「家計負担３６万円」は言い過ぎ　２５％削減で
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/091023/env0910232234000-n1.htm

　鳩山由紀夫内閣が国際公約とした「２０２０（平成３２年）に温室効果ガスの排出量を
１９９０年比２５％削減する」という中期目標達成に伴う家計負担は、自公政権時代に
年３６万円と試算されたが、若干下回ることが２３日、分かった。所得減と光熱費支出増を
単純に足し合わせただけで一部重複していたため。内閣官房がこの日開いた有識者会議で、
自公政権下で「政治的」に作られた数字だったことを明らかにした。

　２５％削減が経済にどのような影響を与えるか検討する有識者による政府のタスクフォース
会合で、「３６万円の負担増というのはおかしい。ダブルカウントがある」との指摘があった。

　３６万円の試算は今年３月に麻生内閣が公表。可処分所得が２２万円目減りする一方で、
光熱費が１４万円増えるというもので家計負担で見た場合、一部重複する。
しかし、「政治の世界で足し算された」（内閣官房）という。

　民主党は当時から３６万円について「脅しだ」と批判していた。
前内閣に異を唱えなかった官僚だが、政権交代によりあっさり誤りを認めた。