エネルギー関連ニュース速報 7
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0001名無電力１４００１
2009/10/20(火) 19:55:04燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。
○前スレ
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1252494086/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
二次電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%9B%BB%E6%B1%A0
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8
固定価格買い取り制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6
0419名無電力１４００１
2009/11/30(月) 17:12:09ライバルの商船三井は９月、「船舶維新」をキーワードに、外洋航行中のＣＯ２排出量を５割に
減らすなど「環境に配慮した」自動車運搬船のデザインを公表。太陽光パネルの利用や
改良型スクリューの装着が特徴で、港湾内の航行や荷役中には排出ゼロを実現できるという。
海外でもエコシップに注目が集まる。北欧の大手海運会社は、波のうねりなどの自然エネルギーを
利用した輸送船の開発を独自に進める。
開発競争の背景には、ＣＯ２排出量規制の導入を検討している国際海事機関（ＩＭＯ）の
動きもある。海運各社が排出量に応じた経済負担を強いられる可能性が高まっており、
ＣＯ２削減が緊急課題になっている。
ＩＭＯによると、船舶が出すＣＯ２は年間１０．５億トン（０７年）で、世界の総排出量の
３．３％を占める。これはドイツ１カ国分を上回り、日本の８割以上に相当。０８年度には
日本郵船が１６７４万トン、商船三井は約１８００万トンを出すなど、製鉄やセメント会社と並び
日本有数の排出源だ。
中国やインドなど新興国の経済成長で貨物量は増加傾向にあり、国際海運の総排出量は
５０年までに０７年の最大２．５倍に増えるとの試算もある。
スーパーエコシップ開発を担った日本郵船子会社「ＭＴＩ」の信原真人技監は「新船開発は、
５０年に（ＣＯ２をまったく排出しない）ゼロエミッション船を実現するための第一歩。
夢を夢で終わらせないとの思いを込めた」と強調。商船三井は「今後はフェリーやタンカーなどの
新型エコシップを順次発表する」と話している。
0420名無電力１４００１
2009/11/30(月) 17:12:42http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091130AT1D2707S29112009.html
東京電力と関西電力は共同で、双方向の通信機能を持つ次世代型電力計「スマートメーター」の
実証実験に乗り出す。一般の家庭に取り付けて時間帯別料金を設定して電力消費を平準化したり、
ピーク時にエアコン運転を制御して電力消費を抑えたりする実験を実施。
スマートメーターの効果を検証し、次世代送電網「スマートグリッド」の本格導入に備える。
2009年度内に両社あわせて約1000戸の一般家庭にスマートメーターを設置し、
11年度まで実験する。費用は09年度分で10億円弱。経済産業省が８億円程度を補助する。
0421名無電力１４００１
2009/11/30(月) 17:15:01http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911300010a.nwc
日中間の環境ビジネスを結びつける動きが上海を舞台に広がっている。中国は２０２０年までに
国内総生産（ＧＤＰ）１単位当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を０５年比で４０〜４５％
削減する新たな目標を掲げるなど、国家レベルで環境保全に全力疾走する姿勢を打ち出しているが、
目標達成のために必要な技術力やノウハウが民間企業に乏しいのも事実。一方、日本は環境技術や
経験を長年蓄積してきた企業が少なくない。いかに日中の需要と供給をかみ合わせるかが
焦点になっている。
◆「カネになる」
「日本がもつ環境技術ほど今の中国でカネになるものはないね」。経済産業省の関東経済産業局が
管轄する首都圏産業活性化協会（ＴＡＭＡ協会）が１１月９日、上海市商工会連合会と開いた
「上海環境ビジネスマッチング会」を訪れた上海瑪納経貿発展の邱瑜総経理（社長）はこう言って
目を輝かせた。日本側から廃水浄化や水質保全、土壌汚染対策などの高い環境技術をもつ
中小企業８社がブースを設け、中国企業向けに製品や供与可能な技術を紹介した。
同連合会の楊茜連絡部長によれば、この日は当初予定を大きく上回る５０社以上の中国企業が
詰めかけた。上海側の説明では、中国企業単独の環境ビジネスは技術のみならず人材もブランドも
不足し、コスト競争に陥っているのが実情だという。政府の号令で環境対策が一気に進む中で、
いかに先進技術やノウハウを導入するか、中国企業の間でも激しい競争になっている。
ビジネスマッチングの仕掛け人でもあるＴＡＭＡ協会の岡崎英人事務局長は「日中の企業が対等な
パートナーとして長期にわたってビジネスを続けられる仕組み作りが必要だ」と話す。知的所有権を
保護しながら日本の技術をベースに中国の工場で製品を生産し、中国市場に幅広く供給する態勢を構築し、
フォローアップを続けるという。同協会では１１月に上海事務所を開設して事業に乗り出した。
0422名無電力１４００１
2009/11/30(月) 17:15:09◆複数社でシステム
日本企業がもつ省エネ技術を持ち寄って、トータルなシステムとして上海を拠点に中国側に売り込む
グループも現れた。オムロンや安川電機など１０社の上海法人が「グリーングループメンバーズ」
との名称で、中国向けの省エネ改修・省エネ支援サービス（ＥＳＣＯ）事業で１１月２０日に提携した。
安川電機上海法人の秋山貞光副総経理は「１社の技術だけでは限られた範囲だが、
日本企業が複数集まれば総合的な省エネ効果が安定して得られる」と話した。
エネルギー効率の高いモーターや断熱素材などを組み合わせて旧来型の中国の工場に供給する。
中国企業は省エネで節約できた電力やガスの料金から設備のリース料を支払うため、新たなコストが
発生せず、メーカー側も日系リース会社から代金を一括して受け取るのでリスクが少ない。
契約期間が終了すれば、中国側は浮いた電力などの料金分がそっくり残る。
このグループを統括する上海培皓節能科技発展の橋詰裕之総経理は「中国の工場での
ＥＳＣＯ試験の結果、ポンプ設備など最大で８０％もの省エネ効果があった」と胸を張る。
年間で約５０の案件を受注し、通常は５〜１０年かかる投資回収を中国では２年以内に
実現させる見通しという。さらに２０〜３０社との間でグループ入り交渉を進めている。
民間企業への売り込み以外に同グループは年内にも、山東省済寧市とＥＳＣＯ事業で提携し、
同市全体の省エネ支援に乗り出す見通しだ。国家レベルで進む省エネは、地方政府にもノルマ
という形でのしかかる。福建省や四川省などからも引き合いがあるという。
新たなコストをかけずに省エネ目標を早期達成できる仕組みにひかれたようだ。
0423名無電力１４００１
2009/11/30(月) 18:12:31どれもエネルギー密度が悪すぎだろ
国内でどれだけ養えるか調べてからいえよ
0424名無電力１４００１
2009/12/01(火) 06:30:54http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3050
東北電力（株）は、蓄電池の出力調整による「出力一定制御型風力発電」の技術検証の結果と、
系統連系随時受付の開始について発表した。同社では、出力一定制御型風力発電の技術検証として、
二又風力開発（株）六ヶ所村二又風力発電所（青森県六ヶ所村）を対象に、平成20年8月から
系統への影響評価などを進めてきた。その結果、同発電所からの出力変動はほぼゼロに抑えられ、
周波数変動に影響を与えない電源として運用可能であることを確認した。これに基づき、
同社は出力一定制御型風力発電について、同社の定める技術要件を満足することを条件として、
系統連系の申し込みを随時受付することとした。具体的には、平成21年11月27日から技術要件に
関する協議を受付け、12月21日から系統連系の随時受付を開始する。なお、当該風力発電からの
電気を同社に販売希望の場合は、需給状況などを勘案して個別に協議のうえ購入の可否を判断するという。
0425名無電力１４００１
2009/12/01(火) 06:32:20http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/euec14-444.html
欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長は27日、改選期を迎えた
次期欧州委員会の新体制の陣容を発表した。新しい欧州委員会はバローゾ委員長を含め、
27人の委員で構成され、委員長を含む14人の委員が、前欧州委員会からの留任になる。
女性の委員は9人。来年１月に欧州議会の承認を経て正式に就任する。
新設された、気候変動対策、内務問題、司法・基本的権利・市民権のうち、
気候変動担当委員にはデンマークのコニー・ヘデゴー前気候変動・エネルギー相が起用された。
(後略)
0426名無電力１４００１
2009/12/01(火) 06:33:43http://www.ecool.jp/news/2009/11/hit77-720.html
日立製作所は30日、発電出力が約13メガワットと電気事業用として国内最大級の太陽光発電施設
「メガソーラー発電プラント：扇島太陽光発電所（仮称）」を東京電力から一括受注したと発表した。
受注金額は明らかにしていない。発電電力量は一般家庭約3800世帯分に相当し、
二酸化炭素（CO2）の排出削減効果は年間約5800トンに上るとしている。
日立が受注した扇島太陽光発電所は、神奈川県川崎市臨海部に建設予定で、隣接地には、
東芝が東電から受注した「浮島太陽光発電所(仮称)」の建設計画も同時に進められている。
日立は基本設計から調達、製造、据付、試運転までを一括して受注。
運転開始は2011年度を予定している。
東芝、東電からメガソーラを一括受注
http://www.ecool.jp/news/2009/11/tok56-719.html
0427名無電力１４００１
2009/12/01(火) 06:34:45http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/doe11-443.html
米エネルギー省（DOE）のスティーブン・チュウ長官は24日、次世代電力網「スマートグリッド」
技術の開発推進に6億2000万ドルを提供すると発表した。助成対象となったのは、電力貯蔵技術や
スマートメーター、送配電システムのモニタリングデバイスなど32のプロジェクト。
スマートグリッドの導入に関するプロジェクトに4億3500万ドルが提供され、スマートグリッドの
信頼性と効率性向上のための電力貯蔵プロジェクトに1億8500万ドルが提供される。
DOEのスティーブン・チュウ長官はスマートグリッドに対する投資の意義について
「今回の資金提供により、省エネルギーの推進やエネルギー効率の向上、風力や太陽光発電など
再生可能エネルギーの拡大にスマートグリッド技術がどのように活用できるかを実証することが
できるだろう」と述べている。米電力中央研究所（Electric Power Research Institute: EPRI）の
試算によると、スマートグリッド技術の導入により2030年までに4％以上の電力消費量を削減でき、
米国全体で200億ドル以上の光熱コストが削減できると見込まれている。
スマートグリッドは、オバマ政権の掲げる環境政策「グリーン・ニューディール」の柱ともいうべき
次世代の技術構想。インターネットなど情報分野の最新技術を活用して電力需要と電力供給を
リアルタイムに管理できる電力網のこと。
0428名無電力１４００１
2009/12/01(火) 06:37:35http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1130&f=politics_1130_001.shtml
中国国際放送局によると、発展途上国の国際組織「77カ国グループ」の議長国スーダンと中国、
インド、ブラジル、南アフリカの5カ国は28日、温室効果ガスの排出削減について、先進国に
2013年以降の「第二約束期間」の目標を担うよう求める声明を発表した。
この5カ国は27日と28日の両日、北京で会議を開き、12月にデンマークのコペンハーゲンで
開催される国連気候変動枠組条約締約国会議について協議を行った。会議後に発表された声明では、
京都議定書で定められた2013年以降の「第二約束期間」の削減目標を担うことを先進国に
求めるとともに、「京都議定書は続けるべきだ」という立場を示した。
0429名無電力１４００１
2009/12/01(火) 06:38:16http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009113000774
中国の温家宝首相は３０日、江蘇省南京での欧州連合（ＥＵ）との定例首脳会談後の記者会見で、
コペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、
「（温室効果ガスの）大幅な排出削減を通じ、先進国をリードしてほしい」と述べ、
ＥＵの削減目標上積みを求めた。
中国は先週、国内総生産（ＧＤＰ）単位当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を２０２０年までに
０５年比で４０〜４５％削減する数値目標を公表。ＣＯＰ１５に自ら出席する温首相は目標について、
「十分な論証を経ている」とし、「言ったことは必ずやり遂げる」と胸を張った。
0430名無電力１４００１
2009/12/01(火) 06:39:36http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12699920091130
１２月に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で議長を務める
デンマーク政府は、世界の温暖化ガス排出量を先進国主導で２０５０年までに１９９０年比で
５０％削減することの提案を計画している。
ロイターが入手した提言草案で明らかになった。ＣＯＰ１５は１２月７─１８日にデンマークの
コペンハーゲンで開かれる。
草案は、この削減目標の達成に向け先進国が担う削減負担を８０％とし、世界の温暖化ガス排出は
２０２０年にピークを迎えるとの予測を示した。ただ、途上国の要求の柱だった、先進国向けの
中期（２０２０年）目標は明示しなかった。
また、世界の平均気温の上昇幅を摂氏２度以内に抑えるための取り組みも求めた。
この草案は、ＣＯＰ１５の最後にまとめられる政治的合意のたたき台となる可能性がある。
これまでの話し合いでは、排出量削減の割合や分担をめぐって先進国と途上国が折り合わず、
法的拘束力を持つ枠組みで合意するには時間が足りなくなっていた。そこでＣＯＰ１５では、
法的拘束力を持つ枠組みの代わりに実質的な政治合意を得ることが期待されている。
0431名無電力１４００１
2009/12/01(火) 06:42:10http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000196-jij-pol
直嶋正行経済産業相は30日の記者会見で、住宅用太陽光発電設備の導入補助金が行政刷新会議に
よる事業仕分けで「計上見送り」と判定されたことについて、「政策自体は必要」との考えを示し、
「内容を改善した上で予算要求していきたい」と述べた。
刷新会議の判定理由は「再生可能エネルギーの全量買い取り制度が今後導入されれば補助金は
不要になる」というもの。経産省が同日、発電事業者団体や機器メーカーを対象に全量買い取り制度に
関するヒアリングを実施したところ、「支援策をなくすと太陽光導入へのモチベーション
（動機付け）が下がる」などとして補助金存続を求める意見が出た。
0432名無電力１４００１
2009/12/01(火) 06:45:23http://www3.nhk.or.jp/news/k10014110911000.html
太陽光や風力を使ったいわゆる「再生可能エネルギー」で発電された電気を電力会社が
すべて買い取る新たな制度の導入に向けて、業界団体などから意見を聞き取る会議が開かれ、
参加者からは、送電網の整備など政府からの支援が必要だといった意見が出されました。
再生可能エネルギーをめぐっては、今月から太陽光で発電された電気のうち余った部分を電力会社に
買い取るよう義務づける制度がスタートしていますが、経済産業省は、この制度をすべての電気を
買い取る「全量買い取り」に拡大することや、対象を太陽光だけでなく風力や水力などに広げることを
検討しています。３０日に開かれた会議には、太陽電池の製造メーカーや、地熱や風力の発電を
推進する団体などが参加しました。このうち、太陽電池メーカーは、再生可能エネルギーにかかわる
産業の育成に政府が力を入れる必要があると訴えました。また、風力発電の団体からは、送電網の
整備など政府からの支援が欠かせないといった意見が出されました。会議では、今後も
再生可能エネルギーで発電された電気の買い取り方法や電気料金への転嫁のあり方などを検討し、
来年３月ごろをめどに中間報告を取りまとめることにしています。
0433名無電力１４００１
2009/12/01(火) 06:47:40http://www3.nhk.or.jp/news/k10014106401000.html
政府の事業仕分けで「地球温暖化防止活動推進センター」の普及啓発事業などの予算が
「廃止すべきだ」とされたことについて全国の推進センターの代表らが記者会見し、
「温室効果ガスを２５％削減する新たな中期目標の達成を本気で目指すなら再検討すべきだ」
という声明を発表しました。
先週までに行われた事業仕分けで政府の作業チームは、「地球温暖化防止活動推進センター」の
職員の研修費や普及啓発事業の補助金、それに住民などが温暖化防止の取り組みを発表するイベントの
事業費などに合わせておよそ１２億円を盛り込んでいましたが、「二酸化炭素の削減に寄与できるか
疑問だ」として廃止すべきだという結論を出しました。これについて全国４６の推進センターで
つくる連絡会の代表らが３０日、東京で記者会見を開き、「地道な活動がむだだと一方的に
決めつけられたようで到底納得できるものではない」として、鳩山総理大臣と小沢環境大臣に対し、
再検討を求める声明を発表しました。連絡会の代表幹事を務める村井保徳さんは「環境意識の高まりは
普及広報における継続的な活動の蓄積があってのものだ。新政権が２５％削減の中期目標の達成を
本気で目指すのならば、推進センターを積極的に活用することを強く願う」と話しています。
0434名無電力１４００１
2009/12/01(火) 10:52:39http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091201/biz0912010827003-n1.htm
また、今回の開通区間は全国で初めて遮音壁に太陽光発電パネルを設置する。
パネルは枚方学研、交野北、交野南、寝屋川北のＩＣ４カ所の計約２４００平方メートルで、
最大出力は１２０キロワット。料金所やトンネルの照明など日中の使用電力の
１５〜２０％をまかなう。
0435名無電力１４００１
2009/12/01(火) 14:18:42http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091201AT1D300A330112009.html
産業界の主要10業種の2008年度の二酸化炭素（ＣＯ2）排出実績が30日までに出そろった。
昨秋の世界同時不況を受けた減産や消費低迷で07年度比で全業種が排出減となる一方、京都議定書の
基準年の1990年度比では電力、石油、電機・電子の３業種が31〜67％の排出増となった。
各業界団体が経済産業省の産業構造審議会に報告した。電子情報技術産業協会など
電機・電子４団体が30日に報告した08年度の排出量は1864万トン。07年度比11％減と
７年ぶりに排出量が減ったが、90年度に比べると67％の大幅増だった。
0436名無電力１４００１
2009/12/02(水) 07:22:07http://www.ecool.jp/foreign/2009/12/eon31-446.html
独エネルギー最大手エーオン（E.ON）は11月25日、エーオングループの再生可能エネルギー
事業を担う、E.ON Climate & Renewables (EC&R社)とスペインのバイオ技術大手アベンゴアの
エネルギー部門、アベンゴア・ソーラー（Abengoa Solar）が共同で、スペインのセビリア近郊に
集光型太陽熱発電プラント（Concentrating Solar Power：CSP）2基を建設すると発表した。
投資額は約5億5000万ユーロ（約720億円）。プラントは既に建設中で、
それぞれ2011年と2012年の稼動を予定している。
1基当たり50メガワットの発電能力を持っており、5万2000世帯への電力供給が可能で、
年間6万3000トンの二酸化炭素（CO2）削減効果があるという。
EC&R社の最高経営責任者(CEO)、フランク・マスティオ氏は「今回、CSPプラント建設で経験のある
アベンゴアと共に仕事ができることを喜ばしく思っている。太陽熱発電はエーオンの
再生可能エネルギー事業において今後の強力な柱となる。」とコメントした。
エーオンとアベンゴア・ソーラーは、サハラ砂漠などに巨大な太陽熱発電施設を構築し、
欧州の一大電力源とするエネルギー供給計画「デザーテック プロジェクト：
総事業費4000億ユーロ（約52兆円）」の設立メンバーにも入っている。
0437名無電力１４００１
2009/12/03(木) 07:44:23http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091202-OYT1T01097.htm
鳩山首相は２日、首相官邸で記者団に対し、政府税制調査会や菅国家戦略相らが来年４月からの
導入に向け検討している地球温暖化対策税（環境税）について「一度、（ガソリン税などに
上乗せされている）暫定税率は下げ、減税を行う。環境税はきちんと議論して結論を出さなければ
いけない」と述べ、早期導入に否定的な見解を示した。
菅国家戦略相、藤井財務相、原口総務相は１日、来年４月の環境税導入に向けて検討を進める
方針を確認しており、政府内で足並みの乱れを示した。
首相は来年４月に暫定税率を廃止する考えを示したうえで、「暫定税率を下げた分を環境のために
使おうという発想は正しいやり方ではない。（国民の）批判をいただくことは必定だ」と強調した。
0438名無電力１４００１
2009/12/03(木) 07:46:19http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=3058
農林水産省は、第38回バイオマスタウン構想を公表した。バイオマスタウン構想とは、
域内において、広く地域の関係者の連携の下、バイオマスの発生から利用まで効率的なプロセスで
結ばれた総合的利活用システムが構築され、安定的かつ適正なバイオマス利活用が行われることを
目指し、市町村等が作成する構想。市町村等から公表の申請を受けたバイオマスタウン構想案は、
関係する1府6省（内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省[事務局]、経済産業省、国土交通省、
環境省）で構成されるバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議において基準に合致しているか
検討された後、公表される。今回、新規で3件（長野県飯田市、滋賀県湖北町、宮崎県延岡市）構想が
公表された。これにより、全国のバイオマスタウン構想公表数は221地区222市町村となった。
0439名無電力１４００１
2009/12/03(木) 07:48:27http://www.ecool.jp/news/2009/12/eib18-447.html
中国政府は11月24日、環境保護対策に、2010年から2015年までの5年間で3兆1000億元
（約39兆4600億円）を投じると発表した。うち3分の1に当たる1兆元は公害防止設備に充てられる
見込み。環境保護部の劉志全副司長は、中国最大紙「人民日報」の取材に対し、「近い将来、
中国の環境投資は米国や日本を超えるだろう」と述べ、国内における環境問題の深刻さを受け、
環境保全向けの投資を強化していく必要があるという方針を改めて強調した。
中国が2006年から2010年までに環境保護対策に投じた資金は1兆4000億元。2010年以降の
5ヵ年ではこの金額を倍増させることになる。原子力発電や風力発電・太陽光発電などの
再生可能エネルギーの利用を積極的に促進するとしている。
中国政府は、今後2、3年で、環境保護に関する製品・サービス分野が年15％〜20％の伸び率で
成長し、2010年から2015年までの5年間で総生産額4兆9200億元に達成すると予測している。
0440名無電力１４００１
2009/12/03(木) 07:52:41http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091202-OYT1T01466.htm
２０１３年以降の温暖化対策を決める気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に
向け、議長国のデンマーク政府が作成した「合意原案」が２日、判明した。
先進国全体が２０年までに温室効果ガスを削減する目標や、途上国全体の削減割合を定め、
２０年までに世界全体の排出量を減少に転じさせることを目指している。
デンマーク政府は７日の開幕に向け、この原案を主要国に提示して水面下の協議を始めたが、
世界全体の排出量を１１年後に減少に転じさせるとした内容に途上国側が反発しており、
会議は難航することが予想される。
地球温暖化対策を巡っては、昨年７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で世界全体の
排出量を５０年までに半減することに、今年７月のイタリア・ラクイラサミットでは先進国全体で
５０年までに排出量を８０％削減することで、それぞれ合意した。
今回の原案は、この合意をベースに、温室ガスを削減する際の基準年を１９９０年に設定、
途上国が、温室ガスの増加につながる森林減少や劣化を防いだ場合、資金を提供する新たな
「ＲＥＤＤ」と呼ばれる仕組みを導入するなどし、京都議定書で削減義務を負わない途上国の行動を
促している。最貧国を除く途上国は削減措置を登録し、先進国による資金や技術の支援を受けた分は
第三者が検証することとし、先進国に対しては、１０〜１２年まで途上国の削減や温暖化被害防止
などにあてる資金提供を約束することも求めた。
0441名無電力１４００１
2009/12/03(木) 07:52:47ＣＯＰ１５で日本は、米国を除く先進国のみが削減義務を負う京都議定書にかわる新議定書の
採択を求めていたが、先進国と途上国の厳しい対立から新議定書など法的文書の採択は困難な状況。
このため、拘束力の低い「政治合意」の形で決着する見通し。
◆デンマーク政府原案骨子◆
▽世界の温室効果ガスの排出量を２０２０年までに減少に転じさせ、
５０年までに半減（１９９０年比）。
▽先進国全体の２０年までの削減目標を定め、５０年までに８０％削減（９０年比）。
▽先進国は削減目標や達成手段、５０年までの排出量の見通しを付属書に明記する。
▽途上国全体で、現状維持の場合と比較した削減の割合を定め、先進国の支援を受けて
削減した分を第三者が検証する。
0442名無電力１４００１
2009/12/03(木) 07:53:38http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009120201000
国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界銀行、アジア開発銀行など７つの国際金融機関の首脳らは
２日、７〜１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けて
共同声明を発表した。温室効果ガスの排出量を減らす取り組みの下で、世界のすべての国が持続的な
開発を達成できるため、ＣＯＰ１５では世界規模での「野心的で包括的、公平な」気候変動対策の
枠組みで合意するよう関係者に訴えている。
また声明は、気候変動対策に向けて、７機関が協調した資金提供の強化などに取り組むと表明。
具体的な支援分野として、(1)途上国での森林伐採の阻止(2)省エネ(3)排出権取引−などを示した。
0443名無電力１４００１
2009/12/03(木) 07:54:44http://mainichi.jp/life/ecology/news/20091203ddm008010021000c.html
国土交通省と経済産業省は２日、地球温暖化やエネルギー政策を検討する合同作業チームを
設置した。自動車交通▽物流▽住宅▽建設▽街作り−−の五つのテーマを設定。２０年時点の
温室効果ガス排出量を９０年比２５％削減する政府目標に向けて、住宅エコポイント導入など、
成長戦略につながる具体案を協議し、年内に具体策をまとめる。
0444名無電力１４００１
2009/12/03(木) 07:56:57http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091202/env0912021121000-n1.htm
今月に行われる気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）を前に、桜井正光代表幹事ら
経済同友会幹部と小沢鋭仁環境相らとの懇談会が２日、都内のホテルで行われた。小沢環境相は、
温室効果ガス削減に向けた２０１３年以降の国際的枠組み（ポスト京都議定書）の交渉に関し
「先進国間の（温室効果ガス削減目標の）公平性の重要性については十分に主張したい」と述べた。
同友会側が、削減目標をめぐって日本の競争力が失われないよう求めたのに答えた。
桜井代表幹事は懇談会後の会見で、ＧＤＰ（国内総生産）当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を
２０２０年までに０５年比で４０〜４５％削減するとした中国の目標について「ＧＤＰ当たりで
削減しても排出量自体がプラスになるという話もある。中国は主要排出国なので、絶対量で責任を
もつのが非常に大事だ」と指摘。米国の打ち出した０５年比１７％削減目標についても「非常に低い」
と述べ、米中が現行の目標のままでは公平性の観点から問題があるとの見方を示した。
0445名無電力１４００１
2009/12/03(木) 07:58:56http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200912020008a.nwc
政府は景気、環境、雇用の「３Ｋ」が柱となる追加対策を検討してきた。この日了解した基本方針では
「為替市場の急激な変動は、景気持ち直しの動きに対して悪影響を与えるおそれがある」と指摘。
その上で（１）経済状況の変化に適切に対応できる２次補正予算を編成（２）新たな需要創出に向け、
制度・規制など「ルール変更」に積極的に取り組む（３）日銀に対し、金融面から経済を
下支えするよう期待−の３点を新たに掲げた。
温暖化対策としては９０００億円規模の財政支出を実施する。電気自動車の充電施設整備を
新たに盛り込むほか、断熱材などを活用した住宅改修工事にポイントを付与する
「住宅版エコポイント制度」を創設する。雇用対策としては、国が休業中の手当てを
補助する雇用調整助成金の拡充も含まれる見通しだ。 (一部抜粋)
0446名無電力１４００１
2009/12/03(木) 08:05:26http://www3.nhk.or.jp/news/k10014148021000.html
鳩山政権が打ち出した温室効果ガス２５％削減による家計の負担などをめぐり、国民への説明が
不足していると指摘されていることについて、小沢環境大臣は「大いに反省している」と述べ、
来週にもわかりやすい形で説明したいという考えを示しました。
温室効果ガスを２０２０年までに２５％削減することを目指す日本の中期目標については、
経済界などから家庭や企業の負担や期待される経済効果などについて国民への説明が不足していると
指摘されています。これについて、小沢環境大臣は２日の記者会見で「説明不足は大いに
反省しています」と述べました。そのうえで「例えば年収５００万円の家庭でどうなるかなど
モデルケースを示してわかりやすく説明する必要がある」と述べ、専門家による試算の結果を
精査していることを明らかにしました。小沢大臣は、温暖化対策の新たな枠組みを話し合う
国連の会議、ＣＯＰ１５が今月７日から始まるのにあわせて、来週中にも開かれる閣僚委員会で
承認を得たうえで、試算結果を国民にわかりやすい形で公表したいとしています。
0447名無電力１４００１
2009/12/03(木) 08:06:37http://www3.nhk.or.jp/news/k10014167471000.html
三菱自動車工業は、走行中に二酸化炭素を出さない電気自動車について、アメリカで２０１１年度に
発売する方針を決め、車の燃費規制が厳しくなるアメリカ市場に対し、エコカーを投入する
日本メーカーの動きが本格化しそうです。
三菱自動車はことし７月に電気自動車を発売し、今年度は主に国内向けに２０００台を生産する
計画です。三菱自動車は生産台数の増加に伴って海外への輸出を拡大させる方針で、生産台数を
１万５０００台に引き上げる再来年度の２０１１年度には、この一部をアメリカに輸出して
発売する方針を決めました。これはオバマ政権が２０１６年までに新車の燃費の大幅な改善を
自動車メーカーに義務づけることを決めているため、走行中に二酸化炭素を出さない電気自動車を
できるだけ早い時期に投入し、市場を獲得する必要があると判断したためです。アメリカでの
電気自動車の発売は、日産自動車が来年に、トヨタ自動車が２０１２年に計画をしているほか、
ホンダも２０１０年代の早い時期に発売する方針です。燃費規制が厳しくなるアメリカ市場に
対して、電気自動車などエコカーを投入する日本メーカーの動きが今後、本格化します。
0448名無電力１４００１
2009/12/03(木) 08:08:00http://www3.nhk.or.jp/news/k10014137761000.html
スイスのジュネーブで開かれているＷＴＯ＝世界貿易機関の閣僚会議で、直嶋経済産業大臣が
１日演説し、難航している貿易自由化交渉、ドーハ・ラウンドの事態打開に向けて、省エネルギー
製品の貿易自由化の議論を優先的に進めるよう各国に呼びかけていく考えを表明しました。
この中で直嶋大臣は、鳩山政権の成長戦略として、「内需を活性化させつつ日本をさらに大きく
開くことで、アジア太平洋地域と一体となった成長を実現する」と述べ、日本が率先して
貿易自由化を推進する考えを強調しました。そのうえで、難航している貿易自由化交渉、
ドーハ・ラウンドについて、「志をともにする国の間で、環境物品の自由化の早期合意を目指して
議論することを検討している。ほかの加盟国にも参加してもらい、交渉全体の起爆剤としたい」
と述べて、環境に配慮した自動車など、省エネ製品の貿易自由化の議論を優先的に進めるよう
各国に呼びかけていく考えを表明しました。直嶋大臣は演説後、記者団に対し「気候変動枠組み条約
とあわせてドーハ・ラウンドを加速させる意味で、省エネ製品の自由化議論は非常に重要な取り組み
だと考えている」として、今月デンマークで開かれる地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う
ＣＯＰ１５の議論を推し進めるためにも、省エネ製品の自由化の取り組みは重要だという考えを
強調しました。
0449名無電力１４００１
2009/12/03(木) 15:32:26http://journal.mycom.co.jp/articles/2009/12/03/sanyohit/index.html
三洋電機は、太陽光発電システムにおいて、2012年度には国内トップシェアを獲得する方針を明らかにした。
三洋ソーラーエナジーシステムの亀田正弘社長は、「2012年度の国内太陽電池市場規模は、
800MWから1.1GWが想定される。三洋電機はその中で40%のシェアを獲得し、
トップシェア獲得を目指す」と意気込む。
現在、住宅用太陽光発電システムにおいては、シャープが首位を独走し、三洋電機は第2位。
一方、業務用太陽光発電システムにおいては、京セラが先行し、三洋電機はやはり2位。
総合順位では、第3位という立場にある。
その三洋電機が2012年にトップシェアを獲得する理由はどこにあるのだろうか。
1つめには、電力買い取り制度において、三洋電機のHIT太陽電池が優位性を発揮できると
見ているからだ。
2009年11月1日から導入された新たな電力買い取り制度は、家庭用の太陽光発電システムで
自家発電した電力から、自家消費した分を差し引いた余剰電力を、電気料金の2倍で電力会社に
売却することができる。つまり、設置面積あたりの発電量が多いほど余剰電力が増え、
売電金額が増加するということになる。
「HIT太陽電池は、セル変換効率としては世界トップレベルの20.0%を量産化において実現。
さらに、発電量の温度依存性が少ないため、初期の発電量に加えて、屋根の上で60度、70度
となった場合でも出力低下が少ない。研究段階では実用サイズの100平方センチメートルにおいて
23.0%の変換効率を実現している」(三洋電機ソーラー事業部事業企画部 脇坂健一郎氏)とする。
また、「売電に加え、政府、自治体などの補助金制度があるため、補助金がない場合には投資回収に
約26年かかるものが、11.5年で済むという試算もある。今年4 - 9月の東京都の補助金申請に
おいては、三洋電機の太陽光発電システムの申請が最も多いという結果がでている」
(亀田社長)という手応えも見逃せない。(後略)
0450名無電力１４００１
2009/12/03(木) 16:41:30国内でシェアトップなんていいから海外で競争してこいよカスが
0451名無電力１４００１
2009/12/03(木) 17:18:20鎖国見越しての発言かもよ？
とは言え早く塗料型の太陽電池実用化してくれないかな、ガラス型のも
そうすりゃかなり普及が進みそうなもんだが
0452名無電力１４００１
2009/12/04(金) 08:18:02http://ecotech.nies.go.jp/fnews/detail.php?i=3056
欧州委員会共同研究センター（JRC）未来技術研究所（IPTS）は、気候変動がEUの経済に及ぼす
影響に関する研究プロジェクト「PESETA」の最終報告書を提出した。これはボトムアップ型の分析に
基づき、農業、洪水、沿岸システム及び観光という4つの分野について、適応策を講じなかった場合の
経済影響を予測したもの。2080年代に予測される気候が、今日起こった場合、欧州内の気温は
2.5〜5.4℃上昇し、EUでは、GDPが年間200億〜650億ユーロ減少するおそれがあるという。
また、この報告書では、EU内の地域ごとの影響の違いも研究されており、被害は主に南ヨーロッパや
中央ヨーロッパで発生するものの、北ヨーロッパだけは経済面で恩恵を受ける可能性があることが
明らかになった。ただし、この研究は上記の4分野だけを取り上げたもので、生物多様性や生態系
といった分野への影響は考慮していない。このため気候変動によって生じるコストは
さらに高額になる可能性がある。
0453名無電力１４００１
2009/12/04(金) 08:20:58http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2009120400084
米環境保護局（ＥＰＡ）は３日、２００８年に米国が排出した温室効果ガスが
二酸化炭素（ＣＯ２）換算で７０億５２６０万トンとなり、前年比２．２％減少したと発表した。
価格高騰や景気後退の影響でエネルギー需要が減ったことが主因。
オバマ米政権は２０年までに温室ガスの排出量を１７％削減する目標を提示したが、
その基準年である０５年について、ＥＰＡは排出量が７１億８２６０万トンだったとしている。
０８年は０５年比では１．８％の減少となる。
0454名無電力１４００１
2009/12/04(金) 08:22:26http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091203-OYT1T01386.htm
インドのラメシュ環境相は３日、国会下院で、国内総生産（ＧＤＰ）単位あたりの
温室効果ガス排出量を、２０２０年に０５年比で２０〜２５％削減すると表明した。
インドが温室効果ガス排出削減の数値目標を示すのは初めて。インドは従来、主要途上国と
組んで「先進国がまず削減義務を負うべきだ」と主張してきたが、中国が先月２６日、
「単位ＧＤＰあたり０５年比で４０〜４５％減」という削減目標を発表するなど、
途上国の間でも目標発表の動きが広がる中、目標設定に踏み切った。
これにより、１２月７〜１８日にデンマークのコペンハーゲンで開かれる
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の交渉に弾みがつくことが期待される。
ただ、インドの目標は中国と同様、エネルギー効率の改善を数値化したもので、
日本や欧州、米国のように排出の絶対量を削減するものではない。インドは０５年以降、
６〜１０％の高成長を遂げており、仮に２０年まで年７％成長が続けば、排出量が２倍に
なっても「ＧＤＰ単位で２５％減」の目標を達成できる計算になる。ラメシュ環境相は、
「この目標に法的な拘束力はない」とも言明しており、今後論議を呼ぶことになりそうだ。
0455名無電力１４００１
2009/12/04(金) 08:24:55http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12755120091203
平野博文官房長官は３日午前の会見で、地球温暖化対策税（環境税）導入をめぐる議論について
「暫定税率という税制の問題と環境税という問題が同時並行で語られるというのは
本来の趣旨ではない」と述べ、分けて考えるべきとの認識を示した。
平野官房長官は、暫定税率について「（民主党として）廃止すべきであるということは
国民の皆さんにも訴えてきた」とする一方で、環境税については「環境対策として国民の皆さんの
理解を得るための環境税という考え方は当然、出てくる話だと思う」と語った。
ただ「暫定と同時に環境税という考え方は課税目的からするとなじまない。したがって、別の問題
として考えなければいけないテーマだ」とも強調。「財源・財政的な感覚から課税をするという
観点は、今この時期にやるということについては少し慎重に考えなければならない」と語った。
(後略)
0456名無電力１４００１
2009/12/04(金) 08:25:54http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200912030227.html
地球温暖化が進むと、２１００年ごろには、東南アジアなど熱帯や亜熱帯の海域を中心に、
場所によっては漁獲量が最大40％も減る可能性があるとのシミュレーション結果を、
カナダ・ブリティッシュコロンビア大などの研究グループが３日までにまとめた。
日本沿岸も現在より５％ほどの減少が予想された。
漁業に温暖化が与える影響を地球規模で調べた研究は、これまでほとんどなく、グループは
「漁獲量減少は、インドネシアや中国など人口が多く、食料を魚介類に依存している発展途上国の
周辺海域で目立つ」と指摘。「温暖化は世界の食糧安全保障に大きな影響を与える」と警告した。
逆にノルウェーやグリーンランド、カナダ周辺などの高緯度海域では漁獲量の大幅増が予想され、
温暖化は漁業をめぐる世界の格差を大きく広げることになりそうだ。
同大学のダニエル・ポーリー教授らは、イワシやマグロ、タラなど広く捕られている
魚介類１０６６種の分布や海域ごとの漁獲量データを利用。今のペースで温暖化が進んだ時に
予想される海水温などと漁獲量との関連を予測した。
温暖化が進むと、日本の南からメキシコ西岸にかけての太平洋の熱帯・亜熱帯海域、インド洋の
中部、地中海などの閉鎖性海域で漁獲量が最大40％減少するとの結果が出た。逆に大西洋や太平洋の
北部、南極海の北縁などの高緯度地域では漁獲量が30〜70％も増えると予測された。
日本、ノルウェー、中国の沿岸など代表的な20の漁場についてみると、インドネシア沿岸で
20％超と最も減少が著しく、アラスカとハワイを除く米国、チリや中国などの沿岸でも漁獲量が
減るとの結果が出た。
0457名無電力１４００１
2009/12/04(金) 08:26:50http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-12751320091203
欧州外交筋が２日明らかにしたところによると、７日からコペンハーゲンで始まる
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）で、中国、インド、ブラジル、
南アフリカの主要新興４カ国は、世界の温暖化ガス排出量を２０５０年までに１９９０年比で
５０％削減するという目標に反対の立場を表明する見通し。
これらの外交筋によると、４カ国は、世界の温暖化ガス排出量のピークを２０２０年とし、
世界の平均気温の上昇幅を産業化以前の水準から摂氏２度以内に抑えるという目標にも反対する方針。
ある欧州外交筋は、４カ国が作成した文書について「守勢だ。（他国と）一線を画する」と述べた。
先進国の多くはこれらの目標を、地球温暖化対策における「共通のビジョン」として支持している。
別の外交筋は「４カ国は、コペンハーゲンの合意文書草案に共通のビジョンとして
具体的な数字を盛り込むことを拒んでいる」と話した。
0458名無電力１４００１
2009/12/04(金) 08:27:45http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200912030042a.nwc
小沢鋭仁環境相は２日、地球温暖化対策の強化で生じる国民負担について来週中に試算結果を
公表することを明らかにした。政府は有識者会議（タスクフォース）から報告書を受け取っていたが、
温暖化対策への否定的なイメージを与えかねない内容などとして非公表扱いにしていた。
この日、経済同友会との懇談で政府の対応に批判の声が出たことを受け、一転公表を決めた。
小沢環境相は、国民への説明不足について「大いに反省してしっかりやる」と述べた。
試算結果をもとに年収５００万円世帯などモデルケースを設定し、対策強化による可処分所得への
影響などを算出する考えだ。来週中に地球温暖化問題に関する閣僚委員会を開いて、
報告し承認を受けた上で公表する。
タスクフォースの議論では、鳩山政権の掲げる「２０２０年に温室効果ガスの排出量を
１９９０年比２５％削減」目標を達成するには、１世帯当たりの年間可処分所得が
３万〜７６万５０００円目減りする可能性があるとされた。
0459名無電力１４００１
2009/12/04(金) 08:30:09http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912030011a.nwc
東京ガスは、太陽光発電やバイオマスなどの分散型の新エネルギーと天然ガスの
コージェネレーション（熱電併給）システムを組み合わせ、省エネと二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を
大幅に減らす「スマートエネルギーネットワーク」を実用化する。第一弾として２０１６年度の竣工を
目指すＪＲ田町駅東口開発（芝浦再開発）に導入し、ガス、電力、熱の最適なエネルギーを供給する。
天候に左右され、供給が不安定な太陽光発電を燃料電池やコジュネなどの分散型電源を組み合わせる
ことで、大規模なエネルギー供給システムとして一元管理し、省エネやＣＯ２削減につなげる。
芝浦再開発は、三井不動産、三菱地所との共同開発を予定している。オフィスビル、店舗などで
構成される複合施設で、敷地面積は約２万８０００平方メートルの規模がある。
複数のビルの地域冷暖房プラントを連結して、最新の高効率機器を導入した単体のビルに比べて
１０％超の省エネと、２５％のＣＯ２排出削減を目指す。
熱供給能力は２万４０００〜２万８０００キロワットで、コジェネシステム
（４０００〜５０００キロワット）、燃料電池（１００〜３００キロワット）などを導入し、
太陽光や太陽熱エネルギーなどの再生可能エネルギーも利用する。
0460名無電力１４００１
2009/12/04(金) 08:30:18東京ガスは同横浜研究所（横浜市鶴見区）で、２００６年から「スマートエネルギーネットワーク」の
実証試験をスタートしている。今後は、国の補助金を活用したフィールド実証試験や、
既存のオフィスビルや商業施設を含めた再開発地区にも応用する考えだ。
東京都の築地市場が移転する予定の豊洲地区（江東区）の東京ガス所有地の再開発でも、
低炭素社会を実現する「スマートエネルギーネットワーク」による街づくりを検討する。
豊洲再開発は、二酸化炭素を排出しない水素エネルギーの活用も検討し、
エネルギープラントの投資額は１００億円を超える規模になる見通しだ。
電力会社は、ＩＴ（情報技術）を活用し、自然エネルギーの導入を進める次世代電力網
「スマートグリッド」の実現に向け、技術開発を進めている。
これに対し、都市ガス会社は、分散型電源を活用することで、自然エネルギーと組み合わせた
「地産地消」型の地域エネルギーインフラを整備する。
0461名無電力１４００１
2009/12/04(金) 08:31:33http://response.jp/article/2009/12/03/133334.html
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と山梨県北杜市、NTTファシリティーズは3日、
大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究で、太陽光発電所としては国内初となる
66kV特別高圧系統への連系が完了したと発表した。これにより大規模太陽光発電実証研究システムの
本格運用を開始した。
太陽光発電は地球温暖化対策の一つとして普及が期待されているが、天候によって発電量が
変動するため、電力系統の品質に影響することが懸念される。
NEDOは電力系統に悪影響を与えず、様々な太陽電池で構成される大規模太陽光発電所を北杜市と
稚内市に構築し研究を進めている。今回、北杜市で太陽光発電所としては国内初となる
66kV特別高圧系統への連系が完了し、本格的な運用を開始した。この太陽光発電所は
全体用地面積が約10ha、発電システム容量は1.8MW。
この事業は大規模太陽光発電の将来を左右する重要な国家プロジェクトで、
事業を通じた大規模太陽光発電の普及促進を目指す。
0462名無電力１４００１
2009/12/04(金) 08:32:31http://www3.nhk.or.jp/news/t10014194111000.html
政府は、今年度の第２次補正予算案に電気自動車に使用する蓄電池など環境関連の製品の工場を
建設する際に、一定の金額を補助するため数百億円を盛り込む方針を固め、環境関連産業の成長を
促すとともに国内の雇用の創出を目指すことになりました。
政府は雇用と環境、それに円高デフレ対策を中心とする今年度の第２次補正予算案を４日にも
決定することを目指しており、このなかに環境関連産業の成長を促すとともに国内の雇用を
生み出すための新たな支援策を盛り込む方針を固めました。具体的には電気自動車の普及に伴い
世界的に技術の開発競争が激しくなっている蓄電池など先端技術を使った環境関連製品の工場を
建設する際に、企業に一定の金額を補助することにしており、そのための予算として、
今年度第２次補正予算案に数百億円を計上する方針です。先端技術を使った環境関連製品の工場を
めぐっては、補助制度による誘致合戦が世界的に激しさを増しており、日本としては新たな支援策に
よって成長戦略の中核に位置づける環境関連産業の持つ優れた技術の海外への流出を防ぐとともに
国内での雇用の創出につなげたい考えです。
0463名無電力１４００１
2009/12/04(金) 08:34:09http://www3.nhk.or.jp/news/k10014193321000.html
二酸化炭素の排出削減を事業所に義務づける規制を、国内で初めてスタートさせる東京都は、
全国で最も多くの風力発電がある青森県と協定を結び、青森県内で発電した自然エネルギーの電気を
都内の事業所に供給して二酸化炭素の排出を削減する新たな仕組みを作ることになりました。
東京都は、来年度からおよそ１４００の大規模な事業所に対して、二酸化炭素の排出削減を
義務づける規制を国内で初めてスタートさせますが、都内での取り組みだけでは削減が思うように
進まないおそれもあります。このため東京都は、全国の１５％と、最も多くの風力発電の設備がある
青森県と４日に協定を結び、二酸化炭素の排出を削減する新たな仕組みを作ることになりました。
具体的には、東京都と青森県、それに都心部をかかえる千代田区が共同で、風力発電など
自然エネルギーを使って発電する青森県の事業者と、この電気を購入する都内の事業所を募集し、
両者を結びつける計画です。東京都の規制では、事業所が自然エネルギーの電気を購入すれば、
その分、排出を減らしたと見なすことになっています。このため新たな仕組みは、東京都の
削減目標の達成に貢献するほか、発電する側にとっては、電気が、これまでの電力会社より
高く売れるため、自然エネルギーが盛んな地域の活性化にも役立つと期待されています。
0464名無電力１４００１
2009/12/04(金) 08:35:44http://www3.nhk.or.jp/news/k10014192081000.html
来年度の税制改正で焦点になっている環境税の導入について、関係する５人の閣僚が３日に
協議しましたが、来年度からの導入に慎重な意見が出され、今後も協議を続けることになりました。
来年度の税制改正では、政権公約にしたがってガソリンなどに課税されている暫定税率を廃止する
とともに、地球温暖化対策に役立てるため、ガソリンや軽油などの化石燃料に広く課税する
「地球温暖化対策税」などの環境税を導入するかどうかが焦点になっています。これについて、
菅副総理兼国家戦略担当大臣と藤井財務大臣、原口総務大臣、直嶋経済産業大臣、それに
小沢環境大臣が協議しました。この中で、鳩山総理大臣が掲げる温室効果ガスを２５％削減する
目標を達成するため、環境税を来年４月から導入することが必要という意見が出されましたが、
環境税は企業や家庭の負担につながり、国民の理解を得る前の導入は時期尚早だとして慎重な意見も
出され、今後も協議を続けることになりました。協議のあと原口総務大臣は、記者団に対し、
「道のりは遠い。ビジョンや目標はいっしょだが、登る山をどの方向から登るかは一致していない」
と述べ、環境税の導入について閣僚の意見がまとまるまで、まだ時間がかかるという認識を示しました。
0465名無電力１４００１
2009/12/04(金) 10:47:31次スレ建てておきました。
エネルギー関連ニュース速報 8
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1259891182/
0466名無電力１４００１
2009/12/04(金) 13:10:54http://www.asahi.com/car/news/TKY200912020466.html
国土交通省と経済産業省は２日、自動車の燃費規制を強化する方針を固めた。２０２０年度を
目標年次とする新たな燃費基準を設定。０７年度実績より少なくとも３４％の燃費向上を義務づけ、
燃料１リットル当たりの走行距離を２１キロ以上にする方向だ。０７年に制定済みの１５年度目標
より１４％以上高くなる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減が狙いで、ハイブリッド車（ＨＶ）や
電気自動車（ＥＶ）といったエコカーの普及を加速させそうだ。
０７年度実績の乗用車の平均燃費は１５．７キロで、１０年度目標の燃費基準（１５．３キロ）を
すでに達成した。１５年度の燃費基準は、車の重さに応じた１６区分で目標を設定し、平均燃費目標は
現行の計測法で１８．５キロだ。自動車メーカーに達成を義務づけており、１５年度以降販売の
新車で達しなければ会社名公表や罰金などの罰則もある。
両省は２日、地球温暖化対策などに向けた合同作業チームを開催し、新燃費基準策定を打ち出した。
関係者によると、新基準は２０年度を目標年次とし、平均燃費は少なくとも２１キロとする方向で
議論している。１５年度までの２０年間の改善ペースを維持できれば、２１キロを達成できるという。
0467名無電力１４００１
2009/12/04(金) 13:11:03欧州連合（ＥＵ）は１５年までに１９．３キロ、米国は１６年までに１５．１キロにする燃費基準を
それぞれ設けている。計測方法が異なるため単純比較はできないが、日本の基準はトップレベルにある。
ただ、ＥＵの欧州委員会も２０年を目標に燃費を２４．５キロにする規制強化策の検討を進めている。
このため、両省はこれらの議論の行方もみながら、２１キロ以上の目標設定を探る。
重量区分ごとに基準を設定してきた従来の方法の変更も検討し、１２年度をめどに正式に決める。
しかし、現状で軽自動車を除くガソリン車で燃費２１キロを達成できている車種はわずかで、
燃費改善余地も徐々に少なくなってきている。一方、トヨタ自動車のＨＶ「プリウス」の燃費は
３８キロだ。新基準が導入されれば、自動車メーカーは軽量化など一層の燃費改良努力に加え、
ＨＶや走行時に化石燃料を使わないＥＶなどエコカーの積極投入も迫られそうだ。
0468名無電力１４００１
2009/12/04(金) 13:12:15http://sankei.jp.msn.com/world/europe/091203/erp0912031434009-n1.htm
パリのフランス国民議会（下院）議場に２日、国際環境保護団体グリーンピースの複数の活動家が
乱入、気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）でのより大胆な温暖化対策を求め、
議事進行を一時ストップさせた。間もなく警備員らが全員を取り押さえ、退場させた。
メンバーはＣＯＰ１５関連の審議でボルロー・エコロジー相が答弁している最中に乱入。
傍聴席で「グリーンピース」のロゴが入ったＴシャツを示しながら「大統領、行動を」と書かれた
横断幕を広げた。一部は議場に降りたが、警備員らが制止。議事堂の屋根に上った活動家も
引きずり降ろされた。
議場では、緑の党の一部議員がグリーンピースの直接行動に拍手を送る一幕も。
与党国民運動連合（ＵＭＰ）の議員からは「ファシスト、ごろつき」などの怒号が飛び交い、
一時騒然とした。
0469名無電力１４００１
2009/12/04(金) 13:23:48http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37689&type=1
中国政府が発表した二酸化炭素（CO2）排出量を20年までに単位GDPあたり05年比で
40〜45％削減する目標について、鄒驥（ゾウ・ジー）元国連気候変動会議中国代表は
「思い切った決断だ」との見解を示した。新聞晨報が伝えた。
鄒氏は中国政府が掲げた40〜45％という削減目標について、「簡単なことではない。
自分が責任者だったらとても認められない数字だ」と述べた。目標を達成させるためには、
国全体で毎年約780億ドル（約6兆7000億円）、1家庭当たり166ドル（約1万5000円）の
負担が強いられることになり、今後は水道代、電気代、切符代などで、
国民の負担増は避けられないと指摘した。
鄒氏によれば、中国の農村はいまだに水洗トイレもないところが多く、7億の農民の生活レベルを
あげていくには大量のエネルギーが必要。中国は「世界の工場」としての役割も担っている。
しかも、石油や天然ガスといった資源に乏しいため、CO2の排出量が多い石炭に頼る部分も大きい。
鄒氏は、「今後は最小限のCO2排出量で経済成長を維持していく道を模索する必要がある」と述べた
ものの、欧米と比べ技術的な蓄積が少ないことから「かなり厳しい挑戦になる」との見方を示した。
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