>>420 続き

　市田　全体の総排出量を調べて見ましたら、排出量１３億７４００万トンなのですね。
そのうち８８の発電所で、３０・１％ですよ。鉄鋼セメントの７８の巨大工場で２割です。
その他大口の１５００事業所で、２割と圧倒的な部分を占めるわけですね。

　京都議定書でマイナス６％約束しましたが、この間、９０年比で９％逆に増えていますよね。
そうなった最大の要因は、経団連の自主行動計画まかせ。やっぱり、自主行動計画にまかせていたら、
利益追求が目的なんですから、積極的に減らそうとはしない。政府と産業界との、公的な協定ですね。
ヨーロッパでは、ほとんどそういうことをやっているわけですから、そういう一定の規制が不可欠です。
利潤追求のためには、“後は野となれ山となれ”ではだめです。一刻の猶予も許さない、このまま
放置すれば、取り返しのつかないような人類の生存にかかわるような重大事態であるわけですから、
そこ（産業界）が一定削減したからといって、経済ががたがたになる、とはオーバーな言い方です。

　昨日、環境大臣も、可処分所得がものすごく減り、光熱費が増える、というのは、過大ないいかたで
事実は違いますよ、とおっしゃったわけで、麻生さんの言い分を否定せざるを得なかった。

自然エネルギー普及を

　影山氏は、０５年比１５％削減は、企業の負担増で雇用に影響が出て、家庭の可処分所得が
４万３千円減り、水光熱費支出が３万３千円増えるとする政府試算を示し、
「家庭の理解はえられるか」と質問。野田氏は「この数字は誤解を招くのであまり使わない方がいい。
１５％削減でもいまに比べれば可処分所得もＧＤＰ（国内総生産）も伸びる」と試算の問題を
認めました。市田氏は次のように述べました。