エネルギー関連ニュース速報 8
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0001名無電力１４００１
2009/12/04(金) 10:46:22燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。
○前スレ
エネルギー関連ニュース速報 7
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1256036104/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
環境メディア
http://kankyomedia.jp/
0204名無電力１４００１
2009/12/18(金) 18:39:02http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/rwe64-468.html
ドイツのエネルギー大手RWEの再生可能エネルギー子会社のRWEイノジーが、韓国の造船会社、
大宇造船海洋（DSME）へ、洋上風力発電所の建設のための設置船3隻の建造を発注したことが
わかった。契約価格は約4億5000万ドル（約400億円）。最初の設置船は2011年に完成する。
長さ109メートル、幅40メートルの設置船は、5メガワット級の洋上風力タービンを4基のせ、
最大時速13.9キロで運航することができる。目標地点に到着すると、4本の脚を海底に固定して、
風力発電所の設置作業が可能になる。
RWEイノジーの最高経営責任者（CEO）Fritz Vahrenholt氏は、「設置船は、風力エネルギーを
広げていくという我々の野心的な計画を実行するのにあたり、決定的に重要となる時間と
コスト上の利点を与えてくれる」と述べた。
0205名無電力１４００１
2009/12/18(金) 18:41:10http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/ren42-467.html
ドイツの風力タービンメーカー大手、リパワーシステムズ （REpower Systems AG）の子会社、
REpower UKは、イングランド北東部ダラムの2カ所の風力発電所を開発するため、
エーオングループの再生可能エネルギー事業を担う、E.ON Climate & Renewables （EC&R社）と
2メガワットの風力タービン15基を供給する契約を締結した。発電所の稼動予定は、ともに2010年末。
リパワーシステムズの最高経営責任者（CEO）Per Hornung Pedersen氏は「今回はエーオンとの
2回目の契約になる。英国は、リパワーシステムズにとってもっとも重要な市場のひとつであり、
有望な将来の成長の見込みがある」とコメントした。
0206名無電力１４００１
2009/12/18(金) 18:51:24http://news.nna.jp/free/news/20091218aud003A.html
国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）の開催に合わせて、豪州の有機無農薬
（オーガニック）農業の生産者も、その温室効果ガス排出削減効果をアピールしている。
生産者団体バイオロジカル・ファーマーズ・オブ・オーストラリア（BFA）はこのほど、オーガニック
農業は従来農法と比較して温室効果ガス排出量を大幅に削減できると訴えるキャンペーンを開始した。
BFAによると、オーガニック農法は有機的な栄養分を与え、化石燃料由来の窒素系化学肥料を
使用しないため、二酸化炭素（CO2）排出量が少ない。数多くの研究結果によって、
オーガニック食品の生産・流通の全行程で排出される温室効果ガスは、従来農法と比較して
およそ半分の量にとどまることが確かめられているという。
また、オーガニック農法は土壌中の有機物の含有量が多いことから、地中に固定される
CO2の量が増大し、大気中のCO2量を削減する働きがあるとしている。
BFAのゼネラル・マネジャーを務めるバイナー氏は、「仮に地球上にある35億エーカー
（約1,416平方キロ）」の耕作可能地にオーガニック農法を導入した場合、現在のCO2排出量の
40％近くを固定することが可能」と指摘した。根拠としているのは、米国の非営利オーガニック
農業機関であるローデール研究所が約30年間にわたって行った研究結果だ。
同氏によると、農業部門は豪州の温室効果ガス排出量の約17％を占める。
このうち耕作の排出量の約3分の2が肥料に由来するとしている。
農薬や化学肥料を使用しないオーガニック農業は、食の安全性だけではなく、
気候変動対策での優位性もセールスポイントになるようだ。
0207名無電力１４００１
2009/12/18(金) 18:52:13http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38052&type=1
広州日報は記事「相次ぐ異常な高温：2050年には中国の氷河は半数が消失」を掲載した。
このたび国連・気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は第4次報告書を発表した。
1906年から2005年までに地球の平均地表温度は0．74度上昇。うち過去50年間での
温度上昇は0．65度に達した。20世紀後半は過去1300年間で最も暑い50年になったという。
中国気象局気候変動センターの羅勇（ルゥオ・ヨン）主任は、気候変動により雪害、干ばつ、
洪水、台風、暴雨、高温などの災害が急増することが考えられると話した。また中国西北部の
氷河のうち80％が縮小しつつあり、生態系に大きな影響を与えているという。
2050年までには中国の氷河は半数が消失するとの見方を示した。
0208名無電力１４００１
2009/12/18(金) 18:55:50http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-13015820091218
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の最終日となる１８日、
首脳会合を前に、各国首脳は温暖化ガス削減と途上国向け温暖化対策支援に関する合意成立を
目指し、未明まで協議を続けた。
米政府が１７日、途上国向けの温暖化対策支援として、他の先進国とともに２０２０年まで
年間１０００億ドルを拠出する用意があると表明し、難航していた協議は事態打開に向けて
ムードが改善していた。
こうしたなか、１８日朝には、ＣＯＰ１５宣言草案で、世界全体の気温の上昇幅の上限を
摂氏２度とすることと、先進国が２０２０年まで年１０００億ドルの途上国向け温暖化対策支援を
確約することが盛り込まれる見通しが、複数の関係筋によって明らかになった。
草案では、世界全体の気温を産業革命以前の水準比でプラス摂氏２度を超えないように
抑制する必要性が規定されるという。
草案はＣＯＰ１５で影響力のある２６カ国の気候変動アドバイザーにすでに提示されており、
このあと同２６カ国の首脳によって検討される。
ある関係筋によると、宣言草案の文言は変更される可能性があるが、
先進国の温暖化ガス排出削減目標には現段階で言及していない。
ＣＯＰ１５の議長国デンマークのラスムセン首相はこれに先立ち、記者団に対し、
温暖化対策をめぐる交渉を打開するため、影響力のある約２５カ国・地域の首脳と
「非常に実りある建設的な」協議を行ったと述べていた。
ただ、大詰めの協議に入る前には、多くの首脳が失敗のリスクに言及していた。(後略)
0209名無電力１４００１
2009/12/19(土) 06:00:33http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091218AT1D1809U18122009.html
シャープ、三井不動産などは18日、再生可能エネルギーや省エネ機器の導入モデルを作る
「スマートシティプロジェクト」を立ち上げると発表した。企業の枠を超えて、技術を持ち寄り、
世界的な導入拡大が見込まれるスマートグリッドの地域への導入の仕組みを検討する。
東京大学の柏の葉キャンパス内での実証実験を進め、国内外でのモデルの展開を目指す。
プロジェクトには独ＳＡＰや日本ヒューレット・パッカード、日建設計などが参加する。
0210名無電力１４００１
2009/12/19(土) 06:01:34http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091219/biz0912190131001-n1.htm
三菱自動車は１８日、電気自動車（ＥＶ）「アイ・ミーブ」を平成２２年中にも世界１４カ国・
地域に投入する方針を固めた。欧州を中心に、官民一体となったＥＶの実証実験や普及プログラムへの
協力要請が相次いでいるためで、三菱自は海外本格投入に向けた動きを加速する。
三菱自は今年７月から、自治体や法人を中心にアイ・ミーブの販売を開始。来年度には国内２千台、
海外５千台の計７千台を販売する方針だ。平成２３年度の生産目標は１万５千台に設定した。
ＥＶ開発をめぐっては、ルノー・日産自動車連合が来年末から「リーフ」の発売を予定しているほか、
独ＢＭＷ、独ダイムラーなどが市販を目指している。こうした動きを牽制し、三菱自は、
各国の自治体、電力会社、大学などが行う実証実験や普及プログラムの支援を強化する。
すでに、ドイツでは、アイ・ミーブを国際空港の業務用として２台配備。モナコ公国では
今年１１月、ＥＶの走行実験向けに４台納め実績をあげている。このほか、米、英、アイスランドの
自治体や電力会社などの実証実験に参加、香港政府とは今年２月、充電インフラの拡充などに向けた
普及活動を行う覚書を交わした。
三菱自には、欧州を中心にアイ・ミーブの提供要請が相次いでおり、「リチウムイオン電池さえ
手当てすれば来年度は１万台販売できる」（同社幹部）と意気込む。
三菱自と三菱商事、電池製造大手、ジーエス・ユアサコーポレーションの３社が合弁で立ち上げた
「リチウムエナジージャパン」（京都市）は今年度にアイ・ミーブ２千台分に相当するリチウムイオン
電池を生産する計画で、来年度は当初計画の７千台分から１５００台分を積み上げている。
0211名無電力１４００１
2009/12/19(土) 06:09:35http://mainichi.jp/select/science/news/20091219k0000m030108000c.html
温室効果ガスの削減の具体策など懸案を先送りする国連気候変動枠組み条約締約国会議
（ＣＯＰ１５）は、米中２カ国が動かなければ、どんな問題も解決しない現実を見せつけ、
両国が世界を主導する「Ｇ２」時代の到来を改めて予感させた。また、多数の国が一堂に会し
温暖化対策を話し合う“国連総会”型の協議方式が機能不全に陥っている実情も浮き彫りにした。
◇米大統領…合意を要求 中国首相…努力を強調
オバマ米大統領は１８日の首脳会合演説で、温室効果ガスの排出量を０５年比で２０２０年までに
１７％、５０年までに８０％以上を削減する米国の温暖化対策を強調。途上国の排出抑制計画への
監視・検証の徹底を求め、短期・長期支援は途上国の取り組みが前提条件との考えを示した。
「（国際合意を）不完全な枠組みと見なす国もあるだろうが、行動に移る時だ」と中印などを
念頭に合意を促した。
一方、中国の温家宝首相は自国の削減努力を強調した上で、「会議の結果は京都議定書の原則に
沿ったものでなければならない」と述べ、先進国が削減義務を負う京都議定書の原則尊重を求めた。
表向きは対立しているかのように見えた米中だが、ＣＯＰ１５の場では直接協議を重ねた。
中国の交渉筋はロイター通信に「米国の懸念に応えるよう努力している」と話す。
背景には２国間の協力で温暖化問題の解決をはかりたいとの米側の意向がある。
米中は再生可能エネルギー開発などで着実に協力を重ねている。
米中間の親密さとは対照的に中国はＣＯＰ１５の表の場では「途上国の代表」として、
あらゆる場面で先進国側と対立した。
「われわれは同じ発展途上国だ。同じような歴史の悲劇と貧困解決という切迫した課題に
直面している」。温首相は１７日、スーダンなど途上国５カ国代表と会談し、連携を呼びかけた。
0212名無電力１４００１
2009/12/19(土) 06:09:53中国は途上国の「グループ７７（Ｇ７７）」で活動し、排出量世界一にもかかわらず
「途上国ＶＳ先進国」の構図を作り出した。「中国がアフリカや議長国に圧力をかけている」
「これは中国問題だ」と日本外交筋が語る。
温首相は首脳級の非公式協議には出ず、次官級を派遣した。「中国の消極姿勢が合意に
至らなかった最大の原因」（国際機関首脳）と交渉筋は一致する。
中国がこれほどの抵抗を見せるのは、温暖化対策の義務化が経済成長の妨げになる、
との懸念が強くあるからだ。２０１１年から始まる第１２次５カ年計画の策定を来年に控え、
長期的な交渉を実施するのが国内的にも難しいとの指摘もある。
今回は、削減義務を負うことは回避できたが、会議で幅広い合意が形成できなかった「責任」を
先進国側から問われるのは必至で、中国は今後、対中批判の高まりを警戒していくことになる。
0213名無電力１４００１
2009/12/19(土) 06:10:07◇政治合意案の要旨
ＣＯＰ１５の政治合意案の要旨は次の通り。
１、（産業革命以前からの地球の気温上昇を）２度以内に抑えるべきだとの科学的見解を確認する。
２、地球全体と国ごとの温室効果ガス排出量が可能な限り早くピークを迎えるよう、
各国は協力する。途上国で社会・経済発展と貧困解消が最優先されることも認める。
３、継続的で十分な資金、技術、能力開発を、先進国が途上国に支援する。
４、先進国は、個別または共同で、２０年の温室効果ガス排出量を（数値は空欄の）別表のとおり設定する。
５、途上国は持続的な開発に向けた温暖化対策を取る。（対策の内容は）２年ごとに報告する。
対策は各国内で監査や査定を受ける。先進国資金による対策は国際的に監査・検証を受ける。
６、途上国は、森林伐採や森林破壊による温室効果ガスの排出を減らす。
７、先進国は、費用対効果を高めつつ温暖化対策を図るため、市場の活用を含む多様な手法を追求する。
８、森林減少・劣化対策や技術開発など途上国の温暖化対策を支援するため十分な資金を途上国に
提供する。３００億ドルを１０〜１２年までに提供すると確約した。また２０年時点で
年間１０００億ドルを支援する目標を支持する。
９、ハイレベル委員会をつくり、（温暖化対策のための）財源の見積もりを行う。
１０、途上国の温暖化対策を支援するため「コペンハーゲン気候基金」を設立する。
１１、温暖化対策の技術開発や途上国への技術移転を強化する「技術機構」を設立する。
１２、合意内容とその履行状況について１６年に見直しをする。
0214名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:28:16http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20091208/102807/?P=1
0215名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:28:49http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200912160068.html
工業炉メーカーの三建産業（広島市安佐南区）は、エネルギー消費や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を
抑えた電気式のアルミ溶解保持炉を東京電力と共同開発した。アルミ溶解保持炉の電化は業界初。
温室効果ガスの排出抑制の動きが加速する中、電化したクリーン炉の需要が伸びると判断。
来春、関東の部品メーカーに１号機を納め、アジアなど海外でも販路拡大を急ぐ。
従来はバーナーで加熱してアルミを溶かすなどしていたが、新型炉は高効率な電気式ヒーターで
加熱する方式を採用した。燃焼式に比べてエネルギー消費を２割減らし、ＣＯ２排出量は半減できる。
アルミを炉内で循環させる独自装置を導入し、溶けた状態を効率的に保つ。燃焼式より低温で
稼働できるため、酸化物などの不純物を減らせる。排ガス処理が不要で、設備も３割小型化できる。
三建産業は昨年12月の本社移転に合わせてテスト炉を設置。工業炉の電化を進めたい東電が基礎実験で
協力した。大きな処理能力が要る大型向けには、電気とガスを併用したハイブリッド炉の実用化も予定する。
0216名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:39:28http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091218-00000006-fsi-bus_all
電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）は１８日の会見で、地球温暖化対策税（環境税）の
導入先送りについて、「一呼吸おいて議論することは評価できる」と歓迎した。
また、鳩山政権が、（総量規制につながる）排出量取引や、すべての再生可能エネルギーの
全量買い取り制度の導入を検討していることに対し、「環境対策を総合的に検討して国民負担を
議論する必要がある」と述べた。
自然エネルギーの全量買い取り制度の負担の回収方法については、広く薄く負担する
「税金という手段もあるほか、ガスなども含めた買取基金もある」と提案した。
0217名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:43:41http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38114
中国経済網によると、中国財政部の朱光耀（ジュー・グワンヤオ）部長補佐はこのほど、
温室効果ガス排出量削減目標達成のため、環境税を導入する意向を示した。
専門家は来年導入の可能性が高いと見ている。
中国政府は、2020年までに単位GDPあたりの二酸化炭素排出量を2005年比で40〜45％削減する
目標を定めた。目標実現のためには多額の財政支援が必要であるとして、朱部長補佐は、
環境税導入の必要性を唱えている。
朱部長補佐は環境税導入を目指し、すでに検討を始めていることを明かしたが、
まだ税率及び対象製品の範囲が決定してないという。しかし財政部のある専門家は
来年から導入される可能性が高いとコメントした。
0218名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:46:47http://mainichi.jp/select/science/news/20091219dde001030013000c.html
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日、政治合意である
「コペンハーゲン協定」などを採択して閉幕する。協定には、中国が米国を抜いて世界一の
温室効果ガス排出国となるなど途上国の排出量増加が地球環境に与える影響を考慮、京都議定書では
削減義務がなかった途上国にも削減計画の申告を求めることを初めて盛り込んだ。来年２月をめどに
途上国が自主目標を申告するよう求めている。ＣＯＰ１５では元々、削減目標などを記した
法的拘束力のある議定書を採択することを目指していたのに比べ、大きく後退した合意となった。
ＣＯＰ１５の最大の目的だった京都議定書に定めのない１３年以降の枠組み構築については、
来年１１月にメキシコで開かれるＣＯＰ１６に先送りした。
温室効果ガスの排出削減目標は、２０２０年の中期目標に数値を盛り込む方向だったが、
調整がつかずに見送り、５０年までの長期目標も、産業革命前からの地球の気温上昇が
「２度を超えない」よう各国に温室効果ガス排出量「大幅削減」を求める表現にとどまった。
協定採択に向け１８日朝から議長国デンマークが作成した原案をもとに日米欧の主要先進国や
新興国、途上国の首脳が協議を続けた。途上国は「２度」では不十分で「１・５度」とするよう主張、
一方、米国が新興国を含む途上国が実施する排出抑制計画の監視・検証について見直しを求めるなど
多くの対立点が浮上した。そのたびに修正したものの、修正後も「同じ議論の蒸し返し」
（鳩山由紀夫首相）が続いた。
１２０カ国以上の首脳が参加しながら、時間切れで政治合意の採択も見送りとなれば、国際社会に
与える影響は大きく、同日夕にはオバマ米大統領と中印ブラジル３カ国の首脳が会談するなど、
事態打開を図る動きが相次いだ。メドベージェフ露大統領など帰国する首脳も相次いだ中、
同日深夜にようやく合意に達した。
0219名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:46:55先進国の２０年までの排出削減と、途上国への温暖化対策支援額については、それぞれ別表に
盛り込んだ。日本は、２０年に排出量を９０年比で２５％削減、「鳩山イニシアチブ」で打ち出した
１１０億ドルの支援（国費相当分）を明記した。欧州連合（ＥＵ）は９０年比２０〜３０％減、
支援額を１０６億ドル、米国は、０５年比１４〜１７％減、支援額は３６億ドルとした。
◆ＣＯＰ１５政治合意の骨子◆
▽産業革命前からの気温上昇を２度以下に抑えるとの科学的見解を確認
▽先進国は２０年の温室効果ガス排出量を１０年２月までに申告
▽途上国は１０年２月をめどに自主目標を報告。先進国資金を受けた途上国での対策の監視・検証
▽先進国は途上国の森林破壊防止などに１０〜１２年に３００億ドルを提供。
さらに２０年までに年１０００億ドルを目標
▽途上国の対策を支援する「コペンハーゲン・グリーン気候基金」を設立
0220名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:48:08http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091219/env0912191142000-n1.htm
経済産業省の近藤洋介政務官は１９日、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出枠を企業間で売買する
排出量取引制度の導入時期について、２０１３年以降の地球温暖化の国際的な枠組み
（ポスト京都議定書）で、日本の削減義務が固まった後になる、との見方を示した。
東京都内で報道番組に出演後、記者団に話した。
近藤政務官は、日本がいま排出量取引制度を開始した場合、将来の値上げを見込んで買い込みを
進める英国や、排出枠の販売を増やす中国などから、「高値で買い取ることになる」と指摘。
いますぐの開始に「あまり意味があるとは思えない」と語った。
排出量取引制度は、政府が企業にＣＯ２の排出枠を振り当て、実際の排出量が排出枠を上回った
企業が、下回った企業から購入する制度。導入は世界的潮流で、欧州連合（ＥＵ）は０５年から
欧州域内排出量取引制度を開始。日本政府も昨年秋から企業の自主的目標を基準に制度を試行しており、
本格実施のため検討を進めている。
0221名無電力１４００１
2009/12/19(土) 16:48:42http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091219-OYT1T00369.htm
鳩山首相は１８日夜（日本時間１９日未明）、温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する
とした日本の中期目標の扱いについて、「日本は先進国として、大きな義務を負うべきだと
思っているが、他の国々が必ずしもそこまで大胆な目標を提示してくれない状況だ」と述べ、
削減目標の履行は、あくまですべての主要排出国の参加する枠組みが条件になるとの認識を強調した。
コペンハーゲン市内で記者団の質問に答えた。
首相は１８日夜（日本時間１９日朝）、政府専用機で帰国の途についた。１９日午後に帰国する。
0222名無電力１４００１
2009/12/19(土) 17:42:10http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009121800768
東京電力は１８日、北海道電力の風力発電の導入拡大に協力していくと
発表した。風力発電は風の強さに左右され出力が不安定なため、立地条件
に恵まれた北電でも現在以上の導入が難しくなっている。このため、東電
が北電から電力を購入することで、北電の受け入れ余力を増やす。自然エ
ネルギーの導入で、電力会社同士が手を結ぶのは初めてという。
0223名無電力１４００１
2009/12/19(土) 18:05:15禿銅
蓄電池や燃料電池の開発ばかりが注目されてるが、モーターは電気自動車にも
燃料電池車にも使えるし、これの効率アップやコストダウンは非常に意味がある
と思う。
もしかしたらエアコンなんかの熱交換機用のモーターにも役立つなら、更に
影響は大きいし。
0224名無電力１４００１
2009/12/19(土) 20:51:40http://www3.nhk.or.jp/news/t10014535831000.html
温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５は、およそ１９０の国と地域の
すべてが参加する全体会合で、「コペンハーゲン合意」と題する合意案について「留意すること」を
決定しました。これについて、日本政府筋は政治合意がなされたとしています。
デンマークのコペンハーゲンで開かれているＣＯＰ１５は、現地時間の１９日午前３時すぎから
全体会合が再開され、日本やアメリカ、中国など主要２６か国が非公式の首脳級会合で取りまとめた
「コペンハーゲン合意」と題する合意案が提出されました。そしてＣＯＰ１５は、全体会合の
再開からおよそ７時間たった１９日午前（日本時間の午後７時前）、「コペンハーゲン合意」
について「留意すること」を決定しました。これについて、日本政府筋は政治合意がなされた
としています。合意案では、各国が２０２０年までの温室効果ガスの削減目標を来年の１月末までに
定めるとしていて、現段階では京都議定書のような法的な拘束力はありません。また、途上国の
削減行動のうち、国際的な支援を受けたものについては、排出量の報告や検証を求めることなどが
盛り込まれています。
0225名無電力１４００１
2009/12/19(土) 20:57:16http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091219AT1D1900619122009.html
第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）で、2013年以降の温暖化ガス削減対策の
枠組みづくりが来年に持ち越されたことについて、産業界には日本だけが「1990年比25％削減」
という突出した目標を義務化される事態はひとまず避けられたとの安堵（あんど）感が漂う。
産業界はかねて「削減負担の国際公平性が大切だ。米中が参加しない枠組みには参加しない
強い姿勢で臨むべきだ」（御手洗冨士夫・日本経団連会長）としてきた。米中を別枠扱いにする案が
浮上した際には「（今回の交渉では）何も決めないのが、次善の中では最善のケース」（鉄鋼大手）
との声もあった。
0226名無電力１４００１
2009/12/20(日) 05:17:39http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091218ATFK1800B18122009.html
電気事業連合会（電事連）が18日発表した11月の産業用大口電力需要（速報、10社合計）は、
前年同月比6.2％減の219億8400万キロワット時だった。14カ月連続でマイナスとなった。
前年同月に対する減少率は９カ月連続で縮小しているが、生産活動が依然低水準で電力需要も低迷している。
主要業種のすべてで前年同月を下回った。鉄鋼は12.2％減の27億300万キロワット時、
機械は6.4％減の57億6700万キロワット時、化学は3.0％減の23億1300万キロワット時だった。
家庭用の電灯は0.5％減の215億4300万キロワット時。業務用などを含めた全体の電力需要は
3.5％減の672億7700万キロワット時だった。
0227名無電力１４００１
2009/12/20(日) 05:20:25http://www3.nhk.or.jp/news/k10014538331000.html
国連の会議、ＣＯＰ１５で温暖化対策の新たな枠組みをめぐる「コペンハーゲン合意」が
まとまったことを受けて、日本は、温室効果ガスを２５％削減する目標について
各国の動向を見きわめながら戦略を検討していくことにしています。
デンマークのコペンハーゲンで開かれていたＣＯＰ１５は、アメリカや中国など主要国がまとめた
「コペンハーゲン合意」に留意することを決定して閉幕しました。合意では、京都議定書で削減義務を
負う日本やヨーロッパなどに加えアメリカや中国なども含め、２０２０年までの各国の削減目標や
取り組みを来月末までにそれぞれ定めるとしています。日本は「１９９０年と比べ２５％の削減」
という目標について、その前提としている「主要な排出国すべての意味ある参加」が満たされるか
どうか、今後、各国の動向を見きわめながら正式に決めることにしています。これについて
小沢環境大臣は「２５％を目指す方針は堅持したい」と述べる一方、「日本はすでに国連総会で
表明しているから各国の数値をしっかり見させてもらい、一番最後に書き込んでも非難を受けることは
ないと思う」と述べました。「コペンハーゲン合意」の削減目標には京都議定書のような法的な
拘束力はないものの、国際社会への約束として政治的な拘束力はあり、日本は、今後、
新たな枠組み作りの交渉に臨む戦略の検討を求められます。
0228名無電力１４００１
2009/12/21(月) 07:21:41http://kankyomedia.jp/news/20091218_7537.html
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会のワーキンググループは、小水力発電や
汽力発電などの利用促進を狙い、発電設備の電気事業法など法令上の規制緩和案をまとめた。
小水力発電や、工場で発生する蒸気などを活用した汽力発電などの利用促進を狙い、
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の電力安全小委員会小型発電設備規制検討
ワーキンググループ（主査・中條武志中央大学理工学部教授）は、これら発電設備の電気事業法など
法令上の規制緩和案をまとめた。一定の要件を満たすものについて、主任技術者の選任や工事計画の
届け出などの手続きを不要とする内容で、経済産業省は今後、同法の施行規則について省令改正などを
進める方針としている。今後の導入拡大につながるかどうか注目される。
小水力発電については、農業用水や上下水道の遊休落差を活用した発電のほか、ビル内の
空調冷却水を利用した発電なども技術開発が進み、500キロワット以下の未開発落差地点が
約400カ所あるとの調査結果もある。また工場で動力として使用した蒸気で発電し、電気を工場内で
利用する取り組みも始まっており、対象となるボイラーが全国で2万台以上あるとされ、
それぞれ今後の拡大が期待されている。こうした設備は、事故発生時のリスクなどが
大規模発電設備とは異なるとして、規制緩和を求める声が上がっていた。
検討方法は、設備ごとに想定されるリスクと影響を網羅的に整理し、
現行の規制に照らして改正の必要性を調べた。
0229名無電力１４００１
2009/12/21(月) 07:21:53その結果、まず電気工作物となるダムや堰がなく、発電出力が200キロワット以下の
水力発電設備については、ダム水路主任技術者の選任と工事計画の提出を求めないこととされた。
また、一般用電気工作物となる水力発電設備の範囲を、現行の10キロワット未満から
20キロワット未満に拡大する。
上下水道や工業用水道施設の水力発電については、事業所内に設置され、
敷地外に電気工作物が存在しないのであれば、技術者の選任や計画届け出は不要と判断された。
一方で汽力発電については、（1）出力300キロワット未満（2）最高使用圧力が2メガパスカル未満
（3）最高使用温度が250℃未満――などの条件を満たすものは、ボイラー・タービン主任技術者の
選任と工事計画の届け出を不要とするとしている。
また今回の検討を、水力、汽力以外の発電設備についても適切な規制のあり方を検討できるよう、
検討の進め方のモデルともしたい意向だ。
0230名無電力１４００１
2009/12/21(月) 07:23:220231名無電力１４００１
2009/12/21(月) 07:52:09http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122001000447.html
ミリバンド英エネルギー・気候変動相は、気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が
「世界最悪の大混乱ショー」となり「結果には失望させられた」と強調した。
中国などが法的拘束力のある枠組みづくりに抵抗したことを最大の理由に挙げ、
中国を名指しで批判した。英テレビに２０日出演して述べた。
ミリバンド氏は、いくつもの国が財政支出を伴う貢献を確約したことなどを評価する一方、
「法的合意を望まない中国など少数の発展途上国の、とんでもない抵抗に直面した」と訴えた。
中国に同調したインドや、協議を転覆させようとしたスーダン、ベネズエラの姿勢も非難した。
0232名無電力１４００１
2009/12/21(月) 12:22:320233名無電力１４００１
2009/12/21(月) 13:12:330234名無電力１４００１
2009/12/21(月) 17:52:36http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20091218/178688/
0235名無電力１４００１
2009/12/21(月) 22:09:15http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091221AT2M0104B21122009.html
ブラジルでサトウキビを原料とするバイオエタノールの小売価格が急上昇している。
砂糖相場の高騰に連動する形で上昇、今年６月以降の値上がり幅は２割強に達した。
同国では自動車燃料としてバイオエタノールが普及しているが、ガソリンに比べた割安感が
薄れてきたうえ、安定供給にも支障が出かねない情勢だ。
エタノールはガソリンと比べ燃費効率は劣るため、１リットル当たりの価格がガソリンより
30％以上安ければ「割安」とされる。ブラジル石油監督庁（ＡＮＰ）が州別にまとめた直近の
小売り調査では、エタノールが割安だったのは27州・連邦区のうち、サトウキビ産地の
サンパウロ州など７州にとどまった。
0236名無電力１４００１
2009/12/22(火) 07:52:54http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091222AT1C2100D21122009.html
東京電力など電力大手と都市ガス大手各社は2010年２月の標準家庭料金（１カ月）を引き上げる。
引き上げ幅は東電で50円程度で、都市ガス各社が50円強。液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入価格が
上昇を続けているためで、燃料に占めるＬＮＧの比率が高い東電は５カ月連続の値上げとなる。
一方で石炭価格は下がっており、石炭比率の高い電力会社は引き下げとなる可能性もある。
燃料価格の変動を自動的に料金に反映する原燃料費調整（燃調）制度に基づき、２月料金は
９〜11月の平均燃料価格を反映する。この期間の平均原油輸入価格は１月料金の算定ベースである
８〜10月平均に比べて２％、ＬＮＧは５％それぞれ上がり、石炭は３％下がった。
0237名無電力１４００１
2009/12/22(火) 07:54:41http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091221-OYT8T00470.htm
パナソニックの大坪文雄社長は、三洋電機の株式公開買い付け（ＴＯＢ）後、初めて読売新聞の
インタビューに応じた。大坪社長は「（住宅で使う電気をためておける）家庭用蓄電池で最初に
市場に打って出る」と述べ、２０１１年度ごろに、１週間程度の電気をためておくことができる
リチウムイオンの蓄電池の実用化を目指す考えを示した。
大坪社長は「家庭用蓄電池できちんとした試作品を出しているのは当社と三洋だ。
ＣＯ２排出ゼロの暮らしを実現するのに最も近い位置にいる」と述べた。パナソニックは、
三洋の子会社化を機に蓄電池の開発を加速させ、家庭で使っている電気の使用状況が
テレビ画面で確認できるシステムなどと一緒に売り込みたい考えだ。
住宅用の太陽電池や燃料電池は、発電はできるが電気をためておくことができないため、
蓄電池の開発が急務になっている。(後略)
0238名無電力１４００１
2009/12/22(火) 07:57:10http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3116
環境省は、温室効果ガス排出抑制等指針に関する専用ホームページを開設したと発表した。
同指針は、平成20年6月に改正された地球温暖化対策推進法で規定され、同年12月に公表されたもの。
今回開設されたホームページは、事業活動から排出される温室効果ガスの抑制を進めることを目的として、
1）同指針の概要、2）対策メニュー、3）総合評価の三つの内容で構成されている。このうち、
対策メニューのページでは、対策の目的、対策の概要、実施上の留意点、導入効果などについて、
図表を交えながら解説。また、総合評価のページでは、対策メニューを自分の事業所でどの程度
実施しているのか自己採点することができる。また、自分の事業所と同種の事業所の実施状況を
比較することができるほか、事業所において更に取り得る対策についてのアドバイスを受けることが
できるという。
排出抑制等指針
http://ghg-guideline.env.go.jp/
0239名無電力１４００１
2009/12/22(火) 07:58:02http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3115
世界風力会議（GWEC）は、風力エネルギーだけで、先進国が示した排出削減目標の6割以上を
達成できるという予測を発表した。これはGWECと国連環境計画（UNEP）がコペンハーゲンで
行った共同記者会見で明らかにしたもの。京都議定書で排出削減義務を負っている附属書I国
（アメリカ、EU、日本等）が示した約束を合計すると、2020年までに排出量を13〜20%削減する
こととなる。GWECの最も野心的なシナリオでは、風力発電の発電量は2020年に2600テラワット時に達し、
CO2排出量を15億トン削減できる見通しで、これは附属書I国の示した排出削減目標の42〜65%に値する。
また、気候変動の最悪の影響を避けるためには、排出量を1990年比で少なくとも25〜40%削減する
必要があるが、風力エネルギーだけで25%のうちの34%、40%のうちの21%を達成できるという。
報告書では、欧州、アメリカ、インド、中国での風力発電の可能性にも触れ、適切に導入が進めば、
これらの国々の目標達成に大いに役立つとしている。
0240名無電力１４００１
2009/12/22(火) 08:02:45http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3114
アメリカエネルギー省（DOE）のチュー長官は、コペンハーゲン会議において、途上国で
再生可能エネルギー技術やエネルギー効率化技術の普及を促す
「再生可能・効率化導入イニシアティブ（ClimateREDI）」を発表した。これは、
(1)家庭用ソーラーシステムとLED照明の導入を図る「ソーラーLEDエネルギーアクセス・プログラム」、
(2)電気製品等の省エネを進める「スーパー効率設備・機器導入プログラム」、
(3)クリーンエネルギー技術の情報交換を行う「クリーンエネルギー情報プラットフォーム」、
(4)世界銀行の戦略的気候基金の下、再生可能エネルギー戦略の策定等を支援する
「再生可能エネルギー拡大プログラム」という4つのプログラムで構成され、
5年間で総額3億5000万ドルをアメリカ、イギリス等が提供する予定。
併せて、主要経済国フォラーム（MEF）の参加国は、優先度の高い10種類
（先進的自動車、炭素隔離・貯留等）の技術を盛り込んだ「技術行動計画」を発表し、
開発や導入を促進するための活動メニュー等を示した。
0241名無電力１４００１
2009/12/22(火) 08:04:42http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/get86-469.html
米複合企業ゼネラル・エレクトリック（GE）は、独立系発電事業者のキャイスネス・エナジー社
（Caithness Energy）が米オレゴン州に建設予定の845メガワット規模の風力発電基地
（Shepherds Flat）に風力タービンを供給することを明らかにした。契約額は14億ドル。
2010年に着工し、2012年に完成する予定。
GEの2.5メガワット級の風力タービン338基が設置される計画で、予定通り完成すれば、
世界最大の風力発電所が誕生することになる。
0242名無電力１４００１
2009/12/22(火) 08:07:42http://indonews.jp/2009/12/post-3405.html
インド政府は17日、世界銀行と石炭火力発電復興プロジェクトに関する協定に調印した。
総事業費は3億340万米ドル。うち1億8千万米ドルが世銀の国際復興開発銀行（IBRD）融資、
残り4,540万米ドルが世銀の地球環境ファシリティー（GEF）助成金から拠出される。
同プロジェクトの目的は設備の一新及び近代化。運営管理の改善を通じて石炭火力発電所の
エネルギー効率を高め、温室効果ガスの削減も図る狙いだ。
プロジェクトはエネルギー効率の近代化パイロット計画と技術援助の2つの柱から成っている。
エネルギー効率の近代化パイロット計画に関しては、西ベンガル州電力開発公社の
出力210メガワット（MW）ダンデル火力発電所第5号基、マハラシュトラ州発電公社の
出力210MWコラディ火力発電所第6号基、ハリアナ州発電公社の出力110MWパニパト火力発電所
第3・4号基の合計出力640MWの石炭火力発電能力を改善し、近代化する。技術援助に関しては、
発電設備の一新・近代化計画を実施できるよう、上記3社及び政府電力局に技術援助を提供する。
0243名無電力１４００１
2009/12/22(火) 08:08:49http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009122100502
日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は２１日記者会見し、国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で先進国が来年１月末までに温室効果ガス削減の中期目標の
提示を求められたことに関連して、「１９９０年比２５％」とする日本の削減目標を引き下げる
べきだとの考えを示した。
日本の目標値は、国連加盟各国に比べ突出する形となっており、宗岡会長は
「削減の道筋や国民負担などを議論し、国民合意を得た上で再検討すべきだ」と強調した。
0244名無電力１４００１
2009/12/22(火) 08:10:02http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091220-00000004-fsi-bus_all
鳩山政権の野心的な地球温暖化対策に高い支持−。ＮＴＴレゾナントがインターネットを
利用して行った環境意識調査で、こんな結果が浮き彫りになった。
調査は、４０８万人の登録モニターが参加する市場調査サービス「ｇｏｏリサーチ」を用いて実施。
２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する目標を国際公約した政府の
姿勢について、回答者（４万２２２４人）の約６０％が支持。なかでも約２０％が「強く支持する」
と答えた。一方、不支持は約１５％だった。また、「イノベーションを起こして新しい経済社会モデルを
構築する」という目標の達成手段については、５６％が賛同。低炭素革命に対する理解の浸透を示した形だ。
0245名無電力１４００１
2009/12/22(火) 08:15:12http://jp.reuters.com/article/domesticEquities2/idJPnTK034213320091221
0246名無電力１４００１
2009/12/22(火) 09:19:46日本では10年以上も前から反風力のプロパガンダがあったようだな。
まんまと騙されてしたり顔で風力は大して役に立たないなどと書いたりしている
のが今でも読めるが、もう騙されていたことに気づいたろうか？(笑
0247名無電力１４００１
2009/12/22(火) 12:19:18http://www.sankeibiz.jp/business/news/091222/bsc0912220500000-n1.htm
２０１０年はシャープなど日本の太陽電池メーカーが米国市場の開拓を本格化させる。
再生可能エネルギーの推進に積極的なオバマ政権下で、需要の先行きに期待が高まっているためだ。
市場を牽引（けんいん）してきた欧州での販売が減速している半面、国土の広い米国市場への期待は
高まっており、メーカー各社は工場建設や営業拠点の拡充など生産、販売体制の強化に相次いで乗り出す。
米国で、日本勢が先手を打って攻勢をかけることができれば、業界勢力図が塗り替わる可能性もある。
日本メーカーでは４位の三菱電機は１０年中にも米国で家庭向け市場に本格参入する。
現在、販売網の構築に向け、設備工事の有力専門会社をリストアップしている最中だ。
米国では電力大手が新設を相次いで表明した太陽光発電所向けや、大型スーパーマーケットなど
業務用が中心だった。しかし、環境政策を重視するオバマ政権が今年、家庭向け太陽光発電システムの
助成制度を拡充したことにより、住宅での採用増も見込まれている。
三菱は送配電制御などの電力技術を活用し、家庭向けから発電所まで幅広く展開する戦略に打って出る。
これに合わせて、日本から輸出する太陽電池をパネルに組み立てる工場を１０年度中に建設する
検討も始め、需要増に迅速に対応する。
日本最大手のシャープは０９年６月に南部のテネシー州にある組立工場の生産能力を約１割増強。
１０年３月末に稼働する堺工場（堺市堺区）からも米国向けにパネルを輸出できるようにし、
現地と国内双方で供給態勢を強化する方針だ。
0248名無電力１４００１
2009/12/22(火) 12:19:29■急成長期待 巻き返し図る日本勢
三洋電機は今年１０月、米西部のオレゴン州に太陽電池の材料に使うシリコンウエハーの新工場を
稼働したほか、メキシコの組立工場の生産能力を２．５倍に拡大した。
太陽電池の世界の出荷量は２０１５年に０９年見込み比の約４倍の２０００万キロワット超に膨らむと
予想されるが、０９年に１０分の１弱だった米国の割合が、１５年には４分の１に急成長する見通しだ。
海外勢も米国市場拡大への期待は大きい。中国最大手で世界シェア３位の尚徳太陽能電力
（サンテックパワー）は、南部アリゾナ州に米国では初の工場建設を表明。世界最大手の
独Ｑセルズもカリフォルニア州に営業拠点を新設し、米国内で販路拡大に力を入れ始めている。
日本メーカーは世界に先駆けて太陽光発電システムを事業化し、００年代前半までは世界の
生産シェアの半分を占めていた。ところが、欧米や中台メーカーの猛追で順位が後退。
後塵（こうじん）を拝した日本メーカーは次の主戦場となる米国で主導権を握り、
失地挽回（ばんかい）とともに、業績浮揚の足がかりにしたい考えだ。
0249名無電力１４００１
2009/12/22(火) 12:19:36■環境政策追い風
◆野村真一・三菱電機太陽光発電システム事業推進部次長
太陽光発電システムは市場をリードしてきた欧州では、政府が導入制限を設けたのに端を発した
“スペイン・ショック”が引き金となって大量在庫が発生し、ドイツやイタリアを巻き込んでの
価格下落の状態がなお続いている。先行き不透明感が増しているだけに、地球温暖化と
景気浮揚を狙った「グリーン・ニューディール政策」が動き出した米国に期待感が集まっている。
足元は世界同時不況の影響で足踏みをしている感は否めないが、２０１０年にかけて上向いていくはずだ。
今の米国は１００万キロワットに届かない市場だが、５００万キロワットを超える実力がある。
１１年にはドイツやスペインを上回り、国別でナンバーワンの市場になるという見方で業界では一致している。
0250名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:29:21http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/usg66-470.html
米内務省傘下の米地質調査所（USGS）はこのほど、米国本土48州では現在、730億トンの
二酸化炭素（CO2）が土壌に、170億トンの二酸化炭素が森林に貯留されているとの調査結果を発表した。
これは今日の米国が化石燃料の燃焼によって排出した二酸化炭素排出量の50年分に相当し、
既存の貯留場所を保全することの大切さが改めて証明された形だ。
また、本土48州の農業用地で仮に植林が行われた場合、米国が化石燃料の燃焼によって排出する
二酸化炭素排出量2〜4年分に相当する30〜70億トンの炭素貯留が可能になるとの調査結果も発表された。
二酸化炭素排出量の増加に伴い、米国の土壌や森林の炭素貯留量は、もはや満タン状態で、
年間約5億トンを吸収しているのみだという。地球規模での炭素貯留容量の拡大が課題となっている。
0251名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:31:31http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091221-00000023-fsi-bus_all
企業の８割が、来年の国内経済を活性化させると期待できる分野について、「環境・エネルギー」と
考えていることが２１日、全国約２万社を対象にした帝国データバンクのアンケート調査で分かった。
円高やデフレで景気回復の足取りが重くなる中、太陽電池やエコ家電などの技術に生き残りを
模索しようという企業マインドが浮き彫りになった。
調査で企業が挙げた期待の分野（複数回答）は、「環境・エネルギー」が７９．２％で、
２位の「高齢者・介護福祉」（３４．６％）、３位の「医療・健康」（３４．３％）を大きく引き離した。
４位は「教育・こども」（２５．６％）、５位は「農林水産業」（２１．６％）だった。
「環境・エネルギー」は、大企業の８０．４％にのぼったが、小規模企業は７５．１％どまりで、
企業規模の大きいところほど、環境・エネルギー分野への期待が大きいことが分かった。
調査は１０月下旬、２万１４９１社を対象にインターネットで行った。回答率は５０％だった。
0252名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:36:21http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13067620091222
２０１０年の相場テーマとして環境関連が注目されている。ロイターが実施した市場関係者
２３人に対するヒアリング調査で１２票を獲得し１番人気となった。今後も世界的に重要な
政策テーマになり、関連するビジネスの広がりを期待する声が多い。
２位は１０票を獲得した新興国関連が入り、上位２テーマが他を大きく引き離して人気を二分した。
関係者からの票を最も集めた「環境関連」だが、０８年、０９年にも高く支持されていた。
０８年は北海道洞爺湖サミット開催で環境問題が主要議題になるとの期待感、
０９年はオバマ米大統領就任で打ち出されたグリーン・ニューディール政策が手掛かりにされ、
実際に過去２年間の相場においても電気自動車、太陽光発電など各論ごとに市場で注目を集めた経緯がある。
２０１０年についても、引き続き人気テーマになると想定される要因として「鳩山政権が打ち出した
温室効果ガス２５％削減の方向性はインパクトが大きい。政策買いが基本という意味からも、
本命のテーマとみることができる」（岡地証券・投資情報室長の森裕恭氏）といった声が出ていた。
さらに「環境関連は人類最大のテーマであり息が長い。調整一巡感のある銘柄も多く、
来年はもう一度相場になりそう」（東海東京証券・マーケットアナリスト、鈴木誠一氏）との指摘もある。
１─２年の期間では問題が解決できないテーマとして市場では認知されているようだ。
そのほか「次世代自動車、道路交通システム、スマートグリッド、高効率照明、省エネビル・住宅、
原子力発電など幅広い分野での広がりが期待でき、低炭素革命元年とも言うべき年になりそう」
（みずほ総研・調査本部市場調査部長の長谷川克之氏）という。「環境」とひと言でくくるのに
無理が生じると感じられるほど、多種多様な切り口があることも高い支持を得る背景にある。
0253名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:36:28もっとも、環境関連株は人気も高い半面、懐疑的な見方も少なくない。市場では
「スマート・グリッド、クラウド・コンピューティングや、太陽電池、風力発電、原子力等の環境関連は
かけ声倒れに終わる可能性が大きいのではないか」（三菱ＵＦＪ証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）との
声が出ているほか「バッテリーなど実際にビジネスとしてスケールが大きい部分は一部だけ。
イメージほど全体の収益に貢献しない」（大和キャピタルマーケッツ・
チーフテクニカルアナリスト、木野内栄治氏）との指摘もあった。(後略)
0254名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:39:17http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000053-san-int
英国のブラウン首相は２１日、京都議定書に続く地球温暖化対策の枠組みを協議する気候変動枠組み条約の
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）が「一部の国に乗っ取られた」と指摘し、現在の国際的枠組みを
改良すべきだとの認識を示した。ミリバンド・エネルギー・気候変動相は英紙ガーディアンへの
寄稿で中国を名指しで批判しており、同首相のいう「一部の国」に中国が含まれているのは明白だ。
ブラウン首相は２１日開かれた市民集会にインターネットを通じて参加、「ＣＯＰ１５は完全に
破綻（はたん）する恐れがあった」と振り返り、現在の締約国会議の枠組みでは法的拘束力を持った
新たな議定書を策定するのは困難だとして枠組みを早急に作り替えることを提案した。
締約国会議では文書の採択などについては全会一致を原則としており、１カ国でも反対すれば交渉が停滞する。
一方、ミリバンド氏は寄稿の中で、中国を名指しして「世界の温室効果ガス排出量を２０５０年までに
１９９０年比で半減し、先進国は８割削減することで合意を得られなかったのは中国が拒否権を
発動したからだ」「法的拘束力を持つ議定書の策定を妨害するのを英国は二度と容認しない」
と強い調子で非難した。
中国は一度は、米国が提案する実質的な温室効果ガス削減を担保する仕組みを受け入れる考えを
見せたが、主権論をタテに国際機関による検証を拒否した。 同紙によると、全体会合で中国の
対応を批判したオバマ米大統領が米中首脳会談を再度要請した際、温家宝首相は事務レベルの
交渉担当者を差し向けたという。
結局、中国、インド、ブラジル、南アフリカの新興４カ国会議にオバマ大統領が参加してまとめた
「コペンハーゲン協定」では新興国の削減行動を検証する枠組みは完全に抹消された。
中国は「わが国の国益に沿った建設的な協定」と外交的大勝利を自賛している。
0255名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:40:00しかし、このままでは産業革命前に比べ気温上昇をセ氏２度以内に抑えるという喫緊（きっきん）の
課題を達成できないため、欧州連合（ＥＵ）議長国スウェーデンも「中国は数値目標の記入を嫌った」と批判した。
ＥＵ内では、偵察衛星を使えば各国の温室効果ガスの排出状況を監視できることからＥＵが
各国の削減行動を検証する「気候変動警察官」の役割を担うとの構想も浮上している。
0256名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:41:30http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/091222/sty0912220700001-n1.htm
温室効果ガスの一つ、二酸化炭素（ＣＯ２）。実は家庭から排出されるＣＯ２は長期的には
大幅に増加している。目に見えない日常生活でのＣＯ２排出量をおおまかに把握しようと、
インターネットのウェブサイト上に「環境家計簿」が続々と登場している。買い物カゴの中身や、
水道、ガスなどの使用量を書き込むだけで自動的にＣＯ２排出量を割り出し、記録できる。
ただ、利用者はまだまだ少なく、サービス提供者は利用拡大を目指している。(後略)
0257名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:41:56http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009122200134
国連の潘基文事務総長は２１日、記者団の取材に応じ、温暖化対策の交渉進展を目指し、
各国の政治家や専門家からなる高級レベル委員会を来年の早い段階で設置することを明らかにした。
潘事務総長は「交渉プロセスを改善する方法や、気候変動と（途上国の）開発の問題を
どう包括できるかを考えていきたい」と強調。同委員会での議論を通じ、先進国と途上国の対立打開の
糸口を見いだしたい考えだ。委員会は１５人程度で構成され、首脳や閣僚も参加する見通し。
0258名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:43:59http://mainichi.jp/select/science/news/20091222dde007040019000c.html
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、先進国が来年１月末までに
申告することになった２０年までの温室効果ガス削減目標について、小沢鋭仁環境相は２２日の
閣議後会見で、「各国の実効的かつ公平な参加を前提にという条件付きで、２５％削減を
書き込みたい」と述べ、９０年比２５％削減を堅持する考えを示した。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、地球規模での温暖化の影響を
抑えるには先進国の排出量は２５〜４０％削減する必要があるとの試算を提示している。
小沢環境相は「日本が科学的要請に基づいて行わなければならない必要な数値だ」との見解を
示した上で、「鳩山由紀夫首相にも確認したが、日本の立場は今まで通り」と強調した。
0259名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:46:35http://www3.nhk.or.jp/news/k10014587481000.html
来年４月からの環境税の導入が見送られる見通しとなったことについて、小沢環境大臣は
「税制調査会でもう少し産業界との議論や制度そのものの見直しをしたほうがよいという判断があり、
やむをえない」と述べ、再来年度からの導入を目指す考えを示しました。
鳩山総理大臣は２１日、ガソリン税などの暫定税率の今の水準を維持する方針を決め、環境税については
「１年以内に結論を出したい」という方針を示し、環境省が提案していた来年４月からの導入は
見送られる見通しとなりました。これについて、小沢環境大臣は閣議のあとの記者会見で、
「税制調査会の中で、もう少し時間をかけて制度的議論をしたほうがよいという意見が強かったと
承知しており、それに伴って総理が判断したもので、やむをえない」と述べました。そのうえで、
「増税にはなるが、国民の皆さんの受け止め方にこれほど抵抗感がなかったことはこれまでなかった
と思う。もう少し産業界との議論や制度そのものの見直しをしたほうがよいという判断にのっとって
やっていきたい」と述べて、環境税の再来年度からの導入を目指す考えを示しました。
0260名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:48:34ＣＯＰ１５ 中国が批判に反論
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014589711000.html
温暖化対策を話し合うＣＯＰ１５で当初目指していた合意が得られなかったことについて、
イギリスの閣僚が中国の交渉姿勢を批判したのに対し、中国政府は談話を発表して激しく反論しました。
ＣＯＰ１５で温室効果ガスの削減目標などについて当初目指していた合意が得られなかったことについて、
イギリスのミリバンドエネルギー気候変動相はさきにイギリスの新聞に寄稿し、「世界全体の削減目標を
めぐっては、多くの国の賛成にもかかわらず、中国は拒否した。こうした交渉の乗っ取りを許しては
ならない」と述べ、中国の交渉姿勢を批判しました。これに対して、中国外務省の姜瑜報道官は、
２２日、談話を発表し、ミリバンドエネルギー気候変動相の発言を「ごく一部の『政治屋』の発言だ」
としたうえで、「発言の背景にはあきらかに政治的なたくらみがある。その目的は、発展途上国に
対する義務を逃れようとするもので、目的を達することはできない」と、激しいことばで反論しました。
今回の中国側の対応は、ＣＯＰ１５が、当初、目標としていた合意文書をまとめることができなかった
ことについて、責任の所在を追及する声が高まるなか、中国政府が国際社会からの批判に神経を
とがらせていることをうかがわせています。
0261名無電力１４００１
2009/12/22(火) 17:50:00鳩は最初日本の金を中国にくれてやるのかと思っていたが
他の国が歩調を合わせればと言って、一見乗り気のように見せて、実は全てををおじゃんにする攻めの提案だった訳だが
これを日本のマスコミは報道しないよな
まぁ、シナとユダヤの手先ばっかりだからするはずもないか
0262名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:19:45http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aoUM551VdIDc
三洋電機を子会社化し世界最大の充電池メーカーとなったパナソニックは、電気自動車などに
需要が強まっている次世代リチウムイオン電池で、同社の従来の量産品を容量で約10％上回る
電池の開発に成功した。25日にも正式発表する。事情に詳しい関係者が明らかにした。
関係者２人によると、パナソニックが今週発表する電池の容量は3.4アンペアアワー以上。
電池内部の負極や電解質などに使用する素材の改良などを通じ容量を大幅に高めたほか、
安全性や耐久性などの向上にも成功。これによりソニーや韓国サムスンＳＤＩなどとの
シェア争いで優位を確保する狙いだ。
高容量の電池については18日に、3.1アンペアアワーの容量を持つリチウム電池の量産を
今月開始したと発表したばかり。まずはノートパソコンなどモバイル機器用として来年から
市場投入するとしている。
パナソニックの試算では、世界のリチウムイオン電池市場は18年までに３兆2000億円と
09年の6000億円から5.3倍に拡大する見込み。13年３月期の売上高は現在の2500億円から
5000億円に倍増し、このうち半分程度をリチウムイオン電池としたい考えだ。
日本エコノミックセンターによると、09年３月期のリチウムイオン電池の世界シェアは
高い順に三洋電、ソニー、サムスンＳＤＩ、パナソニックとなり、パナソニックと三洋電の
シェアを合計すると約43％に達する。
リチウムイオン電池はパソコンや携帯電話などモバイル機器用のほか、電気自動車（ＥＶ）など
バッテリーを駆動源とする環境対応車の動力源として需要増加が見込まれている。
パナソニックは10月に、デジタル家電用リチウムイオン電池を組み合わせて大型機器に
応用する技術を開発したと発表した。エナジー社の野口直人社長は当時の会見で、コストは
この方法なら従来のＥＶ用リチウム電池の「半分以下に抑えられる」と話していた。
0263名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:20:43http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091223AT1D1503722122009.html
シャープは折り曲げたり、畳めたりする高効率の化合物太陽電池を開発した。発電層を薄くし、
フィルムに転写する技術を確立した。2012年度をメドに実用化し、人工衛星など宇宙用で搭載を
目指す。光を電力に換える変換効率は世界最高水準の36％前後になる見通しだ。
開発したのは金属化合物を３層重ねた単結晶型太陽電池で、インジウムガリウムリン、ガリウムヒ素、
インジウムガリウムヒ素の３層で構成する。厚さを20マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル
以下にすることで曲げても割れない構造を実現。また金属などの基板上で化合物の結晶を形成した後、
フィルムに転写する技術を確立。曲げられる素材に転写することで折り畳んだり、曲げたりできるようにした。
0264名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:21:15http://goethe.nikkei.co.jp/column/business/091222/index.html
0265名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:22:38http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3117
生物多様性条約事務局は、海洋酸性化が海の生物多様性に及ぼす影響について研究した報告書を
公表した。この報告書は、国連環境計画の世界保全モニタリングセンター（UNEP-WCMC）との
協力で策定されたもの。報告書によると、海洋は、化石燃料の燃焼など人間活動に伴って大気中に
排出されるCO2の約4分の1を吸収している。その一方で、CO2の吸収によって海洋の化学的な
バランスが変化して酸性化が進み、2050年には、海洋の酸性度が150%も上昇するおそれがある
という予測が示された。こうした酸性度の急激な上昇は、過去2000万年の間に起こった酸性化の
100倍ものスピードで進行するため、生物のシステムの中で、進化しながら適応する時間は
ほとんどないと見られる。生物多様性条約のジョグラフ事務局長は、数万年というスケールで
生じる海洋の酸性化は取り返しがつかず、海洋生態系への大きな被害を食い止めることができるのは、
地球規模でのCO2の急速な削減だけである、と早急に対策を講じる必要性を強調した。
0266名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:23:58http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3118
スウェーデン政府は2008年の温室効果ガス排出量を公表し、1990年以降で排出量が最低となった
ことを明らかにした。2008年の温室効果ガス排出量（暫定データ）は、CO2換算で約6400万トン、
1990年レベルから約12%の減少であった。スウェーデンの温室効果ガス排出量はこれで5年間連続して減少している。
2006年〜2007年にかけては、排出量は220万トン減少し、1990以降2番目の減少幅であった。
スウェーデン環境保護庁によると、排出量が減少している要因はいくつかあり、特に、
住宅及び住宅以外の建物部門、産業部門、廃棄物部門で削減が進んでいるという。
また2007〜2008年にかけては、運輸部門の排出も減少した。政府では、石油税の引き上げや
エコカーへの減税措置、炭素税、バイオガス燃料スタンドへの支援などを行っている。
これにより、欧州内では新車からの排出量が最も少ない国の一つになっているという。
0267名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:26:02http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3121
環境省と農林水産省は、平成21年12月7日から19日までデンマークのコペンハーゲンで開催された
「気候変動枠組条約第15回締約国会議（COP15）」及び「京都議定書第5回締約国会合
（COP/MOP5）」の結果を公表した。同会合では、前半の事務レベルの特別作業部会での議論や、
閣僚レベルでの協議等を経て、17日夜から18 日深夜にかけて首脳による協議・交渉が行われた。
26か国・機関の首脳レベルの協議・交渉の結果、世界全体としての長期目標として産業化以前からの
気温上昇を2度以内に抑えることなどを目指す「コペンハーゲン合意」が作成された。
その後19 日未明にかけて、「コペンハーゲン合意」をCOP全体会合にかけたところ、
先進国、島嶼国、LDCを含めほぼ全ての国が賛同し、その採択を求めたが、
数ヶ国（ベネズエラ、キューバ、ボリビア、スーダンほか）が、作成過程が不透明であったことを
理由に採択に反対したため、「条約締約国会議として同合意に留意する」ことが決定された。
気候変動枠組条約第 15 回締約国会議(COP15)
京都議定書第 5 回締約国会議(CMP5)等の概要
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=14761&hou_id=11933
0268名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:27:47http://www.sankeibiz.jp/business/news/091223/bsc0912230502001-n1.htm
富士電機ホールディングス（ＨＤ）が、次世代の電子材料として期待される炭素素材
「グラフェン」の開発を強化している。太陽電池の電極に使用するグラフェン製の薄膜の試作に成功し、
世界的にニーズが増す太陽電池の発電効率向上に道筋を付けた。富士通や米ＩＢＭも半導体材料に
活用するための開発を進めており、電子部品の機能向上を目指してグラフェンをめぐる開発競争が
激化している。
グラフェンは、大電流にも耐えるなど強度が高いことに加えて、発電効率を高めるという特長がある。
炭素材料では筒状のカーボンナノチューブがあるが、グラフェンは平面状なので回路基盤に
利用しやすく、太陽電池の電極や半導体素子での活用が期待されている。
富士電機ＨＤでは、グラフェンを太陽電池の透明電極に使用する研究・開発を推進。
現在、太陽電池の透明電極には酸化インジウムすず（ＩＴＯ）が用いられているが、ＩＴＯは
太陽光に含まれる赤外線を透過しづらいため、発電効率を上げられないという問題があった。
グラフェンは赤外線も透過しやすいため、富士電機ＨＤではグラフェンを電極に用いることで
発電効率を従来比倍増の４０％程度に高めることを目指している。ただ、サイズが大きいグラフェンを
作ることが難しかった。富士電機ＨＤは従来比数十倍増の最大２００マイクロメートルの
グラフェンを製造することに成功した。今後、できるだけ早期に製品化を目指す。
グラフェンの開発は太陽光以外でも進んでいる。富士通は、既存の半導体工場でグラフェンを
回路に使用した半導体を生産する技術を開発。シリコン製半導体と比べて電力消費量を、
最大で１００分の１を目指している。
0269名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:30:33http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009122201049
ガソリン税などの暫定税率廃止論議に絡み、導入の是非が焦点となっていた地球温暖化対策税
（環境税）は、暫定税率の実質維持により、仕切り直しが決まった。政府税調は大綱に
「２０１１年度実施に向けた成案を得るべく、さらに検討」と明記。来年末の税制改正論議に向け、
政府内で制度設計の検討に着手するが、課題は多い。
環境省は１１月、暫定税率の廃止と同時に環境税を１０年度に導入する案（税収規模２兆円）を
発表。財源難に悩む財務省は積極的に後押ししたが、一部の税調幹部からは「拙速だ」との批判が
絶えなかった。１年先送りについて、小沢鋭仁環境相は「周知期間として、またいろいろ相談を
していく中ではやむを得ない」と述べた。
今後は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減効果をにらんだ制度設計が求められるが、
不況の中「経済活動が停滞する」と、難色を示す産業界をどう説得するかがカギだ。
環境税はすべての化石燃料やそれによってもたらされるエネルギーに課税されることから、
灯油や電力・ガスなどの家計負担増も想定される。このため、民主党などは参院選マニフェスト
（政権公約）での説明も求められそうだ。
0270名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:32:21http://mainichi.jp/select/science/news/20091223k0000m040040000c.html
慶応大は２２日、中国での植林事業が京都議定書に基づく温室効果ガス削減手法の
「クリーン開発メカニズム」（ＣＤＭ）プロジェクトとして日本政府の承認を受けたと発表した。
植林ＣＤＭプロジェクトで大学が政府の承認を受けたのは初めて。
中国東北地方の遼寧省瀋陽市では隣接するカルチン砂漠から流入する砂で耕作地の砂漠化が進んでいる。
同大は幅約１００メートル、長さ約１００キロの防砂・防風林を造ることを目的に、０３年から
ポプラの植林を始めた。１２年までに３７１ヘクタールの植林を終える見通しで、
年間１１５３トンの二酸化炭素を削減できると認められた。
ＣＤＭは、先進国が途上国に技術や資金を提供するなどして温室効果ガスを削減した場合、
その削減分を自国の排出削減量に充てられる仕組み。慶応大はほかにも国内外で植林事業を
進めており、大学が排出した温室効果ガスと同じ量を植林で減らすことを目指している。
0271名無電力１４００１
2009/12/23(水) 14:35:05http://www3.nhk.or.jp/news/k10014603451000.html
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は温暖化対策を話し合った国連の会議、ＣＯＰ１５の結果について
「温暖化を防ぐには不十分だ」としたうえで、世界最大の温室効果ガス排出国である
中国とアメリカは意欲が足りなかったと批判しました。
デンマークのコペンハーゲンで開かれたＣＯＰ１５は、世界の平均気温の上昇を２度以内に
抑えることなどを盛り込んだ「コペンハーゲン合意」を留意することを決定して１９日に
閉幕しましたが、京都議定書に代わる新たな議定書をいつまでに作るのかや、各国が取り組む
温室効果ガスの削減目標などは決めることはできませんでした。ＥＵは２２日、ブリュッセルで
環境相会議を開き、会議のあとの記者会見でＥＵの議長国スウェーデンのカールグレン環境相は
「ＣＯＰ１５の結果は温暖化を防ぐためには不十分で、失望した」と述べました。そのうえで
「アメリカと中国がこの程度の内容しか求めていなかったことは残念だ」と述べ、世界最大の
温室効果ガス排出国である両国に意欲が足りなかったと批判しました。カールグレン環境相は
さらに、ごく一部の発展途上国の反対で「コペンハーゲン合意」が採択できなかったことを踏まえて
「国連での交渉を効率的に進められるよう変革していく必要がある」と述べ、今後は国連の会議とは
別の枠組みでも合意を支持した国を中心に新たな議定書について協議をしていくべきだ
という考えを示唆しました。
0272名無電力１４００１
2009/12/23(水) 18:24:03http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009122301000386.html
イオンは２３日、２０１２年２月までに、太陽光発電設備の売り場をジャスコ、サティなど
グループ約３５０店舗に拡大する方針を明らかにした。消費者の環境への関心が高いと判断したためで、
大手スーパーが太陽光発電設備の販売に本格的に取り組むのは初めてという。
身近なスーパーで購入が可能になれば、普及を後押しすることになりそうだ。
太陽光発電分野でイオンと提携している京セラ製を扱う。これまでもショッピングセンターに
京セラのショールーム３店舗を出店していたが、今年１０月からは独自に売り場の展開を始め、
現在は６０店舗に設置。主に家電売り場の一角を活用して１６〜３３平方メートルのコーナーを設け、
太陽光パネルの見本などを展示する。
イオンは来年２月までに１１３店舗に増やす計画で、既に顧客に太陽光発電設備について
説明できるように従業員約７００人を教育した。
0273名無電力１４００１
2009/12/23(水) 18:41:06http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-13072320091222
サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は２２日、日本での「数百万バレル」規模の
石油備蓄に向けた案件で合意したことを明らかにした。
同相は記者団に対して「アジアは大きな市場になり、この案件は大きなとりかかりになる」と語った。
同相は、国営サウジアラムコが、手数料なしで商業用の石油備蓄をする提案を受けたことを明らかにした。
どのように案件がまとまったかとの質問に対しては「良い交渉を通してだ」と述べた。
0274名無電力１４００１
2009/12/24(木) 08:50:21まぁ、石油の後の事考えたら日本と手を組んで置いた方がシナなんかと関わるより正解なんだけどな
アメリカもだめイギリスもだめ、ドイツかフランスあたりか日本かだが、この中なら日本だろうなぁ
0275名無電力１４００１
2009/12/24(木) 11:56:56http://www.asahi.com/eco/TKY200912230345.html
国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）の政治合意がまとまり、先進国は２０２０年の
自国の削減目標を来年１月末までに一覧表に書き込むことになった。鉄鋼や電力など日本の
一部産業界からは、鳩山政権が掲げる「１９９０年比２５％削減」の見直しを求める声が噴出している。
温室効果ガスの削減は「これ以上できない」と、各業界は予防線を張るのに懸命だ。
「削減目標は９０年比２５％削減ありきでなく、早急に再検討すること」。日本鉄鋼連盟の
宗岡正二会長（新日本製鉄社長）は２１日、政府に削減目標の見直しを求める見解を発表、会見でも
「日本だけが突出した目標を掲げると、日本の産業構造に大きな影響を与える」と強調した。
日本製紙連合会の芳賀義雄会長（日本製紙グループ本社社長）も同日の会見で
「国際競争力の低下につながる」と、２５％削減を見直すよう求めた。
電気事業連合会の森詳介会長（関西電力社長）も１９日に出したコメントで
「『すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が前提』という基本原則を崩さず」
などと強調し、安易な２５％削減の書き込みを牽制（けんせい）した。
鳩山由紀夫首相が９月に国連で「９０年比２５％削減」を公約し、麻生前政権の「８％削減」が
ほごになったことで、鉄鋼や電力などのエネルギー多消費業界は大きな衝撃を受けた。
巻き返しに出たのは１２月のＣＯＰ１５直前だった。
まず、鉄鋼連盟が１１月下旬、２０年時点で５００万トン減らすという独自の二酸化炭素
（ＣＯ２）削減目標を発表。５００万トンは日本の鉄鋼業界が排出するＣＯ２約１億８千万トン
（０８年度）のわずか２．８％で、鳩山政権に対して「削減できない」と宣言した形だ。
さらに鉄鋼連盟や電事連など９団体で、京都議定書の暫定延長などに反対する文書を作り、
政官界への働きかけを強めていた。
0276名無電力１４００１
2009/12/24(木) 11:57:03ＣＯＰ１５開催中の今月１５日には日本経団連として、２０年のＣＯ２削減目標を各業種自らが
公表・実施するとした「低炭素社会実行計画」を発表。「最大限の目標水準であることを対外的に
説明する」としているが、従来の自主行動計画の延長に近い。
日本のＣＯ２排出量の約８割は企業・公共部門で、家庭からは約２割にすぎない。環境ＮＧＯ
「気候ネットワーク」は電力・鉄鋼を中心にした１６１の発電所・工場が日本の排出の５割を
占めるとし、「経団連の『自主行動』まかせでは２５％削減はおろか、５０年までの目標の
８０％削減につながらない。強制参加の排出量取引制度の導入が不可欠だ」とする。
環境省も、民主党のマニフェストにある「排出量取引市場創設」の設計を急ぐ。同省幹部は
「経団連の計画は、やりますという宣言だけ。市場ができれば、この計画にくさびを打ち込める」と語る。
産業界も一枚岩ではない。朝日新聞の１１月の主要１００社アンケートでは「２５％削減」に
賛成が２５社と、反対の１８社を上回った。京都商工会議所の立石義雄会頭（オムロン会長）は
２１日出したコメントで「２５％の削減目標に向けた努力を続けるべきだ。
政府は『何を、いつまでに、どうするか』を示す必要がある」と早急な制度設計を求めた。
0277名無電力１４００１
2009/12/24(木) 11:58:33http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20091224ATFK2200S22122009.html
東京電力は白熱電球に比べ消費電力が少ない「省エネ型電球」に関する調査結果をまとめた。
光源に発光ダイオード（ＬＥＤ）を使う電球を既に購入した人の割合は10％で、うち半数は
既に古い電球と交換していた。今後、自宅でＬＥＤ電球を利用したいかという問いでは
「是非使用したい」が14％、「条件次第で使用したい」が73％と９割弱が利用に関心を示した。
電球形の蛍光ランプについては「自宅で白熱電球から取り換えたことがある」人が58％と
過半を占めた。そのうち17％は「取り換えられる部分はすべて取り換えた」と答えた。
調査は11月中旬、インターネットを通じて実施。全国の20〜60代の男女1450人から回答を得た。
ＬＥＤ電球の消費電力は白熱電球の１割程度、電球形蛍光ランプは２割前後とされる。
寿命も白熱電球に比べて長いため家庭での普及が期待されている。
0278名無電力１４００１
2009/12/24(木) 11:59:51http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/lon24-471.html
ロンドン市長のボリス・ジョンソン氏（Boris Johnson）は、このほどコペンハーゲンで開催された
COP15で講演し、ロンドンの電気自動車（EV）の導入戦略として、2015年までに2万5000ヵ所の
電気自動車向けの充電スタンドをロンドン市内に設置すると発表した。うち、2万2500ヵ所は
オフィス施設に、500ヵ所は道路沿いに、2000ヵ所は駐車場にそれぞれ設置される予定。
また、ドライバーに対する充電スタンドの情報発信や利便性に関した情報提供を、
2010年に開設するウェブサイトを通じて行うとしている。
ジョンソン市長はこの取り組みに関して「クリーンで環境に優しい電気自動車の黄金期に向け、
世界の都市に先駆けてロンドンがそのインフラ整備に取り組むことにした。気候変動への対策は急務だ。
電気自動車は、この重大な課題の解決策のひとつとなるだろう」と述べている。
また、ジョンソン市長は、2015年までに政府が使用する公用車のうち、
少なくとも1000台を電気自動車に切り替えるとした計画を近く発表する予定だという。
0279名無電力１４００１
2009/12/24(木) 12:03:32http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_15785/(language)/jpn-JP
コペンハーゲンで開かれた第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）は、
はっきりした成果を残さぬまま幕を閉じた。温暖化ガスの抑制により代替エネルギー投資が刺激されると
期待していた企業は、風力、原子力発電の需要増が見込める国や地方レベルの環境政策に注目し始めている。
それらの政策の多くは、地球温暖化がもたらす危機への対策というより、
経済発展や、中東への石油依存を減らすことが狙いだ。
だが、企業はそのような政策がクリーン技術を発展させるテコになるとみている。
クリーン技術には、風力タービンなどの非化石燃料の発電源や、不安定な太陽光発電にも
対応できる電力網などのノウハウが含まれる。
エネルギー効率の良い電気機関車や風力タービンを製造する米ゼネラル・エレクトリックの
広報担当ゲーリー・シェファー氏は、中国などへの売り上げが伸びていることから
「前向きで楽観的だ」と話した。中国でのクリーン技術関連の売上高は1-9月で
6億6000万ドル（約600億円）と、前年同期比50％増となった。
サンフランシスコに拠点を置く調査会社クリーンテック・グループによると、2002年以来、
ベンチャーキャピタルによる世界規模のクリーン技術投資は10億ドル程度から2009年で
50億〜60億ドルまで急増すると見込まれている。
米国では、原油安がクリーン技術投資の重しになることもあったが、ＣＯＰ15で拘束力のある合意が
得られなかったことで一段の投資減退もあり得る。だが、オバマ政権は、環境保護局（ＥＰＡ）を
通じて国内の温暖化ガス排出を抑制する意向だ。また、エネルギー省（ＤＯＥ）は何十億ドル規模の
財政支出を行うことで代替エネルギー技術の促進に引き続き関与する方針を示している。
0280名無電力１４００１
2009/12/24(木) 12:03:42州レベルでは、カリフォルニア州は2020年までに代替エネルギーの普及率を3分の1まで高める
計画を推進中だ。現在の倍以上の水準である。北東部の多くの州は、地域で設定した目標に基づいて
2酸化炭素（ＣＯ2）の排出量を削減するとみられている。
カリフォルニア州政府がクリーン技術投資促進のために設立した非営利団体、
カリフォルニア・クリーンエネルギー・ファンドのダン・アドラー代表は、代替エネルギーの基準を
導入することで、配電網の効率化を図る技術への需要が増すことになるとの見方を示した。
多くの州がそうした基準を導入するなかで、同州レッドウッド市にある送電線技術のプロバイダー、
シルバー・スプリング・ネットワークスは業績を拡大し、従業員数を昨年比3倍の450人に増やした。
一部の企業は、連邦政府と州政府レベルの規制を寄せ集めただけの状態に懸念を抱いており、
ＣＯ2排出削減に向けた全米レベルの制度実施を働きかけている。
しかし、来年は中間選挙があるため、議会が具体的な行動を起こす見込みは薄い。
一方中国は、石油の輸入依存度を減らすことを目指し、炭素強度（ＧＤＰ単位当たりの排出量）を
2020年までに05年比で40〜45％削減する抜本的なエネルギー効率化計画に取り組んでいる。
代替エネルギー技術とその分野の中国企業への政府支援は引き続き増える可能性が高い。
中国の太陽光発電パネルメーカー、天合光能（Trina Solar）の
高紀凡（Gao Jifan）最高経営責任者（ＣＥＯ）は、持続的なコスト削減努力によって
太陽光発電技術は一段と手頃な価格になったとの見解を示した。
欧州連合（ＥＵ）域内では、企業は温暖化ガスを2020年までに1990年比で20％削減する規制に従う必要がある。
英国最大のガス会社セントリカの広報担当、アンドリュー・ターピン氏は、
「排出量規制の枠組みや政策の方向性などについて、ＣＯＰ15での成果はなかった」と語った。
0281名無電力１４００１
2009/12/24(木) 12:05:43「25％減」提出へ＝温暖化ガス目標−鳩山首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009122400301
鳩山由紀夫首相は２４日の地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、国連気候変動枠組み条約
第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）でまとめられた「コペンハーゲン合意」に基づき、
日本として２０２０年の温室効果ガス排出量を１９９０年比２５％削減する目標を、
来月末までに同条約事務局に提出する意向を示した。
0282名無電力１４００１
2009/12/24(木) 12:08:14http://www3.nhk.or.jp/news/k10014613401000.html
温暖化対策の新たな枠組みづくりの交渉が来年に持ち越されたことについて、
国連のＩＰＣＣ・気候変動に関する政府間パネルのパチャウリ議長は、来年開かれる
次のＣＯＰ１６で合意が得られなければ「世界全体の平均気温の上昇を２度以内に抑える」
というコペンハーゲン合意の目標達成も難しくなると危機感を示しました。
デンマークのコペンハーゲンで開かれたＣＯＰ１５は、主要国がまとめた合意案を採択できず
京都議定書に代わる温暖化対策の新たな枠組みづくりの交渉は来年に持ち越されました。
これについて国連のＩＰＣＣ「気候変動に関する政府間パネル」のパチャウリ議長は
インドの首都ニューデリーで記者会見しました。この中で、パチャウリ議長は
「コペンハーゲン合意に基づいて来年２月の初めには各国の温室効果ガスの削減目標が出そろい、
再び活発な交渉が始まるだろう」と述べたうえで、「来年１２月にメキシコで開かれる予定の
ＣＯＰ１６で合意が得られなければ『世界全体の平均気温の上昇を２度以内に抑える』という
コペンハーゲン合意の目標達成も難しくなる」と危機感を示しました。また、パチャウリ議長は
ＣＯＰ１５で共同歩調を取った新興国の中国とインド、それにブラジル、南アフリカの４か国が
新たな枠組み作りの交渉においてもカギを握ることになるだろうという見解を示しました。
0283名無電力１４００１
2009/12/24(木) 20:56:09http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=38206
香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「苦渋の収穫」と題した記事を掲載し、
地球温暖化の影響による干ばつ被害が増加するなど、変わり行く中国・甘粛省の貧困農村の様子を
報じた。22日付で環球時報が伝えた。
記事によると、同省臨夏回族自治州永靖県は傾斜した地形で平地が少ないため、斜面の多くが棚田として
利用されており、村民は木製の鋤やロバに頼って農業を営んできた。これまでは昔からの生活スタイルに
大きな変化は無かったが、温暖化の影響によってこうした生活も変わりつつあるという。
ある農民は「最近20年ぐらいの間に、夏は年々暑く乾燥するようになり、雨がなかなか降らず、
干ばつが頻繁に起こるようになった。一方で、冬の到来は年々遅くなり、気候が暖かくなったため、
今では冬でもトウモロコシを植えられる」と変化を語る。
地元では「10年のうち9年は干ばつ被害に遭う」と言われるほど水不足が深刻な問題となっているため、
同県政府や専門家は農民に井戸掘りや干ばつに強い種類への作物変更を奨励している。
また、一部の地区ではビニール膜などを使って土壌の水分を保持しようと試みているという。
しかし、記事は「中国の農村人口は約7億5000万人。今後数十年間に、地球温暖化の影響によって
こうした環境に恵まれない地区の貧困農家が最も深刻な被害を真っ先に被るだろう」と指摘し、
「農民が気候変化に対応することは難しく、多くの農民が土地を離れて都市部へ出稼ぎに出ることになる」
と予測する。記事は最後に「出稼ぎによる収入は非常に低いかもしれないが、
干ばつ被害の土地にしがみついて日々を送るよりはましだろう」と締めくくっている。
0284名無電力１４００１
2009/12/24(木) 20:59:25http://www3.nhk.or.jp/news/k10014620971000.html
地球温暖化対策に関する政府の関係閣僚委員会が開かれ、国連の会議「ＣＯＰ１５」で各国が
２０２０年までの温室効果ガスの削減目標を決めることになったことを受けて、日本としては、
すべての主要な排出国の参加などを前提に２５％削減するというこれまでの方針を明示することを
確認しました。
２４日の委員会では、デンマークのコペンハーゲンで先週まで開かれていたＣＯＰ１５の報告が
行われ、今後の対応を協議しました。ＣＯＰ１５では、アメリカや中国などの主要国の首脳らが
まとめた「コペンハーゲン合意」に留意することを決定し、日本やヨーロッパだけでなく京都議定書で
削減義務を負っていないアメリカや中国なども含め、２０２０年までの削減目標や取り組みを
来月末までに決めることになりました。これについて出席した鳩山総理大臣は「前提条件を
つけたなかで２５％をはっきりと書き入れるべきだと思っている。前提条件を外したら
ほかの主要な国々がなまけてしまう可能性があり、ほかの国々がやらないと、われわれも
やらないと示すことが重要だ」と述べ、日本としては、すべての主要な排出国の参加などを前提に
２５％削減するという、これまでの方針を明示することを確認しました。会議のあと小沢環境大臣は、
記者団に対して「２５％の達成計画を作ってしっかりやっていくことが日本の成長につながる」として、
２５％の削減目標を達成するため国民にどのような協力を求めていくのか、
来月中にも方針を示す考えを明らかにしました。
0285名無電力１４００１
2009/12/25(金) 00:54:29http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122101000744.html
大阪ガスの尾崎裕社長（５９）は２１日、共同通信とのインタビューで、今年６月に販売開始した
家庭用燃料電池「エネファーム」について、「２０１５年度には価格を（現在の３分の１程度の）
５０万〜６０万円に引き下げたい」と述べ、本格的な普及に向けて製造コスト削減などに取り組む
考えを明らかにした。
エネファームは都市ガスから取り出した水素を酸素と反応させて発電と給湯を行う装置。
購入には国の補助制度を使っても１８０万円程度の費用がかかるため、値下げが課題となっている。
尾崎社長は「環境に対する意識が高まる中、エネルギーを効率利用できるうってつけの商品だ」
と強調。０９年度は当初目標を３割上回る１３００台の販売を見込んでいるが、
１０年度は２千台に販売計画を引き上げ、量産効果などでコストダウンを進める方針だ。
今後の温室効果ガス削減に向けた取り組みでは、１０年度から神戸市で実証事業を行う下水汚泥から
発生するバイオガスの都市ガスへの活用について、神戸市以外への拡大を目指すことや、
水素エネルギーを活用した町づくりを本格的に検討する考えを明らかにした。
0286名無電力１４００１
2009/12/25(金) 12:29:12http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091225AT3S2300E24122009.html
経済産業省は住宅用太陽光発電パネルの設置や交換をしやすくするため、メーカーごとに
異なるパネル部品などの形状や大きさを統一する方向で検討に入った。引っ越しや建て替えで
太陽光パネルが不要になった場合のリサイクル制度の導入も検討する。
25日に規格統一やリサイクル制度に向けた課題を議論する調査委員会を発足させる。
メーカーや施工業者、販売業者らが参加し、来年２月にも報告書をまとめる。
0287名無電力１４００１
2009/12/25(金) 12:32:51http://www.ecool.jp/news/2009/12/toy52-745.html
豊田自動織機は24日、電気自動車（EV）や家庭用コンセントで充電可能なプラグインハイブリッド車
（PHV）に、太陽光で発電した電力を供給することができるソーラー充電ステーションを開発したと
発表した。愛知県の豊田市役所や駅前など市内11ヵ所に21基の充電施設が設置される予定で、
豊田市が導入するトヨタの次世代エコカー「プリウス プラグインハイブリッド」20台とともに、
2010年4月から運用が開始される。
今回開発したソーラー充電ステーションは、太陽光発電システムと蓄電設備を備え、電力会社の
商用電力系統とも連系している。蓄電設備の電力がなくなると商用電力から車両へ充電するため、
天候や時間帯に関係なく安定的に充電を行うことが出来る。
豊田自動織機は、1990年代からトヨタの電気自動車用充電器の開発を手がけており「RAV4EV」や
「e-com」などの電気自動車用充電器を開発している。
0288名無電力１４００１
2009/12/25(金) 12:35:51http://www.sankeibiz.jp/business/news/091225/bsc0912250505007-n1.htm
地球温暖化対策で、家庭からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減を促す「住宅版エコポイント」の
概要が２４日、発表された。住宅の断熱性能を高めて冷暖房のエネルギー消費を抑えることなどが狙い。
産業部門に比べて家庭部門の排出削減は遅れ気味で、すでに運用している家電製品対象の
エコポイント制度と合わせ、排出削減が加速すると期待される。
政府が発表した概要では、省エネ効果の高い住宅の新築は今月８日以降、改修は来年１月１日以降に
着工したものが対象になる。戸建て新築住宅で３０万円相当のポイント付与を検討しており、
マイホーム購入を考える人には大きな魅力だ。
住宅版エコポイントは、二重サッシや断熱壁を導入する改修、一定の省エネ基準を満たした
新築住宅にポイントを付与する。また、断熱改修と併せて手すりの設置などバリアフリー改修を
行った場合も、追加でポイントの対象になる。
ポイントの交換商品はこれから募集するが、全国で使える商品券やプリペイドカード、
地域産品など、すでに実施されている家電エコポイントと同様のものになる見通しだ。
家電版に比べてポイントが高額になるため、国土交通省は、改修の際に、
同時に行う別の改修工事などにもポイントを使えるようにすることも検討している。
家庭部門からのＣＯ２排出量は、２００８年度で１億７２００万トンで、日本の
全排出量１２億１６００万トンの約１４％を占める。産業部門の約３５％に比べて小さいが、
１９９０年よりも３４．７％増加している。２０２０年までに９０年比２５％削減するという
日本政府の目標を実現するためには、相当の削減努力が求められる。
0289名無電力１４００１
2009/12/25(金) 12:36:00５月に始まった家電エコポイントは、消費電力の多いテレビ、エアコン、冷蔵庫にポイントを付け、
家庭内の省エネ化を促した。家電版ではこれまでに、８２８億円相当（１２月２３日現在）の
ポイントが発行されている。住宅は家電ほど多くの販売数が見込めないが、排出削減効果や
経済波及効果が大きいと見込まれる。
■住宅版エコポイントの期間と基準
○対象期間
・２００９年度２次補正予算成立日以降の工事完了分〜１０年１２月３１日までに
建築や改修に着工した住宅
・エコ住宅の場合は建築、改修ともに対象時期を前倒しし、０９年１２月８日以降の
建築着工分〜、エコ改修は１０年１月１日以降の着工分〜を対象
○エコリフォーム基準
・１９９９年省エネ判断基準に適合する断熱性能を持ったガラスへの交換、内窓の新設、窓交換
・外壁、屋根、床、天井、床に関し、一定量の断熱材を用いた改修
○バリアフリー基準
・エコ改修工事にあわせて実施する工事で、手すりの設置や屋内の段差解消、通路、出入り口の幅拡張
○エコ住宅
・省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅
・省エネ基準を満たす木造住宅
0290名無電力１４００１
2009/12/25(金) 12:38:11http://indonews.jp/2009/12/post-3416.html
新エネルギー財団アジア・バイオマス・エネルギー協力推進オフィスは、ネパールでの
バイオマス・ストーブが普及段階にきていると報告している。
ネパールのエネルギー源はバイオマス（木材、家畜糞尿、農業廃棄物）が80%以上を占めている。
家庭の大半はまきが燃料で、国の消費エネルギーの80%以上が家庭で消費されている。
これによる問題は2点。
1.健康への被害
家庭で料理に使用するまきの燃焼排ガスがそのまま家の中に充満するため、小児ぜんそく・気管支炎で
死亡する率が高い。2001年のネパール国勢調査結果ではぜんそく・気管支炎の死亡者数は、
年間7,170 （6.71%）人で、5歳以下の幼児が23%を占めている。人口全体に占める幼児は12.1%なので、
幼児の死亡率は成人の約2倍。PM10（10ミクロン以下の微粒子）のネパールの家庭での実測値は、
1立方メートルあたり2,418ミクロングラムと報告されており、LNGを燃焼させた時の約3倍である。
2.森林面積の減少
住民が消費するまきの量が多くなり、ネパールの森林面積が減少している。04/05年のネパール統計では、
年あたり1,680万トンのまき需要に対し、現状の森林面積を維持していくための限界伐採量は
年あたり647.8万トン（需要量の39%）。特にタライ地区（草原地帯で、ネパールの南地区でインドに
隣接している地区）は需要量の19%しかない。その結果、ネパールでは、毎年約1千万トンの
バイオマスが森林面積を確保する量よりも多く伐採され、森林面積が減少している。
この2点を同時に解決するバイオマス・ストーブが普及し始めた。このバイオマス・ストーブは、
燃料として木質ペレットを使用し、燃焼用空気との接触を良くし燃焼効率を上げ、燃焼排ガスが
家屋の中に排出されない構造に改造している。このバイオマス・ストーブだと熱変換効率が向上する
とともに家庭内の大気が清浄化する。2009年3月にはバイオマス・ストーブは3万台を超えたと
NAEF（National Agriculture and Environment Forum）は推定している。
（新エネルギー財団アジア・バイオマス・エネルギー協力推進オフィスのウェブサイトなどから）
0291名無電力１４００１
2009/12/25(金) 12:39:42http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091225ddm008010051000c.html
政府税制調査会を担当する峰崎直樹副財務相は２４日の会見で、１０年度税制改正で結論が
先送りされた地球温暖化対策税（環境税）と納税者番号制度について、年明けにも専門の
プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、具体的な議論に入る方針を明らかにした。
２２日決定した税制改正大綱は、二酸化炭素排出量に応じ化石燃料に幅広く課税する環境税を
「１１年度実施に向け検討を進める」と明記。国民一人一人に個別番号を割り振り、所得の把握や、
税、社会保障の情報を一元的に管理する納税者番号制度も「１年以内に結論を出す」としていた。
峰崎副財務相は会見で「番号制度は検討ではなく、導入に向けた作業に入る」と強調。
政府が１０年末にまとめる１１年度税制改正大綱で、道筋をつける考えを示した。
0292名無電力１４００１
2009/12/25(金) 12:42:46http://mainichi.jp/select/science/news/20091225ddm007030020000c.html
コペンハーゲンで７〜１９日に開かれた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で
１３年以降の温暖化対策（ポスト京都議定書）を打ち出せなかったことで、全会一致を原則とする
国連方式の限界が露呈、協議の枠組みを見直す動きが欧米などで出始めている。だが、今回、
主要国主導で政治合意をまとめた経緯に一部途上国が反発しており、ふさわしい国際協議の場を
早急に作り出せるかどうかが焦点だ。
ＣＯＰ１５には１９３カ国・地域が参加したが、先進国と途上国の利害対立で交渉がまとまらず、
結局、主要２８カ国で討議した政治合意「コペンハーゲン協定」を元に米国が中印など新興４カ国から
最終的に同意を取り付けた。しかし、政治合意さえ、スーダンと中南米諸国のわずか５カ国が
反対したため「承認」にとどまった。
温暖化対策で世界をリードしてきた欧州連合（ＥＵ）には「大失敗」
（カールグレン・スウェーデン環境相）との思いが強い。英紙ガーディアンによると、ブラウン英首相は
「合意が一握りの国によって身代金要求の人質に取られるような事態を再発させてはならない」と
指摘、温暖化被害の深刻な島しょ国と先進国が手を組む有志国連合を形成すべきだとの考えを示した。
温暖化対策は近年、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議でも討議され、新興国を含む主要排出国で作る
主要経済国フォーラム（ＭＥＦ）も発足した。コペンハーゲン協定の内容の多くはＧ８、ＭＥＦで
合意済みのものだ。このため、米シンクタンクなどからは「ＭＥＦの役割を強化すべきだ」との声も
上がっている。
0293名無電力１４００１
2009/12/25(金) 12:42:57だが、これに対して、国連や、自国の意見が反映されやすい全会一致方式の継続を望む途上国からは
「少数の国だけで地球規模の合意を作ることはできない」「交渉から特定国を排除はできない」
として、主要国主導の枠組み作りをけん制する意見が出ている。
国連の枠組みを維持しつつ事態沈静化をはかる折衷案として浮上しているのが、コペンハーゲン協定に
賛成する国々だけで非公式協議の場を設ける構想だ。協定では、先進国と途上国は来年１月末までに
それぞれ、温室効果ガスの削減目標を申告することになっており、協定参加国が事実上「有志国連合」
として機能し始める可能性がある。相当数の国が参加するとみられる。
0294名無電力１４００１
2009/12/25(金) 12:46:40http://www3.nhk.or.jp/news/k10014642481000.html
経済産業省は、温室効果ガスを２５％削減する目標を達成するため、省エネ設備の導入や
太陽光パネルなどの省エネ製品の製造にかかる設備投資に対して、政府系金融機関による
低利融資などの支援を行う新たな制度を設ける方針を固め、関連する法案を来年の通常国会に
提出することになりました。
経済産業省は、温室効果ガスを２５％削減するという目標を達成するためには、環境関連産業の
育成が欠かせないとして、新たな制度を設ける方針を固めました。具体的には
▽大企業が省エネ設備を導入する場合に加えて、太陽光パネルやＬＥＤ、
それに電気自動車など、省エネ製品を製造するための設備投資について、
日本政策投資銀行など政府系金融機関が低い金利で融資を行います。また、
▽中小企業による省エネ設備の導入を促すため、中小企業がＬＥＤ照明やエネルギー効率の
高いボイラーなどの設備をリースで導入し、返済できなくなった場合、リース会社に対して
国が一定の割合の損失を保証する仕組みも設ける方針です。経済産業省では、こうした制度を
盛り込んだ新たな法案を来年の通常国会に提出することにしています。
0295名無電力１４００１
2009/12/25(金) 12:48:50http://www3.nhk.or.jp/news/k10014641641000.html
来年１年間の原油の平均価格は、世界的に景気が持ち直しているものの、需要の伸びが小幅に
とどまるとして、ニューヨーク市場で現在の水準とほぼ同じ１バレル７０ドル前後になる
という見通しを民間の研究機関がまとめました。
民間の研究機関、日本エネルギー経済研究所が発表した来年の原油市場の予測によりますと、
世界的に景気が持ち直しているものの、本格的な回復には時間がかかるとして、需要は１日当たり
８６００万バレルと、ことしの見込みと比べて１．３％の増加にとどまるということです。
このため、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が生産体制を大幅に見直さないかぎり、国際的な指標と
なっているニューヨーク市場の原油先物価格は、来年１年間の平均で、現在の水準とほぼ同じ、
１バレル・７０ドル前後になると予測しています。これを受けて、レギュラーガソリンについても、
来年１年間の平均の小売価格は、現在の水準とほぼ同じ、１リットル当たり１２０円台になると
みています。日本エネルギー経済研究所は「日本企業も開発への参加が決まったイラクで増産への
期待が高まれば、原油の平均価格は５０ドル前後になる可能性がある」と話しています。
0296名無電力１４００１
2009/12/25(金) 16:08:35http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122501000142.html
低迷する国内林業の活性化と山村での雇用創出を狙い政府が策定する「森林・林業再生プラン」の
全容が２５日、明らかになった。木材を搬出する作業道の整備などに集中投資して効率化と
安定供給を実現、林業を成長産業に育てるのが柱。木材自給率を今後１０年で
現在の２４％から５０％まで引き上げる目標を掲げた。
政府はプランの具体化に向け、近く農林水産省に赤松広隆農相をトップとする
推進本部を設置し、森林・林業基本計画の改定作業に着手する。
日本の林業は零細な森林所有者が多く、作業道の整備も不十分で、木材の大量、安定供給が
課題となっている。このため人工林の３分の２程度を対象に、１ヘクタール当たり１００メートルの
密度で作業道を整備。林業先進国のドイツ並みとし、低コスト化を図る。伐採作業を集約化するため、
森林所有者や流通関係者と連携して収益の出る作業計画をつくれる専門家を、
１１年度までに２１００人育成する。
0297名無電力１４００１
2009/12/26(土) 00:58:35〜ノートPCの駆動時間を2倍に
http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/20091225_339699.html
パナソニック株式会社エナジー社は、ノートPCや電気自動車の長時間駆動を実現する
高容量リチウムイオン電池の新技術を発表した。
同社では、直径18mm、高さ65mmの18650サイズのリチウムイオン電池において、
12月18日に、量産品として3.1Ahの製品を発表しているが、今回発表したのは、
同じ18650サイズのリチウムイオン電池で、ニッケル系正極を進化させることで、
3.4Ahを実現した電池と、ニッケル系正極を用い、さらにシリコン系合金負極を採用することで、
4Ahの高容量化を実現した電池の2製品。3.4Ah電池は、「2011年度の早い段階で量産化したい」
(パナソニック エナジー社の野口直人社長)としたほか、4.0Ah電池は2012年度の製品化を目指すという。
3.4Ah電池では、プロセス革新の取り組みにより、3.1Ahに比べて、エネルギーを11.2Whから
12.2Whへ、エネルギー密度を675Wh/Lから730Wh/Lへと10%高エネルギー化。
2.2Ahに比べてエネルギー率を55%も向上しているという。
「高容量かつ充電状態で安定した材料を開発することで、高容量、軽量、高耐久性を実現した。
充放電回数が増えても、高い容量維持率を維持でき、コバルト系正極に比べて、
2倍以上の耐久性を持つ」という。
実用化検討中の電池モジュールに適用することにより、家庭用太陽光発電(PV)や燃料電池向けの
蓄電システム、電気自動車(EV)用電源などにも応用できるとしている。
また、2012年度の商品化を目指す18650サイズの4.0Ah高容量電池は、負極にシリコン系合金を
採用したシリコン系材料技術と、プロセス技術により、充放電繰り返し時の合金負極電極群の変形を
解消した。
0298名無電力１４００１
2009/12/26(土) 00:58:47現在、ノートPCの半数以上に採用されている2.2Ahのリチウムイオン電池に比べて、同じ仕様であれば、
2倍近い連続駆動時間を実現、またはバッテリのスペースを6セルから3セルへと半分にできる。
ただし、現在Let'snoteでは16時間の連続駆動時間を実現しているが、単純計算でこれを2倍近くまで
延長できる計算になるが、これはあくまでも同じ仕様というのが前提。商品化される2012年度に
求められる仕様がそのまま当てはまるわけではない。
パナソニックでは、これらの技術に関して、同社では国内337件、海外136件の特許を
出願しているという。
一方、同社では、直接メタノール型燃料電池システムの高出力化/高耐久化を実現。
2011年度から100Wの高出力可搬型発電機の実証実験を開始すると発表した。
パナソニックが開発したのは、平均出力20Wと、体積当たりの出力を従来の試作品の2倍に高めた
燃料電池システムで、この技術を応用することで100Wクラスの可搬型発電機を開発するという。
「直接メタノール型燃料電池は、大気汚染ガスの排出がなく、内燃機関を利用した発電装置に比べて、
二酸化炭素の排出量も大幅に低減することができる発電装置。当社が2008年に開発した試作品の
締結部分の構造を見直すことにより小型化したスタックと、燃料をポンプ内部で適正な燃料濃度に
直接混合する燃料ポンプなどを組み合わせることで、小型化、省電力化を図った
BOP(バランス・オブ・プラント=発電補助機器)を開発した」という。
また、従来から課題とされていた電極劣化による出力低下に対しては、新たに開発した
高濃度燃料利用電極技術によって、耐久性を大幅に向上させ、1日8時間の間欠運転の場合で
5,000時間の運転を可能にした。
これにより、比較的消費電力の高い高機能ノートPCの駆動にも対応できるほか、
今後の高出力化によりエンジン発電機に比べて圧倒的にコンパクトな可搬型発電機の開発や、
発電機と同社の高容量リチウムイオン電池モジュールを組み合わせた屋外電源の実用化、
電動二輪車への応用、小型発電機を搭載し長距離走行時にバッテリを充電する
電気自動車(レンジエクステンディドEV)などへの応用を図るという。
0299名無電力１４００１
2009/12/26(土) 13:41:00http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091226AT2M2404H25122009.html
エジプトやアルジェリアなど中東・北アフリカ諸国で太陽エネルギーを利用した大規模な
発電事業計画が相次いでいる。世界銀行や中国政府も資金支援計画を明らかにし、欧州企業は
独自の太陽熱発電計画を策定した。各国は太陽エネルギー活用で地球温暖化対策と
電力需要増への対応の両立を狙うとともに、先進国への排出枠売却などもにらんでいる。
世銀はアルジェリアやヨルダンなど５カ国で官民による太陽熱発電所建設に
55億ドル（約5000億円）超を投資する。鏡やレンズで太陽光を集めて熱を発生させ、
水蒸気でタービンを回す集光型太陽熱発電所で今後３〜５年間に11施設を建設。
総発電能力は100万キロワット規模となる見通しだ。
0300名無電力１４００１
2009/12/26(土) 13:46:10http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091226/mca0912260501012-n1.htm
環境関連予算の最重点の一つが地球温暖化対策だ。温室効果ガスを２０２０年までに
１９９０年比で２５％削減という中期目標を視野に、経済産業省が住宅用太陽光発電設備補助や
エコカーの普及に向け大幅な増額を要求し、ほぼ認められた。ただ、高い削減目標実現の鍵を
握る低炭素技術の開発については、経産、環境両省ともに迫力不足だった。
経産省の環境を含むエネルギー対策費は、今年度当初予算比１．２％減の５８１２億円。
政府は国民の省エネ行動に直結する自動車と住宅関連分野の施策を手厚くした。
なかでも住宅用太陽光発電の補助制度は、事業仕分けで１０年度予算案計上が見送られた。
経産省が改善点を精査した上で事業継続を求めた結果、今年度当初予算の約２倍にあたる
４０１億円を計上。併せて、エコカー普及を狙った補助金事業も約５倍の１２３億円を確保した。
一方で、エネルギー革新技術に着目した経産省の研究開発事業が４．８％増の８２６億円、
環境省のエネルギー対策特別会計を含めた予算総額（公共予算除く）も３．９％増の１３７３億円に
とどまり、２５％削減の裏付けという点では物足りなさが残った。
0301名無電力１４００１
2009/12/26(土) 13:52:52http://www3.nhk.or.jp/news/k10014675311000.html
温室効果ガス２５％削減に向けた対策を検討している経済産業省と国土交通省は、
オフィスビルの省エネ基準を１０年ぶりに見直し、断熱材や空調など設備ごとに設けている
今の基準を改め、新たにビル全体の基準を定めることになりました。
経済産業省と国土交通省は、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年と比べ２５％削減する
という中期目標の達成のため、ハイブリッド車や電気自動車などのエコカーの普及や、
住宅の省エネ化の促進など、共通の課題について合同で作業チームを作って検討を進め、
２５日、中間の取りまとめを行いました。それによりますと、温室効果ガスの大幅な削減には、
国内の排出量のおよそ２０％を占めるオフィスビルなどの部門の削減が欠かせないとして、
ビルの省エネ基準を１０年ぶりに見直し、壁の断熱材や空調など設備ごとに設けている
今の基準を改め、新たにビル全体の基準を２年後の適用を目指して定めるとしています。
また、同じく国内の排出量のおよそ２０％を占める運輸部門の削減を進めるため、
およそ１０年後の２０２０年の乗用車の燃費基準を現在より厳しくすべきだとしており、
今後、有識者を交えて検討を行い、再来年の春をめどに決めることになりました。
地球温暖化・エネルギー関係での経済産業省と国土交通省の連携強化に向けた中間とりまとめ
http://www.meti.go.jp/topic/downloadfiles/091225aj.pdf
0302名無電力１４００１
2009/12/26(土) 14:08:31http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013-7.pdf
■ 地域エネルギーマネジメントシステム開発事業 11億円 (新規)
(スマートコミュニティ関連システム開発事業)
- 低炭素社会の実現を見据え、太陽光発電などの 新エネルギーや電気自動車等のエコカーの
大量導入を可能とするため、地域のエネルギー有効利用を図る「スマートグリッド」の基盤となる
エネルギ ーマネジメントシステムの開発を行う。さらに、本 事業により開発したシステムを
国内外に広く展開するために、システムの国際標準化を図る。
■ 蓄電複合システム化技術開発 43億円 (新規)
太陽光発電等の分散電源が大量に導入される中、これらの新エネルギーを最大に有効活用するため、
要となる蓄電池の開発に加え、蓄電池の制御・評価に係る技術の開発を行う。
■ 分散型エネルギー複合最適化実証事業 6億円 (新規)
一定の限られたエリアで、コジェネ、燃料電池、太陽光や太陽熱等の再生可能エネルギー等を
組み合わせて熱・電気の効率的な供給ネットワークを構築するとともに、最新のIT技術を活用し
需給両面から最適制御を図ることで、省エネ・省CO2を実現するシステムの実証を行う。
■ 国際エネルギー消費効率化等システム共同実証事業(日米スマートグリッド共同実証等) 18億円 (新規)
欧米を始め、世界各国で技術・システム開発や実証が行われ、また市場化が進みつつある
スマートグリッド等の先端分野において、我が 国の次世代エネルギーシステムの開発・実用化を
加速化するため、米 国をはじめとする各国と共同して実証事業を行う。
併せて、日本企業の海外展開や国際標準の獲得に向けた各国との連携強化を図る。
0303名無電力１４００１
2009/12/26(土) 14:08:38■ 次世代スマート送配電技術実証事業 4億円 (新規)
太陽光発電等の大量導入と系統安定化を両立するために、太陽光パネル、ヒートポンプなど
電力消費者に属する機器の最適制御、配電系統における適切な電圧制御システム等を実証する。
■ スマートメーター大規模実証事業 5億円 21年度補正 8億円
スマートメーターの導入促進の鍵となる省エネ・負荷平準化効果を検証するため、
一般家庭を対象に、料金プログラム等を活用して需要の最適化を促す実証実験を行う。
■ 電力技術開発等 40億円 21年度補正 3億円
コンパクトで電力ロスを飛躍的に低減したイットリウム系超電導線材を用いた電力機器の技術開発、
変電所内への高温超電導ケーブル導入の実証試験等、革新的な高効率送電技術等を確立するための
研究開発等を実施する。
(一部抜粋)
0304名無電力１４００１
2009/12/26(土) 14:15:29http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed091211j.html
Ａ： 成長戦略でどういう扱いをしているかというのは、ちょっとここで申し上げるのは
差し控えたいと思っていますが、ただ私がずっと申し上げてきまして、基本的にその方向に沿って
まとめさせていただきましたのは、一つはアジアの成長をしっかり取り込んでいくということ、
それから二つ目がいまおっしゃったこととかかわるのですが、地球温暖化対策をチャンスと捉えて、
新しい産業の創造につなげていきたいということがあります。それから、３点目は成長の成果を
国民一人一人が実感できるようなそういう戦略にしたい。この３点を基本的な視点にして
申し上げてきました。従って、そういうことから申し上げますと、低炭素社会づくりといいますか、
地球温暖化対策を機に、日本としての一つの新しい戦略産業に育てていきたいと思っています。
例えば技術開発でありますとか、さまざまな制度設計等については、できるだけ前倒しをして
対応できるようにしたいと思っています。
それから、そういうことを実行していく上で、当然今ご指摘にあったようなことも生じてくる
ということは考えられますが、先ほど申し上げたように、これは世界全体取り組んでいくという
話ですから、全体的に日本の経済全体にとってプラスになっていくというポテンシャルそのものは
すごく大きなものを持っているというように判断をいたしております。
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