、関西に関連企業や大学が集まる
ロボットや映像をテーマにした「知の拠点」を整備し、１２年度下期の街開きを目指す。
0422名無電力１４００１
2010/01/08(金) 09:14:07２期開発では、関西には太陽電池や充電池、水処理の技術などに優れた企業や大学も多いことから、
環境をテーマの柱に据える。
２期用地は１７ヘクタールを占めており、日本サッカー協会と大阪市が８万人規模の
球技専用スタジアムを建設する構想を打ち上げた。太陽光パネルの設置や壁面緑化を想定しており、
「環境」を切り口に２期開発での連携策を探ることになる。
ただ、国や自治体は財政難にあえぎ、経済界も不況に直面している。１期も２期も
「知の拠点」計画は検討段階で、１期の目玉とされる「アジア太平洋研究所」さえ、
設立するかどうかの判断が先送りされた。
今も誰がどのような形で計画を主導するのか、開発資金をどのように確保するのかは見えていない。
北ヤード開発を関西の成長につなげるために、全体の調和がとれた計画の具体化を急ぐ必要がある。
0423名無電力１４００１
2010/01/08(金) 09:23:10http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3146
ドイツ連邦環境省（BMU）は、短距離の移動に徒歩・自転車の利用を促進するキャンペーンの
コンテストで入賞したベルリン、ブラウンシュバイク、フライブルク、ヘルツォーゲナウラッハ、
キールの5都市に対し、キャンペーンの実施に合計約100万ユーロを提供すると発表した。
このキャンペーンは気候変動対策として2010年春から実施されるもので、それに先立ち、
昨年はバンベルク、ドルトムント等4ヶ所のモデル都市で実施され、成功している。
現在、ドイツの交通分野は、国内の総CO2排出量の約20%に相当する、年間約1億6000万トンを排出。
しかも、その半数は特にガソリンを多く消費する6キロメートル以下の走行ため、対策が行われれば
多くのCO2を削減できるという。さらに、都市圏における1キロメートル以下の移動では、
自動車よりも徒歩が早く、3キロメートル以下では自転車が自動車に勝ることから、徒歩や自転車の
利用が倍増すれば、CO2排出量を年間500万〜600万トン削減することができるという。
0424名無電力１４００１
2010/01/08(金) 09:24:15http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3145
オランダ住宅・国土計画・環境省のクラーマー大臣は、風力発電機の最大騒音レベルを抑制する
新基準を2010年に導入すると発表した。これは、EUの要求事項に沿った、統一的な基準を設定する
ことを目的としたもの。風力発電の許認可は市町村・州が行っているが、騒音や安全性に関する
現行の規則では、異なる基準が大小のウィンドファームに課せられ、大規模発電機による騒音は
十分に考慮されていないなどの混乱が生じていた。新基準では明確な最大騒音レベルを設定する
とともに、特に夜間については、睡眠への影響に配慮した別の基準を設定した。オランダでは、
2008年末までに、風力発電で2216メガワットを発電。前年比25%（470メガワット）の増加で、
過去最高の伸びとなった。政府は、2011年までに十分な助成金や許認可を与え、発電容量の倍増を
目指すほか、2020年までに持続可能なエネルギー供給の割合を20%とすること、
CO2排出量の20%削減、温室効果ガス排出量の90年比30%削減を達成したいとしている
0425名無電力１４００１
2010/01/08(金) 09:27:10http://www3.nhk.or.jp/news/k10014861441000.html
ハイブリッドカーの生産など、政府の成長戦略の柱となっている環境関連産業の発展に
欠かせないレアアースと呼ばれる希少金属の確保に向け、経済産業省が支援して、
日本企業がベトナム北部の鉱山開発に新たに参入することになりました。
レアアースは、ハイブリッドカーなどに必要な材料として需要の拡大が見込まれている
希少金属ですが、日本がほぼ全量を依存している中国が輸出を規制する動きを見せていること
などから、新たな調達先の確保が課題となっています。このため経済産業省は、日本企業が
レアアースを確保できるよう、産出国に対する働きかけを強化しています。その一環として、
ベトナム側との仲介などにあたるなか、８日にも「豊田通商」がベトナム北部にある鉱山開発で、
現地企業との合弁会社を年内に設立することで覚え書きを交わす見通しになりました。
この鉱山は、「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の調査で、レアアースの中でも特に貴重な
「ジスプロシウム」を多く埋蔵しているのが確認されているということで、「豊田通商」は、
早ければ再来年にも生産を開始したいとしています。政府は、レアアースの確保が成長戦略の
柱に位置づけている環境関連産業の発展に不可欠だとしており、この案件について
「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」などを通じた融資を検討することにしています。
0426名無電力１４００１
2010/01/08(金) 09:28:25http://www3.nhk.or.jp/news/k10014861061000.html
トヨタ自動車は、三重県に所有している森林について、適切に管理され、環境保護などに
つながる森林として、国際機関から認証されるよう審査を受けることになりました。
認証は、これまで木材や紙製品の生産にかかわる企業が中心でしたが、自動車メーカーの
トヨタが取得を目指すことで、環境保護の取り組みがいっそう広がることが期待されています。
この認証は、ＦＳＣと呼ばれ、国際機関の森林管理協議会が、適切に管理された森林などに
与えています。ＦＳＣのマークが付いた木材や製品が普及することは、森林破壊や違法な伐採を
防ぐことにつながるとして、今、欧米の企業を中心に注目が集まっています。こうしたなかで、
トヨタ自動車は、地球温暖化対策の一環として、三重県大台町に購入した１６００ヘクタール余りの
森林について、ＦＳＣの取得を目指すことを決め、来週、専門機関の審査を受けることになりました。
ＦＳＣを取得するのは、これまで木材や紙製品の生産にかかわる企業が中心でしたが、
自動車メーカーのトヨタが取得を目指すことで、企業の間で環境保護の取り組みが
いっそう広がることが期待されています。
0427名無電力１４００１
2010/01/08(金) 17:37:17http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100108/env1001081330000-n1.htm
小沢鋭仁環境相は８日の閣議後記者会見で、地球温暖防止に向けた国民運動
「チャレンジ２５キャンペーン」を１４日に立ち上げることを明らかにした。鳩山由紀夫首相が
リーダー役を務め、小沢環境相がサブリーダーとなる。さらに幅広い年齢層に温暖化防止の重要性を
訴求するため、“若大将”として愛され続ける国民的俳優の加山雄三さんをキャプテンとする応援団を
結成する方針だ。
鳩山内閣は、国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）で承認された「コペンハーゲン合意」の
文書に盛り込む２０２０年の温室効果ガス排出量について、米中などの主要排出国が
意欲的な目標を示すことを条件に「１９９０年比２５％削減」とすることを了承した。
国内的には、自然エネルギーの普及策や排出量取引制度など２５％削減に必要な各種政策の
位置づけや方向性を示す「地球温暖化対策基本法案」を３月上旬までにまとめ、
通常国会に提出することを目指している。
こうした中で、生活者１人ひとりに温暖化防止を身近な問題として実感させる必要があると判断。
多彩な環境イベントを展開してきた既存の国民的プロジェクト「チーム・マイナス６％」を衣替えする。
新たなキャンペーンのキックオフイベントを同日に総理官邸で行う予定で、
各界著名人や企業代表者などにも応援を呼びかける。小沢環境相は
「国民と一丸となって２５％削減に向け歩んでいきたい」と強調した。
0428名無電力１４００１
2010/01/08(金) 21:04:28http://panasonic.co.jp/corp/news/official.data/data.dir/jn100108-3/jn100108-3.html
0429名無電力１４００１
2010/01/08(金) 21:05:10http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100108AT5D0800I08012010.html
パナソニックは８日、2010年度の経営方針と2018年の創業100周年に向けた経営ビジョンを
発表した。09年12月に子会社化した三洋電機などグループ経営を強化し、環境・エナジー関連での
相乗効果の最大化に取り組む。2018年には電機業界でトップの環境革新企業を目指す。
特にリチウムイオン電池では15年度には売上高１兆円以上、シェア40％につなげる。
これまで１月の経営方針発表では中期経営計画を発表していたが、今回は三洋電の子会社化が
当初計画よりずれ込んだことで中期計画は改めて発表する。ただ2010年度から始まる新しい
中期経営計画は2018年に向けた基盤作りとの位置づけにする。エナジーシステム、
冷熱コンディショニング、ネットワークＡＶ、セキュリティー、ヘルスケア、ＬＥＤの
６つを重点事業として経営資源を集中する。
三洋電が手がける太陽電池では増産に向けて1000億円を投じ、12年度に国内首位、
15年度に世界でトップ３を目指す。
0430名無電力１４００１
2010/01/08(金) 22:18:50http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100108ATFK0801B08012010.html
三井物産は８日、国内の社有林すべてで森林環境の保全、木材の適切な加工・流通に対する認証を
取得したと発表した。国際的な認証制度である「森林管理協議会（ＦＳＣ）認証」を受けた。
北海道や大分県など全国73カ所の計約４万4000ヘクタールが対象。国産木材の不振が続くなか、
環境に配慮した木材として住宅メーカーなどに売り込む構えだ。
森林管理に関する認証を三井物産が、加工・流通分野の認証を子会社の三井物産フォレストが
取得した。三井物産によると、国内で１万ヘクタール以上の森林を持つ企業がＦＳＣ認証を取得した
のは初めて。同社は2008年度に社有林の木材４万8861立方メートルを取り扱った実績があり、
「国産ＦＳＣ認証材」の扱いではトップ級になる見通しだ。
ＦＳＣ認証は、森林が適切な計画に基づいて保全・管理されているかなどを第三者機関が審査する
仕組み。認証を受けた林の木材は、「エコ認証」の印としてＦＳＣマークをつけて販売できる。
0431名無電力１４００１
2010/01/08(金) 23:16:24http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38706
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38713
中国紙・青年参考によると、フランスの週刊誌「Le Point」（09年12月24日号）の中国特集で、
「中国が世界一を誇る12分野」が紹介された。
中国が「世界一」を誇ると紹介されたものには意外なことに省エネ関連製品や携帯電話などが
含まれている。
1、省エネ電球
―世界で生産される省エネ電球の8割は中国製。フィリップスやオスラム、
ゼネラル・エレクトリックなど大手メーカーも中国工場に製造を委託している。
2、玩具
―世界で生産されるおもちゃの3分の2は中国製。しかし、安全性の問題が指摘されており、
欧州連合（EU）と米国では一部製品が販売禁止となっている。
3、風力発電
―エネルギー消費量が多い中国は早くから風力発電の研究に取り組んできた。
中国製の風力発電機の生産台数は世界一である。
4、電気自動車用電池
―中国の役人は自国の石油がほぼ底を尽きかけていることを知っている。そのため、
電気自動車の開発に熱心に取り組んでいる。中国は電力革命のリーダーを目指しているようだ。
5、太陽電池パネル
―中国は07年から世界の太陽電池パネル生産のリーダー的存在だ。江蘇省無錫市の無錫尚徳公司を
始めとする多くの中国企業は、日本の京セラなど海外企業にサービスを提供している。
0432名無電力１４００１
2010/01/08(金) 23:16:336、携帯電話
―世界の携帯電話の約半分は中国で生産されており、うち広東省深セン市の大型工場が大部分を
占めている。これらメイド・イン・チャイナの携帯電話は様々な国の様々な規格に対応している。
7、カラーテレビ
―中国は世界最大のカラーテレビ生産国。特に貧しい発展途上国での市場開拓に力を入れている。
8、家電
―巨大な国内市場を抱える中国は、冷蔵庫、洗濯機、扇風機、エアコン、掃除機など様々な家電を
大量に生産している。
9、紡績品
―09年、中国製の生地や衣類の輸出総額は1800億ドルを超える見通し。欧米の紡績業界は早々に
中国製との競争に敗れた。他のアジア諸国も力を付けてきているが、やはり中国にはかなわない。
10、鉄鋼
―09年の中国の鋼材生産量は5億トンを超える見通し。これは世界シェアの40％以上に相当する。
11、コンピューターのハードウェア
―中国の著名なPCメーカー・レノボ（聯想）は04年、IBMのPC部門を買収し、一躍その名を世界に
轟かせた。現在は世界の4大PCメーカーの1つ。実のところ、海外ブランドPCの多くは中国製だ。
12、革製品
―中国は革製品の製造、輸出、輸入のいずれも世界一を誇る。世界の革市場はまるで中国と中国の
製靴業界の周りをぐるぐると回っているようだ。
0433名無電力１４００１
2010/01/09(土) 14:38:48http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aXcnx9_yOPJ0
１月９日（ブルームバーグ）：９日付の日本経済新聞朝刊は、三菱電機が電子機器の省エネを
促す「パワー半導体」を増産すると伝えた。2010年10月までに中国・上海の半導体生産会社で
設備を増強し、生産量を６割拡大。国内拠点の設備増強と併せ家電向け製品の生産量を倍増させるという。
0434名無電力１４００１
2010/01/09(土) 14:39:33http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100109AT2M0604908012010.html
欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は地球温暖化対策を強化するため、加盟27カ国に炭素税（環境税）の
導入を義務づける検討に入った。ガソリン、軽油、石炭などに課税し、化石燃料の消費を減らすねらい。
ＥＵ域内の最低税率を定める案が有力。北欧を中心に導入済みだが、フランス、アイルランドなど
新規導入国が相次ぎ、課税対象をＥＵ全域に広げる環境が整いつつある。日本の環境税導入論議にも
影響を与えそうだ。
ＥＵはコペンハーゲンで開いた第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）では
主導権がとれなかった。ただ低炭素経済への早期移行は、技術革新を通じて域内の競争力底上げに
つながると判断。2013年以降の温暖化ガス削減の国際枠組み（ポスト京都議定書）を視野に
温暖化対策で先手を打つ。
0435名無電力１４００１
2010/01/09(土) 14:40:31http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13273820100109
オバマ米大統領は８日、クリーンエネルギー技術に投資する企業を対象に２３億ドル規模の
税額控除を行うと発表した。
財源は昨年２月に成立した７８７０億ドルの景気対策から捻出する。税控除により１万７０００人の
雇用創出や５０億ドル規模の民間設備投資を見込む。またクリーンエネルギー関連の税控除で
恩恵を受ける計画のうち、３分の１が２０１０年中に終了する見通し。
オバマ大統領は「クリーンエネルギーの分野をしっかりと築くことで、将来の雇用を創出していく。
きちんとした収入を伴い、しかも外注されない仕事だ。今回の発表は、中流階級の人々や安全保障、
それに地球にとって有益となる」と語った。
0436名無電力１４００１
2010/01/09(土) 14:45:37http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100109/CK2010010902000079.html
年間で延べ約二十一万人が利用する、さいたま市浦和区の県障害者交流センター。リハビリ用の
屋内二十五メートルプールは、室温、水温とも常に三一度に設定されている。「灯油代はプールだけで
年間約八百万円、施設全体では約二千万円かかっていた。この経費が削れたのは、
ありがたかった」。センター所長の峰川正三さん（６０）は顔をほころばせる。
昨年四月、館内の温度を管理する大型ボイラーを撤去、エアコンのように冷媒を圧縮・膨張させて
熱交換する「ヒートポンプチラー」と呼ばれる電気式の機械に入れ替えた。施設全体の光熱費は
同九月までの半年間で、前年同期比５６％減の一千八十万円。各機器の管理を一社に
まとめた効果も加わり、年間の経費削減は約二千二百万円に上るという。
県に電化を提案したのは、東京電力などが出資するエネルギーコンサルティング会社
「日本ファシリティ・ソリューション（ＪＦＳ）」。「電化で、大幅に省エネと経費削減が図れる」
と売り込んだ。アシスタントマネージャーの安孫子崇弘さん（３７）は
「センターでの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も四分の三になった。
スーパーアリーナ四個分の植樹に匹敵する効果があった」と計算する。
同社は、二〇〇八年四月に県立循環器・呼吸器病センターで灯油ボイラーを、〇九年四月には
さいたま市文化センターでガスの空調・給湯施設を、いずれもヒートポンプチラーに交換した。
電力会社にとって、省エネは時代の要請。同時に、需要も増やしたい。そこで、高効率の設備や
ノウハウを提供し光熱費を削減する手伝いをしつつ、電化を売り込んでいく。
安孫子さんは「正直、この事業単独の収益は少ない。長期的な利益を考えています」。
行政施設で積極的に展開し、一般家庭への波及を目指す。
0437名無電力１４００１
2010/01/09(土) 14:45:44「とにかく夏暑いから、うってつけ。熊谷モデルとして全国へ発信していきたい」。
熊谷市の中心市街地にある、東京ガス熊谷支社の屋上。太陽の光を反射する二十九枚の
真空管パネルに囲まれ、支社長の中島靖夫さん（５７）は気合を込める。
昨年十一月、パネルで集めた太陽熱を、まずは自社ビルの空調と給湯に使い、社員の少ない
土日などに市道を挟んで隣のホテルに提供するプロジェクトを発表した。所有者の違う民間建物間で
熱を融通するのは全国初。年間約十一トンのＣＯ２削減を見込み、国土交通省のモデル事業に
選ばれて一一年度末までデータ収集や技術検証をする。
事業の顔は太陽熱だが、天候で出力が左右される欠点を解消する要は、ガスが担う。
屋上のパネル後方に、発電と給湯ができる「ガスエンジンコージェネレーションシステム」が
控え、太陽熱で足りない場合に、エネルギーを補う。
低炭素社会に向けたエネルギーのあり方が問われる中、ガス会社として提案するのは、
ガスと自然エネルギーを中心とした組み合わせ。「複数の建物や地域で共有すれば、
さらに効率化できる」とし、熊谷支社の事業は普及へ向けた一歩だ。
「ありがたい」と中島さんが強調するのは、熊谷市が事業の共同提案者に名を連ねたこと。
支社からホテルへ熱を渡す導管を市道の下へ通す許可が協力の中身だが、より公的な色彩が濃くなった。
中島さんは「電力会社に対抗するつもりはない」と前置きし
「電力にもガスにも得意、不得意がある。ベストミックスでいこう、ということです」
二〇年までに、一九九〇年比で温室効果ガス排出量を２５％削減する−。鳩山由紀夫首相の
華々しい宣言が象徴する、低炭素社会への転換。対応できなければ淘汰（とうた）されるのは、
エネルギー会社も同じだ。新しい時代の担い手となるための模索が、これからも続いていく。
0438名無電力１４００１
2010/01/09(土) 21:01:45http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100109/env1001091950002-n1.htm
家庭の電力使用量を減らす効果が期待される「スマートメーター」と呼ばれる次世代型電力計の
導入を目指す実証事業を今春、経済産業省と東京電力、関西電力が始める。参加家庭には双方向の
データ通信機能を備えたスマートメーターが設けられ、電力使用量のデータと仮想の料金プランに
基づき、電気代を算出。上手に節約できた世帯により多くの協力金を支払うのが特徴で、
他地域の電力会社でも行われそうだ。
スマートメーターは電力使用量のデータに基づいて発電量を調整したり、
家庭のエアコンの設定温度をコントロールする役割などが期待されている。
実証事業では電力の使用実態をきめ細かく調べると同時に、節約を促すにはどのような
料金プランが効果的かを探る。期間は４〜１０月の半年間。近く参加世帯を公募し、
計１千世帯程度でスタートする予定だ。
参加世帯に設置されるスマートメーターは３０分ごとに電力使用量を測定し、データを送信。
冷房需要の増える夏の午後１時から午後４時まで料金を高くする一方、朝は安くするなど季節や
時間帯に応じて電気料金を変えるなど、複数の仮想料金プランを設定する。
参加家庭は通常の料金プランに従って電気代を支払うものの、半年間で１世帯あたり１万円の
協力金を用意。仮想料金プランに従って電気代を算定し、節約できた世帯にはその分を協力金に
上乗せする一方、できなかった家庭には差し引いて支払う。
発電所に負担のかかる時間帯に節約するほど得をし、その逆だと損をするわけで、全体として
省エネを促進する効果が見込まれている。実証事業の世帯数は今後、上積みも検討する。
0439名無電力１４００１
2010/01/09(土) 21:05:38http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_20440
米インターネット検索大手グーグルは先月、同社子会社グーグル・エナジーを通じて
米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）に、電力販売会社として活動を行うための
認可申請を行った。認可が得られれば、基本的に他の大手電力会社やエネルギー取引企業と
同様に、市場価格で大量の電力売買ができるようになる。
同社は申請について、自社の電力供給をより効果的に管理し、再生可能エネルギー資源の
さらなる活用を推進することを狙いとしていると述べた。同社による今回の動きは、
大手ＩＴ（情報技術）企業が、増加し続ける自社のサーバーや大型コンピューターの運用に、
いかに大量の電力を消費しているかを示すものだ。
米国では現在1500社が電力販売会社としての認可を得ているが、そのほとんどが
公益事業会社または発電会社で、ＩＴ関連企業がこうした申請を行うのは異例。
グーグルは同社が運営するデータセンターの数や場所を公開していないため、同社がどの程度の
電力を消費しているかは不明だ。グーグルは昨年4月、同社が特定できる範囲において同社の
デーセンターは世界で最も効率的だと述べたが、実際の消費電力量については言及しなかった。
米データセンター業界誌『データ・センター・ナレッジ』（電子版）の編集者、
リッチ・ミラー氏によると、同氏が特定できたグーグルのデータセンターは24カ所で、
総消費電力量は推計で平均的な大規模発電所2カ所分に相当する。
ミラー氏は、インターネット関連企業が運営するデータセンターの消費電力量は
一般に30〜50メガワットだと言う。だが、グーグルの最も大型のデータセンターの
電力消費量は、それ以上の可能性があるという。
0440名無電力１４００１
2010/01/09(土) 21:05:51グーグルは2007年、「カーボンニュートラル（炭素中立）になる」と宣言し、
自社ビルやデータセンターへの電力供給時に発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を中立化
（排出と吸収をプラスマイナスゼロにする）する取り組みを開始している。
同社の本社ビルに1.6メガワットの太陽電池パネルを設置するなど、
同社は可能なかぎり環境にやさしい電力の獲得に努めている。
グーグルの広報担当者は、エネルギー規制委からの認可が下りれば
「直ちに再生可能エネルギー事業や電力購入を開始し、自社の運営に役立てる」と述べている。
さらに同社は、ＣＯ２の排出分を植林や環境事業などへの投資によって相殺する
「カーボンオフセット」事業への参入も視野に入れているという。
グーグルが電力販売会社として認可を得た場合、同社がエネルギー市場で果たす役割は
将来的にさらに拡大し、電力卸売事業にまで乗り出す可能性もある。
同社が提出した申請書には「電力販売会社として電力の購入と卸売会社への再販を行う」権利を確保し、
「大容量電力市場で送電や燃料供給の手配等の取引を行う」ことを目的とすると記載されている。
グーグルの広報担当者は、同社はエネルギー管理サービスの販売やエネルギーの投機的取引に
ついては「予定していない」としているが、同社が結成したエネルギー事業チームが
「今後何をするかはまだ未定」と述べた。
エネルギー規制委の広報担当官は、委員会の主な懸念は市場占有率であり、グーグルは
発電所や電力設備を所有しているわけではないので、その点が問題になる可能性は低いとしている。
だが、ＩＴ企業によるこうした申請は異例のため、グーグルに同社の事業計画について
さらに詳しい説明を求める可能性はあると述べた。
0441名無電力１４００１
2010/01/09(土) 21:05:58グーグルは近年、エネルギー市場への注力を高めている。同社では、自社開発した電力消費量監視の
ウェブベース・アプリケーション「PowerMeter（パワーメーター）」を無償提供すべく、
既に米ＴＸＵエネジーやセンプラ・エナジーをはじめとする複数の電力会社と提携している。
パワーメーターは、家庭やオフィスの「スマートメーター」と呼ばれる電力計に設置し、
電力消費量をインターネット上から確認できるようにするもの。
グーグル以外にも、ソフトウエア最大手の米マイクロソフトや米半導体大手インテルといった
ＩＴ企業が、電力効率向上への貢献を事業化すべくエネルギー市場への参入を検討している。
0442名無電力１４００１
2010/01/09(土) 21:09:53http://eco.nikkei.co.jp/column/ecowatching/article.aspx?id=MMECcd000009112009
0443名無電力１４００１
2010/01/09(土) 21:22:42http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010010901000368.html
長崎県の五島列島で、電気自動車のレンタカー１００台と高度道路交通システム（ＩＴＳ）を
組み合わせた「未来型ドライブ観光」の実証実験が、今年４月から実施される。
訪れた観光客に目的地への音声案内などを提供する。
長崎県は、先進的な「エコドライブ」の導入で、歴史と自然の宝庫である五島列島への観光客を
増やすとともに、環境への取り組みをアピールしたい考え。五島列島の教会群の世界遺産登録を
後押しする狙いもある。
この事業には長崎県や自動車、通信業界、大学など１００以上の企業・団体が参加。県は国からの
交付金を活用し０９年度予算に実験費用６億８千万円を計上している。年度内に三菱自動車の
電気自動車「アイ・ミーブ」１００台を購入し、五島市と新上五島町のレンタカー業者に貸与する。
島内の約１０カ所に急速充電器も設置する計画だ。電気自動車はＩＴＳ対応端末を搭載。
0444名無電力１４００１
2010/01/09(土) 23:02:34http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3149
国連環境計画（UNEP）は、各国の気候変動対策を支援するため、(1)生態系を重視した適応、
(2)森林減少・劣化による排出の削減（REDD、REDD+）、(3)クリーン技術という3分野を重点
とする戦略を提示した。サンゴ礁やマングローブ林などの健全な生態系が気候変動への適応に
重要であることは広く知られており、UNEPでは、各国での実証事業の実施、生態系を重視した
適応策の気候・開発・部門別戦略への統合などを支援していく。また、REDDについては、
国連のREDDプログラムを通して途上国を支援しており、今後も、各国がREDDやREDD+を
気候・開発・部門別戦略に統合していけるよう支える。一方、クリーン技術については、
実用化されているものも多いが、新しい市場に移転し、世界的に普及していくことが課題だと指摘。
特に、建物の省エネ、自動車のエネルギー効率化、省エネ照明、バイオ燃料という4分野で
検討を進めるとともに、低炭素型社会を目指す戦略に各国がクリーン技術や
再生可能エネルギーを組み込んでいくよう支援する。
0445名無電力１４００１
2010/01/09(土) 23:06:13http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010010900185
環境省は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑えた公共交通機関の利用促進や未利用エネルギーの
活用などを通じて、地域ぐるみで「温室効果ガス２５％削減」に取り組む自治体を支援する
「チャレンジ２５地域づくり事業」を実施する。
政府は、２０２０年までの国全体の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減する方針を
決めている。これを踏まえ同省は、自治体の温暖化対策支援を強化。モデル事業を通じて、地域で
どのような対策を取れば「２５％削減」を実現できるか探り、成功事例を他の自治体にも広げたい考えだ。
対象自治体は公募で決める。３月上旬までに５、６自治体を選定する予定。応募する自治体には、
温室効果ガス削減策を盛り込んだ計画を提出するよう求め、実現可能性や費用対効果などを基準に
選定する。総事業費は４０億円。
0446名無電力１４００１
2010/01/09(土) 23:30:04http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100109AT1D0805109012010.html
風力発電の風車を巡る米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）と三菱重工業の特許紛争について、
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が８日、三菱重工の特許侵害がなかったと最終決定したことで、
三菱重工は事実上休止していた風車の営業を本格再開する。ただ、ＧＥとの紛争を嫌った
電力会社は三菱重工への発注を手控えており、顧客離れをどう食い止めるかが課題になる。
三菱重工の風車事業の売上高は2008年度で約1000億円。うち９割が米国向けだ。
ＩＴＣが「クロ」判定を下した場合、直ちに輸入差し止めとなり、風車事業を抜本的に
見直す必要に迫られただけに、三菱重工には安堵（あんど）が広がっている。
発電用風車、三菱重の特許侵害なし 米ＩＴＣ、ＧＥの訴え退ける
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20100109AT2M0900S09012010.html
0447名無電力１４００１
2010/01/10(日) 03:34:37http://www.asahi.com/business/update/0110/TKY201001090389.html
テレビなど家電４品目を最新のものに買い替えると、家庭部門の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は
２割減る。ただ、テレビの買い替え時にサイズを大きくすると、削減効果は４分の１に減ってしまう。
こんな試算を、ＮＰＯ「グリーン購入ネットワーク」会長を務める中原秀樹・東京都市大教授の
研究室がまとめた。
昨年７〜１０月、横浜市の４１７世帯にアンケートし、テレビ、エアコン、冷蔵庫、照明機器の
４家電に加えて自家用車の保有数や型式、１日の使用時間を調べてＣＯ２排出量を計算した。
実際に使われている機種を調べてそのＣＯ２排出量を正確に計算した調査は珍しい。
１世帯当たり１．６台あったテレビは、消費電力量から換算すると１世帯平均で年間１９５キロの
ＣＯ２を排出する計算になった。昨年夏時点で省エネ性能が最高のトップランナー製品に置き換えると、
画面の大きさを変えない前提の場合、１世帯で年１５１キロと、４４キロ（２２％）減る。
同様にサイズや容量をそのままと仮定して計算すると、エアコンは６％、冷蔵庫は３７％、
照明は６８％、排出量が減る。市全体なら、家電４品目からの排出量が８４万トン減少する計算で、
０５年度に４３８万トンだった市全体の家庭部門の２割に当たる。
調査の中で、最近ブラウン管テレビから薄型テレビに買い替えた４０世帯に画面サイズの変化を
尋ねたところ、３３世帯が大きくしたと回答。この結果、４０世帯で現実に減ったＣＯ２排出量は
平均年１２キロにとどまった。
中原教授は「テレビのサイズを大きくする『リバウンド』に注意する必要はあるが、家庭内で
ＣＯ２排出量を（鳩山政権の中期目標と同じ）２５％削減するのは夢ではない」と指摘する。
0448名無電力１４００１
2010/01/10(日) 15:13:21http://www.ecool.jp/foreign/2010/01/car47-481.html
排出権取引に関する情報を提供するポイントカーボン社（本社ノルウェー・オスロ）が2009年の
排出権取引の市場規模に関する調査結果を発表した。世界的な景気低迷による排出権価格の低下に伴い、
取引額こそ2008年の1330億ドルから1360億ドルとわずかな伸びに留まったものの、
取引量は68％の増加を記録し82億トンとなった。
市場別では、欧州連合（EU）の排出量取引制度（ETS）、続いて国連が実施する
クリーン開発メカニズム（CDM）、米国北東部で展開されている地域温室効果ガス・
イニシアティブ（RGGI）が市場を牽引。中でもETSの取引額は世界市場の68％を占めた。
0449名無電力１４００１
2010/01/10(日) 15:19:02http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011000055
インドネシアを訪れている直嶋正行経済産業相は１１日、日本経団連幹部とともに
同国の経済閣僚や産業界幹部との会合を開く。会合では、現地の物流網と電力などの供給基盤を
一体的に整備し、産業を集積する「インドネシア経済回廊」構想を、両国の官民が協力して
進めることで合意する見通しだ。
経済回廊構想では、ジャワ、スマトラ両島に港湾や貨物鉄道、高速道路を整備。電力や水の
供給環境も整え、企業を誘致する。日本はインフラ支援をてこに新たな市場の開拓を目指す。
経産相はまた、ダルウィン・エネルギー鉱物相らと会談し、日本への天然ガスの安定供給や、
インドネシアに対する環境負荷の少ない発電技術の提供について協議する。
インドネシアは天然ガスや鉱物など資源の産出国。人口増を背景に個人消費が拡大し、
世界的な不況下でも経済成長が続いている。
0450名無電力１４００１
2010/01/10(日) 19:22:56http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20100110ATFK0900K09012010.html
石油元売り大手が2010年度から一斉にバイオガソリンの製造に乗り出す。先行する新日本石油に
続き、出光興産や昭和シェル石油などがガソリンに植物由来の成分を混合して出荷を始める。
関東圏では販売されるガソリンのほぼ全量がバイオ成分を含む製品になる見通しで、
輸送部門の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量削減につながりそうだ。
製造するのは、ＥＴＢＥと呼ぶ原料を１％以上混合したガソリン。ＥＴＢＥはサトウキビなどから
抽出するエタノールを石油系ガスと合成してつくる。新日本石油が根岸製油所（神奈川県）で
ＥＴＢＥの製造とガソリンへの混合を始めているのに続き、出光興産の千葉（千葉県）、
昭和シェル石油の川崎（神奈川県）、ジャパンエナジーの鹿島（茨城県）の各製油所も
海外から輸入するＥＴＢＥの混合を始める。
0451名無電力１４００１
2010/01/10(日) 23:49:54http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100110-00000001-yonh-kr
サムスン電子とサムスンSDI、サムスンLEDなど、サムスングループ系列4〜6社が、
忠清南道に建設予定の世宗市に対する大規模投資計画を立てたことがわかった。
発電用燃料電池やシリコン薄膜太陽電池など、次世代事業の生産ラインを世宗市に構築する方針とされる。
一方、半導体や液晶デバイスなどは、「他地域への投資事業を排除する」という
李明博（イ・ミョンバク）大統領の方針に基づき、世宗市への投資対象から除かれた。
複数の政府関係者が8日に聯合ニュースの記者と会い、こうした世宗市投資企業誘致計画を明らかにした。
サムスンSDIが数千億ウォンを新たに投じる発電用燃料電池事業は、次世代成長エンジンに
挙げられるグリーン成長事業。また、サムスン電子の新規投資事業となるシリコン薄膜太陽電池は、
薄膜トランジスタ（TFT）液晶技術を活用し、太陽光発電装備の中核をなす太陽電池を作るというものだ。
太陽電池は半導体や液晶分野と使用技術が似ているため、サムスン側は成功の可能性が高いと
見込んでおり、サムスンの関連装備の国産化率も85％に達する。
あわせて、昨年4月に新設されたサムスンLEDは、水原、竜仁工場に続く国内か所目の
発光ダイオード（LED）生産ライン工場を世宗市に新設する計画だ。サムスングループは、
世宗市入居企業に対する土地供給、税制支援などを定めた「世宗市特別法」が国会を通過した場合、
年内にも新規投資を行えるという立場を政府側に伝えたとされる。
一方、青瓦台（大統領府）は9日、世宗市を拠点とする可能性が高い「国際化学ビジネスベルト」に対し、
政府が向こう20年間で17兆ウォン（約1兆3951億円）を投じる計画だと明らかにした。基礎科学、
応用開発、大学、先端産業、文化、芸術、教育などが調和をなす、世界屈指の
「創造科学ビジネスベルト」に育成する考えだ。
0452名無電力１４００１
2010/01/11(月) 00:54:40http://sankei.jp.msn.com/life/environment/100111/env1001110009000-n1.htm
クリーンエネルギーの代表格だった風力発電が、新たな逆風にさらされている。昨年１１月に
太陽光発電の新買い取り制度が始まったのに合わせ、風力発電を併設していると買い取り価格が
４分の１に減ることに。「自然を考える人ほど損をする」とユーザーから抗議が相次ぎ、
差額を補填（ほてん）する業者も現れた。一方、風力発電所の周辺では頭痛や不眠など体調不良を
訴える人が続発。環境省は風車が出す「低周波音」が原因とみて、来年度から調査に乗り出す方針を
決めた。
風力発電をめぐっては、発電量が風向き次第という不安定要素や風車の騒音などの問題が以前から
指摘されてきたが、二酸化炭素を出さない自然エネルギーとして注目を集めてきた。全国で稼働する
大型の風力発電設備は平成１４年度には５７６基だったが、現在は約１５００基に増加した。
しかし、昨秋から始まった新制度では、太陽光発電だけなら１キロワット時当たり４８円で
電力会社に余剰電力を買い取ってもらえるのに対し、風力発電を併設していると、太陽光発電以外の
電気が配電線に流れないようにする逆流防止装置を設置しなければ１２円前後に抑えられることに
なった。これまでの買い取り価格は太陽光や風力にかかわらず自然エネルギー分は２４円だった。
0453名無電力１４００１
2010/01/11(月) 00:54:53背景には、太陽光発電事業を世界一にするという国の政策と、余剰電力が多くなりすぎることへの
考慮がある。だが、業者によると逆流防止装置は費用が数十万円する上に、小型の風力発電設備に
設置するのは技術的に不可能だという。このため、小型設備を併設しているユーザーからは
「損をするので撤去したい」という不満が、業者や国に寄せられているという。
これを受け、小型風力発電設備メーカーの「ゼファー」（東京）は昨年１２月、減少分の差額となる
１キロワット時当たり３６円を補填することを決定。同社ではこれまでに約７千台出荷しており、
年間で数百万円の負担になるといい、国に対して「制度を見直すよう働きかけている」と不満を
つのらせている。
一方、風力発電所の周辺では近年、健康被害を訴える人も出てきた。環境省によると、報告は
全国にまたがり、特定疾患がないのにめまいや動悸（どうき）、耳鳴りなどに悩まされるという。
風車の回転による低周波音と呼ばれる１００ヘルツ以下の音波が原因ではないかという指摘があるが、
因果関係は現時点で不明だという。
同省は今後４年間の計画で、研究者に委託して稼働中の全施設を対象に調査する予定。
同省大気生活環境室は「実態が分かっていないので、治験を進める中で何らかの基準作りを
目指したい」としている。
0454名無電力１４００１
2010/01/11(月) 13:36:32http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100111/biz1001111201004-n1.htm
電力とガス業界が、企業の環境対策を追い風にした産業分野の「脱石油」需要の争奪戦を
繰り広げている。獲得でが激しさを増す。電力業界は家庭に続き、工場の“オール電化”を狙い、
液化天然ガス（ＬＮＧ）で脱石油需要の取り込みに先行するガス業界を追撃。ガス業界も
ＬＮＧ基地の建設前倒しなどで供給拡大を急ぐ。お互いに相手の分野を浸食する動きも
活発化しており、電力とガスの垣根を取っ払った“仁義なき”攻防戦が幕を開けた。(後略)
0455名無電力１４００１
2010/01/11(月) 21:21:50http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100111ATDD280D210012010.html
新日鉄エンジニアリングは中国・江西省で、鉄鋼原料となるコークスの製造工程で使う
省エネルギー設備２基を受注した。2010年冬までに稼働させる計画で、同社の中国での同様の設備の
納入は40基目となる。中国では粗鋼生産量が急増する一方で環境対策の強化が課題とされており、
日本の鉄鋼業が持つ省エネ設備への注目が高まっている。
コークスメーカーの景徳鎮市開門子陶瓷化工集団と鉄鋼会社の南昌長力鋼鉄に納め、
それぞれ10月と11月に稼働させる。受注したのは「コークス乾式消火設備（ＣＤＱ）」と呼ぶ設備。
石炭を蒸し焼きにして製造したコークスを冷却する際の熱を回収し、発電などに再利用する。
処理能力は景徳鎮向けが毎時125トンで、南昌長力が同105トン。処理能力毎時１トンにつき、
年間1000トンの二酸化炭素（ＣＯ2）排出量を削減する性能を持つ。
0456名無電力１４００１
2010/01/11(月) 21:22:12http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010011100406
0457名無電力１４００１
2010/01/12(火) 00:04:23http://www3.nhk.or.jp/news/k10014912641000.html
インド政府は、温室効果ガスの排出量を抑えながら急増するエネルギー需要を満たすため、太陽光発電に
よる電力供給を大幅に増やし、２０２２年には２万メガワットに拡大する計画を発表しました。
これは１１日、ニューデリーで開かれた太陽光発電の利用に関する会議で、インド政府が
発表したものです。それによりますと、現在、年間で１００メガワットを大きく下回っていると
みられる太陽光発電による電力供給量を２０２２年には、２万メガワットに拡大する計画です。
これは、推計されるインドの電力需要全体のおよそ７％に当たり、計画の第１段階として、
２０１３年までに日本円でおよそ８７０億円の支出が見込まれています。インド政府は、
企業の研究開発を支援して生産コストを抑える一方、電力を発電機に頼っている地方の住民に
財政的な支援をして太陽光発電を整備することにしています。インドは、経済成長とともに
急増するエネルギー需要を満たすことが課題となる一方で、２０２０年までにＧＤＰ当たりの
温室効果ガスの排出量を２００５年と比べ、最大で２５％削減する目標を掲げています。
会議に出席したシン首相は「この計画で、地球規模の温暖化対策にも貢献できる」と述べ、
太陽光発電を、政府の最重要課題の１つとして推進する考えを強調しました。
0458名無電力１４００１
2010/01/12(火) 00:16:44エネルギー関連ニュース速報 9
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1263222965/
0459埋め
2010/01/12(火) 00:23:01http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/rashinban/pdf/et09_045.pdf
●昨年度の貿易収支は、通関統計ベースで第二次オイルショックの影響を受けた1980年以来
28年ぶりの貿易赤字に転落した。足元では輸出が底打ちしているが、時系列分析によれば、
世界的な金融バブルにより実力以上にかさ上げされた2007年度の水準まで輸出が持ち直すには、
2011年度までかかる。
●金融資産からの利子や配当の国際間のやり取りをあらわす所得収支も、昨年度は世界的な
金融バブル崩壊による金利低下や配当減、円高の影響を受けて黒字幅が半減しており、
世界的に経常収支は不均衡是正に向かっている。グローバルインバランスと世界GDPの
関係から米国経常赤字の適正水準を推計すれば、2008年時点で現実の経常赤字は
適正水準より67%過大となっており、この解消には2013年までかかることになる。
●こうした世界的な貿易や投資の構造を踏まえて時系列分析をすれば、わが国の潜在的な
経常黒字は2014年度以降に緩やかな縮小トレンドに転じ、2038年頃に経常赤字に転じる可能性がある。
中長期的に我が国の国際収支構造が貿易赤字を海外からの投資収益でまかなう「成熟国型」に
進むことが予想される中、海外へのサービス輸出や投資収益が十分に拡大せず、
財政赤字が解消されなければ、30年後には構造的に米国同様の双子の赤字に陥りかねない。
●わが国では経常黒字/名目GDPが1%pt低下すると長期金利が平均+0.1%pt程度上昇する
関係があることから、経常黒字の縮小が過度に進む中で海外資金を国内に取り入れることが
できなければ、長期金利の上昇を通じて日本経済に大打撃を及ぼす可能性もある。
●日本が経常赤字に陥らないためには、新興国の内需市場の開拓が必要であり、
そのためには「貿易立国」から「投資立国」への転換がポイントとなろう。
また、世界各国がグリーンニューディールにより環境分野の産業育成に力を入れることから、
この分野で先行するわが国は技術移転を慎重に行い、知的財産保護により特許使用料を
稼ぎながら最先端分野の競争力を維持する「知財立国」としてサービス輸出で稼いで
いけるかも大きな焦点といえる。
0460埋め
2010/01/12(火) 00:24:57http://www.jftc.or.jp/PDF_foreign_trade2009/ForeignTrade2009_DataChapter14.pdf
2007 年度(実績)
食料品 6,035（8.0%）
原料品 5,595（7.4%）
鉱物性燃料 22,235（29.7%）
化学製品 5,517（7.3%）
原料別製品 7,328（9.8%）
一般機械 6,459（8.6%）
電気機器 9,303（12.4%）
輸送用機器 2,580（3.4%）
その他 9,853（13.1%）
総額 74,904
輸入総額の内、エネルギーで30%、資源で17%を占める。
0461埋め
2010/01/12(火) 00:27:24http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ecodata/pdfs/k_shihyo.pdf
1.各国のGDP・経済見通し
1.1 名目GDP及び一人当たりGNI
1.2 名目GDP及び一人当たりGNI順位
1.3 国際機関の経済見通し
1.4 実質GDP成長率
2.各国の景気指標
2.1 鉱工業生産
2.2 失業率
2.3 消費者物価上昇率
3.主要国の財政・金融指標
3.1 財政収支
3.2 長期金利
3.3 政策金利
4.各国の国際収支指標
4.1 各国の経常収支
4.2 各国の外貨準備高(除く金)
5.為替・株
5.1 為替相場
5.2 株価
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