エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 4
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0001名無電力１４００１
2009/04/07(火) 20:48:46燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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○過去スレ
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1235099306/
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1225857608/
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211816612/
○関連スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1216241506/
原子力中心 意見・雑談・議論用スレ＠環境電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211692808/
○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A
0090名無電力１４００１
2009/04/17(金) 22:16:28http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009041701001117_Science.html
沖縄電力は１７日、地面まで倒すことのできる風力発電用の風車を、国内で初めて波照間島（沖縄県）に
設置すると発表した。台風などの悪天候時に風車を倒して破損を防ぐ。気象条件が厳しい地域での風力発電
の普及につなげたい考え。
今年秋から出力２４５キロワットの風車を２基設置し、既存のディーゼル発電機と併用して約２７０世帯
の島民に電力を試験供給する計画。２０１０年３月には南大東島にも出力２５０キロワットの設備を２基設
置する。
風力発電用の風車は強風で破損することがあり、普及に向けた課題になっている。沖縄電力でも宮古島な
どで台風による被害が出た例がある。
都内で記者会見した石嶺伝一郎社長は「これまでは強風に耐えるように強度を上げてきたため製造費用が
かさんだ。風車を倒せば定期的な点検などの作業も容易で、コスト削減につながる」と話した。
0091名無電力１４００１
2009/04/17(金) 22:20:13http://slashdot.jp/hardware/09/04/17/126258.shtml
この発電プロジェクトはTelehouse Europeと環境問題に強いコンサルティング企業WSPグループとの
共同プロジェクトである。電力供給源となるのはロンドン東部のドックランズにある、現在建設中の
Telehouse Westの9階建てのデータセンター（延べ面積19,000㎡）。このデータセンターの排熱を利用し
周辺地域に電力を供給するという。およそ9メガワットの電力を供給できるとされ、Telehouse Westは
CO2排出量を最大で年間1,110トン削減できるそうだ。
データセンターの排熱は、プールの水を温めたり、温室を暖めたりするのに利用されてきたが、このプロ
ジェクトは過去に類をみない大規模なものだという。データセンターは2010年に完成予定とのこと。
Green Datacentre from Telehouse Europe to power London homes and businesses
http://www.telehouse.net/en/news-press/press-releases/406
0092名無電力１４００１
2009/04/17(金) 23:31:51http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090417/101276/
湖沼などで繁殖する微細な植物「藻類」を原料にしたバイオ燃料が世界中で注目を集めている。食料と競合せず、
狭い面積で大量に培養できる点が特徴だ。軽油と同程度の価格にまで下げられる潜在力を秘める。
トウモロコシやサトウキビなど、食料を原料にするバイオ燃料を第1世代とすれば、ジャトロファなどの草本や
建築廃材（木材）、藻類など非食料を原料にするものは第2世代に当たる。第1世代が、食料価格の高騰を引き起こ
したとして、国際社会の批判を浴びたことで、第2世代の開発競争が加速している。
中でも藻類が優れているのは、狭い面積でも大量に油が採れることだ。下の表のように、大豆は1ha当たり446L
しか油を生産できないが、藻類なら9万8500Lとけた違いに多い。バイオ燃料は、ガソリン代替のバイオエタノール
と軽油代替のバイオディーゼルに大別されるが、藻類を原料としたバイオ燃料はバイオディーゼルに含まれる。
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090417/101276/02.jpg
表・藻類から作るバイオ燃料の優位性
米国では藻類を原料にしたバイオ燃料を開発するベンチャー企業が続々と登場。研究室レベルのものから、
大規模な培養を試みるものまで様々あるが、実用化は5～10年後といわれる。すぐにビジネスになるような話では
ないが、産業界の藻類への関心は並々ならぬものだ。
CO2削減を迫られる航空業界では、米ボーイングの航空機に藻類から作ったバイオ燃料を搭載した飛行試験が
相次いでいる。従来のジェット燃料にバイオ燃料を20～50%混ぜる。約1%が米サファイアエナジーが生産した藻類
によるバイオ燃料だという。ある関係者は、「航空だけでなく、化学や食品、重工業、医薬など、幅広い業界が
藻類に触手を伸ばしている」と明かす。
続き
性能の高い藻類を探す 油の量とため方がポイント
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090417/101276/?P=2
0093名無電力１４００１
2009/04/18(土) 00:10:25http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/25593.html
カカクコムが運営する「価格.com エコ」は、省エネ性マークの有無などから家電を検索できる
「省エネ家電検索」を追加した。
「価格.com エコ」は、2008年10月に開設したポータルサイト。エコ関連グッズの紹介や、用語集、
省エネに意識の高い企業のインタビューなどを掲載する。
今回開始した「省エネ家電検索」機能は、財団法人省エネルギーセンターによる「液晶テレビ」や
「冷蔵庫」など8カテゴリの家電製品の省エネ情報データと、価格.comによる最安値情報などの製品データ
を組み合わせたデータベースから商品が検索できる。
検索は、日本工業規格（JIS）が導入した年間「省エネラベル」情報に記載される、「省エネ基準達成率」
や「省エネ性多段階評価」、「年間電気代」などの項目から絞込みが可能。検索結果には、カカクコムが
提供する商品情報や最安値のほか、省エネ性マークの表示や省エネ基準達成率などの数値も表示される。
カカクコムでは、「より具体的なエコ視点から製品選びが行える」としている。
0094名無電力１４００１
2009/04/18(土) 00:26:25http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090417/101276/?P=2
藻類とは、単細胞植物の総称で、微細藻類とも呼ぶ。顕微鏡をのぞかなければ、その姿を見ることはできないほど
小さく、ちょっとした水辺ならどこでも存在する。少なく見積もっても地球上に数万種いるといわれ、未発見の種も
多く残る。例えば、富栄養化が進んだ湖沼が緑に染まる「アオコ」は、藻類の一種である藍藻類が大繁殖したものだ。
藻類の細胞内には、脂質が多く含まれている。細胞を破壊し、脂質を取り出して化学反応させればバイオ燃料が
得られる。藻類の中には、石油の主成分である炭化水素（用語解説参照）を生産する種類も存在する。藻類の種類に
よって、採れる油の種類や量が大きく異なるため、いかに優れた藻類を見つけるかが研究開発の最大のポイントだ。
米ベンチャーの中には、藻類の種類を明かさない企業もある。どんな藻類を使うかがノウハウそのものなのだ。
国内の研究グループは、いずれも使用している藻類が異なる。この分野の草分けである筑波大学大学院生命環境
科学研究科の渡邉信教授は、100種類以上の藻類を比較検討した結果、「ボトリオコッカス」という種類にたどり
ついた。
ボトリオコッカスは油の生産量が多いのが特徴だ。オイルシェール（用語解説参照）の成因のひとつともいわれて
おり、炭化水素を多く生産する。しかも、細胞内だけでなく細胞外にも多くの油を出す。細胞を破壊して油を取り
出すのには大きなエネルギーが必要なので、油を細胞外に出す特性は、バイオ燃料の生産に非常に有利だ。やり方に
よっては、生かしたまま油を採取できる。
だが一般的に、燃料として取り出しやすい油を持つ藻類は、生命力が弱い。また、細胞分裂して2倍に増殖するた
めの期間を見ると、速い種類なら数時間なのに対して、ボトリオコッカスは約1週間と遅い。そこで渡邉教授は、
バイオベンチャーのネオ・モルガン研究所（川崎市）と組んで、品種改良を開始した。
同社は遺伝子組み換えではなく、突然変異を人為的に起こす進化工学的な手法を得意とする。「通常の遺伝子工学
よりも短期間に安く良い性能を持った藻類を得られる可能性が高い」（渡邉教授）
0095名無電力１４００１
2009/04/18(土) 00:29:00http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090417/101276/?P=3
藻類を原料にバイオ燃料を生産する場合、性能の高い藻類を獲得するのが第1ステップである。第2が、藻類の
大量培養で、第3が効率の良い燃料製造工程の確立だ。コストと投入エネルギー量をいかに抑えるかがポイントになる。
徳島県内の産学グループは、容積100tの培養槽で大量培養に成功した。グループを構成するのは、技術系人材派
遣会社のWDB傘下の環境バイオ研究所と徳島大学、四国大学短期大学部、ベンチャーのアムテック（徳島県石井町）
である。同グループが数カ月前に見つけたイカダモの1種は、油の量こそボトリオコッカスに及ばないが、真冬の寒さ
でも、40℃を超える水温でも、1日で約2倍に増えるなど環境変化に強い。
大量培養が難しい種類もあり、この段階で苦労している研究グループも多い。徳島県のグループの成功には、真珠の
養殖技術が生かされている。WDBの環境バイオ研究所の前身は、田崎真珠の研究所で、2009年2月に事業譲渡された
ばかり。真珠を育てる貝の餌として、藻類の大量培養を20年以上研究してきた蓄積がある。
藻類の大量培養には、光合成に必要なCO2を通気し、太陽光がまんべんなく当たるように、攪拌などの操作が欠か
せない。また、培養槽の形状もコストや投入エネルギー量に影響する。閉鎖系の培養槽を使えば、他の動植物が混入
するのを防げるが、コストが高くつく。一方、プールのような開放系の培養槽は安価だが、混入が起きやすい。
同グループの培養槽はプールのような開放系のものだ。環境バイオ研究所の鬼木浩所長は、「イカダモの生命力が
強いので、他の動植物が混入する余地が少ない。50Wという小さな電力で100tの培養槽を攪拌する技術を見つけたこ
とで、培養にかかるエネルギーも極めて少なく済む」と自信を見せる。今後は、藻類から油を取り出し、燃料にする
工程を詰めるという。
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090417/101276/05.jpg
徳島県のグループがイカダモの大量培養に成功した培養槽。直径10m、深さ1.2mで容積100t
0096名無電力１４００１
2009/04/18(土) 00:33:02http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090417/101276/?P=4
第1世代のバイオ燃料は、原料が農作物だったため、米国やブラジルといった農業大国の独壇場だった。
だが、藻類なら、日本が得意とする生産管理技術が生かせる。企業もここに着目し、続々と参入している。
その代表格がデンソーだ。同社は、筑波大学の渡邉教授と共同研究をしているが、慶応義塾大学先端生命科学研究所
（山形県鶴岡市）とも、「シュードコリシスチス エリプソイディア」という藻類を研究している。
同研究所は生物の代謝経路を明らかにする手法「メタボローム解析」（用語解説参照）で世界トップクラスの研究設備
を誇る。メタボローム解析で藻類が油を作り出すメカニズムを解明すれば、効率良く安定的に油を産出させるための培養
条件が明らかになる。「プラントの建設地域が藻類の生育に合わなくても、培養条件がわかれば日本が得意とする生産管
理技術で対応できる」（伊藤卓朗研究員）
東京工業大学と竹中工務店が中心になって2008年6月に設立した「海洋バイオマス研究コンソーシアム」も、バイオ燃
料の製造工程の検討を進めている。コンソーシアムには複数の電力会社が参加。石炭火力発電所のCO2回収・貯留（CCS、
用語解説参照）施設に培養槽を隣接し、分離したCO2の有効活用を狙う。
東京工業大学統合研究院の小田拓也特任准教授は、「CCSはCO2を分離して地中に押し込むために余分なエネルギーを
消費する。CO2をためるだけでなく、藻類などの育成にも有効利用すべきだ」と力説する。
第1世代のバイオ燃料は、条件によっては、バイオ燃料で削減できるCO2よりも、生産時に排出するCO2量が上回ると
いう指摘もある。各研究グループともに、投入エネルギー量やCO2排出量には配慮して進めており、藻類では問題がない
という。
環境バイオ研究所の鬼木所長は、「将来的には軽油と同等価格にできる」と断言しており、コスト削減の潜在力も大きい。
筑波大学の渡邉教授は、「2025年に日本を石油輸出国にする」という壮大な目標を掲げる。
性能の高い藻類を見つけ、得意の生産管理手法を生かせれば、エネルギー大国への飛躍も夢ではない。
0097名無電力１４００１
2009/04/18(土) 01:04:25http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090417-OYT8T00035.htm
原油に代わって、天然ガスから灯油などの液体燃料を製造する「ＧＴＬ」（液体燃料化）技術の実証プラント（工場）
が１６日、新潟市内に完成した。同技術は、大手石油会社などが実用化に向けて研究を進めているもので、これだけ
大規模な製造工場は、国内では初めてという。
ＧＴＬは、天然ガスを化学反応させて、ナフサや軽油、灯油といった液体燃料を作り出す技術。原油よりも安価な
天然ガスから各種燃料が製造できるメリットが期待されており、２００６年に新日石、コスモ石油など６社が、共同研
究組織「日本ＧＴＬ技術研究組合」を設立し、石油天然ガス・金属鉱物資源機構と商業化を目指して、研究を続けてきた。
実証プラントは、新潟東港に近いなどの立地の良さから、新潟市北区太郎代の一角に建設された。本格稼働後は、
炭酸ガスを含む天然ガスをＧＴＬ化することができる世界初の技術を活用する計画。
１６日には、石油大手各社の社長らも集まって竣工(しゅんこう)式が行われ、関係者は「エネルギー源を石油から
天然ガスに転換させるきっかけになる」などと語った。
実証プラントでは２０１０年までの今後２年間、１日に約８０キロリットルの液体燃料を実験的に製造する予定。
実証研究を踏まえ、将来的には海外で大規模なガス田開発を行いたい考えだ。
0098名無電力１４００１
2009/04/18(土) 01:13:09http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=20504
イギリス政府は4月7日、レジ袋使用量の削減を促す新たなキャンペーンを開始するとともに、イギリスで一人が
生涯に消費するレジ袋は1万3000枚にのぼるというショッキングな調査結果を発表した。
約2500人を対象にした調査によると、一人当たり平均で年間160枚以上の新しいレジ袋を消費、一世帯当たりの
平均では最低400枚を消費していた。2008年だけで99億枚が配布されているが、これはオリンピックプール188個分、
端を合わせて並べると距離にして月まで7往復分になる。
ケネディ閣外大臣（環境担当）は「年間数十億枚ものレジ袋を消費するのは多大な無駄であり、使い捨て社会を
象徴するものだ」と批判。小売業者らによる運動に加え、各自が買い物時にレジ袋の再利用を習慣にすることで、
埋め立て処分になる廃棄物を一層減らすことできるはずだと強調した。
小売業者は2006年以降レジ袋の消費数を26％削減しているが、今回、さらに、政府とイギリス小売協会（BRC）は
「バッグ持参を習慣に（Get a bag habit）」キャンペーンを発表。アスダやテスコ等、７つの大手スーパーチェーン
が目標とするレジ袋消費数50％減（2006年比で。今年5月末まで）に続く取り組みとなる。
なお、上記の調査で、レジ袋を再利用している人の「バッグ持参を忘れない方法」として最も多かったのが、
「車のトランクに入れておく」で49％、次に多かったのが「ハンドバッグに入れておく」で29％だった。調査対象者
の88％は、家庭にレジ袋の備蓄が最高で40枚程度あると答えている。
0099名無電力１４００１
2009/04/18(土) 14:15:19http://mainichi.jp/select/world/news/20090418k0000e030034000c.html
米環境保護局（ＥＰＡ）は１７日、二酸化炭素などの温室効果ガスが「現在と将来の深刻な問題であり、
公衆衛生と福祉を脅かす大気汚染物質」と正式に認定した。そのうえでＥＰＡは地球温暖化の要因である
二酸化炭素、メタン、六フッ化硫黄など６種類を大気浄化法（連邦法）の規制対象とすることを提言した。
今後６０日間、一般から意見を公募し、規制の進め方を検討する。
オバマ政権は、温室効果ガスの排出量取引導入など包括的な地球温暖化対策法案の策定を議会に要請し
ている。ホワイトハウス当局者は「大気浄化法による規制は差し迫ったものではない。議会の協力を求め
ている」と述べ、議会審議を加速させたい意向を示した。
景気悪化で温室効果ガス規制に対する産業界の抵抗は根強い。ＥＰＡのジャクソン局長は１７日の声明
で「（代替エネルギー開発などの）グリーン産業の雇用を創出し、外国の石油に依存する時代も終わる」
と指摘し、温室効果ガス削減に向けたオバマ政権の政策への理解を求めた。
0100名無電力１４００１
2009/04/18(土) 17:43:16http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/159865.html
鹿追町は本年度、町環境保全センターのバイオガスプラントで生産するメタンガスを、燃やして発電するだ
けでなく、ボンベに詰めて車の燃料などとするガスの直接利用に乗り出す。
同センターでは、地域の酪農家から出る乳牛のふん尿を原料に、メタンガスを発生させ、ガス燃焼によって
発電。この電気を施設で使用し、余剰分を売電している。しかし、一般的にガスで発電するより、ガスをその
まま利用した方がエネルギー効率は高いとされる。コストの問題がクリアできれば、ガスの直接利用が主力と
なる可能性もある。
町の計画では、プラントで発生したメタンガスをバイオガス精製圧縮装置に送り、脱硫精製したガスを高圧
でボンベに詰める。ボンベは移動可能なため、ＬＰガスのようにさまざまな場所で使える。
0101名無電力１４００１
2009/04/18(土) 23:16:16http://www.nnn.co.jp/news/090418/20090418040.html
兵庫県豊岡市は、市内の全小中学校で取り組んでいる省エネプロジェクト「フィフティ・フィフティ」によって、
2008年は約409万3千円の電気代が節減できたと発表した。フィフティ・フィフティは、児童・生徒や教職員が
協力して電気代の節約に取り組み、節減できた金額の半分を市に返還し、残る半分を学校に還元するシステムで、
06年4月から環境教育の一環として導入している。
フィフティ・フィフティはドイツの公立学校で始まった省エネプログラム。省エネ教育を行いながら、自治体の
経費を削減し、地球温暖化防止にも役立つとして注目されている。
市によると08年は、小学校30校のうち26校、中学校10校のうち7校で効果があり、小学校では計約311万6千円、
中学校は計約97万7千円の電気代が節減できたという。各学校では、不要なスイッチは切り、コンセントを抜くこと
を徹底。ポスターや電力推移表を掲示するなどして節電に努めた。
市に返還されるのは、小中学校が節減した電気代の半分に当たる計約204万6千円。残る半分は学校に還元され、
各学校で希望の物品を購入する。
フィフティ・フィフティは当初3年間の予定だったが、この3年間で、小中学校合わせて計約1075万4千円の節減
効果が生まれており、市では09年度以降も継続して実施することにした。
0102名無電力１４００１
2009/04/18(土) 23:18:05http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090418AT3B1401E18042009.html
環境省は地球温暖化対策の促進と地方の景気・雇用の下支えを狙い、全国各地に「地域グリーンニューディール基金」
を創設する。基金の総額は550億円。原則、使途を各地方自治体に委ねる一方、景気・雇用対策で3年内に使い切るよう
求める。太陽光発電による電気自動車の充電施設をつくる京都市など一部自治体では先進的な環境政策が始まっている。
基金設立で優れた施策の普及を促す。
20日に発表する「日本版グリーンニューディール構想」に盛り込む。基金は47都道府県、18の政令指定都市が対象で、
環境省が全額出資する。設立にあたり、都道府県、政令市は使途や省エネ設備の製造や設置、維持補修に伴う雇用創出効
果などを示した事業計画を策定。環境省は優れた施策には手厚く配分する。
0103名無電力１４００１
2009/04/19(日) 09:21:50http://mainichi.jp/select/science/news/20090419k0000m040116000c.html
三重県は、道路上の空間を活用した太陽光発電でトンネル照明など道路に必要な電力を確保する事業に乗り
出す方針を固めた。国土交通省の地方機関も参加した検討会を発足させており、１０年度中に実証実験を始め
る計画。道路上に広がる空間に着目した太陽光発電は全国で初めてといい、注目を集めそうだ。
県によると、実験は国が建設する自動車専用道路の熊野尾鷲道路など同県紀北町から熊野市に至る区間
（３９．８キロ）で計画している。高速道路・紀勢自動車道の延長道路に当たり１３年に開通見込み。
実証実験は３０００メートル以上のトンネル１本を予定。トンネルは昼夜照明や換気に大量の電力を消費す
る。実験予定道路は山間部にあり、市街地に比べ太陽光発電の装置を設置しやすい環境にある。太陽光パネル
を、道路を覆うドームに設置したり、道路の南向きの斜面に取り付けたりして、トンネルの消費電力をまかな
う。
例えば、県管理の新長野トンネル（１９６６メートル、津市～伊賀市）では、照明だけで１カ月６７００キ
ロワット時の電力が必要になっている。この場合、計算上は１００平方メートルの太陽光パネルでまかなえる。
実験ではより発電能力の高い大きなパネルを設置、売電も検討する。
県は昨年度、県管理の道路に１億７０００万円の電気代を支払った。道路上の空間を積極的に活用すること
によって大幅な削減につなげたい考え。
検討会は３月下旬に発足、同県の関係部と国交省紀勢国道事務所などが参加している。
国交省道路局道路環境調査室の話 道路標識や情報提供板に太陽光発電を利用する例はあるが、道路全般に
使う電力をまかなう試みは全国で初めてだろう。コスト面などを工夫すれば実用化は可能で、地球温暖化防止
の手だてとして期待したい。
0104名無電力１４００１
2009/04/19(日) 19:36:52http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000904190003
富士宮市で産・学・官が協同し、生ごみなどの廃棄物からバイオガスを発生させるプロジェクトの実証試験
が進んでいる。汚泥や生ごみからメタンガスを発生させることは順調に成果を挙げ、次の課題は、国内では先
駆的な試みとなる水素バイオガスを生み出すことに移った。９月をめどに研究が開始される予定で、エネル
ギーの「地産地消」を目指す研究が本格化する。
実験が行われている試験プラントは、同市が運営する星山浄化センター内に、０６年に設置された「生ごみ
汚泥共用水素バイオガス発生装置」。東京農大が、文部科学省の補助金を受けて、三機工業（東京都中央区）
の協力で建設した。
当初は、同浄化センターでの下水処理で発生する下水汚泥と学校給食からの生ごみを投入して、メタンガス
を発生させる研究を続けたが、昨年９月からは、市内の酪農で生まれる家畜糞尿（ふん・にょう）も合わせて
投入した。
この結果、一日に家畜糞尿２０キロ、残飯などの給食生ごみ８０キロ、下水汚泥８２０リットルから、合わ
せて１４～１８立方メートルのメタンガスが発生するとの試験結果を得た。汚泥と食品・畜産廃棄物を混合し
てガスを発生させる研究は国内では先駆的な試みだという。
こうした成果を受け東京農大では、燃料電池に使われる水素バイオガスの発生についての研究を進める。同
大の大西章博助教は「九月をメドに試験プラントに、水素を主成分とするバイオガスを発生させる装置を増設
したい。文部科学省からの補助が今年度で切れるので、３年間の延長を申請する準備をしている」と話す。
三機工業の担当者は「汚泥などから水素を発生させる研究は、取り組み自体がまだ珍しい。先駆的な研究で
あり今後も協力する」という。
一方、試験プラントで発生するガスの利用はこれからの課題。同市の担当者は「一昨年の『Ｂ―１グランプ
リ』でポップコーンを焼く燃料に使われた。今後、研究の進展を待って、発電に利用するなど、エネルギーの
地産地消を進めたい」と話している。
0105名無電力１４００１
2009/04/19(日) 20:04:13http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090419AT3S1701O18042009.html
コンビニエンスストアに電気自動車の充電スタンドを整備すれば、電気自動車普及に
弾みがつく――。有識者やコンビニ大手などで構成する経済産業省の研究会が、
コンビニ業界が連携して取り組むべき社会貢献策を報告書にまとめた。
深夜営業や食品の大量廃棄でコンビニの環境への配慮が問われるなかで、温暖化ガスの
排出削減につながる充電スタンドの設置を盛り込んだ。防犯や防災、地域活性化など
社会貢献につながる取り組みを幅広く提言する。
研究会にはセブン―イレブン・ジャパンやローソンなどコンビニチェーン経営者のほか、
学識者や自治体も加わった。報告書は週明けにも公表し、これをもとに近くコンビニ業界が
｢共同宣言｣をまとめる。
0106名無電力１４００１
2009/04/19(日) 20:07:28http://wiredvision.jp/news/200904/2009041721.html
電気自動車『Peapod』が、4月22日に注文受付けを開始する。価格は1万2500ドルで、「Neighborhood Electric Vehicle」(NEV：近隣走行用の電気自動車)」に分類され、時速には制限がある。
Peapodのダッシュボードには『iPod』が据え付けられる(iPodは別売)。『Edmunds.com』の記事に
よると、iPodとの連携により、毎回のドライブの最後に、二酸化炭素排出量の分析データを
表示させられるし、また別のアプリを使えば、家族用大型車の代わりにPeapodで出かけたおかげで
節約できた金額を正確に教えてくれるという。
PeapodはNEVに分類される車だが、Arnell氏はNEVではない、と言う。もちろん、
米国国家運輸安全委員会の定義ではそうだし、同氏も会社の公式サイトではこの名称を使っている。
だが同氏は、この車を「モビ(Mobi)」という、自身が命名した新たなカテゴリーに位置づけている
――かつて自動車各社が、四輪駆動車を「SUV」と命名したように。だが、何と呼ぶかはともかく、
Peapodは法律でNEVに対して求められている、最高速度が時速約40キロメートルという基準を
満たしている。（一部抜粋）
0107名無電力１４００１
2009/04/20(月) 08:22:09http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090420cdan.html
安藤建設はこれまで６カ月程度かかっていた風力発電施設の設計期間を、１カ月程度に短縮する。
０７年６月の建築基準法の改正で、風力発電施設は高層建設物と同等の構造計算が義務付けられ、
設計の手間が大幅に増えた。同社は同法に基づいて風力発電施設の強度を解析する体制を整備、
設計期間短縮のめどをつけた。建設までの準備期間短縮を、風力発電事業の拡大につなげる。
風力発電施設は従来、工作物として確認申請するのみで建設できたが、建築基準法改正で審査が
厳格化。風車の羽根の端の最高到達位置が６０メートルを超えるものは超高層建物と同様の構造計算
手法で強度を計算し、指定性能評価機関で審査を受け、国土交通大臣認定を取得する必要が生じた。
これを受けて、同社は自社が扱う風力発電施設の強度が地形や風などから受ける影響を解析する
体制を整備。
0108名無電力１４００１
2009/04/20(月) 10:10:18http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=alNwAWo6zsfY
ローマから北へ１日ほど歩いた所 にある牧草地に、無線電信機の発明者、グリエルモ・マルコーニは
ロ ーマ法王のためのラジオ放送局をつくった。1931年のことだ。
その同じ土地に、世界最小の主権国家であるバチカン市国のロー マ法王庁は、欧州最大の太陽光発電
施設を建設しようとしている。計画にかかわる技術者のマウロ・ビラリーニ氏がインタビューで述べたと
ころによると、同施設は中世の面影を残す村サンタ・マリア・ディ・ ガレリアに近い740エーカー
（約３平方キロ）に、５億ユーロ（約650 億円）を投じて建設される。太陽電池パネルメー カーの独ソー
ラーワールドがプロジェクトのアドバイザーを務めてい る。
多くの政府は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減の手段として大規模な太陽光発電施設を建設するのは
コストがかかり過ぎると考えている。世界経済が不況に見舞われている今は特にそうだ。
バチカン市国行政庁長官兼バチカン市国委員会委員長のジョバン ニ・ラヨロ枢機卿は、サンピエトロ
大聖堂を見渡せる書斎でインタビューに答え、「今は攻めの時だ。危機を逆手に取って再生可能なエネル
ギー源の開発に努めれば、長期的には比類ない見返りが得られるだろう」と語った。
0109名無電力１４００１
2009/04/20(月) 10:17:02http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=114288&servcode=A00§code=A10
東京新聞が１９日、韓国政府が推進中の４４１１キロの自転車道路政策を報じた。
同紙は「この計画は環境・経済・観光・健康という多目的効果を狙った新しい国家復興計画」とし、
４大河川および全国一周自転車道路計画を紹介した。
また「この大型プロジェクトは、李明博（イ・ミョンバク）大統領が昨年発表した低二酸化炭素・
緑色（グリーン）成長戦略の一環」とし「現在１．２％である自転車の輸送分担率を２０１７年まで
に１０％に高め、温室ガス排出量の縮小と省エネ、自転車製造業の振興などを達成する計画」と伝えた。
0110名無電力１４００１
2009/04/23(木) 02:19:30http://www.usfl.com/Daily/News/09/04/0421_035.asp
半導体世界最大手インテルの共同創業者アンディ・グローブ氏（現シニアアドバイザー）はこのほど、
フォーチュン誌に寄稿し、米国は輸入原油への依存から脱却するため、優秀なバッテリーを開発して
強力な電気自動車（EV）市場を構築しなければならないと主張した。要旨は次の通り。
昨秋以降、ガソリン価格の低下とともに代替エネルギー開発が後回しにされようとしているが、
これは間違いだ。このままだとリセッション（景気後退）の後に経済が急成長した場合、米国は
全てを失う恐れがある。経済成長にはエネルギーが不可欠で、世界経済が再び成長を始めた時、
あらゆる国、特に中国と米国はいずれも限りのある石油・ガスを奪い合うことになる。しかしその時に
米国が多種のエネルギーで車を動かせるようになっていれば、競争を有利に運べる。
また、昨年はロシアが石油の豊富なグルジアに軍を進攻させ、ソマリア沖では絶えず原油タンカーが
海賊に脅かされているが、代替エネルギー技術があればこうした脅威に対してもある程度の抵抗力が
持てる。その中心となるのが電気を作り出す技術だ。自動車市場の今後はEV用バッテリーが
競争のカギであり、他社より長く走れて短時間で充電できるバッテリーを持っている者が勝つ。
電池技術は従来、家電メーカーの領域だったが、電池産業は何十年も前に海外へ移った。
米国はこの重要な技術を取り戻し、たとえ石油の供給が途絶えても車が走り続けられるよう、
すぐに何かを行う必要がある。産業界と政府は、初期のマイクロプロセサー業界のように
自動車用電池の国産を目指すべきで、エネルギー省は、戦時下のような切迫感を持ちながら
電池産業の協議会を組織しなければならない。開発した電池の生産では、EVと電池業界が
ある程度の規模に成長するまでは国有の製造施設で対応し、その後製造技術を民間企業に
ライセンスするやり方がある。
0111名無電力１４００１
2009/04/23(木) 02:20:19http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090420/env0904202300002-n1.htm
エコ住宅ビジネスをめぐり電力業界とガス業界の綱引きが始まった。
来年度からの施行が見込まれている太陽光発電の余剰電力買い取り制度の
対象について、買い取り価格が２倍に上がる電力業界が燃料電池設備の
併設住宅を除外するよう求めているのに対して、ガス業界は設備の普及に
欠かせないとして対象に含めるよう主張。野村明雄日本ガス協会会長は
２０日の会見で「家庭用燃料電池の導入家庭でも買い取ってもらいたい」
と主張。具体案が決まるのは今国会での法案成立後だが、両業界の収益に
直結する内容だけに対立は激しさを増しそうだ。
余剰電力の買い取り制度は今国会で審議予定のエネルギー供給構造高度化
法案に盛り込まれているもので、買い取り対象住宅など詳細は未定。
東京ガスや大阪ガスなどが５月以降に販売開始する家庭用燃料電池の売れ
行きは、余剰発電が買い取り対象になるかどうかで大きく異なる。
家庭用燃料電池は都市ガスや灯油などから燃料となる水素を取り出し、
空気中の酸素と反応させて発電し、排熱を給湯に利用する。夜間の給湯の
ため、太陽光発電と同様、日中から稼働するので、家庭の電力需要が少ない
昼間の余剰電力が燃料電池分上乗せされることになる。
電気事業連合会の森詳介会長は１７日の会見で「買い取ることになれば、
すべての客が（電気料金の値上げを）負担することになり、エネルギー間
の公平性からも適切でない」と指摘。電気料金の値上げを少しでも抑えたい
電力は現在、余剰電力を１キロワット時２４円程度で自主的に購入しているが、
制度施行による収益への影響に気をもんでいる。
0112名無電力１４００１
2009/04/23(木) 12:27:54───────────────────────────────────────
【韓国】オバマ政権の目玉、次世代送電網で米韓が協力
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韓国と米国が、次世代送電網「スマートグリッド」に関して、共同で研究開発（R＆
D）および投資を行う見通しだ。韓国政府の関係者によると、今月末に米国で政府間
の合意を行い、韓国知識経済部と米エネルギー省が上半期（1～6月）にも包括的な協
力に関して覚書（MOU）を交わす予定という。日本も米国と共同で研究に乗り出すと
見られており、スマートグリッド関連市場は2030年には約3兆ドル（約294兆6,000億
円）に達するとみられている。（韓国版編集部長・江上志朗）
http://news.nna.jp/free/news/free_asia_krw_daily_jump.html
どーなってんの？
0113名無電力１４００１
2009/04/23(木) 14:44:03http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009042302000225.html
オバマ米大統領は二十二日、中西部アイオワ州でエネルギー政策について演説し、
米国沖合での風力発電計画を今後積極的に推進、総発電量における風力の比率を
二〇三〇年までに２０％程度まで引き上げることを目指す方針を表明した。
米国がクリーンエネルギー開発で欧州に後れを取ってきたとして“巻き返し”を
宣言した。
大統領によると、米国の風力発電の比率は現在、太陽光など他の代替エネルギーと
合わせても３％以下。大統領は「風力大国」である現在のデンマークに匹敵する
野心的な目標を掲げ、風力を今後の代替エネルギーの中軸に位置付ける姿勢を示した。
演説では、連邦政府の管轄する米国沖での風力や潮力などの発電計画を新たに認め
「沖合クリーンエネルギー」開発を目指すと表明。この過程で二十五万人の雇用が
創出されると述べ、環境と経済の両面で一石二鳥の効果が期待できると語った。
大統領は、今後十年間、クリーンエネルギー開発に年間百五十億ドル（約一兆四千
六百億円）を投資し、石油依存型経済からの脱却と五〇年までに温室効果ガス８０％
削減を目指す決意を強調した。
0114名無電力１４００１
2009/04/23(木) 14:51:29http://mainichi.jp/select/biz/news/20090417ddm008020089000c.html
日本郵船は１６日、２０３０年の実用化を目指すコンテナ船「ＮＹＫスーパーエコシップ２０３０」
を発表した。燃料電池や自然エネルギーを使うことなどで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を現在の
船より６９％削減できるという。３０年までに実現可能とみられる技術を盛り込んだ。主な動力源は
液化天然ガス（ＬＮＧ）を燃料とする燃料電池で、ＣＯ２を３２％減らす。太陽光パネルを甲板に
敷き詰め、収納できる帆をつける。
ＪＲ東 環境技術研究所を設立 燃料電池車両など開発加速
http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20391693,00.htm
ホンダの燃料電池車が「最も高い環境性能」 ＮＹ自動車ショー
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20090410D2M1000O10.html
0115名無電力１４００１
2009/04/23(木) 15:10:49http://diamond.jp/series/inside/09_05_01_001/
総合商社の丸紅が、これまで光が当たることのなかった“地味エネルギー”の全国展開を狙っている。
水路の高低差を活用した出力1000キロワット以下のミニ水力発電事業に本格参入するのだ。
大手企業の全国展開は初。これまで採算面からあまり普及しなかったが、その実力は意外と侮れない。
環境省は全国の小規模水力発電の能力について、2005年の11万キロワットから2020年には
163万キロワット、2030年には302万キロワットへと大幅に拡大すると予測。未開発の中小規模の
水力発電を合わせると、総出力は1200万キロワットを超えるとの試算もあり、拡大余地は十分ある。
ある程度の水量があればどこにでも設置できるうえ、設置コストも数億円程度で済む。
太陽光や風力と異なり発電量に大きな変動がないのも強みだ。
2007年ごろから地方自治体や電力会社を中心に事業化する動きが広がったが、
採算性が低く一般企業からの参入はまったくと言っていいほど進んでいなかった。
その中にあって丸紅は、この分野で周到に準備を重ねてきた。
0116名無電力１４００１
2009/04/23(木) 15:10:59「2000年に長野県伊那市の三峰川電力を買収、海外でも電力事業を拡大してノウハウを
蓄積してきた」として小水力発電の運営に自信を見せる。
丸紅は手始めに、三峰川電力の既存発電所の放水を再利用したミニ水力発電所を稼働させており、
4月17日には完成式が行われたばかり。投資額は5億円程度と小さいながら、最大出力は480キロワットで、
700世帯分の電力をまかなえる。5年以内に全国10ヵ所で新規建設や既存施設の買収を目指す。
ネックだった採算性については、通常一基ずつオーダーメードで造る発電機に安価な汎用品を
使用してコストダウンを実現した。
日本には約1700の水力発電所があるが、ダムなどを利用する既存の大型発電所は環境型電源とは
みなされない。これに対しミニ水力発電所はダム建設が不要で環境負荷も小さい。そのため新エネルギーに
位置付けられており、参入企業には、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から事業費の
3分の1が補助金として拠出される。また太陽光発電と同様に、新エネルギーとして電力会社などに
販売することも可能だ。
丸紅は「莫大な利益を上げる事業には成りえないが、安定した利益を上げる目途はたった」として
早期の収益化を狙う。
かつて農村では、農業用水路などを使った自前の水力発電で電力をまかなうのが当たり前だった。
「9電力体制」の確立による電力網の普及で廃れてしまったが、全国には放置されたままの用水路が
多数残っている。そうした放置施設を有効活用して収益化できれば、“地味エネルギー”が
新エネルギーの柱の一つに躍り出ることも不可能ではない。
0117名無電力１４００１
2009/04/23(木) 19:57:11すまんがウチの実家の田舎では、水田放棄とともに水路や取水堰も無くなった事例が殆どだ。
どちらも手入れしなければ崩壊するしか無いからな。
0118名無電力１４００１
2009/04/24(金) 00:48:57http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090421caau.html
ＮＴＴ、東邦ガス、住友精密工業は２０日、発電効率５９％の固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）発電モジュール
を共同開発したと発表した。高効率で安定発電するスタックの採用や熱を無駄なく活用する設計により、世界最高の
発電効率を達成。数百時間の運転でも発電効率５６％を維持することも確認した。今後は、モジュールを組み込んだ
システムの性能検証を踏まえ、２０１１―２０１２年での実用化を目指す。
発電特性と耐久性のいい平板型セル（発電素子）を積層したスタックを開発。設計面では、発電時に発生する熱で
スタック温度を均一化し安定作動させる構造を採用。また、外部への放熱を最小化する断熱設計で効率を向上した。
３社は０６年から共同開発に着手。ＮＴＴと東邦ガスがセル材料からスタック、住友精密がモジュールの設計、
製作、評価を担当した。
0119名無電力１４００１
2009/04/24(金) 00:56:37http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090420AT2G2000Q20042009.html
ＮＴＴ、東邦ガス、住友精密工業は20日、発電効率が世界最高となる業務用の燃料電池を開発したと発表した。
都市ガスを燃料に高効率で発電。光熱費を抑えられ、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑制できる。コンビニエンス
ストアやファミリーレストランなどでの利用を見込む。2、3年後の実用化を目指す。
開発した燃料電池は都市ガスから得た水素を空気中の酸素と反応させて発電するタイプ。板状の発電素子を
数十枚重ねたものを、熱を逃がさない装置に入れて実現した。
出力は3キロワットで、数百時間にわたり発電効率56％を維持できた。瞬間的には59％を達成した。従来の
最高効率は57％だったという。数千時間の耐久性能を確認した。今後、実用レベルの数万時間まで耐久性を高め、
低コスト化する。常に一定の電力を必要とする店舗など業務向けの実用化を目指す。
ＮＴＴと東邦ガスと住友精密、業務用固体酸化物形燃料電池発電モジュールを開発
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=218364
0120名無電力１４００１
2009/04/24(金) 01:35:15http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042001000764.html
地球温暖化対策の一つとして、自民党が検討している「低炭素社会づくり基本法」の概要が２０日、明らかに
なった。今後１０年間を温室効果ガス排出の少ない社会づくりに向けた「特別行動期間」と位置付け「法律、
財政、税制、金融上、その他の措置を集中的に講ずる」としたのが大きな特徴。
自民党の地球温暖化対策推進本部委員長の野田毅元自治相が同日午前、法案の今国会提出を目指し、与党の
プロジェクトチームを設置して議論する考えを麻生太郎首相に伝えた。
素案は、世界全体の排出量を２０５０年に半減させることを目指し、日本の排出量を「６０－８０％減らさな
ければならない」と明記。
０９年度から１０年間の特別行動期間では、太陽光や風力など再生可能エネルギーを利用する大胆な目標設定と、
電気事業者が再生可能エネルギーの電気を買い取る制度を導入。
二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて課税する炭素税の検討など税制のグリーン化を進める一方で、ＣＯ２排出
の多い石炭火力発電への依存度を減らし、発電所からのＣＯ２を回収して地下などに処分する技術の開発を促進する
とした。
0121名無電力１４００１
2009/04/24(金) 22:25:35http://www.asahi.com/business/topics/economy/TKY200904200368.html
電力各社が、アジアや米国など海外の発電事業への投資に力を入れ、収益源に育てようとしている。国内の電力需要に
今後、大きな伸びが期待できないためだ。国内では発電所の新設も減っており、これまで培ってきた設計ノウハウや運転
技術を維持するねらいもある。
海外事業に最も力を入れているのは、国内の電力各社に電気を売るＪパワー（電源開発）。今年３月、ベトナムのホー
チミン市近くで建設中の天然ガス発電所（出力７５万キロワット）に、５％の出資を決めた。同社では初めてのベトナム
投資だ。
同社の本業である、国内の電力会社に電気を売る「卸電力」はほぼ頭打ち。０４年の民営化で収益力の向上を求められ
ていることから、海外での発電事業に成長を求めた。
０２年に台湾の発電会社に出資したのを皮切りに、０３年にタイ、０４年にフィリピン、０５年に米国と投資先を広げた。
海外の発電設備の持ち分は合計２４カ所で計３８２万キロワット。同社が国内で保有する発電設備の約２割にあたる。
０９年３月期決算予想の経常利益４３０億円のうち、海外投資の配当は７５億円で、約２割を占める見込みだ。数年後
には発電設備を計６００万キロワット、利益１００億円以上をめざす。水沼正剛常務執行役員は、「海外の電力市場は非
常に大きい。海外事業は経営の第２の柱だ」と話す。
0122名無電力１４００１
2009/04/24(金) 22:27:24国内では人口減と省エネ化が進み、電力需要の伸び率は今後１０年間、年平均０．７％にとどまる見通しだ。電力需要
の落ち込みは、高度成長期から培ってきた火力発電所建設の設計や運営ノウハウをどのように維持、継承するのかという
課題を、あらためて突きつけた。
Ｊパワーに次いで海外投資を増やしてきた東京電力は０７年、フィリピンのマニラ首都圏に電気を送る発電会社
「ティームエナジー」に、丸紅と共同で出資。東電は５０歳代の火力発電のベテラン技術者を筆頭に、３０～４０歳代の
中堅エンジニア計５人を送り込んだ。ベテランが現地の社員や中堅らに運転や保守を教えながら、ノウハウを引き継ぐね
らいだ。
ノウハウの継承は各電力会社に共通する悩みだ。九州電力や中部電力なども海外の出資先に、ベテランと若手・中堅を
組み合わせた技術者チームを派遣している。
四国電力は昨年７月、初めての海外事業として、中東カタールの発電・淡水化事業「ラスラファンＣプロジェクト」に
参加した。家高順一経営企画部長は、「四国の電力需要の伸びは小さく、火力発電の技術者の育成、伝承に海外事業が
必要」という。
電力各社は今後、東南アジア諸国だけでなく、これまで手薄だった中国、インド、ロシアなど高成長が期待できる新興
国市場にも進出したい考えだ。
0123名無電力１４００１
2009/04/24(金) 22:32:02http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090422aaaf.html
農林水産省は農林水産業への再生可能エネルギーの導入を後押しする事業を始める。農林水産業関連施設に
太陽光発電を導入する費用の最大半分を補助する。高効率なバイオマス発電の実証については設備費の一部に加
え、一定期間の運転資金を全額補助する。補助事業を通して、同産業からの温室効果ガスの排出低減を進める。
農林水産施設への太陽光発電導入費の補助としては初の本格的な制度で３年間実施する。具体的には０９年度
補正予算成立後に本格スタートする。
補助率は民間が３分の１、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を含む公共団体が２分の１。農作物の保冷庫や
畜舎などの活用を見込む。ヒートポンプを使う園芸施設なら出力１０キロ―４０キロワット、５０頭規模の畜舎
なら同２０キロワットの発電システムが必要で、住宅に比べ導入コストが割高。農水省は補助で利用者の負担を
和らげて普及を促す。
0124名無電力１４００１
2009/04/24(金) 22:35:51http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/090422/ngn0904220207000-n1.htm
長野県飯田市は２１日、無料で電動アシスト付きの自転車を市民らが無料で利用できる新事業を始めると発表した。
市地球温暖化対策課によると、環境モデル都市の指定を受けてさまざまな環境施策を進める中で、さらに市民の
環境意識を高めようと実施する。自治体が、お年寄りでも簡単に坂を上ることができる高機能の電動アシスト付き自転車
を大規模に無料で貸し出す取り組みは珍しいという。
同事業は、環境省のモデル事業の指定を受けて約１９００万円の予算を見込む。市役所や公民館、宿泊施設などに
電動アシスト付き自転車やマウンテンバイクなど約１３０台を設置する計画だ。また、一部の企業にも貸し出して通勤に
利用してもらう。秋までに実施に移すとしている。
このほか市では、市内の防犯灯約３０００本を蛍光灯から発光ダイオード（ＬＥＤ）に取り換えて電力消費量を抑える
ことにより、温暖化対策を進める。
0125名無電力１４００１
2009/04/24(金) 22:37:23http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200904220004.html
ミサワホームは４月24日から６月末までの間、「スマートＥＣＯライフキャンペーン」を実施する。
ミサワホームの木質系及び鉄骨系の全戸建住宅商品を対象に、プラス70万円で太陽光発電システムを
付けることができるもの。
国の補助金制度を利用すると、３ＫＷシステムで21万円が補助されるため、実質負担は49万円となる。
地方自治体が補助金制度を設けている場合は、負担額をさらに抑えることができる。
0126名無電力１４００１
2009/04/24(金) 22:44:58http://www.nikkei.co.jp/kansai/news/news006182.html
今年は家庭用燃料電池元年だ。5月から順次、全国で販売が始まる。都市ガスや液化石油ガス（ＬＰＧ）などか
ら取り出した水素を空気中の酸素と反応させて発電する燃料電池は、排熱で湯も沸かせるエネルギー効率の高さと、
二酸化炭素（ＣＯ2）排出量抑制効果で注目を集める。
3月末、この燃料電池をめぐって2つの大きな動きがあった。1つは25日にトヨタ自動車が固体酸化物型燃料電池
（ＳＯＦＣ）という次世代機種について大阪ガス、京セラなどと共同開発すると発表したことだ。5月から売り出
される固体高分子型燃料電池（ＰＥＦＣ）よりも小さくて発電効率が高い。「ＳＯＦＣは部品点数がＰＥＦＣの半
分に減り、コストが安い」とトヨタの増田義彦常務役員は利点を語った。
2つ目は翌26日に関西電力の森詳介社長が「燃料電池のような自家発電設備と太陽電池を併設している場合は余
剰電力を購入しない」と明らかにしたことだ。2010年度からＣＯ2排出削減策の一環で、家庭や事業所が太陽電池
で発電した時の余剰電力買い取りを電力会社に義務付ける「固定価格買い取り制度」が始まるが「燃料電池などを
併設した場合は対象から外すのを条件に電力業界は受け入れた」と語った。
「燃料電池を併設したところが、他より多くの余剰電力を電力会社に販売できるのは不公平」と森社長は話す。
買い取り価格は現在の約2倍の1キロワット時あたり50円で期間は10年間。買い取り費用として世帯あたり毎月
100円程度を電力料金に上乗せするため、電力会社の懐は痛まない。太陽電池、燃料電池とも装置代は自己負担だ。
太陽電池単独設置のユーザーだけが買い取り制度で報いられるのも「不公平」だろう。
電力業界が燃料電池を目の敵にするのは潜在的能力が高いからかもしれない。昨年、パナソニックが滋賀県内の
ＰＥＦＣ量産工場から初出荷した際、大坪文雄社長は「燃料電池は21世紀の発電装置の本命」とまで言い切った。
パナソニックとトヨタのお墨付きを得た装置なのだ。
0127名無電力１４００１
2009/04/24(金) 22:46:44その燃料電池の実力が知りたくて実証試験モニターに応募したら当選、昨年11月末から自宅で発電中だ。関電の
通知によると1―3月の電気使用量は前年同月比で月平均290キロワット時減った。減少分を燃料電池が補ったと考
えると年間発電電力量は3480キロワット時となる。経済産業省は30年までに全国で250万台の燃料電池を普及さ
せる計画。乱暴な計算だが、自宅の装置と同じだけ稼働したとすると年間発電電力量は87億キロワット時。関電の
大飯原子力発電所１号機が08年度に発電した86億キロワット時を上回る。
燃料電池250万台で年間300万トンのＣＯ2が削減できる。大阪府の約3倍に相当する5600平方キロメートルの
森林が1年間に吸収する量で、環境面での貢献も大きい。ながらく発電事業を担ってきた電力会社にとっては煙た
い存在だろうが、芽を摘むのは惜しい。太陽電池はよくて燃料電池はだめというのは説得力を欠く。電気に色はつ
いていないのだから。
0128名無電力１４００１
2009/04/24(金) 23:17:14http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090424-OYT1T00150.htm
オバマ大統領は２２日、アイオワ州で演説し、「２０３０年までに風力発電で電力の２０％を賄い、２５万人の雇用を
創出する」と、風力発電事業の大幅な増強に乗り出す方針を示した。
米国の０７年当初の電力消費量に占める風力の割合は０・８％（米エネルギー省調べ）にすぎない。大統領は演説場所に
風力発電施設の製造工場を選ぶ徹底ぶりで、「環境にとっても、経済にとっても有効な方策だ」と開発の意義を強調した。
大統領はさらに、風力や潮力を利用した発電プロジェクトを促すため、電力会社などに海上の利用を認める考えを明ら
かにした。海上は風が強いうえ、騒音問題が起きにくいなどの利点がある。水深が浅い場所に風車を設けたり、浮体式の
発電施設を係留したりする発電方式が米国内で注目されており、事業者が沖合を長期にわたって利用できるルールを政府
が整え、海面を発電向けに「開放」して投資を促す。
0129名無電力１４００１
2009/04/24(金) 23:28:47http://response.jp/issue/2009/0424/article123773_1.html
新日本石油は、三洋電機と合弁で設立したENEOSセルテックが家庭用燃料電池『エネファーム』を製造
する新工場が竣工したと発表。
エネファームは、家庭部門における温暖化対策の切り札のひとつとして、同社が期待している商品で、
5月から商品機の予約販売を開始する。
ENEOSセルテックでは、これに併せ、新工場の稼動を開始するとともに、2010年度には年間約1万台の
量産が可能な体制を確立する。新工場立ち上げ、年間約1万台体制にする総投資額は約20億円を見込んで
いる。
さらに2011年度以降も追加投資を行い、2015年度までに年間約4万台の生産体制を整備することで、
2009年度から2015年度までの累計で約15万台の生産を行う予定。
0130名無電力１４００１
2009/04/25(土) 00:51:40http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0423&f=politics_0423_004.shtml
米オバマ大統領は「アースデー」の22日、アイダホ州ニュートンの風力発電施設を訪れ、米連邦政府の
管轄する海洋水域を貸し出し、再生可能なクリーンエネルギーを開発する方針を明らかにした。
同計画は、クリーンエネルギーの分野での、新たな投資の道筋をつけるものとして重要視されている。
オバマ大統領は「もし風力発電が十分に活用されれば、2030年までに米国は約20％の電力需要を満たし、
約25万人の雇用創出が実現できる」との展望を示し、再生可能エネルギーの開発に意欲を見せた。
同大統領はこのほか、再生可能エネルギーの開発推進が、石炭燃焼による二酸化炭素排出を制限する立法
を急がせ、環境、経済の双方にプラスの作用をもたらすと語るなど、計画推進の利点を強調した。
0131名無電力１４００１
2009/04/25(土) 05:38:21http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090424/169334/
ガスや水道，電力用メーターを高度化し，遠隔検針などに利用する「スマートメーター」導入に向けた取り組
みが，国内でも活発化してきた。東京ガスや大阪ガス，東邦ガス，NTTなどは，各種メーター機器の遠隔検針に
向けた通信規格の標準化に乗り出す。2009年4月24日に都内でイベント「ユビキタスメータリングフォーラム」
を開催，ガス事業者や機器メーカーなどから約150名が参加した。
各種メーターに，広域無線や中継無線用アダプタを接続し，マルチホップ接続などを使って無線で値を読み取
る。低消費電力の無線通信方式を採用することで，電池駆動で10年間程度の利用を想定する。同フォーラム事務
局は，この際に利用する中継無線方式や，各種メーターと無線アダプタ間を接続するインタフェースの標準化を
目指す。このため，ガス事業者や水道局，メーカーなどと連携する方針だ。フォーラムには，東京ガスや大阪ガ
スのほか，東京電力，関西電力，中部電力などの電力事業者，横浜市水道局，東京都水道局なども招待した。
フォーラム事務局が示した「ユビキタスメータリングシステム」は，以下の三つの要素で構成する。それは，
広域無線機能を備えるアダプタ「広域ユビキタス端末」と，複数のメーターを経由してデータをバケツリレーす
るためのアダプタ「多段中継無線端末」，そして各種アダプタと接続可能なメーター「次世代通信インターフェー
ス付メーター」である。広域無線には現在NTTが実証試験中の280MHz帯の無線方式などを，そして中継無線に
は950MHz帯の無線方式などを利用するとみられる。
0132名無電力１４００１
2009/04/25(土) 05:45:01http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042401000290.html
民主党は２４日、昨年の通常国会で廃案となった地球温暖化対策基本法案を参院に再提出した。温室効果ガスを
９０年に比べ、２０年までに２５％、５０年までに６０％超削減する中長期目標を掲げ、新たに「環境と経済の両立」
を打ち出した。
法案の目的として米オバマ政権のグリーン・ニューディール構想を念頭に「新産業の創出、雇用の拡大を通じた
経済成長と温暖化対策の両立」を追加。温暖化対策につながる新事業に対し国が投資促進など支援策を講じることも
盛り込んだ。
太陽光や風力などの新エネルギーからの電力を長期間にわたり有利な価格で買い取るよう電力会社に義務づける
制度の創設も明示した。同制度は環境先進国で導入されている。
民主、地球温暖化対策法案を提出
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4116316.html
民主党は、「２０２０年までに温室効果ガス２５％削減」などの中期目標を盛り込んだ『地球温暖化対策基本法案』
を、参議院に提出しました。太陽光や風力発電といった「新エネルギー買取制度」創設も目指すとしています。
法案は、「経済成長の実現とともに脱温暖化社会を目指す」としていて、２０２０年までに温室効果ガスの
排出量を、基準となる１９９０年から２５％削減することを明示。
また、石油や石炭などを燃やして得られるエネルギーの１０％分を、太陽光や風力発電など新エネルギーで賄う
ことを目指し、新エネルギーを電力会社が固定価格で買い取る制度を創設するとしています。
このほか、温暖化対策となる新規事業への支援も盛り込まれていて、民主党は「早急に審議したい」としています。
0133名無電力１４００１
2009/04/25(土) 06:04:51http://www.s-housing.jp/modules/news/article.php?storyid=6586
樹脂サッシ普及促進委員会、塩ビ工業・環境協会は、東京大学サステイナブルキャンパスプロジェクトと
共同で、東京大学本郷キャンパス内の建物に樹脂サッシ製内窓を付加設置した際の暖房費節減効果の実測結果
を発表した。
設置したのは大学本部棟のワンフロア全窓約１０６平米分。アルミサッシと単板ガラスの既存窓の内側に、
樹脂サッシと単板ガラスを新たに設置した。
設置前と設置後の約２週間ずつ、温熱環境とエネルギー消費量を測定したところ、暖房の消費電力量が
４３．１％削減したことがわかった。
今後、夏の冷房費削減効果も測定する予定。
0134名無電力１４００１
2009/04/25(土) 21:21:32http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090425AT2M2500225042009.html
斉藤鉄夫環境相は24日、主要8カ国（Ｇ８）環境相会合閉幕後に会見し、風力で発電した電気につい
て買い取り制度の導入を検討することを明らかにした。電力会社が固定価格で長期間購入すれば導入に
伴う費用を回収しやすくなり、普及が進む可能性がある。地球温暖化につながる二酸化炭素（ＣＯ2）
の排出量を削減するのが狙いで、今後二階俊博経済産業相と調整に入る。
太陽光発電では固定価格による買い取り制度を2010年度に導入することが決定済みだが、ＣＯ2を
出さない自然エネルギーによる発電比率を大きく引き上げるには、太陽光以外にも普及促進策を広げる
必要があると判断した。斉藤環境相は風力のほか、小さな河川や用水路に設置した水車による発電も
制度の対象とする方針を示した。
ドイツなど欧州は太陽光に限定せず、風力発電などにも固定価格での買い取り制度を導入している。
環境相会合でも自然エネルギーの普及促進が議論されており、斉藤環境相は「買い取り制度の拡充は
世界的な流れ」と強調した。
0135名無電力１４００１
2009/04/25(土) 21:57:09http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/04/25/6.html
http://www.sannichi.co.jp/local/photo/200904/20090425_06_1.jpg
http://www.sannichi.co.jp/local/photo/200904/20090425_06_2.jpg
経済産業省が太陽光やバイオ燃料など、新エネルギーの導入に積極的な全国の自治体や地域企業の取り組
みを選ぶ「新エネ百選」に、北杜市の大規模太陽光発電プロジェクトと、都留市の家中川小水力市民発電所
「元気くん１号」が選ばれた。
北杜市はＮＴＴファシリティーズ（本社東京）と共同で２００８年３月、市内に大規模太陽光発電施設を
設置。事業を手掛ける新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、発電量が天候に左右されやす
い太陽光発電の欠点を克服するためのシステムなどを研究している。
これまでに中国やフランスの関係者が視察に訪れるなど、世界各国の注目を集めているほか、市民向けの
見学会も開いている。現在は第２期工事中で、今秋には約１８００キロワット分のパネルが並び、実験を再
開する。
一方、都留市によると、市役所に設置されている「元気くん１号」は０６年４月から運転が始まり、これ
までに１６万キロワット以上を発電した。平日の昼間は庁内で活用し、庁舎の年間使用量の約１４％を賄っ
ている。
同市は７月から、全国の自治体で初めて「元気くん１号」の発電に伴う「地球環境に対して優しい」とい
う環境価値を「グリーン電力証書」として、企業などに販売する。
選定は、自治体の新エネ導入促進が目的。全国では、町の施設に雪氷熱利用施設を導入した山形県川西町
や、住宅用太陽光発電を集中的に設置した群馬県太田市の取り組みなどが選ばれた。
0136名無電力１４００１
2009/04/25(土) 22:03:29http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/161216.html
日本製鋼所は24日、室蘭製作所を拠点とする風力発電施設生産を2010年度に年間150基体制に高め
る方針を明らかにした。同社は06年に風力発電生産に参入したばかりだが、機械の信頼性や維持・管理
体制の充実などが評価され受注が相次いでおり、全国の施設需要の半分のシェアを確保し、国産トップ
メーカーを目指す。
同社の風力発電施設は最大出力は2000キロワットで、長さ40メートルの繊維強化プラスチック（FRP）
製ブレード（羽根）の回転軸に発電機を直接取り付けているのが特徴。現在のトップメーカーである
三菱重工業などが採用しているのは、羽根の回転をギアで発電機に伝えるタイプだが、「当社の製品の
方が価格は高いが、故障の確率は低く、長期的な維持管理コストは安い」（同社新エネ・環境部の赤羽
博夫部長）という。
風力発電施設はこれまで海外製品の競争力が高く、三菱重工業も海外から輸入した部品を組み立てて
販売しており、故障の際の部品交換などに時間がかかるのが難点だった。
その点、初の本格的な純国産メーカーである日鋼は部品を迅速に供給できるのが強み。維持管理も
明電舎（東京）に委託し、素早い故障などへの対応で信頼を得ている。 （一部抜粋）
0137名無電力１４００１
2009/04/25(土) 22:11:21風力発電施設はこれまで海外製品の競争力が高く、三菱重工業も海外から輸入した部品を組み立てて
販売しており、故障の際の部品交換などに時間がかかるのが難点だった。
その点、初の本格的な純国産メーカーである日鋼は部品を迅速に供給できるのが強み。維持管理も明
電舎（東京）に委託し、素早い故障などへの対応で信頼を得ている。
製造は、羽根製造と発電ユニット組み立てを、室蘭製作所内にある子会社のJ-Win（ジェイ・ウィン）
が担当。昨年度はいきなり約80基の生産を受注したが、耐震偽装事件に伴う建築確認の厳格化で発注側
の発電施設設置スケジュールが遅れ、出荷は12基にとどまった。本年度は未出荷分の生産と新たな顧客
開拓で100基の製造を計画。室蘭の羽根の生産能力が年間100枚分で限界のため、一部を中国の工場に
委託し、さらに生産体制を増強する。
同社の風力発電部門の09年3月期売上高は18億円。本年度は受注ベースで200億円以上に引き上げる
計画で、原子力発電所部品などと並ぶ同社の主力部門に育てたい考え。
日本風力発電協会の集計によると、国内では昨年度、新たに112基の発電施設が設置され、発電規模は
約1500基で186万キロワット。政府は、国内の風力発電を30年までに、現在の10倍強となる2000万キ
ロワットに高める目標を掲げる。全国で今後、年間300基程度の発電施設が建設される見通しで、同社は
一気にトップメーカーを目指す。
0138名無電力１４００１
2009/04/25(土) 23:07:08http://www.ecool.jp/foreign/2009/04/geg32-250.html
世界各地で様々な再生可能エネルギーの開発が試みられているが、特に北米や欧州の多くの農家で、
家畜排泄物を利用した電力の生産にＧＥのエコマジネーション（エネルギー効率に優れ、環境に配慮
した製品）認定製品であるイエンバッハ・ガスエンジンが使用されている。
イエンバッハ・ガスエンジンは、天然ガス、または埋立処分場ガス、さらにバイオガス、下水処理場ガス、
工業廃棄ガスなどの代替燃料など、様々な燃料で運転することができるガスを燃料とした発電用エンジン
である。
欧州連合（ＥＵ）では、農業による温室効果ガスの発生は全体の９％を占めると言われている。その中、
イエンバッハ・ガスエンジンは、ヨーロッパで広く受け入れられているが、米国やカナダでも同種の
システム導入の増加が見られている。家畜排泄物からのバイオガスを、化石燃料の代わりに使用するこ
とで、温室効果ガスの発生を抑え、同時に、農家はこの技術により、高品質で、ほぼ無臭の肥料という
副産物の恩恵を受けることができる。またこの肥料を利用することで、水源にも良い影響を与える。
２００９年、フランス政府は農業起源の再生可能エネルギー開発・普及を推奨するために、
『Objectif Terres 2020』と呼ばれる、農業生産性維持と自然資源・生物多様性の保全というプランを
発表。ＥＵ最大の農業国であるフランスでは、３億トンの家畜排泄物を排出しており、これだけでも、
同エンジンにより、年間３～４百万トンの石油と匹敵するエネルギーを生成することができる。これは、
フランスの１２万世帯の年間エネルギー消費量に相当する。
0139名無電力１４００１
2009/04/26(日) 02:33:26http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/niigata/090426/ngt0904260208004-n1.htm
温泉を利用したバイナリー地熱発電の可能性を調べるため、県は独立行政法人「新エネルギー・
産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が公募する補助事業に応募する。選定されれば、調査研究費
として今年度、最大で６００万円の補助が受けられる。
バイナリー地熱発電は、アンモニアなど沸点の低い物質を加熱、蒸発させ、その蒸気でタービン
を回して発電する。通常の地熱発電より低温の蒸気や熱水を利用でき、小規模発電も可能という。
全国では、鹿児島県霧島市の霧島国際ホテルや、大分県九重町の九州電力八丁原発電所で実用化さ
れている。
泉田裕彦知事は「新潟県の温泉地は全国で３番目に多い。その特長を生かし、新しいエネルギー
資源の開発につなげたい」と期待感を示した。
0140名無電力１４００１
2009/04/26(日) 02:51:18http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200904250021a.nwc
環境省は、大地から採取した熱を冬場に住宅の暖房などに利用し夏場には室内の排熱を地中に蓄える
「地中熱利用ヒートポンプ空調システム」の実証試験を今年度からスタートさせる。都市部の気温が
周辺域より高くなる“ヒートアイランド現象”の抑制にどの程度つながるかを確かめるのが狙いだ。
ヒートポンプは、水を低い場所から高い場所に押し上げるポンプのような原理を活用するしくみ。
地中熱を利用したヒートポンプ空調システムの場合、冬なら、地中の熱をヒートポンプを活用して地上の
建物内に移動させることで暖房効果を引き出す。
今回の実証実験はこの原理を夏に活用するもので、地中の冷気を室内に流す一方で熱気を地中に移動させ
ることで室内の温度を下げる。
実証試験では、こうしたしくみを作動させた場合のエネルギー効率や地中に送り出す排熱量などを対象に、
きめ細かく測定。ヒートアイランド現象の抑制効果を裏付けるデータを取得する考えだ。
0141名無電力１４００１
2009/04/26(日) 02:53:14http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200904250021a2.jpg
このため週明けにも、実証試験の推進機関の募集を実施する予定で、地中熱利用を促進するＮＰＯ法人
（特定非営利活動法人）などが名乗りを上げる見通し。その実証機関は、６月にも試験で取り上げる技術を
民間企業を対象に公募。その中から選定された技術の実証試験を７月からはじめる。試験期間は１年。
来年度も同様の募集をかけて実証試験を行う計画だ。
ヒートアイランド現象の原因は、熱を吸収するアスファルトやコンクリートを使用した舗装道路や建築物の
増加などがあげられ、屋上緑化や建物壁面への機能性塗料の塗布などの対策が広がり始めているが、環境省では
「そうした対策の選択肢を一段と広げたい」考えだ。
地中熱利用システムを用いた冷房では、地中に排熱することから、エアコンのように熱を外気に放出する
ことがない。産業技術総合研究所の試算によると、オフィス街の東京都中央区日本橋エリアで使うエアコンを
すべて同システムに切り替えると、最高気温が１．２℃程度緩和するという。
同システムは、欧米で１９８０年代から本格導入され、すでに米国では累計で７０万台以上の導入実績がある。
ただ日本では、土壌掘削費が欧米に比べて高く、認知度も低いことなどから普及が進んでいない。環境省は
普及への道筋をつけたい考えだ。
0142名無電力１４００１
2009/04/26(日) 03:05:16http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904180065a.nwc
電気事業連合会の森詳介会長は１７日の定例会見で、電力業界の２０２０年度の二酸化炭素（ＣＯ２）
排出原単位目標を、０．３３に設定したと発表した。京都議定書の第１約束期間（０８～１２年度）中の
排出原単位目標（０．３４）に対し、０．０１ポイント向上させるが、２０年度までに原子力発電所を
１０基新設し、原発の平均稼働率を８５％にすることが前提で、達成のハードルは高い。
ＣＯ２排出原単位は、一定量の発電に伴って排出されるＣＯ２の量だ。発電時にＣＯ２を排出しない
原発の稼働率が高ければ、原単位は下がる。しかし、原発の稼働率は現在、東京電力柏崎刈羽原発の１～
７号機すべてが停止中で６０％前後に低迷しており、２０年度の排出原単位は０．４５に高まっている。
このため、電力各社は、海外などでの排出削減事業によって生まれる排出枠を購入し、排出原単位の
削減に取り組んでいる。原発の新設や稼働が順調にいかなければ、２０年度の目標達成に向けて、一層の
排出枠購入が求められる可能性がある。
0143名無電力１４００１
2009/04/26(日) 03:18:50http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904240080a.nwc
昭和シェル石油は２３日、宮崎県清武町で建設を進めていた次世代太陽電池の第２工場が完成したと発表した。
発電量換算で年間６万キロワットの太陽電池を生産する。６月をめどに本格生産に入る予定で、稼働中の第１工場（宮
崎市）と合わせ、同８万キロワットの生産態勢が整う。太陽電池の世界的な需要に対応する。
生産するのは、シリコンを使わず、銅などを原料にしたＣＩＳ型と呼ばれる次世代型太陽電池で、同社は、ＣＩＳ型
では世界初の商業生産プラントとなる第１工場を、２００７年７月から操業している。
第２工場は、敷地約５万平方メートルで、延べ床面積は約２万７０００平方メートル。約１５０億円を投資し、昨年４
月に着工した。従業員は約１５０人。第１工場は海外販売が主力だが、第２工場の生産の一部は、今後の需要が見込める
国内販売に振り分ける。
昭和シェルは１１年をめどに、生産能力１００万キロワットで、世界最大規模になる第３工場の稼働を計画している。
候補地として、日立製作所の１００％出資子会社「日立プラズマディスプレイ」宮崎事業所（宮崎県国富町）を買収する
方向で交渉中だ。
0144名無電力１４００１
2009/04/26(日) 04:02:06http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904250056a.nwc
代替エネルギーや二酸化炭素関連の調査会社ニュー・エナジー・ファイナンス（ロンドン）は、太陽光発電に
利用されるソーラーパネルの価格が年末までに４０％超下落すると予想しており、一部の製造業者は破綻に追い
込まれる可能性があるとみている。
グラフは、昨年の中国でのソーラーパネルの工場渡し価格の下落が小売市場に波及し、米国でソーラーパネル
が値下がりし始めたことを示す。ニュー・エナジー・ファイナンスは、米小売価格は３月時点の１ワット当たり
約４．７４ドルから約２．７ドルまで下げる可能性があるとの見方を示す。
0145名無電力１４００１
2009/04/26(日) 04:04:15http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904250002a.nwc
全国清涼飲料工業会など関連４団体でつくる「清涼飲料自販機協議会」は、２０５０年に清涼飲料の自動販売機
の総消費電力量を０５年比で６０％削減する自主行動計画をまとめた。１２年中を目標に、屋内に設置された自販
機の消灯を広めるなど、団体間の連携を進めながら省エネ対策の強化に乗り出す。
全国に約２６０万台の清涼飲料自販機が設置されており、小さな取り組みの積み重ねが、大きな省エネにつなが
ると期待されている。
同工業会と、「日本自動販売機工業会」「日本自動販売協会」「日本自動販売機保安整備協会」の４団体は０８
年９月、環境対策などに共同で取り組むため、清涼飲料自販機協議会を発足させた。活動の柱として策定したの
が、環境負荷低減に関する自主行動計画だ。
１２年までの計画では、約１００万台の屋内設置型の自販機の消灯に加え、空気中の熱を集め、熱エネルギーに
変換して二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないヒートポンプ機の導入などにより削減目標を達成する計画。
とりわけ、同協議会が力を入れようとしているのは、自販機を設置する側の協力さえ得られると高い効果が期待
できる、照明の２４時間消灯だ。
清涼飲料自販機協議会の越智宏一事務局長は「照明を消すと、１台当たり１２～１３％程度の消費電力が削減で
き、環境負荷を低減できるだけでなく、電気代も減らせる点などをアピールしたい」としている。遊技場やホテル、
飲食店や病院など、多くの人が屋内の自販機を利用する施設を所有する企業や関係団体へ協力要請を行う方針だ。
0146名無電力１４００１
2009/04/26(日) 04:05:24消灯に協力を了承した企業などに『２４ｈ消灯販売中』と書かれたステッカーを提供し、自販機に張ってもらい、
利用者にもわかるようにする。
民間に加えて、協力を得られやすい自治体関連施設での消灯にも力を入れる。４月からは、横浜市水道局が管理
する約７０台の自販機が消灯に踏み切るなど、具体的な動きが出てきたという。
協議会では今後、毎年１２月末時点で、屋内に設置された約１００万台の自販機の消灯状況がどこまで進んでい
るか調査し、結果を公表していく考えだ。
また、短期目標に加えて中長期目標では、さらに高い数値を設定した。具体的には、短期の活動に上乗せする形
で、ＬＥＤ（発光ダイオード）や人感センサーによる照明の導入促進、庫内の商品温度設定の変更などによって、
半減を狙う。
さらに、長期的には、ＩＨ（電磁誘導加熱）による瞬間加温や燃料電池などの新技術の開発、導入によって、
最終目標の６０％減を実現する考えだ。
0147名無電力１４００１
2009/04/26(日) 05:01:11http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003006&sid=aL5G50ynpdJw
国際エネルギー機関（IEA）の田中伸男事務局長は25日、都内でブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、
９月末までに2030年の国別二酸化炭素（CO2）排出量予測を発表する考えを明らかにした。
IEAが国別のCO2排出量予測を発表するのは初めて。本来は11月に公表する09年版世界エネルギーアウトルックに
盛り込む計画だったが、予定を繰り上げて発表することにしたという。
12月にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会合（COP15）では、京都議定書が期限切れと
なる13年以降の次期枠組みについて合意される見込み。「ポスト京都」と呼ばれる次期枠組み合意に向けては、各国
の中期目標設定が焦点となっている。
同事務局長は「IEAが国別の排出量予測を出すことで、各国の目標設定の参考指標になる」とみている。
原油の需給見通しに関し田中氏は「14年頃までの中期で見ると、 供給不足は起こりうる」と指摘。足元で需要は
落ち込んでいるものの、 金融危機の影響でエネルギー資源開発向け投資が停滞しており、景気の回復時に供給が不足
する懸念が生じているという。
田中氏は「投資が減っているため、楽観視はできない」と、IEAが６月中に公表する「中期マーケットレポート」で、
14年のOPEC余剰生産能力を従来の日量350万バレル水準から下方修正する考えを示した。
0148名無電力１４００１
2009/04/26(日) 07:48:21http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090426AT1D240D925042009.html
日立製作所は出力が現行製品の7割増と世界最高性能のリチウムイオン電池を開発した。
発進時に高出力が求められるハイブリッド車向けで、一段の小型・軽量化が可能になる。
量産技術の開発などを進め、2010年代半ばに商業生産の開始を目指す。
開発したリチウムイオン電池は、出力密度(重量1kg当たりの出力)が4500ワット。
日立が現在販売している電池に比べ1.7倍、来年量産予定の最新型電池と比べても1.5倍の
出力となる。
0149名無電力１４００１
2009/04/26(日) 12:27:59微生物が二酸化炭素からメタンを生成
http://live.psu.edu/story/38671
米国ペンシルバニア州ユニバーシティ・パーク発―３月30日付けの米国ペンシルバニア州立大学のリリースによると、
同大学のエンジニアチームは、電力を使って、二酸化炭素と水からメタンを生成する微生物が、カーボン・ニュートラル
な持ち運びできるエネルギー源となりえる可能性があることを確認した。
同大学の環境工学のブルース・Ｅ・ローガン教授は、「微生物の電気分解細胞で作られる水素につい調べてきたのだが、
作られるのはメタンばかりだった」と述べた。
メタン生成微生物は湿地やゴミ捨て場でメタンを生成するが、科学者は水素や酢酸塩などの有機物質をメタンに変えてい
るのだと考えていた。しかし、今回の研究により、微生物の電気分解細胞で水素を生成しようとする際に、予想以上の
メタンが生成されていることが明らかになった。
電気分解細胞の場合、二酸化炭素を供給原料として使用しながら、電力でメタンを生成する効率が80％であり、電力が
太陽光や風力による発電などの非炭素エネルギー源によって提供されるならば、カーボン・ニュートラルになる。
0150名無電力１４００１
2009/04/27(月) 00:10:54温暖化防止交渉日本乗り気ない デンマーク大使
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-26/2009042604_03_1.html
2013年以降の地球温暖化対策の国際協定を、年末にコペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回
締約国会議（COP15）で成立させようと、環境NGOや市民による「地救ふぉーらむ」が25日、和歌山県高野町高
野山で始まりました。
スローガンは「まだ間に合う！ コペンハーゲンで決めよう『地救のルール』」。会場の高野山大学には全国各
地から約450人が集まり、熱心な議論を繰り広げました。「ふぉーらむ」は26日まで。
COP15の開催国であるデンマークのフランツ＝ミカエル・スキョル・メルビン駐日大使が基調報告をし、30年
までに風力発電で発電総量の50％以上をまかなうなどの同国の積極策を紹介する一方で、「現在の日本政府は温暖
化交渉に乗り気でなく、その結果、国際交渉で日本は目に見える存在となっていない」と指摘しました。
特にデンマークの産業界が「低炭素社会の勝者」になろうと温暖化対策に積極的に臨んでいるのに対し、「日本
では経団連が低炭素社会に対して極めて懐疑的だ」と述べました。
同大使は、5月23日から6月14日まで日本の八都市を巡るサイクルツアーを実施し、温暖化対策の重要性を自ら
訴えると明かし、会場から大きな拍手を浴びました。
米国のNGO、米国気候行動ネットワーク・プログラムディレクターのアンジェラ・レッドフォード・アンダーソ
ンさんは、ブッシュ前政権期に始まった温暖化防止の市民､自治体､企業の取り組みを土台に、オバマ新政権下で
「わくわくする変化｣が起こっているとし、政府や議会の新たな動きを報告。カリフォルニアをはじめ20州以上が
温暖化対策を持ち、五百以上の都市が温室効果ガス削減の目標を掲げていることを紹介しました。
気候ネットワークの浅岡美恵代表は、日本の20年までの中期削減目標をめぐる政府の検討委員会の異様な議論
を指摘。政府が出した6つの選択肢に対し意見募集が行われているので、大幅削減を求める声を集中しようと呼び
かけました。
0151名無電力１４００１
2009/04/27(月) 00:17:47http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivapr0904705/
下水処理水で発電へ―。川崎市が老朽化に伴い現在建て替えを進めている同市川崎区の入江崎水処理セン
ターの西系と呼ばれる施設に、下水処理水を放流する際の落差を使って発電する小規模水力発電装置を導入
することになった。国土交通省が新世代下水道支援事業でこのほど、2009年度から補助対象に加えられた
「小水力発電」として初採択された。
同センターには西系と東系の区分があり、西系の建て替えは03年度から開始した。総事業費約500億円。
10年度にこのうちの半分が完成予定。小規模水力発電装置は新施設の一部に導入される。詳細設計はこれか
らだが、導入費用は数千万円とみられる。国からこの半分の補助を受ける。
導入される装置は処理水を放流する際の落差1・4メートルを生かしプロペラを回して発電するもので、
年間発生電力量は約10万キロワット。世帯数換算で年間約23世帯分を賄える。二酸化炭素削減量に換算す
ると年間約56トン分に相当する。
下水処理水の利用は東京都が先駆けとなったがまだ珍しいという。川崎市下水道部経営企画担当は「地球
温暖化対策に少しでも寄与できればと処理水の有効利用を考えてきた。新施設には省エネ機器も導入してい
るが目に見えにくいので、（小水力発電装置は）小学生などの見学で見てもらえるような形にしたい」と話
している。
国の新規採択は総合治水や再生水利用など15事業。今回から対象になった小水力発電は川崎市のみで、
27日に認定証授与式が行われる。
0152名無電力１４００１
2009/04/27(月) 06:34:36http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090424ddlk46010639000c.html
◇環境対策、運転免許保有者対象－－今月導入
鹿児島市は、車から自転車への利用転換促進を図ろうと、電動アシスト自転車を購入した運転免許を保有す
る市民に、購入金額の３分の１（上限３万円）の補助を４月から始めた。市民の反響は大きく、年間２００人
の見込みに対し、すでに９２人（２２日現在）が申請している。
補助対象となるのは、４月１日以降に市内の店で電動アシスト自転車を購入した市民で、大型・中型・普通
いずれかの自動車免許を持っていることが条件。１人１台限り。補助を受けた市民には、使用した電力や水道
量など、エコライフへの取り組み状況のレポート提出を依頼する。
市環境政策課によると、「環境対策としての電動アシスト自転車の購入補助は、全国でも珍しい」取り組み
という。市内での電動アシスト自転車販売台数は、これまで年間約１４０台。これを踏まえ、市は０９年度を
「２００台」と見込み、当初予算に６００万円を計上した。
補助制度を販売店も歓迎する。電動アシスト自転車を店頭で約２０台扱う、同市平之町の「自転車のトミハ
ラ」の店員、冨ケ原多聞さん（３７）は「４月はすでに、３月の５～６倍売れている。元々自転車が売れる時
期だけど、このペースだと１０倍近く売れるかも」と話す。売れ筋は８～１２万円。通勤用に買い求める人が
目立つという。
申請者の半数以上が、紫原や武岡など高台の居住者で、「電動」であることが魅力らしい。中園豊明課長は
「高台が多い鹿児島市では、いくら『車から自転車に』と言っても効果が薄かった。この制度には１日に何十
件と問い合わせがあり、反響の大きさに驚いている」と話した。
0153名無電力１４００１
2009/04/27(月) 06:37:31http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090427caao.html
経済産業省は住宅などに設置した太陽光発電の余剰電力を電力会社が固定価格で買い取る制度を導入した場合、
初年度の標準家庭の負担額は月約３０円になるとの試算を公表した。買い取り総額は年８００億―９００億円と
推計。同省は電力の全ての需要家が広く薄く買い取り費用を負担することを前提に制度設計を行っている。
試算は２０２０年に太陽光発電の導入量を０５年比２０倍にする政府目標を考慮した。制度導入５―１０年目
は発電システムの導入量が増えるため、買い取り総額は年１８００億―３０００億円となり、標準家庭の負担額
は月５０―１００円程度に上昇すると試算している。
同省は固定価格での買い取り期間を１０年程度とする方針。導入初年度の買い取り価格は現状の余剰電力買い
取りメニューの平均価格（１キロワット時当たり２４円）の２倍程度に設定し、設置する年度ごとに価格を低減
する方向で検討を進めている。
0154名無電力１４００１
2009/04/27(月) 06:41:49http://mainichi.jp/select/biz/news/20090427ddm008020005000c.html
菱重エステートなど三菱重工業グループの住宅・建設7社は、家庭で使うエネルギーの97％を自然エネルギー
で賄う次世代省エネ住宅「エコスカイハウス」を開発し、実証実験を通し１２年までの実用化を目指している。
太陽光発電の電池パネルを減らしたのが特徴だ。パネルと屋根の間に４センチの空気通路を確保。発電の際に
放出していた太陽熱を回収し、給湯などに利用する。床下に大容量の蓄熱システムを設置。冬は太陽熱、夏は
地上に比べ温度の低い地熱を活用し、冷暖房の負荷を軽減する。
太陽光発電だけで使用エネルギーの９７％を賄うには、パネルが５０～６０枚必要だったが２５枚に削減。
コストダウンとともに、設置面積も狭くて済むようになった。
２月から横浜市のモデルハウスで実際に４人家族に生活してもらい、冬場の室温は最低でも１６度を保った。
来年３月までデータを集め、改良して商品化する。
エコスカイハウス プロジェクト http://www.rje.co.jp/plan/05_02.html
0155名無電力１４００１
2009/04/27(月) 07:04:21http://www3.nhk.or.jp/news/k10015643921000.html
民主党は、温室効果ガスを西暦２０２０年までに１９９０年より２５％削減することや、企業に課税する
対策税の導入を盛り込んだ法案を国会に提出し、次の衆議院選挙を視野に、地球温暖化防止に取り組む姿
勢をアピールしたいとしています。
政府は、西暦２０２０年までの温室効果ガスの削減目標について、１９９０年に比べて「４％の増加」か
ら「２５％の削減」までの６つの選択肢を基に検討を進めており、麻生総理大臣は６月までに決める考え
を示しています。これについて、民主党は「中国やインドなどの主な新興国に削減を促すためにも、日本
は高い目標を掲げるべきだ」として、２０５０年までに６０％以上の温室効果ガスの削減を目指すため、
２０２０年までに２５％削減するとした法案を参議院に提出しました。法案では、温室効果ガスの排出量に応じて企業などに課税する「地球温暖化対策税」を導入するほか、家庭で発電した電気を電力会社が
一定価格で買い取る制度も創設するとしています。民主党は、こうした法案の内容を、衆議院選挙の政権
公約＝マニフェストにも盛り込み、地球温暖化防止に取り組む姿勢をアピールしたいとしています。
0156名無電力１４００１
2009/04/27(月) 16:59:43http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090427AT1D2600726042009.html
住宅最大手の積水ハウスは5月から、新築・建て替え住宅の顧客を対象にした太陽光発電装置
の値引き制度を導入する。国や自治体の補助制度と合わせれば、購入費用は半額以下になるケー
スもある。割安感を打ち出すことで年内に、前年度実績の5倍の1万棟に敷設する計画だ。低迷が
続く住宅需要を喚起する狙いもあり、同業他社が追随すれば家庭用太陽光発電の低価格化が進む。
出力1キロワット当たり13万円を値引きする。住宅用で標準的な3キロワットの装置価格は
200万円前後で、値引き幅は2割程度。国の導入補助（1キロワット当たり7万円）や東京都の独自
の補助制度（同10万円）を活用すると、半値程度になる。地方自治体で独自の補助制度を設ける
動きもあり、地域によっては購入者の負担はさらに下がる。
0157名無電力１４００１
2009/04/27(月) 17:06:17http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200904220100a.nwc
地球温暖化対策の有力な手段として期待される太陽光発電システムの普及を後押ししようと、家庭に
補助金を出す地方自治体が増えてきた。１月に復活した国の補助金に上乗せする形で設置費用を引き下げ、
普及に弾みをつける考えだ。太陽光発電の総設備容量で世界一奪還を目指す国の側面支援にもなっている。
「県民の関心の高さに驚いている」。国の補助金再開に合わせ、太陽光発電を設置した家庭に一律５万円
を支給する事業を始めた富山県。２００８年度補正予算に６０件分の３００万円を計上したが、受け付け
開始から２カ月半で申請は１００件を突破した。
０９年度予算では、２５０件分の１２５０万円を確保。県内の一戸建て住宅のうち太陽光発電を導入して
いるのは０７年度末で０．９％と、全都道府県の中で４１位と出遅れており「国の補助金と一体で宣伝し
一気に普及させたい」と担当者は意気込んでいる。
神奈川県は０９年度から、太陽光発電を導入した家庭に市町村が補助金を出せば、県も最大出力１キロ
ワットにつき３万５０００円を上乗せする補助事業を始めた。
国と県、市町村の支援を合わせると、出力３．３キロワットの標準的なシステムを導入した家庭は、
約２３０万円かかる費用の約２割（４５万円）を受け取れるとＰＲ。神奈川県は「余剰電力は電力会社に
買い取ってもらえるので、家庭が省エネに励むきっかけにもなる」と期待する。
このほか東京都や岩手、宮城、福井、山梨の各県などが０９年度から独自の補助事業をスタート。政令指
定都市では堺市が約２億円の補助金を用意し１０００世帯への導入を目指している。
社団法人の新エネルギー導入促進協議会によると、０８年度に補助や融資など独自の普及策を実施した
自治体は１２月時点で３０９と全自治体の１７％。国の補助金再開などが呼び水となり、０９年度に支援策を
用意する自治体は一気に増えることが予想されている。
0158名無電力１４００１
2009/04/27(月) 17:14:40http://tech.braina.com/2009/0427/other_20090427_001____.html
東京理科大学基礎工学部材料工学科の飯田努准教授らの研究グループは、シリコンウエハー製造や
加工工程で大量に廃棄されるシリコン廃棄物から合成した環境低負荷で安価な排熱発電材料
”マグネシウムシリサイド（Mg2Si）”を用い、高性能な「Mg2Si排熱発電装置」の開発に成功した。
同研究チームが２００７年に世界に先駆けて量産合成に成功しているマグネシウムシリサイド、
地中に豊富に存在するシリコンで構成され、原材料の枯渇化の心配がなく、人体や環境への影響もない。
そして２００８年には、リユースシリコンを安定して低価格で製造する技術開発に成功している。
今回開発した装置は、こうした実績のもと、マグネシウムシリサイドを、熱-電気変換能力をさらに
向上させてモジュール化したものだ。
そもそも熱発電の原理は、異なる２種類の物質つなげ、接合部の両端の一方を暖め、他方を冷やす
ことにより温度差を与えることで起電力を生むというゼーベック効果を利用している。開発した素子
単体で約１平方メートルあたり２５００Ｗの発電能力をもち、高温度大気中で３０００時間を超える
連続使用に耐える実用性能を実現している。しかも、有効温度差が２００から６００℃と幅広く、
各種工業用の炉や自動車をはじめいろいろな産業現場での適用、搭載が期待できる。
飯田准教授の話「開発したものは、素子として構造的にシンプルで、メカニカルな部分がないのが
特徴である。最適化した素材の発電能力を考えると、１平方メートル当たり２５００Ｗ程度と極めて
高い。それだけに将来的には太陽熱を使った発電をするといったハイブリット型のソーラーシステム
に提供できれば、十分素材の能力を発揮できる」
0159名無電力１４００１
2009/04/27(月) 17:20:38http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090423/169232/
「2009年中に，中国のSi材料のスポット価格は50米ドル/kgまで低下する」――。
中国の調査会社JL McGregor & CompanyのDylen Liu氏は，中国の太陽電池産業について，
「太陽電池マーケットセミナー2009」で講演した。
Liu氏は講演の中で，多結晶Si材料の中国でのスポット価格の推移を紹介した。2008年10月まで
350米ドル/kg以上だったものが，金融危機などの影響を受けて2008年11月に一気に半分になり，
2009年4月には80米ドル/kg以下になった。
今後も価格下落が進み，2009年中には50米ドル/kgまで低下するとみる。Liu氏は多結晶Si材料が
50米ドル/kgに下がった際の結晶Si型太陽電池モジュールの製造コストも試算した。中国の垂直統合型
の太陽電池メーカーであれば，結晶Si型太陽電池モジュールの製造コストは1.1～1.2米ドル/Wになるという。
これに対して，薄膜Si型太陽電池モジュールの製造コストは，平均的な中国の太陽電池メーカーの場合
に1～2米ドル/Wという。多結晶Si材料の価格下落によって，結晶Si型太陽電池と薄膜Si型太陽電池の製造
コストが近づいてきた。
なお，低コスト化で先頭を走る米First Solar Inc.のCdTe型太陽電池モジュールの製造コストは，
2008年第4四半期の時点で0.98米ドル/Wだった。
0160名無電力１４００１
2009/04/27(月) 17:27:38http://techon.nikkeibp.co.jp/article/TOPCOL/20090427/169379/
「年間発電量では負けません」――。最近，薄膜Si型太陽電池メーカーに取材に行くと，特にこの点を
強調されるようになりました。台湾の薄膜Si型太陽電池メーカーは，英国やスペインでの測定結果を示しな
がら，結晶Si型太陽電池に比べて年間発電量が25％以上多いとします。
従来，薄膜Si型太陽電池メーカーは，製造コストの安さを強調していました。Si材料の高騰のためになか
なか価格が下がらない結晶Si型太陽電池に対して，Siの使用量が少ない薄膜Si型太陽電池が攻勢をかけてい
たのです。
この状況が，Si材料の価格下落によって一変しました。結晶Si型太陽電池の価格も下がり，「薄膜Si型
太陽電池は勝負にならない」（アナリスト）との声も出ています。そこで，冒頭のコメントになるのです。
しかし，薄膜Si型太陽電池は，結晶Si型太陽電池よりも変換効率が低いものです。変換効率で劣るのに，
なぜ年間発電量で勝ることができるのか。そこには，変換効率の測定方法が絡んできます。
太陽電池の変換効率は，基準太陽光スペクトルを用いて，気温＋25℃などの国際標準の下で測定します。
基準太陽光スペクトルは，米国のフロリダ州などでよく観察されるスペクトルです。日本では年間に1～2日
しか実現しません。気温も地域や季節によって異なります。
さらに，太陽電池の方式によって，スペクトルや気温の変化による影響が異なります。このため，国際標準
下で測定した変換効率と，実際の年間発電量との対応が取れない場合があるのです。例えば薄膜Si型太陽電池
は，温度上昇に対する出力の低下が少ないなどの特徴があります。この結果，薄膜Si型太陽電池メーカーが
主張するように，地域によっては結晶Si型太陽電池よりも薄膜Si型太陽電池の年間発電量が多くなります。
薄膜Si型太陽電池メーカーは，価格下落が進む結晶Si型太陽電池に対抗しようと，上記のからくりを周知
徹底する戦略を採っているように見えます。
薄膜Si型太陽電池のためだけでなく，将来の太陽電池産業のためにも，新しい特性評価の基準が必要にな
りそうです。
0161名無電力１４００１
2009/04/28(火) 07:10:30http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003001&sid=aWgPPe_OdqD8
超大型原油タンカーの運搬レート が、10－12月（第４四半期）までに２倍に上昇する可能性がある。
船主企業が老朽化した船舶を解体処分とするとともに、新造船の発注を先送りしているためだ。
タンカー市況は、アラブ諸国が原油輸出を禁 止した1973年以降で最悪になっているとの見方もある。
アストラップ・フェーンリーの１部門であるフェーンリー・コン サルタンツ（オスロ）の推計によると、
指標となるサウジアラビア－日本間の運搬レートは、現行の１日当たり１万6007ドルから少なくとも
３万2000ドルに上昇すると予想されている。
フェーンリーによると、運搬レートが昨年７月に付けたピークの 17万7036ドルから、今月16日に今年の
安値である7173ドルまで下落したことや、一重船殻構造（シングル・ハル）タンカーの運航が2010 年から
段階的に禁止されることから、運航可能な超大型タンカーの数は約20％減少する恐れがある。船主企業によ
ると、銀行の貸し渋りや船主企業が手元資金を確保しようとする動きがあるなか、新造船の発注は先送りさ
れたり中止されたりする可能性もある。
オーバーシーズ・シップホールディング・グループ（ニューヨー ク）のモルテン・アーンツェン最高経営
責任者（ＣＥＯ）は「新造船の発注を完了するのに必要な資金は現在、世界中どこにもない」と指摘。
「来年には取引の対象となる船舶の数が純減するだろう」との見方を示す。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が原油価格を下支えするため減産実施で合意し、原油の輸送量が減少したため
運搬レートは下落した。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、石油需要は今年、1983年以来の２年連続の
減少になると予想されている。原油相場は過去最高値に達した昨年７月以降、65％下落している。(一部抜粋)
0162名無電力１４００１
2009/04/28(火) 07:20:18http://www.ecool.jp/news/2009/04/kan40-257.html
日本鉄鋼連盟は２７日、政府が２００９年６月までに決定することにしている、地球温暖化対策の
中期目標（２０２０年の温室効果ガス排出量についての削減目標）について、「選択肢１」
（２００５年比－４％、１９９０年比＋４％）を支持することを表明した。
鉄鋼連盟はその理由として、国際的な公平性の観点から、米国やＥＵが掲げる目標との比較において、
限界削減費用が等しくなる「選択肢１」が最も合理的で適切な選択肢だとしている。また、「選択肢２」
（２００５年比－６～－１２％、１９９０年比＋１～－５％）も一定の合理性を有するとするも、
現時点での米・ＥＵの目標を前提とする限り、選択肢として成立するのは困難だとしている。
さらに「選択肢４」～「選択肢６」（２００５年比－１３～－３０％、１９９０年比－８～－２５％）
については、「国際的な公平性」、「国民負担レベルの妥当性」、「実現可能性」の何れの観点からも
課題は多いとし、「選択肢として到底認められるものではない」とのコメントを出した。
0163名無電力１４００１
2009/04/28(火) 09:24:27http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090427AT3S2302A26042009.html
経済産業省は将来的に国民生活で排出される二酸化炭素(CO2)の量がゼロになる
社会の実現を目指し、2009年度から複数の地域で大規模実験に乗り出す。
水素を家庭で利用するためにパイプラインで集合住宅に送ったり、燃料電池車向けに
高速道路に水素ステーションを設置したりするのが柱だ。
必要な予算を09年度補正予算案に盛り込む。
水素は燃やしてもCO2を排出しないため、次世代エネルギーとして期待されている。
日本は温暖化ガス排出量を2050年に現状比60―80％減らす計画で、実験を通じて
水素の活用に向けた課題を探る。
0164名無電力１４００１
2009/04/29(水) 01:53:55http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2597059/4082740
ばい煙やスモッグに覆われた空をきれいにすると、植物の二酸化炭素（CO2）
吸収力が極端に抑制され、地球温暖化の防止効果が減じる可能性がある――。
23日の英科学誌「ネイチャー（Nature）」にこのような研究結果が発表された。
植物、特に熱帯林は、人類が排出する全CO2の実に4分の1を吸収し、
気候変動を抑制する極めて重要な役割を果たしている。
一般的には、大気汚染が進むと太陽光線が空気中の粒子状汚染物質に遮られ、いわゆる
グローバル・ディミング（global dimming、地球暗化）によって植物は光合成ができなくなる
ことから、温暖化防止プロセスが阻害されると考えられている。
ところが、英ウォリングフォード（Wallingford）の
英国生態学水文学センター（Centre for Ecology and Hydrology）が発表した論文によれば、
正しくはその「逆」の作用が起こるという。
■汚染のひどい時期に植物の生産性が向上
「驚くべきことに、大気汚染が原因で、1960－1999年の間に植物の生産性が約25％向上したと
見られる」と、同センターの研究員で研究を主導したリナ・メルカド（Lina Mercado）博士。
これは、土壌に蓄えられるCO2の量が10％増加した計算になるという。
グローバル・ディミングは、特に1950年代から1980年代にかけて顕著に見られたが、
研究によればこの時期の植物の成長は非常によかったという。
前月に発表された研究結果によると、グローバル・ディミングは現在も、
欧州を除く世界各地で観測されている。
0165名無電力１４００１
2009/04/29(水) 01:54:19■なぜ「日陰」の状態でも光合成が促進されるのか
グローバル・ディミングはなぜ植物の生育を促進するのか。
その答えは、粒子状の大気汚染物質が光を反射する点にある。
大気汚染がひどいと植物が受ける直射日光は減る一方、雲や汚染物質は日光を乱反射させ、
完全に日陰に隠れている小さな葉にも光が行き届くことになる。
この「拡散放射」現象そのものはすでによく知られているが、
現象が植物のCO2吸収力に及ぼす影響を地球規模で調査した研究は、今回が初めてだという。
「人々の健康のため、われわれは大気を浄化し続ける必要がある。だが、空気をきれいに
すればするほど、CO2排出量を削減して気候変動を抑制するという課題は難しくなる」と、
論文の共同執筆者のピーター・コックス（Peter Cox）英エクセター大学（University of Exeter）教授は
ジレンマを指摘した。(c)AFP/Marlowe Hood
0166名無電力１４００１
2009/04/29(水) 06:52:01http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryivapr0904753/
住宅や電気自動車向け大型リチウムイオン電池の量産化を目指すエリーパワー（東京都千代田区）に、
日本最大の油田開発会社である国際石油開発帝石（東京都港区）が資本参加することが二十七日分かった。
出資額は二十億円。エリーパワーは四月末に国際帝石を含め七十億円の増資を完了する予定で、資本金は
一気に五倍近い約九十億円に増強される。資本増強により、リチウムイオン電池の量産とともに株式の
早期上場を目指す。
国際帝石は石油・天然ガス開発が主力で、新エネルギー産業への本格進出は初めて。エリーパワーの
第三位の大株主となることで、太陽光発電など自然エネルギーを含めた総合エネルギー企業として事業展開
を図る。非常勤役員の派遣も検討する。
エリーパワーには新たに国際帝石のほか、ＬＰガス販売のミツウロコ（東京都中央区）や、ベンチャー
キャピタル（ＶＣ）最大手のジャフコ（東京都千代田区）、横浜銀行系の横浜キャピタル（横浜市西区）
なども資本参加する予定。既存株主も大和ハウスグループが二十五億円、シャープは十億円を増資する。
エリーパワーは川崎市川崎区水江町の臨海部に年間二十万セル（個）を生産する工場建設を計画しており、
増資分は工場の建設資金約四十億円に充当する。一〇年春までに完成、稼働させる予定。その後の第二期
工事では百万セルの生産を計画している。
ＶＣの投資を受けるのも初めて。エリーパワーは「リチウムイオン電池の量産を目指す環境関連ベン
チャー企業としての将来性が高く評価された」としており、早期に株式を上場させる考えだ。
0167名無電力１４００１
2009/04/29(水) 06:53:35http://mainichi.jp/select/world/news/20090428ddm007030046000c.html
デンマークのコニー・ヘデゴー気候変動・エネルギー相は毎日新聞などと会見し、「我が国同様、
日本は極めてエネルギー効率の高い国で、自動車製造など産業面で欧米に先んじている。今のような
経済危機の時こそ、気候変動対策をけん引できる国だ」と日本の役割を高く評価した。
デンマークは今年１２月の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の主催国。
ヘデゴー氏は日本の環境相や産業界の代表と話し合うため５月中旬に来日する。同氏は、今月２４日
までシラクサで開かれた主要８カ国（Ｇ８）環境相会合に出席した際に会見に応じた。
ＣＯＰ１５での結論が期待される温室効果ガスの削減目標については、欧州連合（ＥＵ）が
「２０２０年までに９０年比で２０％以上の削減」を中期目標として表明している。消極的な日米に
ついてヘデゴー氏は「（日本の環境省と産業界の）対立はどの国にもあること」とした上で、
「グリーンビジネスを前向きにとらえる日本の財界と政府は野心的な数値を打ち出してくると思う」
と述べた。
米国については「オバマ大統領が近く前向きな目標値を表明するだろう」と語り、「米国の積極
姿勢を機にガス削減の動きが一気に広がるだろう」と期待した。
0168名無電力１４００１
2009/04/29(水) 12:15:12http://sankei.jp.msn.com/science/science/090429/scn0904290335000-n1.htm
ニシン漁が盛んだった北海道北西部の苫前（とままえ）町は、冬に強い風が吹く。「やん衆」と呼ばれる漁師た
ちは望郷の思いを「津軽凧（たこ）」に託して空高く揚げたことでも知られる。「その風を発電に利用できないか」
という発想が生まれたのも当然だった。
風力発電は、風がプロペラのような羽根車のついた風車を回転させることにより、連動するタービン発電機を回
して電力を得る。電気エネルギーへの変換効率は４０％と高い。
苫前町の計画では、町営の風力発電施設に平成１０年から３年間で３基の風力発電機を導入し、計２２００キロ
ワットと約１２００世帯分の電力量を供給するはずだった。しかし、始動にさいして、必ずしも順調にはいかな
かった。
「国によって風の質が異なっていたのです」。同町の電気主任技術者の高田和彦・新エネルギー係長はこう振り
返った。
風力発電の先進国であるデンマークから輸入したため、発電機には比較的安定したデンマークの風に合わせて、
風車の向きを変えるなど効率よく稼働させるソフトが組み込まれていたのだ。
だから、雪交じりの強風が舞う苫前町の冬の風にはなすすべがない。高田さんらはプログラムを変更して調整し
ようとしたものの、メーカー側が封印している「ブラックボックス」も装置内部のあちこちにあった。手探りの奮
闘は続き、ようやく順調に動き始めたときは１年半が過ぎていた。
現在では民間の風力発電施設も加わり、計４２基で５万２８００キロワットと大規模な発電量の施設に成長して
いる。地域の気候や地形が直接に影響する風は、実に気ままで手のかかる相手だったのだ。（一部抜粋）
0169名無電力１４００１
2009/04/29(水) 19:37:09http://www.ecool.jp/foreign/2009/04/gen25-255.html
米フロリダ州マイアミ市長は米国の各都市の電力系統、および７億ドルの州全体の投資の基盤ともなる、
「エネルギー・スマート・マイアミ」を開始する為、地元の電力会社など関連各社に協賛するとし、今後２年間、
送電網とＩＴ（情報技術）を融合した次世代送電網「スマート・グリッド」と呼ばれる新技術と再生可能エネル
ギーへ２億ドルの投資を支援する為のエネルギー構想を発表した。
この構想は、国内最大規模の「スマート・グリッド」技術の導入が可能であり、その中心は、マイアミ地域の
全家庭とビジネス街への１００万件以上の「スマート・グリッド」で利用される電力計「スマート・メーター」
の導入となっている。
この「エネルギー・スマート・マイアミ」構想で、地域住民に電力の消費や保存の点で多くの選択を与え、
電力の節約を援助し、あらゆる技術により電気の効率的な管理が出来るという。次世代送電網「スマートグリッド」
の技術研究については、米政府が2011年から始める実証実験に、日本からも官民を含め、参加を検討している。
0170名無電力１４００１
2009/04/30(木) 00:31:30http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2597662/4088276
欧州宇宙機関（European Space Agency、ESA）は28日、
南極半島（Antarctic Peninsula）から分離したウィルキンス棚氷（Wilkins Ice Shelf）が
氷山として分解しつつあると発表した。
ESAによると、ESAの環境監視衛星「エンビサット（ENVISAT）」とドイツ航空宇宙センター
（German Aerospace Centre）の地球観測衛星「TerraSAR-X」が撮影した写真には、
ウィルキンス棚氷の北端が分解して複数の氷山が発生している様子がとらえられているという。
こうした現象は24日に始まり、今後さらに数週間続くと見られている。
これはウィルキンス棚氷が不安定になってきていることを示しており、
北端では少なくとも15年前から脆弱（ぜいじゃく）化が進んでいるという。
ウィルキンス棚氷はかつては面積が約1万6000平方キロに及んでいたが、1990年代に入って
後退を始め、前年5月までには、南極半島のシャルコー島（Charcot Island）および
ラタディー島（Latady Island）とは細い氷橋でかろうじてつながっている状態にまでなった。
しかしこの氷橋も、今月5日には途切れていることが確認された。
ウィルキンス棚氷の南極半島からの分離は、この20年間にわたって続いてきた南極大陸の
棚氷の溶解や後退のなかでも最大の事件と位置づけられる。
英南極調査所（British Antarctic Survey、BAS）のデービッド・ボーガン（David Vaughan）氏は、
「南極半島の温暖化の結果であることは疑いの余地がない。この地域の温暖化は、南半球の
なかでも最も急速に進んでいる」と指摘した。
南極半島の気温は、過去50年で地球平均を約6倍も上回る2.5度も上昇したとの統計もある。
0171名無電力１４００１
2009/04/30(木) 06:34:38http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009043001000077.html
九州大応用力学研究所の大屋裕二教授（風工学）が、風車の周囲に特殊なカバーを付けること
で、風車の大きさが同じでも発電能力が２－５倍になる小型の風力発電機を開発した。中国の砂
漠化防止プロジェクトで活用されたり、福岡市が導入を予定するなど注目を集めている。
大屋教授によると、帽子のつばの様な形をしたカバーが風の流れを乱し、渦を発生させて風車
の後方の気圧を下げることで、より強い風が風車に流れ込むようになる。風を集めて発電効率を
高めるため「風レンズ風車」と名付けた。
建物や橋などに余計な負荷を与える渦をいかに抑えるかを研究してきたが、今までにない風車
を作ろうとした結果、厄介者の渦をあえて利用する方法を思い付いた。
風車の羽根１枚の長さが約１メートルと小型のものでも、平均風速が４－５メートルあれば
一般家庭の年間使用電力量をまかなえるといい、大屋教授は「風が強くなかったり、スペースが
ない場所でも使用でき、風力発電普及の可能性が広がる」と話す。大型の風車への応用も検討し
ているという。
小型で運搬に便利な点に注目した中国の清華大は２００６年から、交通網が未整備な中国西北
部の砂漠地帯のかんがいに利用。６基の風車で発電して地下水をくみ上げ、緑を育てている。福
岡市も０９年度に２基を市の施設に設置する予定で「将来的には分散型の電源として離島でも活
用したい」と期待をかける。
0172名無電力１４００１
2009/04/30(木) 06:57:11原油高騰分約２９０億円 蒸気発生器など修繕費２５０億円 燃料調整費は４００億円
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/162043.html
北海道電力は２８日、２００９年３月期連結決算を発表した。売上高は前期比４・７％増の
５９４５億５９００万円と増収だったが、経常損益は前期の３３０億５６００万円の黒字から
３１４億８２００万円の赤字に転落。純損益も前期の１７５億３２００万円の黒字から
２４１億６００万円の赤字となった。北電の赤字決算は、創業初年度の１９５２年３月期
（単独決算）以来、５７年ぶり。
販売電力量は、オール電化住宅の普及などがあったものの、景気悪化に伴う産業用需要の
減退や暖冬による暖房需要の減少で前期比１・９％減の３１８億３９００万キロワット時だった。
ただ原油高騰分などを料金に自動的に反映させる燃料費調整制度の影響で約４００億円の増収
効果があり、売上高は増えた。
一方、燃料費は、原油高騰分（約２９０億円）に加え、泊原発の蒸気発生器補修工事に伴う
定期検査期間の延長や、渇水による水力発電量の低下もあり、前期より約６１０億円も増加。
蒸気発生器補修工事などの修繕費も前期より約２５０億円増えた。
この結果、経常費用が前期より９５０億円以上増え、経常赤字に転落した。
赤字決算を受け、北電は取締役の賞与を不支給とする一方、原価変動調整積立金などの剰余金を
取り崩し、年６０円の配当を維持する。役員賞与不支給は７５年３月期の下期分以来、３４年ぶり。
１０年３月期は、泊原発３号機の運転開始などで燃料費が減少する見通しで、売上高５４７０億円、
経常利益１２０億円、純利益６０億円の黒字転換を見込んでいる。
0173名無電力１４００１
2009/04/30(木) 07:00:40http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042901000698.html
産業革命前に比べて気温上昇を２度程度にとどめるには、世界で２０００年から５０年までに排出でき
る二酸化炭素（ＣＯ２）の量は１兆トンだが、この９年間に既にその３分の１を排出してしまったとする
研究結果を、欧州の研究チームが３０日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
地球温暖化防止のために、強力な排出削減策が必要ということをあらためて示す結果。
ドイツのポツダム気候影響研究所などは、温室効果ガスや汚染物質の影響と、それによる地球の気候変
化を組み込んだコンピューターモデルで解析。５０年間の排出量が１兆トンだと気温上昇が２度を超える
可能性は２５％、１・４兆トンだと５０％に上昇すると判明した。
英オックスフォード大などのチームは、１７５０年から２５００年までの７５０年間で解析。３・７兆
トンが排出されると気温が２度上がるとみられるが、３分の１の期間が経過した２００８年までに、既に
半分を排出していると指摘した。
両チームは「２０５０年までに１９９０年比で温室効果ガスの排出を５０％以上削減する必要があり、
早急な取り組みが必要だ。これ以上待つと多大なコストがかかることになる」としている。
0174名無電力１４００１
2009/05/01(金) 05:04:18http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200904300018a.nwc
期待がふくらむ太陽熱温水器
かつて一大ブームを巻き起こした太陽熱温水器が“復権”の兆しを見せている。多くの自治体が設置費用
の補助制度の導入に乗り出したことを受けて販売台数はじわりと増加、“対オール電化”でガス会社が陣営
に加わったことも追い風に、温水器メーカーは新製品の投入などを通じて需要の取り込みをはかる。助成
制度などを起爆剤に「ブーム再来」となるか－。
◆５０万円以下で割安
太陽熱温水器は集熱器（ソーラーパネル）で集めた太陽熱で集熱器内の水を温める仕組み。太陽熱温水
器は１９７０～８０年代に石油危機を背景に急速に普及、第２次石油危機後の８０年には年間設置実績が
８０万台を超えた。
その後、原油価格の低下や悪質な訪問販売によるイメージの悪化から減少傾向にあったが、２００８年
は前年比で４年ぶりに増加した。地球温暖化対策などで自然エネルギーの活用が求められるなか、自治体
で太陽熱温水器の設置費用を補助する制度の導入が相次いだことが主因だ。
同じ自然エネルギーでも太陽光発電は導入費用が２００万円程度なのに対して、太陽熱温水器は３０万
～５０万円程度と割安。これに自治体の補助が加わることで一層、負担が軽減される。
業界団体の「ソーラーシステム振興協会」（東京都中央区）によると、０８年度までに８０以上の自治
体が助成制度を導入。４月からは東京都が太陽熱温水器の設置費用を１０万円程度補助する制度を開始す
るなど、０９年度には導入自治体が１００を超えるとみられている。
ただ、普及に向けた課題も少なくない。まずは、太陽光発電がさまざまな用途に使える電気をつくるの
に対し、太陽熱温水器は給湯などに限られるという“使い勝手”の悪さだ。また、天候次第という自然エネ
ルギー特有の不安定さも需要拡大を阻む要因になりかねない。
0175名無電力１４００１
2009/05/01(金) 05:07:58住宅用太陽光発電、風力発電、低公害車が対象
http://www.townnews.co.jp/020area_page/04_sat/02_odaw/2009_2/05_02/odaw_top2.html
環境にやさしいクリーンなエネルギーの利用を促進しようと、小田原市は今年度から住宅用太陽光発電システム
や小規模風力発電施設、低公害車（電気自動車、天然ガス自動車）など、新エネルギー施設の導入費用に補助金を
支給することを決定、４月１日から『地球温暖化対策推進事業費補助金』として申請を受け付けている。新エネル
ギーの導入については、国や県も補助金制度を設けていることから今後、導入件数の大幅な増加が予想されている。
住宅用太陽光発電の導入に対して市では、１ｋｗあたり２万円（上限６万円）を補助。これに県の補助（１ｋｗ
あたり３.５万円、上限１２万円）と国からの補助（１ｋｗあたり７万円、上限６９.９３万円）をあわせれば、
１ｋｗあたり１２万５千円を受給できる。対象は新築だけでなく、既存の住宅への設置も含まれる。市では補助の
条件として「設置後５年以上所有し、継続使用すること」や「未使用品であること（中古品は対象外）」などを定
めている。市担当課によれば４月２７日時点ですでに約２０世帯の応募が寄せられている。住宅用太陽光発電につ
いては、この２月に二階俊博経済産業相が「太陽光発電で発電した電力を電力会社が買い取る価格を、従来の２倍
程度まで引き上げる新制度を導入する」と表明し、遅くとも２０１０年までに実施すると語ったことで注目が集
まっている。また国ではエコキュートの導入にも１台当たり４万１千円の補助を設けており、太陽光発電とあわせ
て省エネとＣＯ２排出量削減を促進していく。
0176名無電力１４００１
2009/05/01(金) 06:05:30運輸・郵便部門に迫る、年間８２万トン（一部原発のデータ含まず）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-04-30/2009043001_01_1.html
日本の原子力発電所や核燃料製造施設などから、中規模火力発電所一カ所分並みの年間約８２万トンの
温室効果ガス（ＣＯ２とフロン）が出ていることが、経済産業省と環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・
公表制度」（２００６、０７年度）の集計データから分かりました。このデータは本紙が情報公開を請求して
入手したもの。原子力関係の排出実態がわかったのは初めてです。
政府・財界は「原発は世界に貢献。ＣＯ２ゼロ」などと宣伝し、「低炭素社会の切り札」と位置づけ増設し
ようとしていますが、それが、事実に反することが明らかになりました。
原子力関係の施設は、核燃料製造や使用済み核燃料の処理、保守点検・放射性物質管理などで大量の電力消費
をともないます。
原発でもっとも多かったのは石川県の志賀原子力発電所で約１０万９千トン。公開資料に北海道電力、関西
電力の各原発と東京電力福島第２原発の排出データはありません。これらを除く商業用原発の排出量の合計は
約２８万トンでした。
このほか福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」が約４万トン。運転停止中にもかかわらず、原子炉冷却用
のナトリウムを固まらないように加熱するため、大量の電気使用にともなうＣＯ２の排出源となってきました。
核燃料製造施設では日本原燃、三菱原子燃料など４社あわせて約２４万トン。もっとも多かったのは青森県
六ケ所村にある日本原燃の核燃料製造施設（ウラン濃縮、使用済み核燃料再処理）。関連施設の運転にともない、
約２２万トン（０７年度）を排出していました。
茨城県や福井県などにある日本原子力研究開発機構の全施設で約３０万トン排出していました。
原発や核燃料製造施設などの温室効果ガスの排出量を合計すると８２万トンになります。（表）
電力会社などは、さきに横浜市で開かれた日本原子力産業協会の年次総会で、「ＣＯ２ゼロ」と原発を持ち
上げましたが、実態は大違い。業種別でみても、運輸・郵便部門の事業所（約９０万トン）に迫る排出源と
なっています。
0177名無電力１４００１
2009/05/01(金) 08:20:13http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090428/193297/
景気対策と環境対策を結びつけ、日米で推進されるグリーンニューディール政策。日本では太陽光発電の
普及が柱になると見られている。補助金の導入など政府の支援により、一般の住宅でも設置が増えそうだ。
消費電力が低い機器に
そこで浮上してくるのが「直流」というキーワードだ。電力会社から供給され、多くの家電製品で利用し
ている電力は交流。そして、太陽電池が生み出す電力は直流である。この直流電力をそのまま利用できるよ
うにする家庭用システムの開発が進んでいる。
その1つが、パナソニック電工が開発する「AC（交流）/DC（直流）ハイブリッド配線システム」だ。
交流と直流の2系統で電気機器に電力を供給する。従来の交流用に加え、直流用の分電盤と配線を併用する
のが最大の違いである。交流用の分電盤が冷蔵庫や洗濯機、エアコンなどに電力を供給するのは従来と変わ
らない。一方、太陽電池が生む直流電力は、専用の分電盤からLED（発光ダイオード）照明や火災報知器、
防犯機器など、比較的、消費電力が小さい機器へと供給される。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090428/193297/zu1.jpg
現在の太陽光発電システムは直流を交流に変換して使っている。それをわざわざ2系統に分けて直流のま
ま利用しようとするのは、電力の利用効率が高まり、省エネにつながるからだ。
0178名無電力１４００１
2009/05/01(金) 09:22:21http://www3.nhk.or.jp/news/k10015703591000.html
地球環境に優しい次世代エネルギーと期待される燃料電池を家庭に普及させようと、
都市ガス各社が燃料のガス料金を割り引く制度を導入し始めています。
家庭用の燃料電池は、ガスや灯油に含まれる水素を大気中の酸素と反応させて発電
するもので、都市ガス会社や石油会社などが5月から本格的に発売します。
これにあわせて、東京ガスが4月から燃料電池を設置した家庭のガス料金を割り引く
制度を導入し、名古屋の東邦ガスも、5月から導入します。
これにより、標準的な家庭の電気とガスの料金は年間で20％程度、およそ6万円
節約できるということです。
都市ガスと石油の各社では、家庭用燃料電池の販売を今年度5000台以上と見込んで
いますが、1台当たり300万円以上と高価なため、国も今年度から燃料電池を設置する
家庭に最大140万円を補助し、普及を後押しすることにしています。
0179名無電力１４００１
2009/05/01(金) 09:24:08http://www.asahi.com/business/update/0430/TKY200904300267.html
電力10社の09年3月期決算は、全社が増収になったが、純損益は6社が赤字だった。
電力料金に上乗せし切れなかった燃料費負担に加え、産業向け電力需要の落ち込みが響いた。
また、9社が二酸化炭素(CO2)排出枠の購入代計1001億円を初めて、損益上マイナスになる
費用として計上した。
増収になったのは燃料費の高騰に伴い電気料金が上がったため。だが、販売電力量は
全社が前年より減少。とくに大口電力は景気後退による鉄鋼や自動車、化学などの大幅な
減産が響き、10社計で前年比5.9％減とこれまでで最大の落ち込みになった。
赤字の6社は、発電コストが安い原子力発電所の稼働率が4～7割台にとどまった。
補修や点検のためという。その分、燃料代が高騰した火力発電で肩代わりしたのが、
業績の足を引っ張った。
黒字4社のうち北陸、四国、九州の3電力は、原発稼働率が8～9割と比較的高かった。
沖縄電力は10社の中で唯一、大口電力販売量が増加。雨が少なく、海水淡水化設備の稼働率が
上がったのが大きく、黒字になった。
CO2排出枠の購入費は、10社の純損益の合計額(1154億円の赤字)に匹敵する規模。
関西電力などはすでに料金への上乗せを実施し、東京電力も今後検討する。
電力業界は08～12年度に発電量あたりのCO2排出量を90年度に比べて約20％減らす計画。
原発の新設や発電効率の向上だけでは達成できないため、排出枠を買っている。
これまでは資産に計上していたため、損益への影響はなかった。しかし、昨秋にCO2排出枠に
ついての会計規則が決まったため、償却費を計上した。ただ、方法は会社ごとにばらついている。
0180名無電力１４００１
2009/05/02(土) 05:06:12http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20090501ddlk35040574000c.html
平生町の大星山（標高４３８メートル）で新たに風力発電機６基が運転を開始した。総発電量は約６３００世
帯分に相当し、すべて中国電力に販売される。６基は既存の１機と同型で、柱の長さ６５メートル、羽根の長さ
３５メートル。全７基が尾根沿いの約２キロに並んで風車を回している。
０４年に風車メーカーが山頂に１基を建て、採算ベースに乗ることを実証。全国で風力発電所の立地開発を手
がける日本風力開発（東京都港区）が進出し、子会社の平生風力開発が運営する。当初は０８年秋に完成の計画
だったが、完成前に高層ビル並みの建築基準の適用が導入され、許認可が遅れた。１月から試運転を始め、４月
２４日に工事が完了した。
町は５月２４日、大星山で完成記念の「風緑（ふうりょく）フェスタ」を開く。新緑を楽しみ、山頂の眺望を
知ってもらおうと企画。登山する「歩け歩け大会」や山頂での大声コンテスト、風車が並ぶ尾根沿いを約６キロ
走るロードレースなどがある。風車が登場した０４年以降、山頂を訪れる人が年間約２万人に増えたという。
0181名無電力１４００１
2009/05/02(土) 05:09:42http://www.yomiuri.co.jp/net/news/cnet/20090501-OYT8T00747.htm
電気自動車のインパクトを考えるときによく言われる疑問がある。今日の老朽化した電力供給網は、電力
を大量に消費するバッテリを搭載した電気自動車が数百万台もの規模に増加したとき、対応できるのだろう
かということだ。
米エネルギー省のパシフィックノースウェスト国立研究所（PNNL）は米国時間4月30日、車の充電に特
化した充電制御技術「Smart Charger Controller」を開発したことを発表した。オフピーク時に利用する
ことで、安価に電力を購入でき、電力供給網への負荷を緩和するという。
2011年には、プラグインで充電するタイプの電気自動車が数多く登場する見込み。これら最新の電気自
動車は、燃料効率を改善するはずだ。しかし、夕方6時などのピーク時に、多くの運転手が自分の電気自動
車を充電する場合、高い需要に応じるため電力設備に大きな負荷がかかることになるだろう。
PNNLのSmart Charger Controllerによって、他のスマート充電器と同様に、車の所有者は充電を予約で
きる。これにより、たとえば、障害の際に深夜2時に充電を再開するように予約するようなこともできる。
電気料金が時間帯により異なる場合、Smart Charger Controllerは無線ネットワーク規格のZigbeeを利用
して価格情報を入手し、最も価格が安い時間に充電する。
PNNLの技術者、Michael Kintner-Meyer氏は声明で、スマート充電技術を利用することで、車の所有者
は年間150ドル節約できるだろうと述べている。
研究者らは、スマート充電技術がない場合、電力事業者は電気自動車からの電力需要急増を満たすため、
さらに多くの発電所を建設することが必要になるだろうと予想している。General Motorsは、2010年後半
にショールームでの展示が予定されている電気自動車「Chevy Volt」の一部として、スマート充電技術の
準備を進めている。
PNNLの関係者によると、PNNLはSmart Charger Controllerを企業向けにライセンスする可能性を探っ
ているという。
0182名無電力１４００１
2009/05/02(土) 05:15:25http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090501/env0905012242000-n1.htm
太陽光発電の大量導入時代に合わせ、東京電力が東京工業大学、東芝、日立製作所などと共同で、次世代送電
システム「日本版スマートグリッド」（賢い電力網）構築に向けた実証実験を東工大キャンパスで平成２２年度
から始める。太陽光発電は発電量が一定ではないうえ、余剰電力を売って電力会社の送電線網に大量に送ると周
波数が変動して電気製品が使えなくなる可能性がある。実証実験では送電線網への影響を最小限にとどめる方法
や、電力を有効利用する制御機器の開発を目指す。こうした実験は国内では初めてとなる。
実証実験では、実際の家庭生活を想定。東工大キャンパス内に家庭用の太陽光パネルを設置して、冷蔵庫など
の一般的な家電製品や電気自動車、ヒートポンプ式給湯器に利用する一方、余った電力については蓄電池にため
たり、電力会社に実際に売ったりする。
そのうえで、電力の売り買いの状況をコンピューターで把握し、コンピューター内にシミュレートした送電線
網への影響を分析。送電線網に影響を与えず、太陽光発電を有効利用できる売電の時間帯や電気自動車への充電
時間帯などを検証する。
実験には東芝や日立製作所、東芝三菱電機産業システム、富士電機システムズ、明電舎、伊藤忠商事、関電工
の参加が決まっており、さらに増える可能性もある。実験期間は３年間の予定。
太陽光や風力発電などの自然エネルギーは発電量が天候に左右され、一定ではない。このため、自然エネル
ギーを大量に導入するには、発電量に応じて家庭や工場などの電力使用量を増減させることができるスマート
グリッドの構築が不可欠とされており、今回の実験を通じて実現につなげたい考えだ。
0183名無電力１４００１
2009/05/02(土) 05:20:46http://www.news1st.jp/index.php?s=28&item=567
世界最大の地熱エネルギーを保有するインドネシアで、当社が土木・据え付け込み一括工事請負（フルターンキー）
で受注した地熱発電所が相次いで完成しています。2009年2月にラヘンドン地熱発電所3号機（北スラウェジ州、発電
容量：20ＭＷ）ならびにワヤン・ウィンド地熱発電所2号機（西ジャワ州、発電容量：117ＭＷ*）が契約納期までに
完工し、稼働を開始しています。(*2009年4月時点における単機の地熱発電設備としては世界最大級の発電容量を持つ)
円借款が供与され、当社がインドネシア国営電力会社（PT.PLN (Persero)：ＰＬＮ社）向けに受注したラヘンドン地
熱発電所3号機の完工式が4月15日に行われました。来賓として鉱業エネルギー大臣、PLN総裁、地熱蒸気を供給する
PT.Pertamina(Persero)総裁、北スラウェシ州知事、日本大使館参事官、JICA関係者らが参列、近隣からも多くの方が
訪れ、500名近い人々が集まりました。式は2007年に同じく当社がフルターンキーで受注し、完工済みの2号機（発電
容量：20ＭＷ）と合わせて実施され、完工記念碑の建立、来賓からのスピーチ、地鎮祭および地熱の蒸気を利用した
セレモニーが執り行われました。大臣やPLN総裁からは、同州における電力の安定供給、今後の地熱発電開発に期待す
るコメントが述べられました。
インドネシアに潜在する地熱の総発電設備容量は27,000ＭＷに及ぶと言われており、これまでに1200ＭＷ弱の電源
が開発されてきました。今後のさらなる再生可能エネルギーの有効利用のため同政府は地熱発電の開発を進め2020年
までに6000ＭＷを目標とする計画を発表しています。同国において1990年代半ばより６案件・8基（合計発電容量：
約500ＭＷ）のプロジェクトに携わってきた当社は、今後も開発協力が期待されています。
0184名無電力１４００１
2009/05/02(土) 06:54:50http://diamond.jp/series/analysis/10078/
0185名無電力１４００１
2009/05/02(土) 08:12:47http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090502AT3S0101I01052009.html
政府は米国の次世代電力網の整備を支援する。ニューメキシコ州に20億―30億円をかけて太陽光発電所を
つくり、「スマートグリッド」と呼ばれる次世代電力網の大規模な実証実験をする。オバマ政権は環境政策
「グリーン・ニューディール」で、老朽化が目立つ電力網の更新を重点に掲げており、関連技術に強みを持つ
日本が協力する。日本企業の進出を後押しする狙いもある。
1日から訪米中の二階俊博経済産業相がニューメキシコ州のリチャードソン知事やチュー・エネルギー長官
と次世代電力網の普及に向けた協力でそれぞれ合意する。
0186名無電力１４００１
2009/05/02(土) 08:21:15http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050201000078.html
間伐で残った木を集めて地域通貨を手に入れよう－。山地が９割を占める高知県仁淀川町で、森林保全
と地域振興を目指したユニークな取り組みが進んでいる。
通貨と交換できるのは、市場に出すことができない曲がった木や、根元部分。これまでは伐採後にその
まま放置され、樹木の生育を妨げる要因になっていた。
これらの“余り物”をガスタービンによる発電の燃料に利用しようと、町は森林ボランティアを育成する
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「土佐の森・救援隊」と協力。２００７年、１トンを発電施設に持ち
込めば現金３０００円と、町内の約１６０店舗で使うことができる地域通貨券「エコツリー」３０００円
分を支給する仕組みを作った。
合言葉は「残材で晩酌を」。「資源が無駄にならず、小遣い稼ぎにもなる」と評判を呼び、今では月に
約２０万円分の収入を得る人もいるという。
会社勤めの傍ら、約３０年間山の手入れを続けている同町の左京憲昌さん（６０）は「山は地域の貴重
な財産。自分たちの手で生かしていきたい」。同法人の中嶋健造事務局長（４７）も「残材を運び出す作
業は比較的簡単で、素人でもできる」と、林業の担い手育成に期待している。
0187名無電力１４００１
2009/05/02(土) 16:07:02http://www.ecool.jp/foreign/2009/04/ene33-248.html
米オバマ政権による次世代電気自動車発展の公約の一環として、米国エネルギー省は１７日、全米での量
産を目標とした、プラグインハイブリッド車の実演や検査を行うプロジェクトを発表した。今回のプロジェ
クトは、プラグインハイブリッド型のスクールバス開発、検査、展開を目的としたもので、１０００万ドル
の支援をおこなう。
プラグインハイブリッド型のスクールバス開発は、石油の消費や温室効果ガスの排出を抑え、米国のエネ
ルギー自給率の向上に重要な役目を果たすことにもなり、オバマ政権の２０１５年までに１００万台のプラ
グインハイブリッド車を市場に送り出すという目標にも貢献することなる。
プラグインハイブリッド車（ｐＨＶ）
家庭用電源（プラグ）からの充電に対応した電気自動車。ハイブリッド車は、電気によるモーター走行と
ガソリンによるエンジン走行を、走行条件によって自動的に切り替えている。プラグイン方式の場合は、電
気モーターだけで走れる距離を大幅に増やしたもので、バッテリーが切れても普通のハイブリッドカーとし
て走行できる。
0188名無電力１４００１
2009/05/03(日) 07:40:41http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200905020099a.nwc
景気対策の手段として、休日の高速道路料金が大幅に割り引かれる。これによって高速道路を利用した
家族ドライブなどが増えれば、近隣の観光地などの売り上げアップにつながるという狙いのようだ。
こうした政府の対策について、素朴な疑問を持っている人は少なくない。一方では温暖化ガス排出抑制を
支援するような政策を景気対策の前面に出しながら、他方でなぜ温暖化ガス排出を拡大するような高速道路
料金引き下げをするのだろうか、という疑問だ。景気対策と環境対策は別の問題であり、景気が回復したら
また高速道路料金を引き上げればよい、と割り切った見方もあるかもしれないが、それならなぜ現在の景気
対策でことさらに環境対策を強調するのかも分かりにくい。
今回の政府のちぐはぐな政策の背景を探ってみると、環境政策についての本質的な問題に突き当たって
しまう。すなわち、政府や産業界の目標設定と自己努力だけで温暖化ガスの排出削減という難しい目標を
本当に達成できるのかという点だ。企業現場などで涙ぐましい省エネの努力が行われている一方で、多くの
消費者がガソリンがぶ飲みの自動車を走らせている。はたしてどれだけの消費者が、日々の生活の中で、
温暖化ガスを排出することの危険を意識しているのだろうか。
考えてみれば、計画と管理で温暖化ガス排出抑制がうまくいくのであれば、計画経済に基づく社会主義経済
はもう少しうまく運営されたはずだ。世界のあちこちでの社会主義経済の破綻（はたん）は、計画や管理だけで
経済を好ましい方向に持っていくことが不可能に近いことを証明している。人間はインセンティブによって
動かされる存在であり、管理や規制や説得だけで動くわけではない。ガソリン価格が安ければ、ガソリン
がぶ飲みの自動車に乗るだろうし、企業だって省エネのための努力に本当の意味で真剣に取り組むとは
かぎらない。都市の姿も省エネとはほど遠い姿になってしまう。
0189名無電力１４００１
2009/05/03(日) 07:40:55今の日本が取り組んでいる目標設定、企業の自主努力、社会的な啓蒙（けいもう）活動などが重要でないと
言っているわけではない。そうした非市場的な手法も必要だ。ただ、最後は、すべての国民や企業が温暖化
ガス排出の費用を身をもって感じ、それが経済行動に反映されなくてはいけない。
結局、温暖化ガス削減のための市場的手法を導入することなしに、温暖化ガスの削減は難しい。市場的手法
とは、すべての国民に温暖化ガス排出の社会的費用を実感してもらうために、炭素燃料の料金を引き上げる
ことである。もっとも分かりやすいのは炭素燃料に税金をかける炭素税という手法である。温暖化ガスの排出の
枠を取引する排出量取引も、市場的な手法の範疇（はんちゅう）に入れることができる。
かりに炭素税が導入されて、ガソリンや電力料金などが高くなったら国民はどう反応するだろうか。燃費の
よい自動車に乗るか、鉄道などの公共交通機関をもっと利用しようとするだろう。住宅や家電製品でも、
省エネタイプがもっと売れるようになるだろう。そして企業も存亡をかけて省エネに取り組むことだろう。そろそろ、
こうした市場的手法の本格的な導入を検討したらどうだろうか。日本は市場経済国家なのだから。
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