ゴミの地球 ４
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0001名無電力１４００１
2009/11/23(月) 11:22:16険な衛星800基監視＝宇宙ごみは2万個把握−米戦略軍
11月5日14時40分配信 時事通信【ワシントン時事】
米戦略軍は5日までに、今年2月の米ロの衛星衝突後、宇宙ごみなどの監視体制を強化し、衝突する恐れがある危険な衛星800基を追跡していることを明らかにした。
さらに追跡対象を増やし、年内に計1300基を監視する体制を目標にしている。
戦略軍などによると、今年2月に米ロの衛星がシベリア上空で衝突するまでは1日に100基未満の衛星を監視していたが、衝突後の体制強化により9月の時点で800基まで追跡できるようになった。
いずれも地上からの指示で衝突を回避させるために軌道を修正することが可能だという。
年内にさらに500基の衛星を追跡対象に加えるが、これらの衛星は燃料が切れ、軌道を修正することは不可能だという。
寿命が尽きた衛星や切り離されたロケットなど戦略軍が把握している宇宙ごみは2万個に上るとしている。
最終更新:11月5日14時40分
0002名無電力１４００１
2009/11/23(月) 11:23:06危険な衛星800基監視＝宇宙ごみは2万個把握−米戦略軍
0003名無電力１４００１
2009/11/23(月) 11:24:30ゴミ落ちてない地球・・・
難分解・難理解の「スラグ」再利用は、もっとも危険な環境破壊です。
また宇宙空間へのゴミ投棄は、地球の破滅を意味します。
成分・構成を地質・地層処理（石化）して、マントルに還しましょう。
これで、地球の重力が安定します。
スラグとアスファルトを混ぜ、周波調整した電磁波を照射、
「一定の時間を経過して」から石化するシステムを構築します。
どれだけ自然の石に近づけることが出来るか？
が、各国の技術力＝国力の差として現れることになります。
0004名無電力１４００１
2009/11/23(月) 11:25:4810月11日17時23分配信 時事通信
インターネット掲示板「2ちゃんねる」に前原誠司国土交通相を「暗殺する」と書き込んだとして、京都府警捜査1課と下鴨署は11日、
脅迫容疑で京丹後市弥栄町、無職河村惇平容疑者（20）を逮捕した。
同課によると、河村容疑者は「全く知りません」と話し、容疑を否認しているという。
前原氏は京都2区選出の衆院議員。
逮捕容疑では、河村容疑者は8月14日、
自宅のパソコンから「前原誠司はおれが暗殺する。8月20日決行だ」と書き込み、前原氏を脅迫した疑い。
同課によると、掲示板を見た人が前原氏の事務所に連絡し、秘書が警察庁に相談した。
同氏に危害が加えられることは特になかったという。
0005名無電力１４００１
2009/11/23(月) 11:26:2810月12日3時2分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091011-00000766-yom-soci
0006名無電力１４００１
2009/11/23(月) 11:27:13リニア新幹線、東京―大阪６７分 工事費は８兆４４００億円
2009年10月13日 17時01分
ＪＲ東海は１３日、
リニア中央新幹線の建設で、東京―大阪の所要時間は、最短の「南アルプスルート」の場合、６７分に短縮、工事費は８兆４４００億円になるとの試算結果を発表した。
長野県が要望するルートを含め、名古屋駅経由で品川駅と新大阪駅を結ぶと仮定。茅野から南下し伊那、飯田を通る「伊那谷ルート」では７４分、９兆９００億円、茅野から木曽を回る「木曽谷ルート」では７３分、８兆９８００億円だった。
所要時間や工事費が最も少なく、需要も最大になるのはほぼ直線の南アルプスルートで、記者会見した同社の金子慎常務は「どの面を見ても南アルプスルートが優れている。分かりやすい差がついた」と話した。
（共同）
0007名無電力１４００１
2009/11/23(月) 11:28:0610月13日9時20分配信 聯合ニュース【ソウル12日聯合ニュース】
ポスコ建設は12日、日本の福岡県・北九州に位置する洞海若松工業団地でアジア特殊製鋼の新工場を1日に完成させたと明らかにした。
アジア特殊製鋼は、ポスティールと日本の寿工業が設立した合弁会社で、ポスコ建設は2007年に同工場建設事業を受注した。
60トン規模の電気炉製鋼設備や年産12万トンの造塊設備などを備える。総事業費2347億ウォン（180億円）が投じられた。
ポスコ建設によると、韓国の建設会社が日本のプラント建設市場に進出したのは、今回が初めて。
同社関係者は「この工場の完成は、日本と海外先進国のプラント市場進出の足がかりを築いたという意味がある」と話している。
0008名無電力１４００１
2009/11/23(月) 11:28:5410月12日20時1分配信 時事通信【ジャカルタ時事】
12日付のビスニス・インドネシア紙（i2面）によると、同国産業省のスルヤウィラワン金属産業局長は11日、
中国の鉄鋼13社が下半期からインドネシアで製鉄所建設と生産ライン追加を着工したことを明らかにした。
投資総額は4億0407万ドル。 最終更新:10月12日20時1分
0009名無電力１４００１
2009/11/23(月) 15:19:5211月23日14時29分配信 産経新聞【北京＝矢板明夫】
中国は近年の経済発展に伴い、都市部を中心に毎日発生する生活ゴミの量が急増している。
現在、約４００の都市の毎日のゴミ発生量はその都市の処理能力を超えており、このままでは数年以内に多くの都市がゴミに包囲される可能性もあるという。国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が２２日に伝えた。
同テレビによると、北京市では現在、毎日発生する生活ゴミの量は約１万８４００トンだが、市内の全１６カ所のゴミ処理場でリサイクルや焼却などで無害処理できるのは１万３００トンに過ぎない。
残り約８０００トンは埋め立てなどで簡単に処理されるものの、北京市周辺にはすでに埋める場所がなくなりつつある。
また、全国のゴミ総量はここ数年連続して年１０％のペースで増えており、現在は年間１．６億トンで世界ゴミ総量の３分の１を占める。
しかし、無害処理できているのはその６６％だという。
ほとんどの都市のゴミの処理能力は限界に達している中、最近、地方政府が推進するゴミ処理場の建設計画は、地元住民の反対で難航するケースが広東省広州市をはじめ各地で相次いでいる。
処理能力はゴミ増加のペースにますます追いつかなくなっているのが現状だ。
「ゴミ問題は今、未曾有の状況となっている」とＣＣＴＶは結論付けている。
0010名無電力１４００１
2009/11/23(月) 15:40:052009年11月23日 14時28分
２３日午前７時５０分ごろ、
東京都荒川区東尾久、ゴルフ用品製造業「渡辺製作所」から出火、隣接する別の会社の工場にも延焼し、３棟計約５００平方メートルを焼いた。
火元の建物１階から渡辺製作所の社員佐藤昭一さん（５８）＝足立区江北＝が遺体で見つかった。
警視庁尾久署が出火原因を調べている。
同署によると、延焼した工場には、塩酸や硫酸などの薬品を置いており、一部に引火して火が広がった可能性がある。
現場はＪＲ田端駅の北東約１キロの工場や民家が密集する地域。現場近くの住民約５００人が一時避難した。
近くに住む主婦高橋せつ子さん（６４）は
「２回ぐらいボンという爆発音がして外を見たら、自宅前の工場から火が噴き出していた。腰が抜けるかと思った」と話した。
（共同）
0011名無電力１４００１
2009/11/23(月) 18:48:3211月23日18時7分配信 時事通信
長崎県平戸市沖で4月、
巻き網漁船「第11大栄丸」が沈没した事故で、乗組員の捜索のため引き揚げられた同船が23日、
魚礁にするため佐世保市沖の海中に沈められた。
事故では乗組員10人が救助されたが、12人が行方不明になった。
国や県は7月、所有会社が加入する漁船保険を充て船を引き揚げる方針を決定。9月下旬に引き揚げられ、船内捜索で乗組員11人の遺体が見つかった。残る1人は依然行方不明となっている。
県によると、引き揚げ後、同船は燃料を抜き取り、浮力をなくすため木製の甲板や船室の床、壁などが取り除かれ、鉄製部分などを残すだけの姿となった。
この日、佐世保市の宇久島の港からえい航され、同島の南東約3キロ沖合に移動。午後3時すぎ、船底に付けられたバルブから注水されると、約20分で海に沈んだ。
0012名無電力１４００１
2009/11/23(月) 20:02:5810月14日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091014-00000062-mailo-l21
0013名無電力１４００１
2009/11/23(月) 20:03:562009年10月15日 17時04分
発展途上国などでの水銀による健康被害を防ごうと「化学物質問題市民研究会」など国内外計１１４の市民団体が１５日、
水銀輸出禁止の法律制定を求める要望書を、鳩山由紀夫首相や小沢鋭仁環境相あてに提出した。
要望書は、多くの途上国などでは「輸入された水銀の大部分が（汚染の原因となる）小規模金採鉱業などで用いられている」と指摘。
「日本は水俣の悲劇を経験しているにもかかわらず、水銀を途上国などに毎年１００トン以上輸出している」とし、水銀輸出禁止法の早期制定を求めている。
ほかにも、国内の余剰水銀を、安全に永久保管する取り組みを進めることを要望している。
水俣病や新潟水俣病は、有機水銀による汚染が引き起こした。
今年２月の国連環境計画（ＵＮＥＰ）管理理事会では、水銀排出を国際協力で削減する条約の２０１３年までの制定を目指すことを決定。
また、欧州連合（ＥＵ）などは既に水銀輸出の規制を決めている。
途上国では、水銀と金を混ぜたものを加熱し、水銀を蒸発させて金を取る手法が、作業員や環境に被害をもたらすとして問題になっている。
（共同）
0014名無電力１４００１
2009/11/23(月) 20:04:5810月15日15時0分配信 毎日新聞
産業廃棄物処理施設の設置許可申請を受けた県が、「行政指導中」として態度を留保し続けることの是非が争われた訴訟で、さいたま地裁（遠山広直裁判長）は１４日、
「行政指導中であることを理由に、許可・不許可の判断を留保することは許されない」と、県の違法性を指摘した。
産廃処理業「千葉建設」（嵐山町）が、県を相手取って不作為の違法性確認を求めていた。
判決によると、千葉建設は川島町中山神明に産廃処理施設建設を計画。昨年４月、県に許可申請書を提出した。
県は、騒音や健康被害、農作物への風評被害を懸念して施設設置に反対している地元住民への説明会が中断されていることなどを理由に、許可、不許可の判断を示さなかった。
判決は「行政手続法は、行政に遅滞なく審査する義務を定め、事務処理の迅速化、透明化を図っている。通常要する期間が経過しているのに判断しないのは違法」とした。
県産業廃棄物指導課は「主張が認められず残念」としている。【飼手勇介】
１０月１５日朝刊
0015名無電力１４００１
2009/11/23(月) 20:05:4610月15日14時20分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000567-san-pol
0016名無電力１４００１
2009/11/23(月) 20:06:3810月15日13時10分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091015-00000040-yom-soci
0017名無電力１４００１
2009/11/23(月) 20:07:5010月15日12時1分配信 毎日新聞
◇落札額１１５億６４８万円
町田市は１４日、同市森野２の市民ホール隣に建設予定の新庁舎について、入札の結果、鹿島建設東京土木支店（港区元赤坂）と工事請負契約を結んだと発表した。
落札額は１１５億６４８万４０００円で、１２年度中の開庁を目指す。
石阪丈一市長は同日の記者会見で「鹿島建設の『３０億円分の工事を市内の業者に下請けさせる』との提案が最大の決め手になった」と説明した。
同市によると、入札には建設会社５社が参加。このうち１社が１１５億６５０万円で、鹿島建設を含む残りの４社が同額で入札していた。
極端に低い価格での落札を無効にするための基準「最低制限価格」は非公表だった。
市は各社に
▽技術力
▽環境への配慮
▽市内経済の活性化策
−−などに関し提案を求め、選定作業を進めていた。
鹿島建設は、市内業者への発注額設定のほか、作業所での飲食や事務用品の調達はすべて市内業者を活用することなどを提案。
提案が実現しなかった場合は違約金が発生する。
市の担当者は「市内への経済波及効果が見込める」としつつ、「工事に従事する人数やどの程度の波及効果があるかは未確認」としている。【青木純】
〔多摩版〕１０月１５日朝刊
0018名無電力１４００１
2009/11/23(月) 20:08:57「犯罪」であると指摘する。
「地球を周回する新たなゴミ・危険物となった」のであって「星」では無い。
当然、彼らに「回収義務」「軌道安定・安全確保義務」等があるので、それを放棄するかのような暴言はつつしめ。
「不法投棄」として、処罰の対象になっていることを警告し、謝罪するべき。
まいど衛星、星になる 大阪の開発元が会見
2009年10月16日 18時27分
運用を終えた小型衛星「まいど１号」の開発元、東大阪宇宙開発協同組合の杉本日出夫理事長（５６）は１６日、
大阪府東大阪市で記者会見し「役目は終わったが、まいど１号は地球を回り続ける新たな星になった」と語った。
まいど１号は今年１月にＨ２Ａロケットで打ち上げられ、８月末までに所定の任務を完了。
今月１０日に管制業務が打ち切られた。
組合は今後、大学関係者らと市民参加型の新たな衛星開発に取り組む。
姿勢制御センサーを開発した大阪府立大の大久保博志教授（６１）は
「学生の夢や中小企業の人の夢をつかみ取ることができた。１２０パーセントの成功だ」と振り返った。
0019名無電力１４００１
2009/11/23(月) 20:11:4711月23日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00000050-san-pol
0020名無電力１４００１
2009/11/23(月) 20:30:2510月16日19時15分配信 ロイター［ソウル １６日 ロイター］
世界最大の液晶パネル（ＬＣＤ）メーカーである韓国のサムスン電子＜005930.KS＞は１６日、
中国の蘇州にＬＣＤ工場を建設する計画を明らかにした。
同社が韓国の証券取引所に提出した文書によると、総投資額は２兆６０００億ウォン（２２億５０００万ドル）になる見込み。
韓国のＬＣＤメーカーの間では、世界２位のＬＧディスプレー＜034220.KS＞が広州に４０億ドルを投じて工場建設を計画するなど、中国市場をめぐる争いが激化している。
サムスンが建設を計画している工場では７．５世代の設備を用いて、液晶テレビ向けの大型パネルを生産する予定。 最終更新:10月16日19時15分
0021名無電力１４００１
2009/11/23(月) 20:31:2110月16日17時1分配信 毎日新聞
帝国データバンク金沢支店は１５日、
建設会社「治山社」（金沢市）が事業停止し、自己破産申請手続きに入ると発表した。負債総額は約６９億３０００万円。
同社は故奥田敬和・元運輸相が代表を務めた県内有数の建設会社。同支店によると、官公庁施設や道路など公共事業により、ピークの０１年には約１３５億円の売上高を計上。
しかし、大型工事受注が借入金依存の財務体質を招き、０８年には売上高も４６億円に減少。
急速な景気落ち込みで、資金繰りに行き詰まった。【野上哲】
１０月１６日朝刊
0022名無電力１４００１
2009/11/23(月) 20:32:3510月16日12時0分配信 毎日新聞
◇県発注工事、建設９１社談合
県発注工事を巡り、県内の建設業者９１社が談合を繰り返していたとして、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）に基づく排除勧告を受けた問題で、
７５社の代理人を務める岩下圭一弁護士が１５日、盛岡市内で審決案の説明会を開いた。
出席した約７０社は、異議申し立てと直接意見陳述を行う方向で一致した。
岩下弁護士や出席者らによると、弁護士が０１〜０４年の県発注工事で、建築Ａ級業者の親睦（しんぼく）団体が受注調整をしたとする０５年６月の排除勧告にほぼ沿った審決案を説明した。
今後の対応については、業者から「納得がいかない」「（審決案に）言うべきことは言いたい」などの意見が続出したという。不服や異議を申し立てることに否定的な声はなかったという。
説明会後、ある業者は、「（審判を）３年以上やってきたのに、排除勧告通りで変わっていない。何なんだ」とこぼした。
岩下弁護士は報道陣に対し「言い分がある方は後日改めて出してもらい、（弁護の依頼があれば）来週前半をめどにまとめたい」と述べた。
今後、２７日までに同委に、異議申し立てと意見陳述の申し入れを行う方針。【狩野智彦】
１０月１６日朝刊
0023名無電力１４００１
2009/11/23(月) 20:33:2110月16日10時54分配信 ロイター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000728-reu-bus_all
0024名無電力１４００１
2009/11/23(月) 20:34:0910月16日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000001-nna-int
0025名無電力１４００１
2009/11/23(月) 20:35:1710月17日2時31分配信 毎日新聞
日本航空（ＪＡＬ）の再建案を練っている前原誠司国土交通相直属の専門チーム「タスクフォース」が、大型機数十機を処分することや、子会社のうち３割を売却するなどの策を検討していることが分かった。
日航は従来、３年計画での再建策を準備していたが、５年計画に切り替え、営業利益を毎年５００億円程度出せる体質を目指す。
日航は全日本空輸（ＡＮＡ）に比べ大型機の比率が高く、空席の多い航空機を飛ばすことで採算が悪化しがちになっている。
小型機への切り替えによって、運航コストを引き下げるとともに、空席を埋めるための営業人員の削減も狙う。
また、子会社の売却は、当座の売却益を目的にするのではなく、黒字体質への転換を主眼とする。
タスクフォースは１０月中に再建策の骨子をまとめ、１１月中に確定させたい考え。
大幅な人員削減や年金制度改革、不採算路線の廃止などの抜本的なリストラ策で、金融支援に慎重な銀行団の理解を得ることを目指す。【久田宏】
0026名無電力１４００１
2009/11/23(月) 20:36:1110月18日10時36分配信 CNN.co.jp
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000000-cnn-int
0027名無電力１４００１
2009/11/23(月) 20:37:332009年10月19日 18時57分
日本海で漁獲されて鳥取県境港市に水揚げされるクロマグロが約２５年間で大幅に小型化し、平均重量が大きく減少したことが１９日、境港市や鳥取県水産試験場への取材で分かった。
漁業技術の向上で産卵期の若い個体まで捕らえるようになったのが理由とみられる。
三重大の勝川俊雄准教授（水産資源学）は「大型の個体が急速に減っており、乱獲の疑いが強い。繁殖に影響を与える恐れもあり何らかの規制が必要だ」と指摘する。
日本有数のクロマグロの水揚げ港として知られる境港の水揚げのほぼ全量が、群れごと一網打尽にする巻き網漁。
県水産試験場によると、今年境港に水揚げしたのは１０船団、約５０隻で、漁場は日本海全域に及ぶ。特に山陰沖が良好な漁場。
市の統計によると、境港に水揚げされるクロマグロの平均重量は１９８０年代前半は１６０〜１１０キロだったが、９０年代には変動しながら７０キロを割り込んだ。
２０００年以降も減少傾向が続き、０７年度は４４キロに落ち込んだ。
大西洋では９０年代からクロマグロの小型化が問題化している。
勝川准教授は「日本海でも小型化しているとのデータは初めて。巻き網漁は資源に与える影響が甚大で、漁獲量の上限を定める必要がある」と話す。
（共同）
0028名無電力１４００１
2009/11/24(火) 18:34:3311月24日12時49分配信 産経新聞
関西電力は２４日、堺市の臨海部で、同市と共同で建設する太陽光発電所の起工式を行った。
一般向けに電力を供給する太陽光発電所は国内初で、主力は一般家庭約３千戸分に当たる１万キロワット。
隣接するシャープの液晶工場の屋根に設置予定の太陽光発電施設と合わせた出力は２万８千キロワットで、世界最大級の太陽光発電施設となる。
関電は平成２２年１１月の一部運用開始を目指している。
太陽光発電所は大阪府から約２０ヘクタールの土地を借り受け、太陽光パネルを敷き詰めて建設する。総事業費は５０億円。
自社の電力系統を利用して、堺市内の工場や一般家庭に電力を供給する。
関電は太陽光発電所の運営を通じて課題を検証し、太陽光発電推進普及への試金石にする考えだ。
一方、シャープの太陽光発電施設は、臨海部の各工場の屋上や壁面に自社製の薄膜シリコン太陽電池を設置して発電する。
電力は主に臨海部の工場で使用し、設備の保守・管理は関電が担当。２３年３月までの稼働開始を目指している。
起工式には関電の神野榮副社長や堺市の竹山修身市長らが出席。くわ入れや神事で工事の無事を祈った。
0029名無電力１４００１
2009/11/24(火) 20:02:292009年11月24日 19時01分
マンション分譲大手の穴吹工務店（高松市、穴伏英隆社長）は２４日、
会社更生法の適用申請について高松市内で記者会見すると、発表した。
穴吹工務店は１９０５年の創業で、自社ブランドの分譲マンション「サーパス」を全国展開。
市況の冷え込みなどで業績が悪化、東京本社を廃止し、経営再建を進めていた。
今年５月には東証１部上場のジョイント・コーポレーションが破綻するなど、市況低迷で不動産業界では大型の破綻が相次いでいる。
（共同）
0030名無電力１４００１
2009/11/24(火) 20:47:5110月24日7時56分配信 産経新聞
香川県は２３日、
有印公文書偽造及び同行使罪で高松市内の生コン会社の前技術部長を香川県警に告発した。
県によると、前部長は、平成２０年３月２６日付で県が交付した豊島廃棄物処理事業で発生する溶融スラグを骨材として使用した生コンの品質審査通知書に、別のデータの一部を貼り付けるなどして偽造。
県発注工事を請負っている建設会社に提出したとしている。
前部長は「審査の申請を忘れ、工事が遅れるのを心配し、つい偽造した」と話しているという。
偽造通知書による生コンが使用された工事については、県の検査で強度上の問題はなかったとしている。
最終更新:10月24日7時56分
0031名無電力１４００１
2009/11/24(火) 20:52:0610月23日12時41分配信 産経新聞
公共工事の格付けを維持するため、虚偽の工事実績を大阪府に提出したなどとして、府警捜査４課などは２３日、
建設業法違反の疑いで、山口組系暴力団幹部で建設会社「ミドリ商事」社長、桝野耕一容疑者（４６）＝大阪府泉南市信達市場＝
と同社社員ら計３人を逮捕したと発表した。
逮捕容疑は、平成２０年７月、
実際は受注していない大阪府熊取町発注の下水道工事を約９００万円で受注したかのように装い、府に虚偽の記載をした工事経歴書などを提出したとしている。
府警は今月２２日、府に対し、ミドリ商事の公共工事からの排除通報を行った。
0032名無電力１４００１
2009/11/24(火) 20:56:052009年10月27日
武豊町の衣浦港で県が整備中の廃棄物処分場予定地（衣浦港３号地）工事で、設計通りの材料が使われなかったとして県が２６日、
大林組など３社の共同企業体（ＪＶ）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟。
請求額は４２億２５００万円で、県が原告となる訴訟としては過去最高だ。
異例の巨額訴訟の背景には、「大林組ＪＶの不誠実な対応への最終手段」（県企業庁幹部）という県側の強い意向がある。
「大林組は何を考えているのか。まったく分からない」
今年６月、県企業庁幹部は憤っていた。
県側は昨年７月からの１年間で計１４回、大林組ＪＶと交渉したが、同ＪＶは「なぜ異なる材料が混入したか分からない」などと「無責任な回答」（同庁幹部）に終始したからだ。
問題の工事は、埋め立て地整備のため、海底の軟弱地盤を掘って砂で人工のくいを作る地盤改良が目的だった。
大林組ＪＶは県に対してくいの材料をすべて海砂だと報告し、砂の採取場所を示した図面やサンプルなどの“証拠”を提出していた。
しかし、同ＪＶは実際には、くいの材料全体の２２％、少なくとも約３万２０００立方メートルについて、
鉄鋼製造時に出る副産物「高炉水砕スラグ」を使用したとみられている。
当時、スラグは海砂より１立方メートル当たり１０００円安く、同ＪＶ側に差益を得ようとした狙いがみえたことから、県は一時、詐欺容疑での刑事責任追及さえ検討。
結局は犯意の立証は困難として見送られたが、県の同ＪＶへの不信感は強く、提訴につながった。
県企業庁幹部は「訴訟は避けたかったが、こちらに非がない以上仕方がない」と語った。
（大村歩）
0033名無電力１４００１
2009/11/24(火) 21:01:262009年10月30日 11時24分【ニューヨーク共同】
米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー傘下のディズニー・クルーズ・ラインは２９日、
２０１１年１月に就航予定の豪華客船「ディズニー・ドリーム」（１２万８千トン）の概要を発表した。
一部が海上にせり出した透明のチューブをゴムボート状の乗り物で滑り降りるウオーターコースター（約２３０メートル）を設置するなど、夢の空間を演出。日本からの観光客にも期待している。
船上のウオーターコースターは世界初という。
船の乗客定員は４千人で、レストランやディズニーキャラクターのショーなども充実。
海に面していない客室にも、ハイテク技術で海の景色やキャラクターを映し出す「窓」を設ける。
ディズニーのクルーズ船は３隻目で、カリブ海を中心に就航している２隻（ともに８万３千トン）より大型化。
４隻目も１２年に就航を予定。
ディズニー専門の日系旅行業者ミッキーネットによると、毎年数千人の日本人がクルーズ船を利用し、増加傾向が続いているという。
0034名無電力１４００１
2009/11/24(火) 21:03:2510月30日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000008-mailo-hok
0035名無電力１４００１
2009/11/24(火) 21:04:1811月2日7時21分配信 読売新聞
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）への物資輸送を終えた日本の無人宇宙船「ＨＴＶ」が２日午前６時２６分ごろ、ニュージーランド上空で大気圏に再突入した。
大気との摩擦でほぼ燃え尽き、燃え残ったエンジンの一部などは予定通り、南太平洋へ落下したとみられる。打ち上げから約５２日間にわたった任務が、すべて終了した。
日本はＩＳＳを利用する国としての責務を果たし、独自の有人宇宙システム開発へ大きな１歩を踏み出した。
宇宙航空研究開発機構の虎野吉彦・ＨＴＶプロジェクトマネージャは「１００％以上の成功だった」と評価。
山中浩二フライトディレクタも「次は燃え尽きずに帰還するカプセル開発などを進めたい」と語った。
ＨＴＶは、食料や衣服など４・５トンをＩＳＳへ運び、ごみを詰め込んで１０月３１日にＩＳＳを離れていた。
最終更新:11月2日11時25分
0036名無電力１４００１
2009/11/24(火) 21:05:0411月03日（火）17:08
「官民人材交流センター」をつくる際の国の懇談会で、官僚の年収に見合う年間１４００万〜１６００万円以上の事業を国から随意契約で請け負っている法人には官僚を天下りさせないよう制度設計したのに、
センター発足時には随意契約の限度額が１億円以上に引き上げられていたことが３日分かった。
懇談会は「天下り官僚の人件費を出すため省庁が随意契約で事業を発注している」との議論の中で、随意契約限度額を報告書に盛り込んだが、規制が骨抜きにされた形。
座長を務めた田中一昭拓殖大名誉教授も「報告書の精神に反している」と訴えている。
センターは国家公務員の再就職あっせん機関だが、鳩山政権は廃止の方針を固めており、９月末以降、あっせんを停止している。
懇談会は安倍、福田政権下の０７年７〜１２月に開催。
議事録によると、委員が「競争入札ではなく随意契約がある法人への天下りは、ＯＢ受け入れとセットで契約していると国民に疑われる」と問題提起。
議論を重ね、一定額以上の随意契約がある法人へのあっせんは禁止。限度額について０７年１２月に官房長官あての報告書を作成した。
しかし、麻生政権下の０８年１２月にセンターが設立された際の「センター長決定」では、限度額が「１億円以上の随意契約をした場合」となった。
0037名無電力１４００１
2009/11/24(火) 21:05:4411月9日8時16分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091107-00000694-yom-soci
0038名無電力１４００１
2009/11/25(水) 17:16:3911月25日12時23分配信 時事通信
ノーベル化学賞受賞者で理化学研究所理事長の野依良治さんが25日、
文部科学省で開かれた政策会議先端科学技術調査会に出席、
「科学技術は生命線。コストと将来への投資をごっちゃにするのは見識に欠ける」と述べ、科学技術予算に厳しい判断の続く「事業仕分け」を批判した。
野依さんは「世界水準をしのぐ科学技術なくして我が国の存在はない。
小手先の政策では、国は存続しない」と主張。
事業仕分けで「凍結」とされた次世代スーパーコンピューターについても
「外国から買って来ればという人がいるが、それはその国への隷属を意味する。歴史の法廷に立つ覚悟があって言っているのか」と語気を強めた。
0039名無電力１４００１
2009/11/25(水) 19:14:532009年11月25日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009112502000238.html
0040名無電力１４００１
2009/11/25(水) 19:27:2811月25日16時39分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000611-yom-base
0041名無電力１４００１
2009/11/25(水) 19:28:3611月25日15時46分配信 産経新聞
兵庫県淡路市の建設会社が、建物の解体工事で出たがれきや木くずを大量に不法投棄していた疑いが強まり、県警生活環境課などは２５日、
廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、同市高山甲の「池上建設」と同社社長（６１）の自宅など７カ所を家宅捜索した。
県警は社長が数人の従業員らと共謀し、会社ぐるみで不法投棄をしていたとみており、容疑の裏付けを進める。
捜索容疑は、今年４月２９日〜５月２日、
同社近くの空き地に、民家の解体工事の際に出たがれきや木くずなど約２８トンを不法に投棄したとしている。
同社には午前７時すぎ、約１５人の捜査員が入り、関係書類などを押収した。
0042名無電力１４００１
2009/11/25(水) 19:39:2311月25日13時1分配信 毎日新聞
県発注工事を巡り、県内の建設業者９１社が、公正取引委員会から排除勧告を受けた問題で、県建設業協会と県建設産業団体連合会は２４日、
談合を認定する審決が出た場合、指名停止などの処分について、県に寛大な処置を求める嘆願書を提出した。
同協会の宇部貞宏副会長が建設業や経済団体関係者ら２６万５６９人分の嘆願書を、宮舘寿喜副知事に渡した。
審決確定の場合、県は対象業者に１年間の指名停止処分を行う方針だ。宇部副会長は「大半の業者は公共工事への依存が非常に大きく、（指名停止の場合は）業界の存続にかかわる」と話した。
一方で、宮舘副知事は「いろんなことを検討しなければいけないが、今の段階では具体的な話はできない」と述べるにとどめた。【岸本桂司】
１１月２５日朝刊
0043名無電力１４００１
2009/11/25(水) 19:49:2811月24日23時0分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000035-kana-l14
0044名無電力１４００１
2009/11/25(水) 19:58:0711月24日13時35分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000022-yonh-kr
0045名無電力１４００１
2009/11/25(水) 19:59:1611月24日12時47分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000053-mai-bus_all
0046名無電力１４００１
2009/11/25(水) 20:09:3711月23日19時22分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091123-00000029-yonh-kr
0047名無電力１４００１
2009/11/25(水) 20:10:1811月8日19時19分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091108-00000555-san-bus_all
0048名無電力１４００１
2009/11/25(水) 20:12:3311月10日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091110-00000006-mai-bus_all
0049名無電力１４００１
2009/11/25(水) 20:14:08現状の座席では、静電気や悪臭が発生しやすく、同時に埃がたまるので、
密着して拘束されるのは無意識に拒否することが多い。
元気がなくなったり、背筋が曲がったり、無意識に生態活動が停滞・後退する危険な素材が、安易に利用され過ぎだ。
大気汚染を防ぐ必要からも、ゴミの減量からも、自動車の汚染素材を取り締まるべき。
後部座席シートベルト 着用率伸び悩み３割
11月12日15時24分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000080-san-soci
0050名無電力１４００１
2009/11/25(水) 20:18:14「航行中に三角波」と船長 三重県沖フェリー横転
2009年11月15日 16時55分
三重県沖の熊野灘でフェリーありあけが横倒しになり座礁した事故で、尾鷲海上保安部の事情聴取に松元浩人船長らが
「２０ノット（時速約３７キロ）で航行中に突然三角波を受けたようだ」と話していることが１５日、分かった。
尾鷲海保は横倒しになった原因とともに悪天候の中でフェリーが適正な速度や針路で航行していたかなどを調べている。
また運輸安全委員会の船舶事故調査官も積み荷の固定方法などについて、松元船長と１等航海士から事情聴取。
同日で乗客乗員２８人全員の聴き取りをいったん終えた。
ありあけは三重県御浜町沖の浅瀬で横倒しの状態で、周辺海域に燃料の油が流出。
サルベージ会社や尾鷲海保は１５日、潜水士を船体周囲に潜らせて、破損状況や油の流出個所を調べた。
油の除去には２カ月以上かかるとみられ、船体撤去については運航会社マルエーフェリー（鹿児島県奄美市）が検討中で見通しは立っていない。
（共同）
0051名無電力１４００１
2009/11/25(水) 20:20:5911月14日18時35分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091114-00000554-san-bus_all
0052名無電力１４００１
2009/11/25(水) 20:22:0111月16日11時31分配信 産経新聞
直嶋正行経済産業相は１６日午前、
石油連盟（会長・天坊昭彦出光興産会長）との懇談で発表前の７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を漏らした。
午前８時から始まった懇談の冒頭のあいさつで「前期（４〜６月期）比１・２％増はいいようにみえるが、まだまだ戻りきっていない」などと述べたという。
特定の業界団体だけにＧＤＰ速報値を明かしたことで、市場から不信感をもたれることは避けられない。
１・２％増は物価変動を除いた実質の伸び率。
午前８時５０分に発表が予定されていた。
直嶋経産相は、数字を披露したうえで「表面的によくみえるが、いま８割経済といわれる」など水準が低いことを強調。
中小企業を中心に経営環境が厳しいことを挙げ、経済対策の重要性を説明した。
ＧＤＰの速報値は今後の金融政策や財政運営を決める際の重要な指標。
国債市場や外国為替市場の円相場、株式市場などにも影響することから、「抜け駆け」がないよう厳密に管理され、８時５０分の時報に合わせて発表される。
懇談は直嶋経産相ら経産省幹部と石油連盟の幹部が出席。
午前８時から同９時過ぎまで行われ、主に業界からの要望を聴いた。
0053名無電力１４００１
2009/11/25(水) 20:25:0511月16日17時47分配信 時事通信
16日午後1時45分ごろ、
京都市南区吉祥院西ノ庄門口町の製薬会社「日本新薬」の倉庫付近でドラム缶が爆発、東海道新幹線の高架を飛び越え、約220メートル離れた同区唐橋西平垣町の駐車場に落下した。
駐車場の乗用車2台に当たり、ボディーに傷が付いたが、けが人はいないという。
京都市消防本部によると、ドラム缶はふたと底が抜けており、廃液処理の過程で化学反応が起きて爆発したとみて原因を調べている。
日本新薬によると、当時は作業員3人で敷地南側の倉庫横の屋外で廃液処理の作業中だった。
ドラム缶の中身などは調査中という。
0054名無電力１４００１
2009/11/25(水) 20:36:43えらく古い記事を貼ったな。もう１週間以上前だぜ。
そうか、ゴミの地球スレだからゴミ人間が古新聞コピペを貼ったんだ。
よくできた話だな。
0055名無電力１４００１
2009/11/26(木) 14:26:200056名無電力１４００１
2009/11/26(木) 14:27:1511月26日13時1分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000082-jij-pol
0057名無電力１４００１
2009/11/26(木) 15:20:312009年11月19日 12時17分
ダミーの政治団体を使った巨額献金事件などで会社に損害を与えたとして、
西松建設（東京）が国沢幹雄元社長（７０）と藤巻恵次元副社長（６８）＝いずれも刑事事件で有罪確定＝に総額約１１億８千万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１９日、東京地裁（菅野博之裁判長）であり、
元社長、元副社長側は答弁書で争う意向を示したもようだ。
実質的な主張は１月２８日の次回期日以降に持ち越されたが、元社長らの代理人は閉廷後、主張について報道陣に「ノーコメント」とした。
西松建設は、国沢元社長ら２人に事件の責任があると主張。
ダミー団体に寄付金を支払った幹部社員らに対し、特別賞与の名目で補てんした社の支出や、事件の影響で受注が見送られた工事３件分の逸失利益、刑事事件で社に科された罰金などの賠償を求めている。
刑事事件の確定判決によると、国沢元社長は０６年、
違法と知りながら、二つのダミー団体名義で小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体などに計５００万円を寄付するなどしたほか、藤巻元副社長と共謀して０６〜０７年にかけて海外から裏金７千万円を持ち込んだ。
（共同）
0058名無電力１４００１
2009/11/26(木) 15:21:1911月20日15時55分配信 ITmedia News
宇宙航空研究開発機構（JAXA）はこのほど、4基のエンジンのうち3基が停止し、地球に戻れない可能性があるとしていた小惑星探査機「はやぶさ」で、帰還に向けた運用を再開したと発表した。
停止していた2基のエンジンの機能を組み合わせ、1基分のエンジンに相当する推進力を得ることに成功した。
1基の「中和器」と、もう1基の「イオン源」を組み合わせることで、1基分の推進力を得ることに成功した。
引き続き慎重な運用が必要となるものの、予定通り、来年6月に地球に帰還できる見通しが立った。
はやぶさのエンジンは、2003年の打ち上げ直後に1基の動作が不安定になり停止、07年4月には中和機が劣化したもう1基が停止し、今年11月4日に3基目の中和機も劣化、再起動できない状態に陥っていた。 最終更新:11月20日15時55分
0059名無電力１４００１
2009/11/26(木) 15:22:0811月20日19時32分配信 毎日新聞
超党派でつくる「死刑廃止を推進する議員連盟」（会長・亀井静香国民新党代表）が２０日、
議連メンバーだった千葉景子法相に面会し、死刑執行の一時停止を要望した。
要望書は、死刑の在り方などについて調査会を設置し、裁判員制度での負担の重さや終身刑創設なども含めて国民的議論を進めることを要望。
国連総会が昨年１２月、死刑執行の一時停止を求める決議を採択したことも踏まえ、執行の停止を求めている。
千葉法相は就任後に議連を外れているが、議連は「死刑問題に造詣の深い千葉氏の法相就任は、廃止に向けた大きな一歩」と歓迎。
事務局長の村越祐民衆院議員（民主）は面会後、「執行停止に向け、前向きに検討していただけると受け止めた」と語った。【石川淳一】
0060名無電力１４００１
2009/11/26(木) 15:22:57小沢氏秘書が現金提供要請か 「裏献金」５千万円を２回
11月20日（金）09:49
民主党の小沢一郎幹事長側が２００４〜０５年、
重機土木大手「水谷建設」（三重県桑名市）から計１億円の裏献金を受けたとされる疑惑で、現金の提供は小沢氏秘書が働き掛けた疑いのあることが２０日、分かった。
東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、現金提供を認めた水谷建設の関係者が共同通信の取材に証言した。
この関係者によると、現金提供は０４年１０月と、０５年春ごろの２回。
授受に立ち会ったのは、小沢氏の公設第１秘書で資金管理団体「陸山会」の元会計責任者大久保隆規被告（４８）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝と、
当時秘書だった石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝で、この２人から要請されたという。
別の関係者は、提供額は１回当たり５千万円だったとしている。
現金提供が水谷建設関係者の供述通りであれば、献金不記載などを禁じた政治資金規正法に抵触する可能性がある。
陸山会をめぐっては、０４年１０月、約３億４千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、０４年分ではなく翌０５年分の政治資金収支報告書に記載したことが明らかになっている。
特捜部はこの土地代金と現金との関連についても調べている。
0061名無電力１４００１
2009/11/26(木) 15:23:5011月20日19時48分配信 読売新聞
前原国土交通相は２０日、閣議後の記者会見で、
国土交通省が所管する１１１３の公益法人（２００８年１２月現在）について、
「民間にできることは民間でという考えのもと、ゼロベースで見直しを行いたい」と述べ、不必要な法人の廃止を含め、改革に着手する考えを示した。
手始めに、道路保全に関する調査研究を行う財団法人「道路保全技術センター」を３年以内に廃止する考えを示した。
旧建設省で技監を務めた佐藤信彦理事長は辞任する方向だ。
道路保全技術センターは０９年８月、国交省から委託された調査で、国道地下の空洞を見落としたとして批判を受けた経緯がある。 最終更新:11月20日19時48分
0062名無電力１４００１
2009/11/26(木) 17:41:532009年11月26日 17時08分
日本原燃の川井吉彦社長は２６日の定例記者会見で、
今月予定していたプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料工場（青森県六ケ所村）の着工時期を延期し、来年の春以降とする方針を示した。
延期は３回目。原燃は来月にも新たな工事計画を国に提出する。
川井社長は着工時期について「（来年）３〜６月ぐらい」と述べた。
延期理由は、国による耐震性などに関する安全審査が現在も続いていることに加え、審査終了後に原燃が申請する設計・工事の方法の認可を得る手続きなどにも数カ月かかる見込みのため、とした。
２０１５年６月を予定している完工時期については、これまでの計画でも降雪が多い冬の時期には工事予定をほとんど盛り込んでいなかったことを理由に、変更する考えはないとした。
ＭＯＸ工場は、使用済み核燃料再処理工場で取り出したＭＯＸ粉末を燃料集合体に加工する施設で、再処理工場とともに国の「核燃料サイクル」の中枢を担う。
（共同）
0063名無電力１４００１
2009/11/26(木) 19:17:3611月26日17時1分配信 毎日新聞
諫早市土地開発公社が発注した諫早流通産業団地造成工事を巡る談合事件が発覚した２５日、公社と、公社の資本金出資者である諫早市役所には衝撃が広がった。
競売入札妨害容疑で逮捕された諫早市久山台、建設会社「創（そう）建設」社長、大塚勉容疑者（５３）は容疑をおおむね認めており、県警による今後の捜査が注目される。【柳瀬成一郎、下原知広】
市役所に近い商工会館４階の公社では、午前１０時２０分ごろから、県警の捜査員４人が家宅捜索を開始。
捜査員が窓口で令状を淡々と読み上げると、対応した職員の表情はこわ張り、公社内には緊張が広がった。
約３時間後、捜査員が捜索を終えると、公社の男性職員は「（関係書類は）全部持って行かれました」。
疲れ果てた表情を浮かべていた。県警は公社、創建設、大塚容疑者宅など計約２０カ所の家宅捜索を実施した。
市などによると、創建設は資本金２０００万円。土木、建築部門で公共事業受注者として市に登録しており、これまでの実績や技術力などから、いずれもＡランクとされている。
ただ、今年は市発注工事の受注はない。
公社（資本金５００万円）は市が１００％出資し、１９６５年に設立。理事や監事を諫早市長が任命し、理事長は理事の互選で決まる。
市からは昨年度、今回の談合事件の舞台となった団地造成事業の費用の一部として、約２６２９万円の補助が出ているという。
現理事長は、諫早市の藤山正昭副市長が兼務。藤山副市長は
「事件は非常に遺憾だ。市も公社も事件に関与していないし、事件の全容解明を警察にお願いしたい」と話している。
〔長崎版〕１１月２６日朝刊
0064名無電力１４００１
2009/11/26(木) 19:20:4911月26日17時0分配信 毎日新聞
県が鳥栖市に建設を計画している「九州国際重粒子線がん治療センター」を運営する財団法人の設立準備委員会の初会合が２５日、佐賀市内であった。
会合は非公開で行われた。九大教授や県医師会長ら委員７人の互選で坂井浩毅副知事が委員長に決まった。
坂井副知事によると、会合では財団の基本財産として県が１０００万円、県医師会が３００万円を拠出する計画であることが報告された。
また、財団の運営費を募るための銀行口座を近く開設し、集まった金は財団発足時にそのまま引き渡すことも了承された。
今後は、財団の定款や組織、収支計画などについて協議を重ね、来年１〜２月に財団を発足させるという。
同センターの開設は１３年春の予定。【関谷俊介】
１１月２６日朝刊
0065名無電力１４００１
2009/11/26(木) 19:41:5311月26日16時0分配信 毎日新聞
府は１２月からの府発注工事の入札の一部で、事前公表している最低制限価格について、事後公表を試行することを決めた。大幅な府の入札制度変更は８年ぶり。
業者間の過当競争で、最低制限価格そのままで入札する業者が増加し、くじ引きで業者が決まる「くじ落札」が増えているための措置。
対象は、工事費が１億８０００万円以下の土木一式工事、測量・建設コンサルタント業務の一部で、府が案件ごとに決める。
また、参加業者が限定される「プラント電気設備工事」の一部入札では、１社だけが参加するケースも増加。
予定価格が目安になって高値落札につながっている例があるとして、案件によって予定価格も事後公表に切り替える。【稲垣淳】
１１月２６日朝刊 最終更新:11月26日16時0分
0066名無電力１４００１
2009/11/26(木) 19:48:0911月26日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000147-mailo-l20
0067名無電力１４００１
2009/11/26(木) 20:00:0111月26日12時17分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000009-rbb-sci
0068名無電力１４００１
2009/11/26(木) 20:13:0711月26日9時26分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000002-yonh-kr
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