エネルギー関連ニュース速報 7
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0001名無電力１４００１
2009/10/20(火) 19:55:04燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
ニュースはどなたでもご自由に貼ってください。
ただし既出ではないかの確認と、ソース（URL）を付けるのは忘れずに。
○前スレ
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 6
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1252494086/
○関連スレ
原発関連ニュース速報 5
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1254670887/
原発関連ニュース 意見・雑談・議論用スレ 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1244107508/
○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
二次電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E9%9B%BB%E6%B1%A0
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8
固定価格買い取り制度
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E8%B2%B7%E3%81%84%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%88%B6%E5%BA%A6
0176名無電力１４００１
2009/11/09(月) 00:28:54http://www.nhk.or.jp/news/k10013645271000.html
菅副総理兼国家戦略担当大臣は、太陽光パネルなどを設置した東京大学の小宮山宏前学長の
自宅を視察し、温室効果ガスの削減には、個人住宅での省エネの取り組みが重要な要素になる
という考えを示しました。
鳩山政権は、主要排出国の合意などを前提に、温室効果ガスを西暦２０２０年までに１９９０年と
比べて２５％削減するとした目標を掲げており、この問題を担当する菅副総理兼国家戦略担当大臣は、
小沢環境大臣らとともに、今後の参考にしたいとして、東京・世田谷区にある東京大学の
小宮山宏前学長の自宅を視察しました。小宮山氏の自宅は、屋根に太陽光パネルを設置したり、
断熱効果のあるガラスなどを取り入れたりして、ＣＯ２＝二酸化炭素の削減に取り組む造りと
なっており、菅副総理は小宮山氏から省エネの効果などの詳しい説明を受けました。菅副総理は、
視察後、記者団に対し「これまでは産業界の省エネは言われてきたが、個人住宅での省エネや
ＣＯ２の削減が、温室効果ガスの２５％削減を実現できるかどうかの最大のポイントだと
あらためて感じた」と述べました。
0177名無電力１４００１
2009/11/09(月) 00:29:58http://www.nhk.or.jp/news/k10013645451000.html
日本と中国が協力して環境問題の解決を目指す「日中省エネ環境フォーラム」が北京で開かれ、
両国の企業などが、工場の省エネ化など４０を超える新たな共同プロジェクトに合意しました。
このフォーラムは、対策が遅れている中国の環境問題の解決に日本の技術を生かそうと、
３年前から日中が共同で開催しているものです。ことしは、北京の人民大会堂で開かれ、
双方の大手企業や政府関係者など、あわせておよそ１０００人が参加しました。この中で、
直嶋経済産業大臣は「中国のエネルギー消費量は２０３０年には今の２倍になるとされている。
日中が協力して省エネに取り組むことは、地球温暖化問題の解決に不可欠だ」と述べました。
これに対し、中国の李克強副首相は「中国は、引き続き、知的財産権の保護を強化していくので、
日本は環境技術の移転を拡大してほしい」と述べ、日本にさらなる協力を求めました。
また、フォーラムでは、両国の企業などが、工場の省エネ化や、高度な水質浄化などあわせて
４２の新たな共同プロジェクトで合意しました。中国政府は、環境関連産業を経済成長の
新たな原動力と位置づけ、金融危機を受けた景気刺激策でも重点的に資金を投じており、
今回調印されたプロジェクトの数は前回の２倍を超えています。フォーラムを終えた直嶋大臣は
「中国が、日本の技術を生かして環境問題に対応し、日本もそれを活用して成長していくような
循環にしたい」と成果を強調しました。
0178名無電力１４００１
2009/11/09(月) 00:31:26国連温暖化議定書 採択困難に
http://www.nhk.or.jp/news/k10013630801000.html
温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の作業部会は６日、閉幕しました。日本は温室効果ガス
２５％削減の目標に加え、発展途上国に対する資金援助の仕組みを提案するなど交渉の進展を
図りましたが、各国の溝は埋まらず、来月開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５での議定書の採択は
難しい情勢となりました。
ＣＯＰ１５までの最後の事務レベル交渉として、スペインのバルセロナで開かれていた国連の
作業部会は、５日間の日程を終えて閉幕しました。今回の作業部会で、日本は温室効果ガス２５％
削減の中期目標に加えて、途上国への資金援助の新たな仕組みを提案し、交渉の進展を図りました。
こうした提案は、主要国の削減対策を促すとして一定の評価を受けましたが、途上国からは、
２５％の削減目標のうち何％を国内の対策で実現するのかや、日本が拠出する資金の額を明らかに
するよう求める声も相次ぎました。また、先進国に大幅な削減を求める途上国と、中国など
経済発展を遂げた途上国に削減対策の強化を求める先進国との対立は依然として厳しく、
来月デンマークで開かれるＣＯＰ１５で新たな議定書を採択することは難しい情勢となりました。
日本政府代表団の古屋昭彦大使は「先進国と途上国は互いに譲歩の姿勢はなく、対立の構図は
変わっていない。日本は精いっぱいやっており、ほかの国もついてきてほしいと思っている。
最後まであきらめるつもりはない」と話しています。
0179名無電力１４００１
2009/11/09(月) 00:32:17http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/doe54-422.html
米エネルギー省（DOE）は10月29日、米国再生・再投資法（ARRA：米再生法）に基づき、
再生可能エネルギーのひとつで、地球の熱を利用して暖房や発電を行う地熱エネルギーの研究開発に
3億3800万ドル（約304億円）を投じると発表した。民間企業・研究機関・地方自治体など
全米39州、123のプロジェクトに対して助成金が供給される。
助成対象となるプロジェクトには、地熱探索や掘削技術・センサー技術の研究開発、地熱データ
収集・評価システムの開発、大気熱を利用するヒートポンプの開発などが含まれている。
DOEのスティーブン・チュウ長官は、「連邦政府が技術革新に対して積極的に投資することにより、
地熱エネルギーというクリーンで二酸化炭素（CO2）を排出しないエネルギーを、より低いコストで
確保することができる。雇用創出にもつながり、ひいては経済の発展にも役立つだろう。」
と述べている。
0180名無電力１４００１
2009/11/09(月) 00:34:06http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/cent13-417.html
英国最大のガス会社セントリカ（Centrica）は10月28日、発電能力270メガワットの
Lincs洋上風力発電所（ウインドファーム）の建設に７億2500万ポンド（約1060億円）を
投資すると発表した。2010年に建設を始め、2012年末の稼働を予定している。
Lincsは、リンカンシャー州のスケッグネス沿岸の沖合8キロの地点、セントリカが既に
開発しているLynn風力発電所とInner Dowsing風力発電所の近くに建設される予定で、
3.6メガワットのシーメンス製風力タービン75基が設置される。
セントリカの最高経営責任者（CEO）、サム・レイドロー氏は「Lincsの建設という決断は、
われわれが引き続き、再生可能エネルギーの開発に取り組み、英国のクリーンエネルギーに
おけるリーダー役を果たすことを示している」と述べている。
0181名無電力１４００１
2009/11/09(月) 00:35:07http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/eti17-419.html
英エネルギー技術研究所（Energy Technologies Institute・ETI）は10月30日、
波力・潮力エネルギーに関する産学協同プロジェクト「PerAWaT」について、詳細を発表した。
投資額は800万ポンド。風力発電に関するコンサルティング会社、ガラードハッサン
（Garrad Hassan & Partners Ltd）がプロジェクトリーダーとなり、
EDFエナジー（EDF Energy）、エーオン（E.ON）、オックスフォード大学などが参加。
波力・潮力のエネルギー性能に関する評価・予測モデルを開発する。
現時点では、波力・潮力エネルギー発電施設による年間発電量を予測するソフトウェアや有効な
方法は確立されていない。ETI の役員・David Clarke博士は「英国にとって海洋エネルギーは
可能性のあるエネルギー源だが、この分野の技術開発に関する投資対効果が不透明ということから、
投資が遅れている。このプロジェクトにより、波力・潮力の予測精度を向上させ、
今後、大規模な開発を行う際の投資リスク軽減に役立てたい」と述べた。
0182名無電力１４００１
2009/11/09(月) 00:35:48http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/env14-420.html
米上院の環境・公共事業委員会は5日、2020年までに地球温暖化につながる二酸化炭素（CO2）
などの温室効果ガスを2005年比で20％削減することを目標にした地球温暖化対策法案を可決した。
上院委員会での可決は初めてになる。ただ、関連するほかの委員会でも可決する必要があり、
年内の成立は難しい見通し。
米下院は今年6月に、2020年までに17％削減、2050年までに80％以上の削減と太陽光や風力、
バイオマスなどの再生可能エネルギーの割合を2020年までに15％にするとした法案を可決していた。
0183名無電力１４００１
2009/11/09(月) 19:39:19http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091109AT3K0600V06112009.html
調査会社の富士経済（東京・中央）は世界の電池市場に関する調査結果をまとめた。
2014年のメーカー出荷額は、08年比45.2％増の６兆2392億円と予測。１次電池が同4.7％減の
１兆2409億円に縮小する一方で、２次電池は１次電池を置き換えるなどして同66.8％増の
４兆9983億円に拡大すると予測した。
景気後退の影響で2009年は３兆8165億円と08年比11.2％減少するが、10年以降は拡大し
続けるとみている。特に自動車向けリチウムイオン２次電池は08年の104億円から09年は250億円、
14年は２兆2500億円と、電気自動車やハイブリッド車の普及とともに大幅に拡大するとみている。
調査は８〜10月にメーカーに聞き取りするなどして実施した。
0184名無電力１４００１
2009/11/10(火) 00:56:14http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091109/biz0911092056015-n1.htm
日本経団連の御手洗冨士夫会長は９日の記者会見で、政府が導入を検討している環境税に
ついて「各企業はいろいろな環境投資を増やしており、新しく環境税を設けることには反対だ」
と述べた。御手洗会長は「企業の景況感は多少明るくなっているが、水準は低く、企業業績が
良くなったとは言えない」と指摘。環境税導入による企業負担増大への懸念を示した。
たばこ税増税に関しては「税率を引き上げれば、かえって税収が減ることもありうる」として、
財源確保策としての増税効果に疑問を示した。
0185名無電力１４００１
2009/11/10(火) 18:45:22http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009110800101
政府は８日、内需拡大と新産業育成による景気浮揚を目指し、中長期の経済成長戦略を年内にも
策定する方針を決めた。「雇用」「環境」「子ども」を３本柱とし、関係閣僚による閣僚委員会を
今月中に設置、本格的な検討に着手する。菅直人副総理兼国家戦略担当相が同日、都内で記者団に
明らかにした。
「雇用」と「環境」に関しては、既に政府の緊急対策本部や検討チームが動きだしている。
成長戦略には、それぞれ介護や農林業分野などでの新規雇用創出や、太陽光パネルの普及、
環境分野での新産業育成などが盛り込まれる見通しだ。
「子ども」分野について、菅氏は「短期間に全国で保育所の待機児童がなくなるような政策を
打ち立てていきたい」と語り、民主党が掲げる子ども手当に加えて、子どもを持つ女性の就労を
支援する仕組みの必要性を強調。「小中学校の空き教室など、保育園、幼稚園が一緒になって
活用できる枠組みが必要ではないか」と述べ、「幼保一元化」の検討にも意欲を示した。
0186名無電力１４００１
2009/11/10(火) 18:46:03http://mainichi.jp/select/science/news/20091110k0000e010046000c.html
原口一博総務相は１０日午前の閣議後会見で、新たな地方税として「地方環境税」の創設を
政府税制調査会で検討する方針を明らかにした。地方環境税は、民主党がマニフェスト（政権公約）に
盛り込んだガソリン税などの暫定税率廃止の代替財源として、全国知事会など地方側が新設を
提言していた。原口氏は地方環境税の目的を「暫定税率廃止の穴埋めではなく、地球環境の回復を
図るためだ」と説明した。
全国知事会が提言した地方環境税は、暫定税率廃止に伴う財源不足を穴埋めするため、ガソリンや
軽油などの化石燃料に、炭素の含有量に応じて課税するもの。１０年度の税制改正を前に１０月、
原口氏に要望していた。これを受けて原口氏は９日、小沢鋭仁環境相と協議し、地方環境税の
あり方を検討することで一致した。
税制調査会は今後、全国知事会の提言などを参考にしながら、税目や税率などで議論を重ねる。
暫定税率廃止に伴う地方自治体の財源不足分は、０９年度ベースで８０５５億円に上る。
0187名無電力１４００１
2009/11/10(火) 18:50:14http://www.nhk.or.jp/news/k10013690461000.html
１１日に始まるＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議で、直嶋経済産業大臣は、域内での
省エネ製品の基準の統一などを提案することになり、地球温暖化対策と経済成長の両立に向け、
リーダーシップを発揮したい考えです。
１１日にシンガポールで始まるＡＰＥＣの閣僚会議は、日本から岡田外務大臣と直嶋経済産業大臣が
出席して、地球温暖化対策と経済成長の両立を主要テーマに議論が行われます。会議では、燃費の
よいエコカーなど環境関連製品の貿易を促進するための作業計画を採択し、来年６月に札幌で
開かれる、ＡＰＥＣ・貿易担当閣僚会合までに具体的な取り組みを策定することで一致する見通しです。
これに関連して直嶋経済産業大臣は、今回の会合で来年の議長国で、省エネ分野を得意とする日本として、
▽省エネ製品のエネルギー効率を評価する基準を域内で統一することを提案するとともに
▽省エネの基準を満たしていることを証明する共通のマークの導入を後押しすることを表明する方針です。さらに、
▽ＡＰＥＣで取り組んでいる、省エネの進ちょく具合を独自に点検する制度について、
現在、試験的に行われているベトナムなど３か国以外に拡大することを呼びかけるほか
▽太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及に協力することも表明し、
地球温暖化対策と経済成長の両立に向け、リーダーシップを発揮したい考えです。
0188名無電力１４００１
2009/11/10(火) 18:51:37http://www.nhk.or.jp/news/k10013649191000.html
電気自動車の動力源などとしてリチウムイオン電池の需要が急速に拡大していくとみられることから、
化学や鉄鋼といった素材メーカーの間では、これまでに蓄積した技術を生かして
リチウムイオン電池に関連する事業に参入する動きが相次いでいます。
リチウムイオン電池は、携帯電話やパソコンなどに広く使われているほか、電気自動車の動力源
としても開発が進められており、今後、急速に需要が拡大すると予想されています。こうしたなかで
「東レ」は、リチウムイオン電池に関連した事業を行っている「東燃ゼネラル石油」のグループ会社に
出資する形でこの分野に参入し、フィルムやプラスチックの加工技術を生かして電池の発熱を防ぐ
材料の開発や製造を進めていくことにしています。また「三菱化学」は、リチウムイオン電池の
材料に使われている高価な金属の割合を減らす技術を確立し、先月から量産を始めたほか、
「住友金属工業」も、グループ内で手がけてきたリチウムイオン電池の材料となる黒鉛や合金などの
製造部門を集約し、事業の強化を目指す方針です。リチウムイオン電池は、出力を高めることや
小型化などが課題となっていて、これらの解決には日本の素材メーカーの高度な技術が大きな役割を
果たすとみられることから、今後、こうした参入の動きがさらに広がりそうです。
0189名無電力１４００１
2009/11/11(水) 01:25:39http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2662176/4869903
宇宙空間で太陽光エネルギーを集めて、レーザーか電磁波で地上に伝送するシステムを2030年までに
実現したい――SFのように聞こえるかもしれないが、日本の宇宙開発当局は大まじめだ。
無限のクリーンエネルギーを生み出すことのできるこの計画、「宇宙太陽光利用システム
（Space Solar Power Systems、SSPS）」の実現に向けて、日本政府は協力企業を選出し
研究者たちを集めたところだ。数平方キロメートルにわたって太陽光パネルを敷き詰めた
装置を大気圏外の静止軌道上に乗せるこの計画は、太陽光発電の先進国、日本がこれまでに
発表した中で最も大胆な計画だ。
太陽光パネルは、宇宙空間では地球上よりも少なくとも5倍強い太陽光エネルギーを
とらえることになる。宇宙航空研究開発機構（Japan Aerospace Exploration Agency、JAXA）の
滝谷忠繁（Tadashige Takiya）広報担当によれば、集められた太陽光エネルギーは、レーザー
または電磁波のビームで地上に伝送され、海やダム貯水池などに設けた立ち入り禁止区域に
設置された巨大パラボラアンテナで集められるという。
研究者は、中規模の原子力発電所の発電量に相当する1ギガワットの発電能力を備え、
キロワット時毎時8円で発電する装置の開発を目標にしている。その発電コストは
国内における現在のコストの6分の1になるという。
宇宙へ装置を移送することも含めて、この挑戦は途方もなく壮大にみえるかもしれないが、
日本は1998年からこの計画を進めており、JAXAの監督のもと130人の研究者が研究を続けている。
0190名無電力１４００１
2009/11/11(水) 01:25:46さらに前月、経済産業省と文部科学省が協力企業に日本のハイテク大手を選出し、
計画の実現に向けてさらに一歩踏み出した。財団法人無人宇宙実験システム研究開発機構
（Institute for Unmanned Space Experiment Free Flyer、USEF）の賛助会員には、
三菱電機（Mitsubishi Electric）や日本電気（NEC）、富士通（Fujitsu）、
シャープ（Sharp）などが名を連ねている。
■2030年実現に向けて
計画ロードマップ表では、2030年の実現に向けていくつかの準備段階を設けている。
SSPS計画を指揮するJAXA研究員の1人、藤田辰人（Tatsuhito Fujita）氏によれば、まず、
数年以内に電磁波による伝送テストを行うための衛星を日本製ロケットで打ち上げ、
低軌道上に乗せる必要がある。
次の段階は2020年ごろまでをめどに、10メガワットの発電能力を持ち、柔軟性のある素材で
作られた巨大な太陽光パネルを宇宙へ打ち上げて実験した後、250メガワット規模の試作機で
実験する。これにより、計画の財政的な実現の可能性を判断することもできるという。
最終目標は、ほかの代替エネルギーに十分に匹敵する安価な電力をつくることだという。
JAXAは地上への伝送技術は安全であるとしている。しかし、国民はこの技術に対して、空から
レーザービームが撃ち落とされ、空中で鳥が丸焦げになり航空機が薄切りにされるイメージを
抱く可能性があるとして、国民を納得させる必要があると考えていると述べた。
0191名無電力１４００１
2009/11/11(水) 08:57:55http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091111AT2G1000R10112009.html
2008年度の国内の温暖化ガス排出量が12億8600万トン（二酸化炭素＝ＣＯ2＝換算、速報値）と、
京都議定書の基準となる1990年度比で1.9％上回ったことが環境省の調査で分かった。
家庭やオフィスの排出量が高水準だったことが影響した。ただ、景気低迷で企業の生産活動が
冷え込み、07年度比では6.4％の大幅減少となった。小沢鋭仁環境相が11日に発表する。
日本は議定書に基づき、08〜12年度の平均排出量を90年度比で６％減らす義務を負っており、
08年度は削減実行期間の初年度にあたる。
0192名無電力１４００１
2009/11/11(水) 18:59:24http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091111AT1G1100H11112009.html
水素を燃料とし、有害な排ガスや二酸化炭素（ＣＯ2）を出さない燃料電池自動車の
長距離走行の実証研究が11日、始まった。同日、東京・霞が関の経済産業省で出発式が開かれ、
トヨタ自動車と日産自動車、ホンダの３台が約1100キロ離れた北九州市へ向け走り出した。
石油産業活性化センターや日本自動車研究所など４団体でつくる水素・燃料電池実証
プロジェクト（ＪＨＦＣ）が実施。午前９時ごろ出発した３台は東名・名神高速道路などを
走り、愛知、岡山両県で２回の燃料補給をして、12日夕に北九州市に到着する予定。
燃料電池自動車は燃料の水素と空気中の酸素の反応によって発電し、モーターを回して
走る仕組み。短時間で燃料補給でき、１回の補給での走行距離も500〜600キロと
ガソリン車並みという。ただ開発費を含む製造コストが１台数千万円かかるのが課題だ。
0193名無電力１４００１
2009/11/12(木) 06:28:41http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091111AT2G1100711112009.html
小沢鋭仁環境相は11日の政務三役会議後の記者会見で、2010年度からの創設を要望している
地球温暖化対策税（環境税）の環境省案を公表した。揮発油税などの暫定税率廃止を念頭に、
ガソリンに重点的に課税。石炭や天然ガスなどを含めて化石燃料の利用に幅広く負担を求める内容。
家計負担は１世帯あたり年間1121円増えるという。近く政府税制調査会に提出する。
来年４月の導入を目指す。
環境省案によると、ガソリン１リットル当たりの税率は約20円。約25円が課されていた
揮発油税などの暫定税率は下回るが、他の燃料よりも重い負担を求めた。ガソリンにかかる
国税としては現行の１リットルあたり約56円が約51円に下がる。
二酸化炭素（ＣＯ2）排出の多い石炭への課税も強化し、新たに１トン当たり2740円を徴収する。
鉄鋼など石炭消費の多い産業には軽減措置も設ける。
ガソリン税は５０円程度…環境税の概要固まる
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091111-OYT1T00102.htm
焦点となっているガソリンに対する課税については、欧州連合（ＥＵ）が加盟国に求めている
基準（１リットル当たり約４７円）以上、暫定税率を上乗せした現行税率
（１リットルあたり５３・８円）を下回る範囲にとどめる方向で５０円程度で調整している。
石炭や天然ガスへの課税は現在の石油石炭税に上乗せして対応する。二酸化炭素排出量１トン
あたりの税率は石炭が２９１円、天然ガスが４００円とＥＵ諸国の２分の１から３分の１程度に
とどまっており、それぞれ新たに上乗せした税率を環境税として位置づける。２０１０年４月の
暫定税率廃止と同時期の実施を目指す。環境省は１１日の政務三役会議で決定し、
政府税制調査会に提出する方針だ。
0194名無電力１４００１
2009/11/12(木) 06:31:43http://www.nhk.or.jp/news/k10013702591000.html
地球温暖化による海面の上昇や森林の減少といった深刻な影響に直面するアジア太平洋や
アフリカなどの途上国が、温暖化対策の新たな枠組みの早期実現を訴える初めての国際会議を
インド洋のモルディブで開きました。
１０日までの２日間、インド洋のモルディブの呼びかけで開かれた会議には、温暖化によって
海面の上昇や森林の減少が進んでいるタンザニアやネパール、それにキリバスを含むアジア太平洋や
アフリカなど１０か国の大統領や環境相らが出席しました。会議では、温暖化対策の新たな枠組みに
ついて話し合うため来月デンマークで開かれる国連の会議ＣＯＰ１５に向けて、直面している危機を
国際社会に訴えるべきだという意見が出されました。そして、温暖化の深刻な影響を受けている
途上国が率先して再生可能なエネルギーを導入し低炭素社会の実現を目指すことや、先進国に対しても
２０１５年までに少なくともＧＤＰ＝国内総生産の１．５％を途上国への財政支援に充てるよう
呼びかける共同宣言を採択しました。モルディブのナシード大統領は、「われわれは、ＣＯＰ１５で
みずから死を選ぶような道をとることはできない。そろって声を上げることで、ＣＯＰ１５の
議論にもよい影響を与えることを期待したい」と話していました。
0195名無電力１４００１
2009/11/12(木) 08:29:29大臣記者会見要旨（平成21年10月30日（金））
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h21/1030.html
（問）今の質問に絡むのですけれども、先ほど大臣が国際競争力を考慮して特定の産業への配慮を
考えるというようにおっしゃっていたんですけれども、具体的にはどういう対応を考えているという、
その排出量取引と環境税とどういう優遇の仕方を考えているかということをお願いします。
（副大臣）あの具体性という部分についてはまだ言及できませんけども、特定の産業分野に対しての
配慮というのは、やはり一定、使い道としての歳出であるとか、減税といったような形で対応して
いきたい。そして、その上で、更に真に必要な分野っていうものが個別に減免等で必要であれば
検討していきたいというように考えております。
（問）一般的には、そういう被害が及びそうな鉄鋼とか電力のことを考えていらっしゃるのかなと
思うのですがその辺りいかがでしょうか。
（副大臣）イメージとしては、まずいわゆる製品原料として化石燃料ですね。あと鉄鋼製造用の
石炭、コークス、加えて農林漁業用のＡ重油をまず分野として減免対象として必要性を検討したい
と考えています。
（問）発電についてはどのようにお考えでしょうか。
（副大臣）その辺についても、もちろん、検討材料、検討するべき課題だと思っています。
副大臣・大臣政務官記者会見要旨（平成21年11月5日（木））
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h21/fs_1105.html
0196名無電力１４００１
2009/11/12(木) 08:31:15原料と鉄鋼は、代替えが難しいところは減税対象として良いが、
発電は他の自然エネルギーへの移行を促進させるためにも、減税対象とすべきではない。
0197名無電力１４００１
2009/11/12(木) 08:36:04http://www.meti.go.jp/speeches/data_ed/ed091104j.html
太陽光発電全量買取
Ｑ： 太陽光発電の全量買取について、菅副総理が先日、来年から始めたいという趣旨のご発言を
されたのですが、経済産業省の方では一応２年以内の全量買取ということで話されていましたが、
そのあたり調整状況や菅総理の発言について如何ですか。
Ａ： 全量買取については、この間お話ししたように、プロジェクトを立ち上げるということに
なっていまして、明後日、６日（金）第１回をやりたいと思っています。従って、その議論の結果を
見てということになります。できるだけ早くまとめたいとは思っていますが、来年度から実施という
決断をしたわけではありませんで、議論する中で検討したいと思っています。
Ｑ： この件について、大臣と菅副総理とお話されたことというのはございますか。
Ａ： この数日はありません。ですから、菅副総理は菅副総理のお考えをおっしゃったのだと
思うのですが、調整が必要であればこれから調整しなければならないと思っています。
いずれにしてもこれからスタートするということです。
Ｑ： それは温度差があるという理解ですか。
Ａ： 温度差というよりも、むしろ今１１月１日から余剰電力の買取制度がスタートしたばかり
でして、これは大変好評なので、まずそれをやる中で、次のステップとして全量買取を考えたい
ということです。
Ｑ： 太陽光の全量だけではなく、他の部分から先にやるということというのはあり得るのでしょうか。
Ａ： それは検討状況によると思います。例えば、風力だとか水力と一緒にやるのは難しいという
ことであれば、そういう選択肢もあり得るかもしれませんが、それも検討した上でと思っています。
0198名無電力１４００１
2009/11/12(木) 09:47:58http://www.dpj.or.jp/special/yobicyousa/02.html
経済産業省 調査票
http://www.dpj.or.jp/special/yobicyousa/pdf/02/23_kezaisangyou_1.pdf
http://www.dpj.or.jp/special/yobicyousa/pdf/02/23_kezaisangyou_2.pdf
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
社団法人日本エネルギー学会
社団法人産業環境管理協会
財団法人地球環境産業技術研究機構
財団法人クリーン・ジャパン・センター
財団法人国際環境技術移転研究センター
社団法人産業と環境の会
社団法人日本鉄鋼連盟
社団法人電炉業構造改善促進協会
社団法人特殊鋼倶楽部
財団法人日本エルピーガス機器検査協会
財団法人日本エネルギー経済研究所
社団法人都市エネルギー協会
財団法人エネルギー総合工学研究所
財団法人省エネルギーセンター
社団法人日本ビルエネルギー総合管理技術協会
財団法人新エネルギー財団
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
財団法人石油開発情報センター
財団法人石油産業活性化センター
社団法人石油学会
財団法人国際石油交流センター
社団法人全国石油協会
0199名無電力１４００１
2009/11/12(木) 09:48:13財団法人エルピーガス振興センター
財団法人石炭エネルギーセンター
社団法人日本動力協会
社団法人海外電力調査会
社団法人日本熱供給事業協会
日本電気計器検定所
社団法人日本ガス協会
社団法人日本簡易ガス協会
財団法人天然ガス導入促進センター
財団法人ヒートホンプ・蓄熱センター
財団法人電源地域振興センター
財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター
原子力発電環境整備機構
独立行政法人原子力安全基盤機構
財団法人原子力安全研究協会
社団法人日本エルピーガス連合会
財団法人エルピー ガス保安共済事業団
財団法人資源環境センター
高圧ガス保安協会
財団法人発電設備技術検査協会
社団法人火力原子力発電技術協会
社団法人日本内燃力発電設備協会
社団法人電気設備学会
社団法人電力土木技術協会
社団法人水門鉄管協会
財団法人電気技術者試験センター
財団法人電気工事技術講習センター
社団法人日本電気技術者協会
0200名無電力１４００１
2009/11/12(木) 09:48:18財団法人北海道電気保安協会
財団法人東北電気保安協会
財団法人関東電気保安協会
財団法人中部電気保安協会
財団法人北陸電気保安協会
財団法人関西電気保安協会
財団法人中国電気保安協会
財団法人四国電気保安協会
財団法人九州電気保安協会
財団法人沖縄電気保安協会
社団法人電気協同研究会
社団法人送電線建設技術研究会
財団法人電気安全環境研究所
社団法人北海道電気管理技術者協会
社団法人東北電気管理技術者協会
社団法人東京電気管理技術者協会
社団法人全関東電気工事協会
社団法人北陸電気管理技術者協会
社団法人中部電気管理技術者協会
社団法人関西電気管理技術者協会
社団法人中国電気管理技術者協会
社団法人九州電気管理技術者協会
ドットコモディティ株式会社
岩谷産業株式会社
戸畑共同火力株式会社
石油資源開発株式会社
白島石油備蓄株式会社
福井石油備蓄株式会社
トーヨーカネツ株式会社
電源開発株式会社
東北電力株式会社
0201名無電力１４００１
2009/11/12(木) 10:46:15http://www.dpj.or.jp/special/yobicyousa/01.html
http://www.dpj.or.jp/special/yobicyousa/pdf/01/23_kezaisangyou_13.pdf
◆化石燃料関連
海外開発計画調査事業
石油ガス安定供給対策補助事業
内外石油安定供給対策調査
天然ガス探鉱費補助金
石油天然ガス資産評価調査等委託費
石油・石油ガス備蓄増強利子補給金
石油貯蔵施設立地対策等交付金
石油貯蔵施設立地対策等交付金事務等交付金
軽油流通適性化事業費補助金
コンビナート連携石油安定供給対策事業費補助金
中東等産油国投資等促進事業
中間留分流通合理化対策調査
債務保証基金出資金
国内石油天然ガス開発資金利子補給金
石油製品品質確保事業費補助金
国際石油需給体制等調査研究等委託費
国際資源開発人材育成事業委託費
国内石油天然ガス基礎調査委託費
国家備蓄石油増強対策事業費
大水深域における石油資源等の探査技術等基礎調査
石油製品市況調査
探鉱出資・資産買収等出資事業出資金
石油情報普及啓発事業
構造改善円滑化事業
0202名無電力１４００１
2009/11/12(木) 10:46:39大規模石油災害対応体制整備事業補助金
海外炭開発高度化等調査
地方都市ガス事業天然ガス化促進対策費補助金
環境対応型石油製品販売業支援事業
産油国協力展示事業
産油国石油安定供給基盤強化事業費補助金
産油国研修事業
産油国開発支援協力事業
産炭国石炭産業高度化事業
石油備蓄事業補給金
石油環境対策基盤等整備事業費補助金
平成21年度石油産業体制等調査研究(石油産業情報化推進調査)
石油製品流通合理化支援事業
石炭生産技術振興費補助金
国家備蓄石油管理等委託費
緊急時対策整備
革新的次世代石油精製等技術開発費補助金
産油国石油精製技術等対策事業費補助金
石油ガス流通対策事業費補助金(石油ガス配送合理化推進事業)
石油・石油ガス備蓄増強利子補給金
石油ガス流通合理化対策事業(石油ガス国際交流事業)
石油ガス国家備蓄基地建設委託費
国有資産所在市町村交付金(LP分)
石油ガス流通対策事業費補助金(石油ガス販売事業者構造改善支援事業)
石油製品需給適正化調査委託費(石油ガス流通合理化対策調査)
国家備蓄石油管理等委託費(LP分)
石油精製高度機能融合技術開発費補助金
石油ガス供給事業安全管理技術開発等事業
0203名無電力１４００１
2009/11/12(木) 10:46:49DME混合燃料利用技術調査委託(委託)
先進超々臨界圧火力発電実用化要素技術開発費補助金
石炭火力発電天然ガス化転換補助金
エネルギー消費状況委託費
エネルギー環境総合戦略調査
石油需給構造変化対応設備高度化等事業
環境対応型高効率業務用ボイラ等導入効果実証事業費補助金
国際革新的ゼロエミッション石炭火力発電プロジェクト補助金(石炭火力発電原油増進回収国際共同実証事業)
石油製品代替製品等品質実態調査
天然ガス化導入促進基盤調査委託費
天然ガス等利用設備資金利子補給金
天然ガス等特定設備資金利子補給金
将来型燃料高度利用技術開発費補助金
火力関係環境審査調査事業
火力関係設備効率化技術調査
燃料電池システム普及用技術基準調査委託費
民生用燃料電池導入支援補助金
エネルギー多消費型設備天然ガス化推進等補助金
石油燃料次世代環境対策技術開発費補助金
国際革新的ゼロエミッション石炭火力発電プロジェクト補助金(石炭ガス化技術等実証普及事業)
石炭利用技術振興費補助金
超低硫黄軽油導入促進事業
国際革新的ゼロエミッション石炭火力発電プロジェクト補助金(酸素燃焼国際共同実証事業)
天然ガス型エネルギー面的利用導入モデル事業費補助金
クリーン・コール・フォー・アジア協力推進事業
DME燃料利用設備導入促進補助金
燃料電池導入促進戦略広報等事業
噴流床石炭ガス化発電プラント開発費補助金
高効率ガスタービン実用化技術開発
高効率厨房機器普及促進事業費補助金(補助金)
0204名無電力１４００１
2009/11/12(木) 10:47:19◆原子力関連
原子力発電施設等周辺地域大規模基地企業立地促進事業費補助金
電源地域工業団地造成利子補給金
海外ウラン探鉱支援事業補助金
核燃料サイクル交付金
核燃料サイクル施設立地広報対策
交付金事務等交付金
企業導入促進対策調査研究等事業
個別地点広報事業
電源立地推進調整等委託費(全国広報事業/総合エネルギー広聴・広報・教育事業)
原子力発電広報事業委託費(全国広報事業)
全炉心混合酸化物燃料原子炉施設技術開発
原子力発電施設立地地域共生交付金
使用済燃料再処理事業高度化補助金
原子力人材育成プログラム委託費
原子力発電導入基盤整備事業補助金
原子力発電経済性評価研究拠出金
原子力関係人材育成事業
原子力関連産業人材育成事業
回収ウラン利用技術開発委託
国際原子力機関拠出金
地層処分技術調査等委託費
地層処分実規模設備整備事業等委託費
広報・安全等対策交付金
放射性廃棄物共通技術調査等委託費
放射性廃棄物等広報対策等委託費
電源地域振興指導事業
地層処分概念理解促進事業等委託費
次世代軽水炉等技術開発費補助金
深地層研究施設整備促進補助金
遠心法ウラン濃縮事業推進費補助金
0205名無電力１４００１
2009/11/12(木) 10:47:32原子力発電施設等立地地域特別交付金
発電用原子炉等利用環境調査事業
発電用新型炉等技術開発委託費
電源立地地域対策交付金
管理型処分技術調査等委託費
電力系統関連設備形成等調査委託費
経済協力開発機構原子力機関拠出金
電源地域産業育成支援補助金
自由化影響調査委託費
電力負荷平準化対策推進事業委託費
軽水炉等技術開発推進等委託事業
高速炉再処理回収ウラン等除染技術開発委託費
電源地域産業関連施設等整備事業
革新的実用原子力技術開発費補助金
電源地域振興特別融資促進事業
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費補助金
原子力発電施設等核物質防護対策委託費
リサイクル燃料資源貯蔵技術調査等委託(中間貯蔵設備長期健全性等試験)
放射性廃棄物処分安全技術調査等(安全規制及び安全基準に係る内外の動向調査)
原子力保安検査官等訓練設備整備事業委託費
原子力安全基盤調査拠出金
原子力安全規制情報広聴・広報事業
原子力安全規制機関評価事業拠出金
原子力発電所安全管理等人材育成事業
国際原子力機関原子力発電所等安全対策拠出金
放射性廃棄物処分安全技術調査等(地層処分に係る地質情報データの整備)
電気施設技術基準国際化調査(電気設備)
0206名無電力１４００１
2009/11/12(木) 10:47:39電気施設技術基準整備調査(電気設備)
放射性廃棄物処分調査等事業拠出金
放射線安全研究(放射線防護の高度化)
放射性廃棄物処分安全技術調査等(地層処分に係る水文地質学的変化による影響に関する調査)
原子力発電施設耐震安全性実証解析等事業
火力・原子力関係環境審査調査事業
燃料等安全高度化対策委託事業
軽水炉燃材料詳細健全性調査
発電設備耐震性能調査
確率論的構造健全性評価調査
経済協力開発機構原子力機関拠出金
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金
原子力発電施設等緊急時対策技術等委託費
放射性廃棄物処分安全技術調査等(放射性廃棄物処分の長期的評価手法の調査)
電力設備電磁界情報調査提供事業
高経年化対策強化基盤整備事業
0207名無電力１４００１
2009/11/12(木) 10:48:03◆新エネルギー関連
太陽光発電無線送受電技術の研究開発
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金
新エネルギー設備導入促進情報提供事業
中小水力・地熱発電開発費等補助金
中小水力開発指導事業基礎調査委託費
バイオマス等未活用エネルギー実証試験費補助金
バイオ技術活用型二酸化炭素大規模固定化技術開発
新エネルギー等導入促進基礎調査
電気事業者の新エネルギー等利用における電子管理システム運用業務委託費
地域エネルギー開発利用設備資金利子補給金
分散型新エネルギー導入促進系統安定対策事業費補助金
0208名無電力１４００１
2009/11/12(木) 10:48:38◆省エネ、温暖化対策関連
東アジア低炭素化技術普及研究事業
東アジア省エネルギー推進研究事業
エネルギー使用合理化事業者支援補助金
エネルギー使用合理化特定設備等資金利子補給金
エネルギー使用合理化促進基盤整備委託費
住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業費補助金
省エネルギー設備導入促進情報提供等事業
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
高効率給湯器導入促進事業費補助金
クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
フロン対策調査等事業
プログラム方式二酸化炭素固定化・有効利用 技術開発
二酸化炭素削減技術実証試験委託費
二酸化炭素貯留隔離技術研究開発
京都メカニズム推進基盤整備事業
分子ゲート機能CO2分離膜の技術研究開発
国内排出削減量認証制度基盤整備事業
国連気候変動枠組条約事務局拠出金
地域地球温暖化防止支援事業
地球温暖化問題対策調査委託費
地球環境国際研究推進事業
温室効果ガス排出削減支援事業
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度事業
温暖化対策基盤整備関連調査事業
温暖化防止のための教育推進事業
認証排出削減量等取得委託費
カーボンフットプリント制度構築等事業
低炭素型環境管理会計国際標準化等事業
環境経営・ビジネス促進調査
環境配慮活動活性化ビジネス促進事業
0209名無電力１４００１
2009/11/12(木) 11:00:12http://www.cao.go.jp/sasshin/index.html
行政刷新会議（第２回）議事次第
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/shidai.html
事業仕分けの対象となる事業・組織等(案)
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/pdf/s2.pdf
【第1ワーキンググループ】
(環境省)
○廃棄物処理施設における温暖化対策事業
○循環型社会形成推進交付金
○国連大学拠出金(持続可能な開発のための教育10年構想事業費)
○環境金融普及促進事業
○エコポイント等CO2削減のための環境行動促進モデル事業
○エコポイント等CO2削減のための環境行動促進事業連携経費
○地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業費
○温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業
○CO2削減アクション推進事業(チャレンジ25国民運動関連事業費)
○温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業
○エコ燃料利用促進補助事業
○地方公共団体対策技術率先導入補助事業
○地球環境戦略研究機関拠出金
○エコ燃料実用化地域システム実証事業
○クールシティ中枢街区パイロット事業
○EST、モビリティ・マネジメント(MM)による環境に優しい交通の推進
○温暖化影響情報集約型CO2削減行動促進事業
0210名無電力１４００１
2009/11/12(木) 11:00:18【第2ワーキンググループ】
(経済産業省)
○国家備蓄石油管理等委託費
○土壌汚染環境保全対策事業
○経年埋設内管対策費補助事業
○新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金
○エネルギー使用合理化事業者支援事業
○住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金
○高効率給湯器導入促進事業費補助金
○電源立地地域対策交付金
○国際エネルギー消費効率化等モデル事業
○低炭素社会実現プロジェクト
○(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)運営費交付金
○(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金
○(独)原子力安全基盤機構運営費交付金
【第3ワーキンググループ】
(文部科学省)
○先端的低炭素化技術開発(独)科学技術振興機構)
○原子力システム研究開発事業
○高速増殖炉サイクル研究開発(もんじゅ及び関連研究開発)((独)日本原子力研究開発機構)
○高レベル廃棄物処分技術開発(深地層処分)((独)日本原子力研究開発機構)
○国際熱核融合実験炉研究開発(ITER(サテライト・トカマク計画))(独)日本原子力研究開発機構)
0211名無電力１４００１
2009/11/12(木) 11:04:27行政刷新会議ワーキンググループ 日程 配布資料
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/shiryo.html
行政刷新会議ワーキンググループ日程・ライブ中継サイト
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/live.html
0212名無電力１４００１
2009/11/13(金) 01:26:13http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=AS3S1101S%2011112009
鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が13日の会談で、環境・エネルギー分野の技術協力で合意する
見通しになった。両国が年明けにも、沖縄県と米ハワイ州で次世代送電網「スマートグリッド」の
共同研究を開始。実証実験を経て、両国の技術を国際標準にすることを目指す。
二酸化炭素（ＣＯ2）の地中貯留（ＣＣＳ）や原子力発電の推進なども含め、
地球温暖化対策を巡る幅広い連携を打ち出す見通しだ。
13日の日米首脳会談では、日米同盟をどう強化していくかが焦点となる。ただ米軍普天間基地
（沖縄県宜野湾市）問題を巡る溝が埋まらず、安全保障分野で新味のある合意を得るのが難しい。
環境・エネルギー分野での協力を目玉のひとつにしたい考えだ。
0213名無電力１４００１
2009/11/13(金) 01:37:18http://www.nhk.or.jp/news/k10013736171000.html
小沢環境大臣と日本経団連の御手洗会長の意見交換が１２日に行われ、御手洗会長は、
来月デンマークで開かれる国連の会議「ＣＯＰ１５」では、アメリカや中国などが
責任ある形で国際的な枠組みに参加しないかぎり日本も参加しないよう要請しました。
環境省と日本経団連双方のトップが正式に意見交換するのは、鳩山政権発足後初めてです。
この中で御手洗会長は、日本が２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年に比べ２５％削減する
という目標を掲げて臨む来月の国連の会議「ＣＯＰ１５」について、「アメリカや中国といった
主要な排出国が責任ある形で国際的な枠組みに参加しないかぎり、日本も参加しないという決然
とした態度で臨んでいただきたい」と要請しました。これに対して小沢大臣は「あまり条件を
ギリギリやるとアメリカや中国が逃げてしまうから難しいところだ」と述べ、ＣＯＰ１５に向け
難しい交渉を強いられていることに理解を求めました。そのうえで「２５％の削減目標に大賛成
とはいかないだろうが、経済界が納得しない政策は前に進まない。経済活力を維持しながら
かけがえのない地球を守っていく道はあるのではないか」と述べ、
今後、経済界と緊密に意見交換を進めることで一致しました。
0214名無電力１４００１
2009/11/13(金) 01:37:59http://www.nhk.or.jp/news/k10013734551000.html
シンガポールで開かれているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の閣僚会議は２日目の議論に
入り、金融危機後の持続的な経済成長を実現するための成長戦略を来年のＡＰＥＣにかけて
策定することなどを盛り込んだ共同声明を採択する見通しです。
日本やアメリカ、中国など太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣは２日目の１２日、
金融危機後の域内の経済成長のあり方を最大のテーマに議論が行われ、その成果を共同声明として
取りまとめます。この中では、域内の経済の持続的な成長を実現するための長期的な成長戦略を
日本が議長国を務める来年のＡＰＥＣにかけて策定することを盛り込む見通しです。
また、地球温暖化対策と経済成長を両立させるため、省エネ家電など環境関連の製品やサービスに
ついて具体的な貿易の促進策を来年のＡＰＥＣまでに取りまとめること、域内の自由貿易圏構想の
実現に向けた道筋を来年末までに示すことなども盛り込む見通しです。一方、会議では、来年の
ＡＰＥＣの議長国を務める日本の直嶋経済産業大臣が、来年の議論のテーマを
「チェンジ・アンド・アクション」にすることを明らかにする見通しです。
0215名無電力１４００１
2009/11/13(金) 01:39:29http://www.nhk.or.jp/news/k10013701391000.html
将来上昇することが懸念されている原油価格は、去年秋の金融危機による需要の減少で伸びが
鈍るものの、２０３０年には１バレル当たりで今のおよそ３倍の１９０ドルまで値上がりする
可能性があることがわかりました。
これは、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関が１０日、明らかにしたものです。それによりますと、
原油価格は、去年秋の金融危機で、ことしの消費量が前の年に比べて減少に転じるなど、
一息ついた形になっていますが、今後、中国やインドなど新興国の需要が伸びることから、
２０３０年には、ことしの平均価格のおよそ３倍の１バレル・１９０ドルまで上昇する可能性が
あるということです。価格の上昇を抑え、安定したエネルギー供給を図るため、ＩＥＡでは、
２０３０年までに世界のＧＤＰ＝国内総生産の２％に当たる３６兆ドル、日本円で３２４０兆円の
投資が必要だとしています。さらに、地球温暖化対策を話し合うために来月開かれる国連の会議、
ＣＯＰ１５に関連して、ＩＥＡは「国際的な合意を得て再生可能エネルギーなどへの投資を
促進しなければ、さらに毎年５０００億ドル、日本円で４５兆円の資金が必要になる」と指摘し、
各国の協調を呼びかけました。
0216名無電力１４００１
2009/11/13(金) 01:49:29平成22年度税制改正要望 地球温暖化対策税の具体案
http://www.env.go.jp/policy/tax/plans/0911/0911a.pdf
1 (輸入者・採取者)
・原油、石油製品 2,780円/kl (1,064円/二酸化炭素トン、 3,900円/炭素トン)
・ガス状炭化水素 2,870円/t (1,064円/二酸化炭素トン、 3,900円/炭素トン)
・石炭 2,740円/t (1,174円/二酸化炭素トン、 4,303円/炭素トン)
2(ガソリン製造者等)
・ガソリン 17,320円/kl (7,467円/二酸化炭素トン、27,380円/炭素トン)
○以下については、免税とする。
・製品原料としての化石燃料(ナフサ)
・鉄鋼製造用の石炭・コークス
・セメントの製造に使用する石炭
・農林漁業用A重油
○その他、国際競争力強化等の観点からの特定産業分野への配慮や低所得者等への
配慮については、使途となる 歳出・減税で対応
0217名無電力１４００１
2009/11/13(金) 13:54:18http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0911/12/news037.html
ノートPCや携帯電話に搭載されているリチウムイオン電池の発火や破裂を防ぐための新技術が、
早ければ2010年第1四半期にも市場に登場することになりそうだ。この技術の発明者が11月11日、
そう語った。
この新技術は「Stoba」と呼ばれ、台湾の国営の研究機関である工業技術研究院（ITRI）が開発したもの。
リチウムイオン電池は内部短絡（ショート）を起こすと電池内部の温度が一気にセ氏500度近くに
達し、発火したり破裂したりする可能性がある。
Stobaは電池のプラス極とマイナス極の間に置かれ、電池の温度がセ氏130度まで達すると
多孔質物質が保護膜に変わり、反応を遮断するという。
「われわれはまったく新しい電池の素材を開発した」とこの新素材を4年がかりで開発した
チームの責任者を務める上級研究者のアレックス・ペン氏は語っている。
リチウムイオン電池は破裂の危険性が非常に高く、先月には米運輸省が「危険物」の警告を発している。
「リチウムイオン電池を輸送している人たちの多くがこの危険を認識していない。航空機で発火
すれば、ほかの輸送機関では起こり得ないほどの大惨事につながりかねない」と米政府は述べている。
0218名無電力１４００１
2009/11/13(金) 13:54:23ペン氏によると、台湾の電池メーカー各社は現在Stobaを試験中の段階で、Stobaを搭載した
セルの製造を大幅に増大させている。2010年第1四半期には製品の出荷が開始される見通しという。
受賞式に出席のためフロリダ州オーランドに滞在中のペン氏は電話取材に応じ、「Stobaを
搭載しても、製造コストは2〜3％ほど増えるだけだ」と説明している。同氏は大手の
ノートPCメーカーや携帯電話メーカーにこの技術を売り込みたい考えという。
顧客として予想されるのは、ソニー、米Dell、Hewlett-Packard（HP）、Appleのほか、
台湾Acer、フィンランドのNokiaなどの企業だ。
ITRIは米国、台湾、韓国、中国、日本においてStobaに関連して計29件の特許を申請している。
ITRIは現在9863件の特許を所有しており、職員数は5800人、そのうち1112人が博士号取得者だ。
またITRIからはこれまでに151社の新興企業とスピンオフが誕生している。
0219名無電力１４００１
2009/11/14(土) 10:51:58http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009111400133
ブラジル政府は１３日、２０２０年時点の温室効果ガス排出量を当初予測より最大３８．９％
削減する自主目標を公表した。ロイター通信によれば、達成できれば１９９４年水準程度まで
削減できるという。
政府によれば、アマゾン熱帯雨林での森林伐採の削減、バイオ燃料活用などエネルギー効率の
向上で目標達成を目指す。森林伐採面積は０８年８月〜０９年７月の１年間で前年比４５％の
大幅減の「実績」を上げており、今回の野心的な温室ガス削減目標も十分実現可能と判断した。
0220名無電力１４００１
2009/11/14(土) 10:52:39http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091113/biz0911131104002-n1.htm
原口一博総務相は１３日の閣議後会見で、２０１１年度をめどに「環境自動車税」の導入検討を
進める考えを示した。政府税調に提案する。国・地方の新たな財源を確保するのが狙い。
同日までに、副大臣以下の政務三役会議で検討を指示した。
環境自動車税について、原口総務相は会見で、環境問題に対する貢献や地方自治体の取り組みの
充実を図る上で「自動車や燃料に対し、課税をどうするか。総務省として基本的な考えを幅広い
観点で検討したい」と話した。省内で具体的な検討案を作成し、政府税調に提案する方針だ。
0221名無電力１４００１
2009/11/14(土) 10:58:42http://www.nhk.or.jp/news/k10013762371000.html
温暖化対策の新たな枠組みを話し合うため、来月デンマークで開かれる国連の会議、
ＣＯＰ１５は、各国の政治合意を目指して最終日に首脳級会合を開く方向で調整が行われ、
鳩山総理大臣にも出席を要請する文書が届いていることがわかりました。
ＣＯＰ１５は来月７日からデンマークのコペンハーゲンで開かれますが、これまでの事務レベルの
交渉では各国の意見の対立が厳しく、議定書の採択は難しい情勢となっています。１３日の閣議後の
記者会見で、小沢環境大臣は会議最終日の来月１８日に首脳級会合を開く方向で調整が進められて
おり、開催国のデンマーク政府から鳩山総理大臣に出席の要請があったことを明らかにしました。
鳩山総理大臣はこれまで出席に意欲を示していますが、国会日程などの関係で正式には決まっていません。
会議を主催する国連の事務局によりますと、イギリスのブラウン首相などおよそ４０か国の首脳が
すでに出席の意向を示しているということです。これについて小沢大臣は、ＣＯＰ１５で今後の
枠組みを詳細に定めた新たな議定書の採択は難しく、各国の対立を乗り越えて交渉を進めるための
政治的な合意を目指すのが現実的だという認識をあらためて示しました。そのうえで、政治合意の
内容について、先進国の温室効果ガスの削減目標や、途上国が削減計画を公的機関に公表し、
検証を受けること、それに途上国への資金や技術の支援策の３つをあげ、各国との調整に
努める考えを明らかにしました。
0222名無電力１４００１
2009/11/14(土) 10:59:51http://www.nhk.or.jp/news/k10013780111000.html
鳩山総理大臣は１３日夜、アメリカのオバマ大統領と日米首脳会談を行い、地球温暖化対策と
核の軍縮・不拡散、それに温室効果ガスの削減につながるクリーンエネルギーの３つの分野で、
両国の協力を進めることを確認した共同文書を交わしました。
このうち、地球温暖化対策については、ことし７月にイタリアで行われたラクイラ・サミットに
続いて、「２０５０年までに日米両国が、みずからの温室効果ガスの排出量を８０％削減することを
目指すとともに、世界全体の排出量を半減するとした目標を支持する」としています。そのうえで、
来月行われる温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議・ＣＯＰ１５について、「成功を
収めることがきわめて重要だ」として、日米両国の決意を確認しています。また、核の軍縮・不拡散
については、核兵器のない世界に向けて来年５月にニューヨークの国連本部で開かれる
ＮＰＴ＝核拡散防止条約の再検討会議の成功や、ＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約の早期発効を
達成するために両国が協力するとしています。さらに、クリーンエネルギーの分野では、「日米が
エネルギー研究開発における世界の２大投資国として、解決策を提供するため協力関係をいっそう
拡大する」としたうえで、再生可能なエネルギー分野の研究開発を拡大させるとしています。
0223名無電力１４００１
2009/11/14(土) 11:01:39http://www.nhk.or.jp/news/k10013765811000.html
温室効果ガスの削減に向けて次世代の自動車や自然エネルギーの普及など環境エネルギーに関する
戦略を総合的に検討する経済産業省のプロジェクトチームが初会合を開き、来年以降、国内の２つの
地域で大規模なモデル事業を行うことを決めました。
このプロジェクトチームは、次世代自動車や自然エネルギーの大量導入に欠かせない次世代の
電力網「スマートグリッド」など、経済産業省が各分野ごとに設けている７つの研究会を一本化して
発足させたものです。１３日朝に開かれた初めての会合で、近藤政務官が「省内のさまざまな研究会を
まとめて１つの大きな力とし、検討結果を政府全体のエネルギーや温暖化対策の柱にしていきたい」
とあいさつし、続いてそれぞれの研究会の現在の検討状況が報告されました。また、会合では
来年以降、国内２つの地域で電気自動車の充電施設や太陽光をはじめ、自然エネルギーで発電された
電気を蓄える大規模な蓄電池などのインフラ整備を集中的に行い、効果を検証する大規模な
モデル事業を行うことを決めました。参加した東京工業大学大学院の柏木孝夫教授は
「温室効果ガスの２５％削減という目標は厳しいが、省内での縦割りに横ぐしを刺し、
さらに事業者や省庁を超えて幅広く検討して、効果的な対策を考えたい」と話していました。
0224名無電力１４００１
2009/11/14(土) 11:02:32http://www.nhk.or.jp/news/k10013764121000.html
電気自動車を来年発売する日産自動車は、宮崎県と電気自動車の普及に向けた協定を結び、
太陽光発電によって充電する仕組みなどの検討を協力して進めていくことになりました。
１３日に横浜市で開かれた調印式には、日産自動車の志賀俊之ＣＯＯ＝最高執行責任者と宮崎県の
東国原英夫知事が出席し、電気自動車の普及に向けた協定書を取り交わしました。宮崎県は晴れの日が
多い地域性を生かして太陽光発電の拠点設置を進めており、再来年には大手石油元売り会社の
「昭和シェル」が太陽電池の生産工場の稼働を計画しています。このため、日産と宮崎県は
太陽光発電によって得られた電力を使って、電気自動車を充電する仕組みや充電設備の整備の
進め方を検討していくことにしています。日産の志賀ＣＯＯは、記者会見で「宮崎県と協力すれば
再生可能なエネルギーの活用を進めることができ、電気自動車にとって理想的なモデルとなる」
と述べました。また、宮崎県の東国原知事は「太陽光を利用した産業の集積は着実に進む。
今回の協定によって低炭素社会の新しい姿を探っていきたい」と述べました。
0225名無電力１４００１
2009/11/14(土) 11:06:48http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/23.html
米エネルギー省（DOE）は6日、カリフォルニアの水素発電ベンチャー、
Hydrogen Energy California LLC （HECA）と共同で、同州カーン郡（Kern）に
二酸化炭素（CO2）回収・貯留（carbon capture and storage：CCS）機能を備えた
水素発電所を建設することに合意した。発電所建設は、温室効果ガスの排出量を削減しながら
米国内の膨大な化石燃料を活用するというクリーン技術の実用化に向けた取り組みで、先進的な
石炭技術に政府が投資を行う「クリーン石炭発電イニシアティブ（Clean Coal Power Initiative：
CCPI）」のひとつ。建設に関わるコストは23億ドル（約2060億円）になる見込み。
HECAは、石炭75％と石油コークス25％の燃料を水素とCO2に変換する石炭ガス化複合発電
（Integrated coal Gasification Combined Cycle：IGCC）の建設を計画している。
これにより、250メガワットの電力が供給可能となり、15万世帯以上に電力を供給することが
できる。一方、この発電プロセスで発生したCO2の90％（年200万トン）は4マイルほど
先の油田に移され、地下の石油貯留層内で貯留される。
カリフォルニア州政府は「このプロジェクトはグリーンカラー雇用の創出のみならず、
温室効果ガスの排出削減に貢献し、クリーンエネルギーを中心とする未来への前進に
つながるもの」と述べ、新たなクリーン技術の実用化に期待感を示している。
0226名無電力１４００１
2009/11/14(土) 13:02:59http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2663361/4902730
米カリフォルニア（California）州ビバリーヒルズ（Beverly Hills）で12日、
アル・ゴア（Al Gore）元米副大統領の著書サイン会の会場前で、国際動物愛護団体
「動物の倫理的扱いを求める人々の会（People for the Ethical Treatment of Animals、PETA）」
がゴア氏に肉食を止めるよう呼びかける運動を行った。
PETAのメンバーは、ゴア氏が支援する地球環境保護コンサート「ライブ・アース（Live Earth）」
の公式ハンドブックにも、「誰でもできて最も効果的な気候変動対策は、肉を食べないこと」と
記載されていると主張し、ゴア氏に「30日間、肉を食べずに菜食主義者になろう」と訴えた。
写真は、「ゴアはわたしよりも肉が大好き」と書かれたプラカードを掲げるPETAメンバーの
ホイットニー・エアーズ（Whitney Ayers）さん（2009年11月12日撮影）。
0227名無電力１４００１
2009/11/15(日) 01:56:03http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911140084a.nwc
三洋電機は１３日、大容量・高電圧のリチウムイオン電池装置２種を開発し、
２０１０年３月から販売を始めると発表した。電動バイクなど軽車両の電源として
使用できる動力用と、太陽光発電システムの蓄電用を投入する。
ノートパソコンなどで使う民生用円筒形リチウムイオン電池を、数十本から数百本搭載する
並列技術の高度化などに成功し、安全性も確保した。現在は、大容量リチウムイオン電池の売り上げは
ほとんどないが、今回の量産化を弾みに、２０１５年度に約８００億円の売り上げを目指す。
新たに開発した動力用の「ＥＶＢ−１０１」は、直径が１８ミリメートル、高さが６５ミリメートルの円筒形リチウムイオン電池を８４本搭載でき、重さは約７キログラム。
これまでは、動力用だと、円筒形リチウムイオン電池を２０本程度搭載する電動自転車用に
とどまっていた。だが、約４倍の円筒形リチウムイオン電池を搭載する装置の開発に成功したことで、
電力量が格段と向上し、電動バイクやゴルフ場の移動カートなど小型の動力車両にも用途が広がるという。
0228名無電力１４００１
2009/11/15(日) 01:56:13サンプル用として１台１５万〜２０万円で販売し、当初月間５００台の生産を計画する。
一方、蓄電用の「ＤＣＢ−１０１」は円筒形リチウムイオン電池を３１２本組み込む。
電力量はＥＶＢ−１０１の約３倍の１６１３ワットアワーで、重さは約１９キログラムある。
主に太陽光発電システムでの採用が見込まれている。
太陽光発電システムは、余剰電気を買い取る制度がスタートしたのを受け、
太陽電池で発電した電力を蓄える電池が重要となっており、蓄電池の需要が膨らむ見通しだ。
サンプル用に１台４０万〜５０万円で売り出し、当初月間５００台の生産を目指す。
三洋は、携帯電話やパソコンなどに使われる小型の民生用リチウムイオン電池を
主力としてきたが、リチウムイオン電池の安全性や出力が向上したことで信頼性が確保され、
小型民生用以外にも広がる機運が高まっている。
小型民生用を除いたリチウムイオン電池の国内市場規模は、２０１４年度には０８年度の
約６．５倍の９４６億円に膨らむとみられている。このため三洋は、小型動力車両分野、
蓄電分野、産業用ロボットなどの産業機械分野での需要の開拓に本腰を入れる。
0229名無電力１４００１
2009/11/15(日) 14:24:46http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200911150001.html
シンガポールで開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で、１５日に
発表される予定の首脳宣言に盛り込まれる方向だった温室効果ガスの排出量削減の数値目標が
削られ、「大幅に（substantially）」という文言に置き換わることが宣言案で明らかになった。
これまでの宣言案では、２０５０年までに１９９０年の水準に比べ５０％削減するとの数値目標が
掲げられていた。
0230名無電力１４００１
2009/11/16(月) 04:08:59http://www.nhk.or.jp/news/k10013794951000.html
シンガポールで開かれているＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、２日目の議論に
先立ち地球温暖化問題に関する会合が開かれ、来月デンマークで開かれる国連の会議、ＣＯＰ１５で
は、各国首脳が参加し、政治的な合意を目指すことが重要だという認識で一致しました。
地球温暖化問題に関する会合は、オーストラリアとメキシコの呼びかけで、温室効果ガスの
２大排出国のアメリカと中国、それに日本など１８か国の首脳レベルが参加しました。会合には、
来月のＣＯＰ１５の開催国、デンマークのラスムセン首相が招かれ、「ＣＯＰ１５の成功のために
力強い政治的リーダーシップを発揮し、包括的な内容の政治的な合意の達成を目指すことが重要だ」
と述べ、各国首脳に参加を要請しました。また、鳩山総理大臣は「ＡＰＥＣに参加するすべての国の
首脳がＣＯＰ１５に参加する意思を示すことが重要だ。ＣＯＰ１５では、政治的な宣言以上の内容の
法的拘束力を持ちうる合意を目指すべきだ」と呼びかけました。各国の首脳は「ＣＯＰ１５での
失敗は避けるべき」だとして、政治的な合意を目指すことが重要だという認識で一致しました。
来月開かれるＣＯＰ１５では、先進国と発展途上国の激しい対立で京都議定書の次の
新たな議定書を採択が難しい情勢となっています。
0231名無電力１４００１
2009/11/16(月) 04:10:09http://www.nhk.or.jp/news/k10013791931000.html
シンガポールで開かれているＡＰＥＣ・アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、最終日の１５日、
金融危機後の持続的な経済成長をテーマに議論が行われ、鳩山総理大臣は、地球温暖化対策を
域内全体の成長戦略に取り込んでいくことの重要性を訴えることにしています。
太平洋を囲む２１の国と地域が参加するＡＰＥＣは、１４日から首脳会議が始まり、
ＷＴＯ・世界貿易機関の貿易自由化交渉、「ドーハ・ラウンド」の来年中の最終合意を目指して
議論を加速させることなどで各国が一致しました。最終日の１５日は、日本訪問の日程を優先し、
参加が遅れていたアメリカのオバマ大統領も出席して、金融危機後の持続的な経済成長をテーマに
議論が行われます。この中で、鳩山総理大臣は、日本が温室効果ガスの２５％削減の目標を
打ち出していることに触れて、地球温暖化対策を域内全体の成長戦略に取り込んでいくことの
重要性を訴えることにしています。首脳会議では、各国の議論を踏まえて、２１世紀の
アジア太平洋地域の「新しい経済成長のあり方」と題する特別声明を発表する方向で調整が
進められており、会議で採択される首脳宣言でも、新しい経済成長の枠組みについて、日本が
ＡＰＥＣ議長国を務める来年中に具体化することなどが明示される見通しです。
また鳩山総理大臣は、新政権のアジア重視と、みずから掲げる東アジア共同体構想について理解を
深めてもらうため、現地で、学識経験者や企業経営者らを前に講演を行うことにしています。
0232名無電力１４００１
2009/11/17(火) 00:10:25http://mainichi.jp/select/biz/news/20091115ddm008040056000c.html
0233名無電力１４００１
2009/11/17(火) 00:11:19http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091116AT1D1500316112009.html
太陽光発電協会が16日発表した太陽電池の出荷統計によると、国内出荷と輸出を合わせた
７〜９月の総出荷は前年同期比31％増の39万7545キロワット（発電能力ベース）となり、
３四半期ぶりに過去最高を更新した。余った電力を買い取る制度の拡充などで、
国内が2.6倍に急増。景気低迷で落ち込んでいた輸出もリーマン・ショック前の水準に回復した。
国内出荷は住宅用が2.7倍に増えた。国や自治体の補助金制度に加え、発電した電力のうち
余った分を従来の２倍の単価で電力会社が買い取る制度が11月に開始。投資回収までの期間が
10年程度に短縮されることから、制度開始を前に新規の需要が拡大した。
総出荷のおよそ３分の２を占める輸出は前年同期比3.5％増の26万861キロワットだった。
主力の欧州向け輸出が前年同期とほぼ同じ水準に回復。オバマ政権が積極的な普及策を進める
米国向けは1.5倍に伸びた。
0234名無電力１４００１
2009/11/17(火) 00:14:1011月17日(火) 第 3 W G
11:30~12:25
競争的資金(その他分野特定型(原子力システム研究開発事 業、先端計測分析技術・機器開発事業))
13:30~14:25
(独)日本原子力研究開発機構1(高速増殖炉サイクル研究 開発)
14:30~15:25
(独)日本原子力研究開発機構2(高レベル廃棄物処分技術 開発(深地層部分)、
国際熱核融合実験炉研究開発(ITER (サテライト・トカマク計画))
0235名無電力１４００１
2009/11/18(水) 02:25:09http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2664525/4921950
ペルーの科学者が、アンデス山脈の氷河の溶解速度を緩めるために、
氷河の後退により露出した岩と地面を白く塗って熱の吸収を減らすことを議会に提言した。
NGO「ペルーの氷河（Glaciers of Peru）」のエドゥアルド・ゴールド（Eduardo Gold）総裁は
3日、気候変動に関する議会の委員会で、氷河が消滅するにつれて放射熱を吸収する地面や岩の面積が
増え、温暖化が加速される、いわゆる「正のフィードバック」を緩和するために、氷河の白い色を
再現し、氷河の回復に必要な状況を再現することを提案したという。
このアイデアは、既に世界銀行（World Bank）が興味を示しており、同行が検討している
温暖化対策プロジェクトに採用されているという。
0236名無電力１４００１
2009/11/18(水) 02:27:56http://wiredvision.jp/news/200911/2009111720.html
1930年、アルベルト・アインシュタインと仲間の核物理学者レオ・シラードは、
電力を必要としない新種の冷蔵庫について、米国で特許を取得した。
[シラードはアインシュタインと共に、米政府に対して、ドイツより早く原爆を開発すべきだと働きかけた
人物として有名。線形加速器、サイクロトロン、電子顕微鏡などに関する多くの特許も出願している]
この冷蔵庫は、アンモニア、ブタン、水による化学反応を利用し、熱を「原材料」として冷却を実現する。
液体ブタンの入った蒸発器(エバポレーター)に気体のアンモニアを放出すると、ブタンは沸点が
下がって蒸発する。そのとき周囲のエネルギーを吸収するので、蒸発器の外側が冷やされる。
ブタンとアンモニアの混ざった気体は、水で満たされた凝縮器(コンデンサー)へと送られる。
アンモニアはそこで水に溶け、ブタンは液体へと凝縮し、アンモニア水溶液の上に層を作る。
このブタンは再び蒸発器に戻される。ここで熱源を使ってアンモニアを再び気体に戻し、
蒸発器に送り込むと、また同じサイクルが繰り返される。
この冷蔵庫が商品化されることはなかったが、この科学界の大物コンビの業績の中でも最も将来性の
見込めるこの特許は、スウェーデンのElectrolux社によってライセンスを購入された。最近になって
いくつかの研究チームが、アインシュタインとシラードの考案による冷却器を作成している。
2008年には、オックスフォード大学のMalcolm McCulloch博士らのチームが、この冷蔵庫の
プロトタイプを作成した。ドイツの研究チームもこの冷蔵庫を再現している(下の写真)し、
1998年にも、ジョージア工科大学の博士課程院生(当時)のAndy Delano氏が取り組んでいる。
0237名無電力１４００１
2009/11/18(水) 02:28:01アインシュタインの足跡を辿りたい、という気持ちを抜きにしても、この冷蔵庫は興味深い。
フロンガスも電力も使わないので環境に優しく、構造も単純なので、既存の冷蔵庫の代替物として
途上国での利用などが期待できる。
「これは基本的には「気化吸収型」冷蔵庫の一種で、アンモニアと水とブタンを使って化学反応を
引き起こしている。サイクルのすべてを一定の圧力下で完了させられるため、ポンプや圧縮器
(コンプレッサー)などの電動部品がいらない。冷却に必要な原材料は熱だけだ。
早い話が、一方の端を温めれば、反対側の端が冷やされる」と、Delano氏は語る。
[気化吸収型では、加熱のためのエネルギーとしてガスや蒸気などが使用できる(電気も利用できる)。
安価なエネルギーを選べることになり、産業用の大型冷蔵庫などではガスや蒸気を使用した吸収型が
増えている。またガス利用はヨットやキャンピングカなど電力供給の不便な場所での使用でも
用いられている]
現代の冷蔵庫と比較した場合の唯一の問題は、アインシュタインの設計では、投入した
エネルギー1単位当たりの冷却効率が良いとは言いかねることだ。だがオックスフォード大学の
研究チームは、システムを少し改良するだけで冷却効率を4倍に向上させられると考えている。
アインシュタインが米国で取得した特許は、この他にもう1つだけある。「光強度自動調整カメラ(PDF)」
といって、どのような条件の光のもとでも写真の露出を最適に調整してくれるものだ。
0238名無電力１４００１
2009/11/18(水) 02:28:32http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091117AT1D1608Z16112009.html
ジーエス・ユアサコーポレーションは500億円強を投じて、滋賀県栗東市に電気自動車（ＥＶ）用
リチウムイオン電池工場を建設する。2011年夏から段階的に稼働し、年間10万台強を生産する。
既に電池を納入している三菱自動車以外の自動車メーカーへの供給も目指す。
ＧＳユアサは16日、用地取得を目指し、滋賀県栗東市と交渉に入ると発表した。
対象になる土地は新幹線新駅の建設計画が中止となった再開発予定地で、広さは約5.6ヘクタール。
地権者が数十人いるため、市が窓口となり用地取得交渉をまとめる。
0239名無電力１４００１
2009/11/18(水) 02:29:28http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20091116/CK2009111602000007.html
県が原子力事業者らの協力を受けて進めている「エネルギー研究開発拠点化計画」の
２０１０年度の実施方針を話し合う会議が１５日、敦賀市の若狭湾エネルギー研究センターで
開かれた。関西電力から、若狭地方で大規模な太陽光発電施設の整備計画を検討すると提案があった。
関電によると、施設規模は関電などが堺市で整備中の太陽光発電施設の１０分の１である
１メガワット程度を想定。来年度から事業採算性などの基礎研究を開始し、
１２年度の建設開始を模索するという。
県や若狭湾エネルギー研究センターを中心に、国内外の研修生を受け入れる原子力人材育成機関の
設立も提案された。１１年度に運用を開始する予定で、本年度中に原子力事業者らとともに
設立協議会を立ち上げる。
会議には西川一誠知事をはじめ、原子力事業者のトップや経済界代表らが出席。高速増殖原型炉も
んじゅの本年度中の運転再開を目指す日本原子力研究開発機構の岡崎俊雄理事長は、
核燃料サイクルにおけるもんじゅの重要性をあらためて強調した。
新政権後の原子力政策に関して、藤木完治・文部科学省研究開発局長は
「もんじゅの運転再開の考え方は従前と変わらない。全力で取り組みたい」と話した。
0240名無電力１４００１
2009/11/18(水) 02:30:00http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091117AT5D1700217112009.html
三洋電機は17日、大阪市内で太陽電池の事業戦略説明会を開き、2015年度に基幹部品のセル
（発電素子）の生産能力を08年度末比4.4倍の年間150万キロワットに拡大し、太陽電池市場で
世界トップ３（08年は生産量ベースで11位）を目指す方針を明らかにした。
年内にも三洋を子会社化するパナソニックとの連携については「建材分野に強みを持つ
パナソニック電工の販売網や、地域密着型のパナソニック系列電器店とのシナジーを生み出せる」
（前田哲宏・執行役員ソーラー事業部長）との期待を示した。
また欧州生産子会社の三洋ハンガリー（ドログ市）の太陽電池パネル組み立て能力を、
10年度末までに年間31万5000キロワットと現在の1.9倍に引き上げる計画も正式発表した。
0241名無電力１４００１
2009/11/18(水) 02:31:19http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20091116AT2M1404R16112009.html
インド南部の新興二輪車メーカー、シノシュア・エンタープライズは太陽電池を搭載した
三輪バイク「ヤシ・トラスト」を開発した。ディーゼルや圧縮天然ガスなどと併用する仕組みで、
燃費を82％減らせるという。三輪バイクは低価格のタクシーとしてインド各都市で普及しており、
同社は将来の需要拡大を見込んでいる。
既存の三輪バイクの天井に太陽電池パネルを搭載。充電後の走行可能距離は
105〜165キロメートルで最高時速は40キロメートル。４人が乗車できる。
価格は15万ルピー（約29万円）と従来の三輪バイク（11万〜14万ルピー程度）より割高だが、
政府の補助金でコスト負担を33％軽減できるため、同社では「競争力はある」とみている。
0242名無電力１４００１
2009/11/18(水) 02:38:24http://mainichi.jp/life/ecology/news/20091116dde007010007000c.html
温室効果ガス削減目標「２０年までに９０年比２５％減」を達成する場合の国民負担などを
再試算する専門家チーム（座長、植田和弘・京都大教授）の会合が１６日開かれ、各研究機関が
試算結果の一部を公表した。国内だけで２５％減達成の場合、可処分所得への影響は現在の削減努力を
継続する場合（９０年比４％増）と比べて、３・５〜１５・９％の押し下げとなり、前政権下での
検討委員会同様、研究機関によって差が出た。１９日の次回会合で中間とりまとめを行う。
◇研究機関ごとに差
前政権の検討委では、国内で２５％減の場合、実質国内総生産（ＧＤＰ）は４％増ケースと比べて
３・２〜６％、世帯当たりの可処分所得は４・５〜１５・９％（２２万〜７７万円）押し下げとなった。
ただし、年平均１・３％で経済成長を続ける前提のため、所得は現在よりも増加するとした。
今回の専門家チームでは、前回と同じく国立環境研究所、日本経済研究センター、
野村浩二・慶応大准教授が試算。国内削減分を２５％のうち１０、１５、２０、２５％に分けて
比較すると、最も負担が大きくなる「国内で２５％減」では、
ＧＤＰが、国環研３・５％▽日経センター３％▽慶応大５・６％の押し下げ。
可処分所得は、国環研３・５％▽日経センター４・２％▽慶応大１５・９％の押し下げとなった。
国環研の試算では、０５年の可処分所得を４７９万円と仮定すると、２５％減の場合２０年時点で
５７４万円、４％増ケースと比べると１７万円減になるという。
0243名無電力１４００１
2009/11/18(水) 02:46:58日米クリーン・エネルギー技術協力について
http://www.meti.go.jp/press/20091113010/20091113010.html
>>242
地球温暖化問題に関する閣僚委員会 タスクフォース会合
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/
タスクフォース中間報告(座長取りまとめ)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/t-ondanka/dai2/chuukan.pdf
0244名無電力１４００１
2009/11/18(水) 02:47:54http://www.asahi.com/politics/update/1117/TKY200911170303.html
小沢鋭仁環境相は１６日、途上国の地球温暖化対策支援のため、日本が１２年までの３年間に
総額９０億ドル（約８千億円）を拠出する方針を明らかにした。「鳩山イニシアチブ」の一環。
途上国支援の具体策は、１３年以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）の合意を左右する焦点となっている。
１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた閣僚級準備会合で、
小沢氏が表明した。
日本は０８年から５年間で途上国支援策として総額１００億ドル規模の
「クールアース・パートナーシップ」を表明していた。すでに９０カ国以上への円借款や
無償資金協力による支援を展開。小沢氏が打ち出した約９０億ドルのうち８０億ドル近くは
この支援策でまだ実行していない分とみられるが、鳩山由紀夫首相が９月の国連気候変動サミットで
表明した新規の援助額を上乗せして衣替えした。
京都議定書の約束期間が切れる１２年までの途上国支援に必要な額について、
国連気候変動枠組み条約のデブア事務局長は世界で１００億ドルと言及。欧州連合（ＥＵ）は
世界で年５０億〜７０億ユーロ（７５億〜１００億ドル）必要だとしているが、
まだＥＵの拠出額については明示していない。
インドのラメシュ環境相は朝日新聞の取材に対し「日本の寛大さに敬服する。
ＥＵや米国も続いてほしい」と評価した。
0245名無電力１４００１
2009/11/18(水) 02:55:14○参考リンク
環境研究技術ポータルサイト [国立環境研究所]
http://ecotech.nies.go.jp/
環境とCSRの専門メディア ecool（エクール）
http://www.ecool.jp/
Yahoo!ニュース 代替エネルギー
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/alternative_energy_sources/
Yahoo!ニュース 地球温暖化問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/global_warming/
0246名無電力１４００１
2009/11/18(水) 02:56:54http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091117/biz0911172122027-n1.htm
パナソニックの大坪文雄社長は１７日、産経新聞のインタビューに応じ、年内に完了する
三洋電機の子会社化を受け、ＩＴ（情報技術）を用いて地区単位で電力供給を制御する
「次世代送電網事業」に、来年度にも着手する方針を明らかにした。太陽光発電の電力の大量供給や、
家庭での省エネを可能にする次世代のクリーンエネルギー技術。三洋のソーラー事業が
グループ入りすることでの相乗効果発揮に向けた施策の第一弾となる。
今回取り組むのは、全国単位など広域で次世代送電網を整備するスマートグリッド（賢い送電網）の
「地域版」。大坪社長は「電力網と生活を結びつけるところに、家電メーカーとしての出番がある。
スマートグリッドより規模が小さいコミュニティー（地域）で取り組みたい」と述べた。
平成２２年度から始まる新しい中期経営計画（３カ年）に位置づけ、将来的には、
スマートグリッドへの参入も視野に入れるという。
スマートグリッドはＩＴ技術を使って電流の状態を監視し、需要に応じて自動制御する仕組み。
太陽光で発電した電力を既存の送電網に取り込んでも電力供給が不安定にならないよう制御する。
太陽光発電など自然エネルギーの導入には不可欠なシステムとされる。
パナソニックは、パナソニック電工、三洋の３社でエネルギー事業に取り組む。太陽光発電や
燃料電池で発電した直流の電流を活用できる家電システムの開発なども進めており、地域版の
スマートグリッド事業もその一環で行う。
大坪社長は「三洋はソーラー、電工は照明など各社で事業を分担して、エネルギー事業の
コンセプトを描きたい」としており、今年度内にも全体の事業計画を策定する方針だ。
0247名無電力１４００１
2009/11/18(水) 02:59:14http://www.nhk.or.jp/news/t10013850551000.html
環境に優しい次世代の車として注目されている電気自動車の普及につなげようと、東京の市民団体が、
自分たちで作った電気自動車で、東京から大阪まで一度も充電することなく走り抜きました。
電気自動車は、走行中に二酸化炭素を出さないことから、環境に優しい次世代の車として
注目されています。しかし、今の電池の性能では、最大で１５０キロメートルほどしか連続して
走ることができず、普及にとっての課題とされています。このため、市民団体では電気自動車の
性能をアピールして普及につなげようと、東京から大阪までの道のりを一度も充電することなく
走り抜くことに挑戦しました。今回の走行に使われたのは、市販の軽乗用車の床下に、パソコンに
使われているリチウムイオン電池８０００本余りを取り付けるなどして、長い距離を走行できるように
改造したもので、１７日午前３時に東京の日本橋を出発しました。電気自動車は高速道路などを
通りながら、およそ５６０キロメートルの道のりを１３時間余りかけて走り抜き、午後４時２６分に
ゴールの大阪・日本橋に到着しました。市民団体の舘内端代表は「今後も環境に優しい電気自動車の
普及啓発活動に力を入れたい」と話していました。
0248名無電力１４００１
2009/11/18(水) 03:00:19http://www.nhk.or.jp/news/k10013828621000.html
政府は、省エネ対策を施した住宅を新築したり改築したりした人に商品券などと交換できる
「エコポイント」を付与する新しい仕組みを検討し、今年度の第２次補正予算案や来年度予算案に
必要な予算を盛り込むことを目指す方針です。
ことし５月から実施されている「エコポイント」では、省エネ基準を満たしたエアコンや冷蔵庫、
地上デジタル放送対応のテレビを購入した消費者に、商品券などと交換できるポイントが与えられます。
これに関連して菅副総理兼国家戦略担当大臣は、１６日の記者会見で「『エコ住宅ポイント』を
作って若干の支援をすることで財政出動が小さくても大きな効果が得られるものがある。
大いに知恵を出してもらいたい」と話し、省エネ対策を施した住宅もポイントの対象にする
新しい仕組みを検討する考えを明らかにしました。政府は、二重サッシや複層ガラスなど
断熱効果の高い建材を使った住宅を新築したり改築したりした人にポイントを付与することを
検討する方針で、今後、国土交通省が中心となって具体的な内容をまとめ、環境や雇用、景気対策を
重点に編成される第２次補正予算案や来年度予算案に必要な予算を盛り込むことを目指す方針です。
0249名無電力１４００１
2009/11/18(水) 03:01:13http://www.nhk.or.jp/news/k10013826981000.html
直嶋経済産業大臣は、環境省が要望している「地球温暖化対策税」の来年度からの導入について
「企業などへの影響が大きすぎ、時期尚早だ」として、否定的な考えを明らかにしました。
環境省は、温暖化対策の一環としてガソリンなどすべての化石燃料に課税する「地球温暖化対策税」を
来年度から導入するよう要望し、２兆円規模の税収が見込めると試算しています。これについて
直嶋経済産業大臣は１６日、石油会社の幹部らと懇談したあと記者団に対し、「環境省の要望案は
時期尚早だ。来年４月からの実施では、国民の理解を得られないし、企業などへの影響が大きすぎる
ので、もう少しよく練った方がよい」と述べ、来年度からの導入に否定的な考えを示しました。
そのうえで直嶋大臣は「温暖化対策のうち、税金だけ単独で決めるとあとで問題が生じる可能性がある」
と述べ、企業に温室効果ガスの排出量の上限を設けて過不足分を企業間で売買する「排出量取引制度」
など、ほかの対策の導入時期なども踏まえて検討すべきだと強調しました。
0250名無電力１４００１
2009/11/18(水) 03:03:03http://www.nhk.or.jp/news/k10013828511000.html
政府税制調査会は、来年度の税制改正で各省庁が出している要望のうち、研究開発を行った企業に
対し減税を上積みしている措置など９０余りの項目について、原則として「認められない」という
最初の査定結果をまとめ、今週から各省庁と本格的な折衝を始めます。
政府税制調査会は、各省庁が提出した１９８項目の来年度の税制改正要望について最初の査定結果を
１６日、各省庁の副大臣らに示しました。このうち「認められない」としたのは６０項目で、
研究開発を行った企業に対して減税を上積みしている措置は、適用が一部の業種に偏っていることを、
また高額なＩＴ設備を導入した企業への減税措置は、ＩＴ機器の普及が進み、減税で後押しする時期は
終わったことを理由にあげています。一方、漁船などの燃料になる重油への免税措置や
地ビールメーカーの酒税の軽減措置など３３項目も「内容を抜本的に見直さないかぎり認められない」
としました。このほか政府税調は、年間およそ３兆６０００億円の税収減になっている石油製品の
原料・ナフサの免税措置について来年度からの廃止や縮小を検討する方針も決めました。来年度の
税制改正で政府税調は財源確保のため減税要望を絞り込みたい考えで、これに対し各省庁は１９日から
始まる折衝で減税の必要性などを訴え査定結果の見直しを求めていく方針です。
0251名無電力１４００１
2009/11/18(水) 03:04:36http://www.nhk.or.jp/news/k10013836591000.html
菅副総理兼国家戦略担当大臣は、閣議後の記者会見で、政府が編成する第２次補正予算案について
「景気が二番底にならないように効果的に引き上げていく」と述べたうえで、省エネ家電の
エコポイント制度やエコカーの購入助成について期限の延長を検討する考えを示しました。
１６日発表されたことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産は、２期連続のプラス成長になりましたが、
先行きについては再び景気が冷え込むのではないかという懸念が出ています。これに関連し、
菅副総理兼国家戦略担当大臣は「第２次補正予算案は何としても景気が二番底にならないように
引き上げる中身にしたい」と述べました。そのうえで、菅大臣は来年３月末で期限が切れる
省エネ家電のエコポイント制度やエコカーの購入助成について、「かなり即効性が高い対策だと
認識している」と述べ、期限の延長を検討する考えを示しました。一方、補正予算案の規模について、
菅大臣は「財政出動しなければ需要が拡大しないという発想が広がっているが、それはまちがった
考え方であり、雇用対策なども経済成長につながる」と述べ、財政出動はできるかぎり抑制し、
効果的な対策を選ぶべきだという考えを強調しました。
0252名無電力１４００１
2009/11/18(水) 03:05:20http://www.nhk.or.jp/news/k10013828971000.html
温室効果ガスの最大の排出国となった中国では、政府の対策強化を受けて環境関連産業が
急成長しており、ビジネスを拡大したい日本の大手金融機関のグループが中国で最大級の
環境モデル都市の建設プロジェクトに加わるなど、日本企業の参入が加速しています。
中国政府は、世界最大となった温室効果ガスの排出量を削減するため、省エネ家電の製造など、
環境関連産業の育成を急いでおり、その規模は、２０１２年に２兆８０００億人民元、日本円で
およそ３７兆円に達する見込みだとしています。こうした状況を受けて「三井住友銀行」と
「日本総合研究所」は、天津で進められている環境都市「エコシティ」の建設に日本企業誘致の
担当として加わることになり、１６日、現地で協定を締結しました。天津の「エコシティ」は、
広さ３０平方キロの敷地に再生可能なエネルギーを利用する工場や、省エネ住宅を集めようという
中国で最大級の環境モデル都市で、日本側は、来年初めにも東京などで説明会を開き、企業誘致を
本格化する計画です。成長が見込まれる中国の環境関連産業への日本企業の参入は、先週、北京で
開かれた日中の官民合同の「省エネ環境フォーラム」でも、高度な水の浄化など去年の２倍を超える
４２の事業の実施で合意しており、こうした動きは今後、さらに加速しそうです。
0253名無電力１４００１
2009/11/18(水) 03:06:27http://www.nhk.or.jp/news/k10013800691000.html
電気自動車のバッテリーに使われるリチウムイオン電池など、充電が可能な「二次電池」は、
今後、急速に市場規模が拡大し、５年後に５兆円近くに上るという見通しの調査結果がまとまりました。
これは、民間の調査会社「富士経済」が国内外の電池メーカーなどを調査してまとめたもので、
使い捨てではなく、充電で再利用が可能な「二次電池」の市場規模は、５年後の２０１４年に、
全世界でおよそ５兆円に上り、ことし予想される出荷額の２倍に達する見通しです。このうち、
自動車向けのリチウムイオン電池は、自動車メーカーが、来年以降、電気自動車などを相次いで
投入することから、５年後の出荷額が、ことしの１００倍に当たる２兆２５００億円にまで
拡大する見通しです。自動車メーカーの間では、日産自動車とルノーがフランスに電池の生産拠点の
建設計画を明らかにしたのをはじめ、ホンダが京都府にハイブリッド自動車向けの電池工場を
建設して来年秋に生産を始めるほか、三菱自動車工業も新工場の建設を検討しています。
調査会社では「二次電池の需要の増加に対応し、メーカーの間で、今後、工場新設や生産能力の
増強などの動きが広がりそうだ」と話しています。
0254名無電力１４００１
2009/11/18(水) 03:07:41http://www.nhk.or.jp/news/k10013839481000.html
中国を訪れているアメリカのオバマ大統領と胡錦涛国家主席は、北京で首脳会談を行い、
環境問題など２１世紀の地球規模の課題では協力を深めていくことを確認するとともに、
北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の早期再開に向けて連携を強めていくことで一致しました。
オバマ大統領と胡錦涛主席は１７日午前、北京の人民大会堂でおよそ２時間半にわたって会談し、
経済から科学技術まで広い分野での米中間の協力強化をうたった共同声明を発表しました。
このあと、両首脳は記者会見に臨み、胡錦涛主席は、「米中両国は戦略的、長期的な視点から
対話を強化し、積極的な２１世紀の両国関係を築いていく。さらに世界の平和と安定、
そして繁栄を促進していくことで一致した」と述べました。これに対してオバマ大統領は
「両国は地球温暖化の問題で協力していくことを確認し、デンマークで行われる国連の会議、
ＣＯＰ１５の成功に向けて、協力していく。また、核拡散の問題では、中国が北朝鮮の非核化に
努力していることを評価する。両国は、６か国協議の早期再開の重要性で一致した」と述べました。
また、オバマ大統領が中国に、通貨・人民元の為替レートが市場の実勢にあうような為替政策を
求めたのに対し、胡錦涛主席は「貿易摩擦の問題を適切に処理していくことが米中の経済関係の
健全な発展につながる」と述べて、相次いでいるアメリカの中国製品に対する反ダンピング課税などは、
保護主義的な動きだとして、不満を示しました。一方、オバマ大統領は中国側に、チベットなどの
少数民族や人権の問題をめぐり、さらなる努力を促しましたが、胡錦涛主席は「両国の国情は違う。
内政不干渉の原則のもとで対話を続ける」とかわしました。両首脳は貿易や人権の問題では意見の
違いを残したまま、環境問題や北朝鮮の核問題など地球規模の課題で協力を強めていくことで
一致した形です。
0255名無電力１４００１
2009/11/18(水) 03:08:23http://www.nhk.or.jp/news/k10013828731000.html
温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議、ＣＯＰ１５に向けた閣僚準備会合がデンマークで
開かれ、交渉が難航して新たな議定書の採択が難しいなか、政治レベルの調整が始まりました。
デンマークのコペンハーゲンで始まった準備会合には、およそ４０の国と地域から閣僚らが参加し、
日本からは小沢環境大臣が出席しています。これまでの交渉では、先進国に温室効果ガスの大幅な
削減を求める発展途上国と中国など経済発展を遂げた途上国に対策の強化を求める先進国との間で
厳しい対立が続いています。準備会合で開催国デンマークのヘデゴー気候・エネルギー相は、
交渉の難航を受けてＣＯＰ１５では新たな議定書の代わりに政治的な基本合意を目指す意向を示し、
小沢大臣は、これを支持する考えを示したうえで、ＣＯＰ１５のあとに議定書を目指すことが
望ましいと述べたということです。そのうえで、日本は途上国を支援するため積極的に資金を出す
用意があることを示したということです。小沢大臣は「政治状況が進み各国とも何らかの合意を
まとめなければならないという感じになってきたと思う」と話しています。ＣＯＰ１５に向けては、
先進国の削減目標や途上国の削減計画の策定、資金面での途上国支援などを盛り込んだ
政治レベルの合意ができるかどうかが焦点となります。
0256名無電力１４００１
2009/11/18(水) 03:16:06行政刷新会議 「事業仕分け」 評決結果 11月17日(火) 第5日目 【第3WG】
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov17kekka/3.pdf
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/3-36.pdf
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov17-pm-shiryo/3-37.pdf
(独)日本原子力研究開発機構
高速増殖炉サイクル研究開発 (もんじゅ及び関連研究開発)
材料試験炉研究開発(JMTR)
→事業の見直し
経済産業省と文部科学省の責任、役割分担が不明確であり、その整理をしなければ結論を
出すのは困難。ただし、その前提の上であるが、もんじゅ本体の再開は残し、
それ以外は凍結という大方の方向も示された。
(独)日本原子力研究開発機構
高レベル廃棄物処分技術開発 (深地層部分)
国際熱核融合実験炉研究開発 (ITER サテライト・トカマク計画))
→結論持ち越し
0257名無電力１４００１
2009/11/18(水) 05:46:26http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20091117.html
電気自動車（ＥＶ）関連の標準を決める国際交渉で、日本とドイツが火花を散らしている。
基幹部品であるリチウムイオン電池の試験方法や、充電装置のコネクタ形状、充電電圧が主な争点だ。
とくに電圧は１００・２００Ｖを主張する日本に対し、ドイツは４００Ｖ方式を打ち出しており、
両陣営の対立は鮮明。ＥＶの本格普及に先立って、国際標準の主導権争いが激しくなってきた。
ＥＶ関連の技術規格はＩＳＯ（国際標準化機構）や、ＩＥＣ（国際電気会議）の委員会で、
複数のテーマが並行して審議されている。
たとえば、リチウムイオン電池の試験評価はＩＥＣの電気自動車及び電動産業車両委員会
（ＴＣ６９）と、電池の標準化を担当するサブ委員会（ＴＣ２１―ＳＣ２１Ａ）の合同会合が
担当する。日本は、日本自動車研究所（ＪＡＲＩ）の国内標準委員会のメンバーを中心に、
自動車・蓄電池メーカー関係者が交渉に臨んでいる。
リチウムイオン電池に関してはドイツと日本のものづくりの違いが、互いの主張に反映された。
自動車メーカーと電池メーカーの分業が進むドイツは、リチウムイオン電池の製品情報を詳細に
開示する試験法を提案している。
0258名無電力１４００１
2009/11/18(水) 05:46:34一方、「すり合わせ型」のものづくりを得意とする日本は、自動車メーカーが電池も含めた
システム一体でＥＶの開発を進めてきた経緯がある。このため、電池試験は不良品を確実に
除くことが主な目的で、詳細な情報開示には慎重な姿勢を保っている。
充電電圧でも両陣営の隔たりは大きい。米国と組んで１００・２００Ｖを標準電圧にしたい
日本に対し、ドイツは４００Ｖを主張しており、足元の妥協点が見えない状況だ。
ドイツが充電電圧４００Ｖにこだわる理由について、経済産業省の関係者は、「ＥＶの分野で
存在感を発揮しようと、あえて日米と対立する主張を行っているのではないか」と分析する。
ＥＶの普及を前に、国際標準をめぐる主導権争いが熱を帯びてきた。
現在、一部ベンチャー企業の車両を除き、ＥＶの実車が導入されているのは日本だけだが、
１０年以降はドイツのフォルクスワーゲンがＥＶの市場投入を予定している。導入実績で先行する
日本が主導権を握れるか、交渉の行方が注目される。
0259名無電力１４００１
2009/11/18(水) 05:47:55http://www.njd.jp/news/detail.php?id=537&PHPSESSID=d457475acc6914e24f84cb13c36681c1
新日軽は、電気自動車向けコンセントボックス「チャーリー」を１２月１日に発売すると
発表した。２００ボルト、１００ボルトに対応する。タイマーをセットすることで、
深夜電力で充電することができる。屋外での家電の使用にも対応する。
表札やインターホン、ポストなどを組み合わせた。
チャーリーはチャージ＆バッテリーの略。新しいバッテリー充電社会に向けた新日軽の
新ブランドに位置づける。
本体価格は１５万５００円（電設資材セットを含む場合）から。
0260名無電力１４００１
2009/11/18(水) 18:31:33http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20091118-OYT1T00294.htm
国立環境研究所などが参加する国際研究グループは、人間活動がもとになって排出される
二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が２００８年は前年比で２％多い８７億トン（炭素換算）となり、
１人当たりでは過去最高の１・３トン（同）になったとする報告をまとめた。
１８日付の科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」（電子版）に発表した。
研究グループは、世界的な経済の低迷にもかかわらず、石炭の利用が増えたことや、途上国の
排出量の増加が加速している影響と指摘。気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が予想した
最悪のシナリオに沿っており、世界全体で排出削減の努力をすべきだ、と警告している。
0261名無電力１４００１
2009/11/18(水) 18:32:51http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-12525620091118
三菱電機(6503.T: 株価, ニュース, レポート)は１８日、イタリアの生活協同組合に
太陽電池パネルを納入したと発表した。設置容量は２．９メガワットで、
三菱電機として過去最大の案件となった。
太陽光発電システムの設置面積は２万１０００平方メートルでサッカー場５面分に相当。
イタリア内では、１棟の建物に設置したものとして最大規模になるという。
太陽電池パネルは、イタリアの生活協同組合「コープ」に今月納入。太陽光発電システムは、
コープが新築した物流センターの倉庫の屋根のほか駐車場に設置した。三菱電機によると、
これまでの太陽電池パネルの納入実績は、昨年１０月に米国カリフォルニア州の農場に
納入した１．９メガワットが１件あたりの案件として過去最大だった。
三菱電機の２００９年３月期の太陽電池の販売容量は１５６メガワットで、売上高は
約５４０億円だった。今回の太陽電池パネルの販売金額を明らかにしていないが、
イタリアのコープによると、パワーコンディショナーやケーブルのほか、
システム部材などの据え付け費用を含めて、今回の太陽光発電システム設置に
かかった金額全体で１３５０万ユーロ（約１８億円）だったという。
イタリアでは太陽光で発電した電力の買い取り制度（フィード・イン・タリフ）が整備され、
太陽光発電システムの導入が進んでいる。欧州太陽光発電協会（ＥＰＩＡ）によると、
イタリアの２００８年の設置量は２５８メガワット（２００７年は４２メガワット）で、
日本の２３０メガワット（同２１０メガワット）を超えた。欧州内ではドイツやスペインに
次ぐ規模となっている。
0262名無電力１４００１
2009/11/18(水) 18:37:25http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/siem15-430.html
ドイツの工業コングロマリット、シーメンス（本社：ミュンヘン）は10日、2009年度の
環境エネルギー部門の売上が前年比11％増となる230億ユーロ（約3兆500億円）となったと発表した。
またシーメンス全体の総売上高は2008年度（773億ユーロ）とほぼ同じになると予測される。
シーメンスが2009年度に世界中で導入したの環境エネルギー関連機器・技術による温室効果ガスの
削減効果は、二酸化炭素（CO2）換算で2億1000万トンに達した。この数値は、ニューヨーク、
東京、ロンドン、ベルリンを合わせた年間のCO2排出量に相当するという。
シーメンスの環境エネルギー事業は、風力発電機の建設から次世代送電網（スマートグリッド）、
ガス・蒸気タービンなどの発電機器の製造からシステム技術まで多岐にわたる。
0263名無電力１４００１
2009/11/18(水) 18:38:24http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/dec18-429.html
エネルギー・気候変動省（DECC）は10日、英国に拠点をもつ銀行3行と欧州投資銀行(EIB)が、
英国内の風力発電所の開発に今後3年間で14億ポンド（約2090億円）を超える融資をすると発表した。
EIBは7億ポンドまでの財政支援を提供。残りはロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)、
ロイズ・バンキング・グループ、BNPパリバ・フォルティスにより資金が補助される。
DECCのエド・ミリバンド大臣は「英国は現在4ギガワットの風力発電容量を持ち、設置ペースは
上がっている。しかし、我々は2050年までに温室効果ガスを1990年比で80％削減するとした目標を
達成するため、2020年までに風力や太陽光などからの再生可能エネルギーを現在の6倍程度まで
増加させる必要がある。今回のEIBおよび3行からの融資もDECCが支援する計画の一部になる」
とコメントした。
0264名無電力１４００１
2009/11/18(水) 18:39:19http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/lon21-428.html
ロンドン市は10日、一般家庭からの二酸化炭素（CO2）排出量削減に向け、新たな助成制度を
導入すると発表した。この制度は、エネルギー消費の少ない蛍光灯への取替えやスタンバイスイッチの
設置、壁や屋根裏への断熱材の導入など、各世帯が省エネのための措置を無料で行えるというもの。
まずはロンドン北部カムデン地区と南西部キングストン地区など9地区の世帯を対象として
スタートさせ、2015年までにロンドン全域の120万世帯へ広げる見込みだ。
本制度導入に先立ち、2009年夏にはロンドン南部クロイドンなど3地区817世帯を対象に同様の
パイロットプログラムを実施し、786トンのCO2排出量削減に成功した。制度の本格導入により、
ロンドン市の一般家庭からのCO2排出量は、2015年までに120万トン以上も削減できると期待されている。
ロンドン市長ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）氏は「ロンドンの温室効果ガスの3分の1は、
一般家庭から排出されているもの。各世帯のエネルギー効率を上げることは急務だ。」と述べ、
英国の首都として気候変動対策や省エネルギー化に積極的に取り組む姿勢を明らかにするとともに、
さらには環境・エネルギー分野での雇用（グリーン雇用）の創出にもつなげたいとしている。
0265名無電力１４００１
2009/11/18(水) 18:41:37http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009111700951
１２月の国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向け、コペンハーゲンで
開かれていた閣僚級準備会合が１７日午後（日本時間同日夜）、閉幕した。地球温暖化対策の
次期枠組み（ポスト京都議定書）の年内採択を見送る一方、ＣＯＰ１５では政治的に拘束力のある
「コペンハーゲン合意」の実現を目指す方針で一致。来年半ば以降の次期枠組み採択へ、
作業を加速させる方針も確認した。
閉幕後に記者会見した議長国・デンマークのヘデゴー気候エネルギー相は「ＣＯＰ１５を重要な
転換点とすべく強い政治的な意志が示された」と評価。その上で、「（ＣＯＰ１５では）部分的
ではなくすべてを網羅した合意がなされるべきだ」と主張した。一方、ポスト京都議定書採択の
期限については、「できるだけ早く」と述べるにとどめた。
次期枠組みをめぐっては、開発途上国が２０２０年までの先進国全体の温室効果ガスの排出量を
１９９０年比４０％削減する目標や資金支援額の拡大などを要求。これに対し、先進国は中国など
主要途上国に排出抑制を求めており、双方の対立が続いている。
0266名無電力１４００１
2009/11/18(水) 18:45:59http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091118-00000053-san-int
来月上旬にコペンハーゲンで開催される国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）に向け、多国間交渉の“壊し屋”といわれるインドが、交渉の“牽引役”として存在感を
発揮しようとしている。温室効果ガスの排出量削減を義務づけられることに強く抵抗してきたこれまでの
姿勢に変化がみられ、国際社会における“真の大国”としての地位の確保に本腰を入れ始めたようだ。
■目立つ積極関与
インドの２００８年の温室効果ガス排出量は中国、米国、ロシアに次ぎ４番目で、中国の５分の１だ。
インドはこれまで中国と同様、一貫して「地球温暖化の原因は先進国にあり、排出削減義務は
先進国のみが負うべきだ」としてきた。引き続き経済成長が不可欠で、排出量削減義務を負えば
経済成長の足かせになると懸念しているからにほかならない。途上国の排出量を抑えるためには、
先進国からの技術移転や資金援助が必要だとも主張する。
だが、その姿勢に変化が出始めた。０８年６月、政府は気候変動に関する行動計画を策定し、
「インドの排出量が先進国を上回ることはない」と宣言した。これは排出量削減をめぐる論議
そのものを遠ざけてきた姿勢を返上したものだ。今年のイタリア・ラクイラでの主要経済国フォーラム
（ＭＥＦ）では、産業革命以来の気温上昇を２度以内に抑えることを盛り込んだ首脳宣言に署名した。
排出量削減へ国内法を整備する準備も進めており、積極的に関与する動きが目立つ。
0267名無電力１４００１
2009/11/18(水) 18:46:14■環境相“書簡”の波紋
インドのこうした変化は、今年５月に発足した第２次シン政権の環境相にラメシュ氏が就任し、
いっそう顕著になっている。ラメシュ氏は就任時にシン首相から「地球温暖化はインドがもたらした
問題ではないが、解決策には関与しよう」と指示を受けたと明かす。国内外で開かれる会合などを
通じインドの立場を盛んにＰＲしている。
そうした中で、大手インド紙が先月報じた「スクープ」が波紋を呼んだ。ラメシュ氏がシン首相に
「インドは排出量削減義務を負うべきだ」と方針の大転換を迫ったとする、首相への書簡を
すっぱ抜いたのだ。同氏が報道内容を肯定することはなかったが、与党・国民会議派からは
「説明を求めたい」との追及の声が上がった。
事実関係の真偽はともかく、「スクープ」が世に出たのは、首相やラメシュ氏の排出量削減への
積極姿勢に強い危機感をもつ政府内の抵抗勢力が、牽制（けんせい）のために“画策”したのではないか、
との見方がもっぱらだ。この一件は、国内世論を見据えた地球温暖化対策のかじ取りが容易ならざる
ものであることを物語る。最大野党のインド人民党の重鎮、ジョシ下院議員は「気候変動問題は
全国民にかかわる。政府のうわべだけの対応ではだめだ」と批判する。
0268名無電力１４００１
2009/11/18(水) 18:46:19■中国と同じはイヤ？
インドの姿勢の変化をどうとらえればいいのか。分析と見方はさまざまだ。
環境問題のシンクタンク「ワタワラン」代表のバスカール・ラオ博士は「インドは常に主要問題で
国際世論を尊重してきた。インドが多国間交渉の“壊し屋”であるというのは歪曲（わいきょく）だ」
と指摘し、インドの姿勢に何ら変化はないと主張する。
だが、ジャワハルラル・ネール大経済学部のアルン・クマール教授は「ＷＴＯ（世界貿易機関）や
地球温暖化の交渉で、シン政権は先進国の圧力に屈しているようだ。政府が国連常任理事国入りを
目指していることと関係するかもしれない。だが、それと温暖化問題とは別だ。政府の対応は、
わずか３％の国内エリートのためで、残る９７％の国民への影響を考えていない」と批判する。
外交筋は「インドは先進国のような思考と行動を取り始めたのではないか」とみる。地球温暖化問題で
共闘しながらも世界最大の排出国となった中国と同等に扱われたくない、との複雑な思いも見え隠れする。
0269名無電力１４００１
2009/11/18(水) 18:47:17http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200911180065a.nwc
経済同友会の桜井正光代表幹事は１７日の会見で、鳩山由紀夫首相が国際公約した日本の
温室効果ガスを２０２０年までに１９９０年比２５％削減する中期目標について、「公平性が
担保されないなら落とすべきだ」と述べ、主要排出国との公平性が確保できない場合は、
柔軟に見直す必要があるとの認識を示した。
同友会は同日、温室ガス削減の新たな国際枠組みについて議論する
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に向けた提言を発表した。
関連して桜井氏は、２５％削減達成への具体的な道筋の明示や、国民の受益と負担に関する
分かりやすい説明を政府に求めるとともに、米国や中国、インドを含む全主要排出国の参加実現と
国際的な公平性確保を、日本が２５％削減に取り組む前提条件にするよう、改めて要請した。
また、桜井氏は政府の行政刷新会議による事業仕分けについて、仕分けの結果に一貫性のなさが
指摘されていることに、「政策の優先事項などの方針がないからこういう結果になる」と批判した。
0270名無電力１４００１
2009/11/18(水) 21:05:09http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0002522599.shtml
暖冬、猛暑、少雨にゲリラ豪雨…。「最近の気候はおかしい」と感じている人は多いはず。
神戸海洋気象台などによると、この１００年間で神戸の気温は１・２８度上昇し、豊岡の最深積雪は
３９センチ減った。１００年後、西日本の気温はさらに２、３度上がるという。身近な生活への
影響ばかりか、災害の増加も懸念され、専門家が連携して予測に取り組む動きも広がる。
地球温暖化への高い関心を受け、大阪管区、神戸海洋気象台などが初めてまとめた報告書
「近畿・中国・四国地方の気候変動２００９」。それによると１００年あたりの年平均気温は、
いずれの地点も冬から春の上昇が目立ち、神戸市では１・２８度、洲本市も１度上がった。
豊岡市では１・８７度上昇した上、１年間で最も積もった雪の深さが１００年あたり
約３９センチ減ったという。
こうした中、兵庫県内のスキー場にとって、暖冬は深刻だ。「昨季とその２年前はひどかった」。
豊岡市日高町、アップかんなべスキー場を管理する神鍋観光の和田浩司社長が嘆く。昨冬の同市の
初雪は平年より２６日遅く、平年７０〜８０日ある自然雪のコースの営業日数が３８日まで減った。
２０日のオープンを控え「温暖化が進めばスキー場はどうなるか」と心配顔だ。
紅葉の異変も顕著で、神戸でのカエデの紅葉は５０年で６・９日遅くなった。市立森林植物園
（北区）は「昭和３０、４０年代に比べ、見ごろは数日だが遅くなった気がする。
冷え込みの弱さが要因では」という。
0271名無電力１４００１
2009/11/18(水) 21:05:15気象災害に対する懸念も強まる。近年、各地で発生するゲリラ豪雨は、温暖化や都市化が
背景にあるとされる。神戸市灘区では昨年７月、豪雨で５人が川に流され亡くなった。
国内の気象、防災の専門家らは２年前、国の研究計画で「極端現象予測」チームを結成。地球を
２０キロ四方ごとに区切った分布図で、気候変動に伴う台風や雨の変化について予測する試みを
始めた。同チームで、洪水や土砂災害など日本への影響を評価する京大防災研究所の中北英一教授
（水文気象災害）は「短時間豪雨が増え、より強力な台風が発生しやすくなる可能性がある。
研究者の横の連携で、予測や防災の向上につなげたい」。
現状の温暖化が進めば、西日本では１００年後、海岸部の真夏日（日最高気温３０度以上）が
１５日前後増加。８月の降水量は３０〜６０％増え、大雨の発生頻度も上がるといい、
対策は急務となっている。
0272名無電力１４００１
2009/11/19(木) 03:08:50http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111801000101.html
国際物流の９割以上を担う輸送船の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減しようと、
日本の海運大手が太陽光などの自然エネルギーや燃料電池を活用した地球環境に優しい大型の
「エコシップ」の開発を急ピッチで進め、「環境対策」への意欲をアピールしている。
風を推進力に変えるため翼のように伸びた８枚の帆や、甲板を覆う太陽光発電パネル―。
社長肝いりで取り組みを始めた日本郵船（東京）は「近未来の省エネ技術を結集させた」コンテナ船の
模型を横浜市で公開している。２０３０年には建造できるという「スーパーエコシップ２０３０」
（全長３５２メートル）で、従来の大型船とはかけ離れた独創的な外観が特徴だ。
主要動力源には、取り外し可能なコンテナ式の燃料電池を採用。船体重量を約２割減らすなどして、
重油のディーゼルエンジンで動く現在の船と比べ、ＣＯ２排出量を６９％削減できる。
船底の外側に空気を送ることで海水との摩擦抵抗を減らす最先端技術を導入する一方、コンテナ
積み降ろしの障害にならないよう太陽光パネルや帆は格納可能とするなど、実用性も重視した設計だ。
ライバルの商船三井（東京）は９月、「船舶維新」をキーワードに、外洋航行中のＣＯ２排出量を
５割に減らすなど「環境に配慮した」自動車運搬船のデザインを公表した。太陽光パネルの利用や
改良型スクリューの装着が特徴で、港湾内での航行や荷役中には排出ゼロを実現できるという。
0273名無電力１４００１
2009/11/19(木) 03:09:44http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009111801000620.html
環境影響評価（アセスメント）法の見直しを検討する中央環境審議会の専門委員会は１８日、
騒音や低周波音などの被害が指摘される風力発電所の建設について、アセス対象事業への追加を
検討するとした中間報告案を協議した。
委員会は（１）公有水面の埋め立て事業のように地方自治体が許認可権を持つ事業のアセスの際、
環境相が助言できる仕組みをつくる（２）政令指定都市がアセスで意見を提出できる権限を与える
―などの項目も検討。報告案を大筋で了承した。
審議会は年度内にも最終報告をまとめ答申。これを受け環境省は、来年の通常国会に
アセス法改正案の提出を目指す。
風力発電所のアセスをめぐっては、条例で実施している自治体があるほか、
事業者が自主的に行っているケースもある。ただ対象の規模や手法などにばらつきがあるため、
アセスの対象事業にして国で統一する必要があると指摘した。
環境省によると、風力発電所の設置数は２００８年度末で１５１７基
（総設備容量１８５万キロワット）。騒音への苦情や鳥の衝突事故が問題になっている。
0274名無電力１４００１
2009/11/19(木) 17:06:21http://www.ecool.jp/foreign/2009/11/euen17-431.html
ロシアのメドベージェフ大統領は18日、スウェーデンの首都ストックホルムで開かれた
欧州連合（EU）との首脳会議で、温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25％削減する
方針を表明した。ロシアがこれまでに表明していた削減目標は、1990年比15％削減で
これを大きく引き上げたことになる。
EUのバローゾ委員長は、記者会見で「12月にコペンハーゲンで開かれる
国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）を目前に、
メドベージェフ大統領が表明した削減目標は大変心強く、歓迎している。」と述べた。
0275名無電力１４００１
2009/11/19(木) 17:08:37http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=37255&type=1
2009年11月17日、中国国家質量監督検験検疫総局（質検総局）によると、中国は地球温暖化の
原因となっている温室効果ガス排出に関する国家規格の策定を急いでいる。中国新聞網が伝えた。
記事によると、質検総局が管轄する中国標準化研究院が、温室効果ガスの削減量の算定・報告・検証に
関するISO規格に則った国家規格の策定を急いでいる。温室効果ガスの排出量が世界1位を占める
中国は、08年〜12年の先進国に対する具体的な削減目標を定めた「京都議定書」では削減義務を
負っていない。しかし、それ以降の国際枠組み（ポスト京都議定書）において、
中国は国際社会からの圧力に直面することになる、と記事は指摘した。
また、記事によると、中国は国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）の締結国として、積極的な
取り組みを行っており、第11次五カ年計画（十一五、2006〜2010年）では、10年までに
単位GDP当たりのエネルギー消費量を05年比で20％削減することを目標としている。
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