エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 4
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0001名無電力１４００１
2009/04/07(火) 20:48:46燃料電池、電気自動車、CO2排出削減などのニュースをまとめるためのスレです。
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○過去スレ
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1235099306/
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1225857608/
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211816612/
○関連スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1216241506/
原子力中心 意見・雑談・議論用スレ＠環境電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211692808/
○参考リンク
再生可能エネルギー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%8D%E7%94%9F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC
燃料電池
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%87%83%E6%96%99%E9%9B%BB%E6%B1%A0
電気自動車
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B0%97%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A
0002名無電力１４００１
2009/04/07(火) 21:15:58http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090407AT2G0601J07042009.html
三菱化学、東京大学、北海道大学などのチームは太陽光を無駄なく利用し、燃料電池の燃料など
になる水素を作る技術を開発した。光触媒と太陽電池を組み合わせ、水を効率よく電気分解する。
自動車や家庭向けに普及が見込まれる燃料電池では天然ガスなどから水素を作っているが、新技術
は脱化石燃料に向けた有望な技術になる。
光触媒は水を水素と酸素に分解する働きが知られ、太陽電池で起こした電気で水を分解するアイ
デアも提唱されている。だが、それぞれ単独では効率が極めて低く、コスト面で見合わないとみら
れていた。
0003名無電力１４００１
2009/04/08(水) 04:03:54http://jp.ibtimes.com/article/biznews/090408/32502.html
米自動車大手ゼネラル・モーターズは7日、充電式二輪車の米セグウェイ(Segway)と共同で、
2シートの電気二輪自動車を開発していることを発表した。既存の自動車に代わる新たな交通手段を
開発し、都市の混雑緩和を実現するという。
同二輪車は「PUMA(プーマ、The Personal Urban Mobility and Accessibility)」と名付けられ、
クリーンエネルギーを利用した安価な車がコンセプト。相互に通信ができ、交通渋滞の探知や
事故防止が可能としている。
試作品には、体の重心移動で動く充電式二輪車「セグウェイ」の技術を利用し、
リチウムイオン電池のモーターも搭載。最高時速56キロが可能で、充電1回で最長56kmが
走行できる。充電時間は8-10時間。
価格は公表されていないが、購入価格や維持費を含めて「既存自動車の4分の1から3分の1」の
値段に収まる見込みである。
0004名無電力１４００１
2009/04/08(水) 05:27:02http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200904071010
ウィルキンス棚氷は現在、チャーコット島との間に伸びた帯状の氷でかろうじて結ばれる状態と
なっており、この帯が崩れた場合には総面積1万3000平方キロに及ぶ、ウィルキンス棚氷の半分が
喪失する見通しだ。
南半球はこれから冬に入ることもあり、ウィルキンス棚氷崩壊のペースは今後は小康状態に入る
ことが予想されているが、来年1月以降、南半球が再び夏に入れば崩壊を再開するのではと危惧されている。
棚氷は陸上で形成されて洋上に押し出されてできたものとなるため、棚氷が解氷を起こしたと
しても海水面には影響は与えることはないが、ウィルキンス棚氷がある南極半島の平均気温は
過去50年で摂氏2.5度上昇していることが判明しており、ウィルキンス棚氷の崩壊は地球温暖化の
影響が看過し得ない状況まで進行した証拠として関心を集めている。
0005名無電力１４００１
2009/04/08(水) 07:42:04P.U.M.A. 56km/h…
http://www.blogcdn.com/www.autoblog.com/media/2009/04/embargogmsegway04.jpg
http://www.blogcdn.com/www.autoblog.com/media/2009/04/embargogmsegway06.jpg
http://www.blogcdn.com/www.autoblog.com/media/2009/04/embargogmsegway17.jpg
http://www.blogcdn.com/www.autoblog.com/media/2009/04/embargogmsegway18.jpg
0006名無電力１４００１
2009/04/08(水) 08:13:25http://www.yomiuri.co.jp/eco/miniinfo/20090406-OYT8T00503.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20090406-107090-1-L.jpg
羽田空港のターミナルビルを管理・運営する日本空港ビルデング（東京都大田区）は、太陽光発電装置を、
第１、第２旅客ターミナルビルと立体駐車場の計３棟の屋上に取り付けると発表した＝写真は完成予想図＝。
発電能力は計１２４０キロ・ワットで、ＣＯ２削減量は年間４３９トンを見込んでいる。電気の供給は来年
３月以降に始める予定で、照明やエレベーターなどの電力の一部として使われる。
0007名無電力１４００１
2009/04/08(水) 08:14:47http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news/20090407-OYT8T00931.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20090407-133969-1-L.jpg
トヨタカローラ高知（高知市一宮南町）が、本社屋上に太陽光発電装置を設置し、同社で７日、点灯式が
行われた。発電量は３０キロ・ワットで、四国の自動車販売業では最大規模という。
設置したのは、京セラ製の縦約１メートル、横約１・３メートルの発電パネル１６８枚で、設置面積は約
２２０平方メートル。年間に３万２０００キロ・ワット時を発電できる見込みで、同社の本社で消費する電
力の１割程度をまかなえるという。
総工費は約２２００万円で、このうち３分の１を資源エネルギー庁の助成でまかなう。本社で開かれた点
灯式で、利岡徹社長は「自動車業界として環境問題に取り組まなければならない。イメージアップを考えれ
ば投資以上の効果も期待できる」と話した。
0008名無電力１４００１
2009/04/08(水) 08:32:27http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090407c6b0701v07.html
市民出資型の風力発電事業に取り組む市民風力発電（札幌市、鈴木亨社長）は石川県輪島市で、大規模集中
風力発電所（ウインドファーム）の建設に乗り出した。大型風車10基で構成し、2010年3月に稼働する予定。
電力は北陸電力に販売し、利益から出資者に配当する計画。ウインドファームは大手企業が各地で手がけるが、
市民出資型の施設としては全国初となる。
この風力発電施設は「輪島門前コミュニティウインドファーム」。輪島市の旧門前町地区で、今月1日に着
工した。出力2000キロワットの風力発電機10基で構成し、総出力は計2万キロワット。風車の高さは約100メ
ートル。
市民風力発電が全額出資で設立した特別目的会社（ＳＰＣ）、能登コミュニティウインドパワー（札幌市、
大谷明社長）が事業を担当する。
総事業費は約48億円を予定。28億5000万円を市民からの出資で賄い、残りは経済産業省からの補助金を充
てる。全国の市民約5000人からの出資を見込んでいる。
0009名無電力１４００１
2009/04/08(水) 12:34:55http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin/article.php?storyid=2516
石破茂農相は７日の衆院農林水産委員会で、農業での未利用エネルギーの可能性について言及、
「わが国のエネルギー政策にどう位置付けるかちゃんと考えていきたい」と意欲を見せた。
自民党の小野次郎氏（比例南関東）の質問に答えた。
農業分野の将来的な可能性について、石破農相は３月にあった政府の経済財政諮問会議でも述べている。
例えば耕作放棄地の１割に当たる４万ヘクタールに太陽光パネルを設置した場合、年間２４０億キロワットを
得られ、６５０万世帯に供給できる、と説明。「いろんな可能性にチャレンジして農山漁村が持っている
潜在力を引き出すために経済産業省などと連携しながら、従来にない発想で取り組むことが必要」と強調した。
0010名無電力１４００１
2009/04/08(水) 22:25:30http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090408/plc0904082204020-n1.htm
追加経済対策を検討している政府・与党は８日、住宅用太陽光発電設備に対する補助を、平成２１年度
当初予算の２倍以上に拡大する方針を固めた。補正予算案に２７０億円を盛り込み、計約２０万戸分の設
置に対応できるようにする。
住宅用太陽光発電設備への補助は、１７年度に打ち切っていたが今年１月に復活した。１キロワット当
たり７万円を補助する制度で、家庭用の発電容量は３～３・５キロワットのため、１戸当たり２０万円強
の補助となる。２１年度当初予算に８万４０００戸分の２００億円を計上。補正予算案に盛り込む２７０
億円で１１万戸強を上乗せする。
0011名無電力１４００１
2009/04/08(水) 23:22:40http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090408/env0904082243002-n1.htm
電気を送る送電網が頭脳を持ち、最適な電力供給体制を構築する“賢い”次世代送電システム「スマートグリッド」
に脚光が集まっている。太陽光や風力発電など天候に大きく左右され、電力供給が不安定な自然エネルギーの電気
を大量に使うには、賢い送電線網が欠かせない。米国のオバマ政権が環境対策と景気浮揚を両立する「グリーン・
ニューディール」の中で重点投資を打ち出し、国内でも研究が進んでいる。ただ、日本政府は明確な普及促進に向
けた戦略を打ち出しておらず、国際競争力で米国に大きく後れをとる懸念も出ている。
日本の独立行政法人、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は８日、スマートグリッドについて米
国と研究協力を進めるための情報交換を米ニューメキシコ州で開催すると発表した。１３日から３日間、双方の専
門家約３０人が参加する。
懸念材料は、政府の腰の重さだ。米政府は大型の蓄電池開発研究に２０億ドル（約２０００億円）を投じる方針
を決めたほか、関連ベンチャー企業を支援するため、６０億ドルの融資保証制度も創設した。蓄電容量が多く、安
全性や耐久性にも優れた「レドックスフロー電池」の開発も視野に入れている。
これに対し、日本政府は「スマートグリッドの定義はまだあいまいだ」（経済産業省）という段階で、研究開発
の戦略や支援策は打ち出されていない。
「エネルギー需給に革命をもたらす」（荻本和彦・東大特任教授）とされるスマートグリッドの開発競争で勝利
した国が、標準規格や関連特許を握り、国際競争力で圧倒的に優位に立つ。対応の遅れは、日本が得意とするデジ
タル家電やＩＴ分野の製品が海外で売れなくなる恐れすらはらんでいる。
0012名無電力１４００１
2009/04/08(水) 23:36:35http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00152723.html
三菱化学が次世代の電動アシスト自転車「THE-KAITEKI」を開発した。
この自転車の一番の特徴は、充電システム。
ポートに乗せ、ポートに設置されている太陽光発電で充電できる。
また、タッチパネルで操作するLEDライトに、ボディーには鉄より強く軽い、炭素繊維強化プラスチックが
使われるなど、流線型のボディーに最先端技術が詰まっている。
2～3時間の充電でおよそ100km走ることができるという。
開発担当者は「ゆくゆくは、なるべく必要以外の物流は、こういった軽い移動手段でやっていけたら」と語った。
一方、ヤマハ発動機と栃木・日光市は共同で、お年寄りをアシストする乗り物を開発中。
電動アシスト自転車と電動車いすを融合させたもので、車体には車輪が4個ついていて、ペダルもついている。
この4輪車の狙いは寝たきり予防だといい、お年寄りの脚力低下を防ぎながら、行動範囲を広げてもらおうというもの。
下り道でもペダルをこがないと停止する。
開発担当者は「お年寄りが歩くよりも安全に移動することによって、寝たきり予防をする」と語った。
一方、GMとセグウェイは共同で、2輪の2人がけ電動自動車を開発した。
GMは、今のところ生産の日程は決めていないとしているが、価格は60万円程度で、時速は56km出るという。
しかし、日本の公道は走ることができない。
0013名無電力１４００１
2009/04/09(木) 00:12:35http://www.ecool.jp/news/2009/04/ito25-243.html
http://www.itoham.co.jp/gfx/free/20090408.jpg
伊藤ハムは、同社の西宮工場（兵庫県西宮市）に太陽光発電設備（30kW）を導入した。２月２５日より試験運転を、
３月１２日から本格稼働を開始している。年間の発電量は３万キロワットアワーになるという。
同社が設置した太陽光発電設備には、新技術として注目される集光型球状シリコン太陽電池を採用。
従来の平板シリコンに比べ、シリコンの使用量が１/５～１/７に削減できる特徴をもつ。
また、集光型球状シリコン太陽電池は、設置角度が60度（20～30度が一般的）でも高効率の発電ができるため、
省スペースでの設置が可能となる。
同社では、今回設置した太陽光発電設備を地域の方々の環境問題を考えるきっかけにと、ＪＲ神戸線沿いから
見通しの良い同社西宮工場の屋上南側に設置している。写真はパネル外観と表示装置。
新技術を使用した『太陽光発電設備』を導入
http://www.itoham.co.jp/corporate/news/dtl/00000980/
補足資料
http://www.itoham.jp/corporate/news/pdf/090408.pdf
ソーラーシリコンテクノロジー(株) 球状シリコン太陽電池モジュール
http://www.ss-t.jp/service/product_2.html
ソーラーシリコンテクノ、木更津市にシリコン工場を新設
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20081028c3b2805228.html
0014名無電力１４００１
2009/04/09(木) 01:27:35http://www.usfl.com/Daily/News/09/04/0407_035.asp?id=68869
カリフォルニア州政府機関のカリフォルニア・エネルギー委員会（CNC）は、高精細テレビ（HDTV）の電力消費量
に関する上限設定を検討している。現行規制では、スタンバイ・モード時の電力消費量について、１時間当たり３ワッ
トの上限を設けているだけだが、提案内容では、視聴中の電力消費量にも上限を設定する。
テレビジョン・ブロードキャスト誌によると、新規制案は、スタンバイ・モード時の電力消費量上限を１時間当たり
１ワットに引き下げる代わりに、画面サイズに応じた視聴時の上限設定を導入する。
視聴時の電力消費量（APC＝active power consumption）には、写像技術や画面サイズによる差がある。ブラウン
管なら、１平方インチ当たり毎時0.23ワットで、LCDなら同0.27、プラズマなら同0.36。新規制が成立すれば、規定
内容に準拠しないテレビの販売が禁止される。
CNCによると、同州では１日当たりのテレビ写像時間平均が５時間を超え、画面サイズは常に大型化しており、テレ
ビの電力消費量は増大するばかりだ。現在、テレビに加え、テレビに接続されるVCRやDVDプレイヤーを含めたテレビ
使用に消費される電力量は、同州内一般世帯の電力消費量の約10％を占める。
PG&E（パシフィック電力＆ガス会社）がCNCに提出した書類によると、同州では約3500万台のテレビが使用され、
その年間電力消費量は8772GWh（gigawatt hours）に達する。１GWhは、４万台のテレビを１年間にわたって毎日
５時間付けっぱなしにした電力消費量に相当する。
同規制強化案では、まず2011年までにHDTVの電力消費量を33％減らし、2013年までに49％減らす内容となって
いる。
それに対し消費者電子製品協会（CEA＝Consumer Electronics Association）は、同規制案が採用されれば、35～
39インチのLCDテレビと60インチ以上のプラズマ・テレビが販売禁止となり、その結果、同州では4600件の小売関連
雇用が喪失し、5000万ドルの損失が州政府にもたらされる、と反論した。
0015名無電力１４００１
2009/04/09(木) 02:19:20http://www.eic.or.jp/news/?act=view&word=&category=&oversea=1&serial=20423
ドイツ連邦環境省は、3月29日、2008年の温室効果ガス排出量予測値を発表。
排出量は1990年比23.3％減となり、京都議定書における目標値21％減をクリアしたことが明らかになった。
ドイツには、京都議定書の目標として、2008年から2012年までの温室効果ガス平均排出量を1990年比21％減と
することが求められている。
これらの予測値の算出は連邦環境庁が担当し、詳細結果は、2010年初めに公表される。
0016名無電力１４００１
2009/04/09(木) 11:49:58http://www.nsjournal.jp/column/detail.php?id=151222&dt=2009-04-09
中国でも「特需発生」（設置費用の約50％を補助）
ただ、太陽電池市場は世界的な競争激化の中にあり、強敵も多い。近年はドイツの天下が続いていたが、
直近では中国の躍進が目覚ましい。中国の太陽電池生産能力は08年にドイツを抜いて初の世界トップとなった
との調査もある。企業でも、中国のサンテックパワーは独Ｑセルズとシャープに次ぐ太陽電池生産世界3位に
まで成長。
特に関心が高いのが、中国政府が3月26日に発表した太陽光発電システムの設置補助制度の導入。これは太
陽電池に対して1ワット当たり20元（設置費用の約50％）の補助金を支給するというものだが、日本の同制度
の4倍強の金額となる。
野村証券は27日付リポートで「太陽電池市場に吹く中国特需という神風」と題し、「事業者の太陽光発電シ
ステム導入のモチベーションが大きく盛り上る可能性がある」と指摘。（一部抜粋）
0017名無電力１４００１
2009/04/09(木) 12:02:43http://car.nikkei.co.jp/release/article.aspx?id=217474
「Ｐ．Ｕ．Ｍ．Ａ．プロジェクトは、世界の人口の半分以上が住む都市部での移動や交流にユニークな
ソリューションを提案するものだ。」と、ＧＭの研究開発・企画担当副社長ラリー・バーンズは語る。
「想像してみてほしい。小さくて素早い電気自動車が、他の動いている物体を探知して、衝突を回避する。
その自動車をインターネットの様なウェブ上でつなげば、人々が街中を移動して駐車スペースを見つけ、
ビジネスや個人のネットワークとつながる力を更に強化出来るだろう。」
都市化の進行に伴って、街の混雑と駐車スペースの奪い合いは激化している。世界中の都市が、混雑状
態と汚染の解決法を模索している中、その問題解決に取り組んでいるのがＰ．Ｕ．Ｍ．Ａ．プロジェクト
なのだ。Ｐ．Ｕ．Ｍ．Ａ．は、電気駆動装置やバッテリー、２輪による安定した駆動、電気制御されたア
クセル・ステアリング・ブレーキ、車同士のコミュニケーション、自律駆動と自律駐車といった、ＧＭと
セグウェイの様々なテクノロジーを集結させる事で、人々がより自由に動き回る事を可能にする。それを
実現するのが、高いエネルギー効率と安全性で、排気ガスを出さずに走り、互いに連動する事で街中の混
雑も軽減する車の登場である。
「あなたの好みに合わせ、運転するのも乗るのも楽しい車が、行き先まで安全に連れて行ってくれて、
家族や友人ともつながりつつ、きれいで再生可能なエネルギーを使いながら排気ガスを全く出さずに、
渋滞のストレスもなく街中を動き回る事を想像してみてほしい。」とバーンズは語る。「そして、それを、
現在あなたが車に乗る為に払っている金額の１／３から１／４の価格で出来る事を想像してみてほしい。
Ｐ．Ｕ．Ｍ．Ａ．プロジェクトは、それを実現出来る力を持っている。」
（一部抜粋です）
0018名無電力１４００１
2009/04/09(木) 13:05:02http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142804-storytopic-4.html
野菜工場のモデル
琉球大学農学部の上野正実、川満芳信両教授らの研究グループが７日までに、太陽エネルギーやバイオマス
（再生可能な有機資源）を活用した、沖縄型の野菜工場のモデル構築実現にめどを付けた。野菜工場は、高度な
環境制御を通した工場型の農作物生産施設。室温や湿度を管理できるほか、病害虫や台風被害から農作物を守る
ことも可能で、安定生産や増産が図れる。農薬を使う必要性がないことから、付加価値の高い野菜づくりも期待
できる。グループは本年度中をめどに、一般導入が可能なレベルにまで研究を進める。
研究では太陽熱集中パネルで集めた太陽エネルギーを熱交換器などで変換し、工場内の冷却・空調に利用する。
家畜の排せつ物や汚泥などのバイオマスを電気エネルギーやバイオ燃料に変え、太陽光の代わりに植物に当てる
電照や動力システムに利用する。
研究は琉大の中期計画達成プロジェクトとして３年前に始めた。これまでの研究室レベルでの実験では、工場
の運用に必要なエネルギー量の約半分をこの仕組みで賄うことができると試算。上野教授は今後の改善でこの割
合を最大７―８割に増やせるとみている。
野菜工場は安定生産や増産の新手法として注目されている。川満教授らによると、国内には約２０の野菜工場
があるが、管理に自然エネルギーを活用した事例は珍しい。
沖縄農業の課題として夏の高温や台風、病害虫被害といった厳しい気候条件が挙げられる。夏の県内市場では
葉野菜類はほとんどが県外産。観光客が沖縄の地場産野菜を楽しめない、輸送コストが大きいといった課題が指
摘されている。
一方、夏の太陽光が本土に比べ豊富なことから、上野教授は「一番必要な時に、エネルギーは一番多くある」
と強調。生産環境を管理することができれば、安定生産・安定供給の実現につながると話した。
また、同研究グループは、沖縄電力が中城村に建設を進めている吉の浦火力発電所が排出する液化天然ガスの
冷却熱を利用すれば、工場運用に必要なほぼ１００％のエネルギーを確保できると強調。現在、沖電側に共同事
業を提案している。
0019名無電力１４００１
2009/04/09(木) 13:37:45http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904090019a.nwc
東京ガスが、新日本石油とともにガス火力発電所の運転を始めたのに続き、大阪ガスも単独で発電所を立ち上げ、
２０００年の電力小売り自由化以降にスタートしたガス会社による発電事業が本格化している。発電、電力販売事
業で電力会社に勝負を挑んだ格好で、迎え撃つ電力会社も、発電燃料として購入した液化天然ガス（ＬＮＧ）販売
を強化する。電力、ガス双方が互いの分野に乗り入れ、事業拡大をめざす「エネルギー戦争」の様相を呈してきた。
≪石油各社と連携≫
東京ガスは、新日本石油とともに川崎天然ガス発電を設立し、昨年４月と１０月に、川崎市で計８０万キロワッ
トのガス火力発電所の運転を始めた。昭和シェル石油とも扇島パワーを設立しており、来年３月以降、横浜市鶴見
区扇島で、４０万キロワットのガス火力発電所３基を順次稼動させる方針だ。
０６年までに立ち上げた２カ所の小型ガス火力発電所と合わせ、２３４万キロワットの発電体制が整う。また、
工場内の未利用温水（９０度程度）を１６０度の蒸気に変換し、有効活用できるシステムを荏原製作所などとも開
発しており、工場でのガスの活用を進めたい考えだ。
一方、今月から泉北天然ガス発電所の２号機（２７万７０００キロワット）の運転を開始した大阪ガスは、年内
に１、３、４号機も稼働し、計１１０万９０００キロワットを発電する。さらに、米国で行っている海外の発電事
業を充実させ、年内に達成される国内外３００万キロワット体制を、２０年度に国内外の発電量を４００万～
４５０万キロワット規模にまで拡大する。
０９年度に２０億～３０億円規模の電力事業の営業利益を２０年度には２００億円規模にし、「ガス事業に次ぐ
収益部門にする」（尾崎裕社長）意向だ。
0020名無電力１４００１
2009/04/09(木) 13:46:15≪「離脱」を防ぐ≫
両社の電力は、両社とＮＴＴファシリティーズが設立した電力小売事業者のエネットや電力会社に売られている。
エネットは官公庁だけでなく、民間の大口需要家にも販売しており、ガス会社の電力がそのままエネットに流れると、
顧客の電力会社離れが避けられない。（電力会社による）ガス会社からの電力購入は、この「離脱」を防ぐ有力な
手段になる。
電力会社にとっては、ガス会社の電力は自社の発電余力の不足を補えるメリットがあるうえ、地球温暖化対策の
点でも、旧タイプの発電所を停止できるメリットがあるが、本音は「工場などの大口需要家を引き留める」（電力
関係者）ことにあるといえる。
いずれにしても、相当量の「離脱」は避けられない状況で、東京電力は０９年度供給計画に盛り込んだ１８年度
までの販売電力量の増加率を１．０％と想定し、国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率よりも抑制するなど、
電力会社も、東京電力が、千葉県の大多喜ガスに供給しているロシア「サハリン２」から購入したＬＮＧについて、
大口需要家や地方都市ガス会社への販売も検討するなど、ガス事業を拡大している。
エネット http://www.ennet.co.jp/
0021名無電力１４００１
2009/04/09(木) 14:29:54Project PUMA: Driving the Future of Transportation
http://www.youtube.com/watch?v=RYsJdG9kY7A
Project PUMA: Press Conference
http://www.youtube.com/watch?v=5x3Fm-vc_Hk
0022名無電力１４００１
2009/04/09(木) 16:09:40http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920090409cdal.html
商船三井は子会社の商船三井テクノトレード（東京都千代田区）、三井造船昭島研究所（東京都昭島市）と共同で、
プロペラに取り付けることで船の燃費を４―７％程度低減できる改善器具を開発した。すでに開発済の器具を改良した。
現在は模型やシミュレーションソフトを用いての結果だが、年末に完成する商船三井の新造船で実証実験を行う。
結果を受けて、順次同社の運航船に取り付けていく方針。外販も視野に入れている。
プロペラの中心部にかぶせるキャップの部分に特殊な形状のフィンを付けている。プロペラの回転で船が進むと生じ
る渦で起きるエネルギーロスを改善する効果がある。燃費を低減するとともに、二酸化炭素の排出量を削減できる。
今回開発したのは以前開発したキャップの改良版。フィンの形状を変えて、縁の後ろ側を丸くすることで、ハブ渦の
一層の軽減や推力増大の効果が得られた。
PBCF プロペラ・ボス・キャップ・フィンズ
http://pbcf.motech.co.jp/japanese/index.html
0023名無電力１４００１
2009/04/10(金) 03:12:26http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090409-OYT1T01046.htm
麻生首相は９日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、２０２０年までの経済成長の
道筋を示す「未来開拓戦略」を来週まとめる考えを表明して骨格を明らかにした。
環境、医療、観光などに重点投資を行い、２０年に国内総生産（ＧＤＰ）を１２０兆円押し上げて
４００万人の雇用機会を創出する内容だ。現在の不況を脱するための短期的な景気対策に加え、
長期的な経済成長を促す方策を打ち出し、政権の経済政策を包括的に示すのが狙いだ。
「未来開拓戦略」は、首相が今年初め、日本の成長戦略の検討を指示したのを受け、
経済財政諮問会議がまとめている。
首相は「日本が旧来型品目の輸出に依存した成長軌道に復帰するのは現実的ではない」と指摘した。
そのうえで、新たな成長分野として、「低炭素革命」「健康長寿社会」「日本の魅力発揮」の三つを
挙げ、こうした分野に官民が集中的に投資し、制度改革を行うことで２０年までの経済成長を
実現するとした。今後３年間でも、４０～６０兆円の需要と１４０～２００万人の雇用が創出され、
経済危機の脱却につながると訴えた。
戦略は、日本の環境技術を生かした「低炭素革命」の分野では、「太陽光発電の規模を２０倍」
「新車販売の５割をエコカー」など、２０年までの具体的な数値目標を盛り込んでいる。
首相は同時に、「国境を越えてアジア全体で成長する視点に立つことが大事だ」とし、アジアの
経済規模を２０年までに２倍にする成長構想も提示した。日本の金融機関の対アジア融資の
円滑化のため、２兆円の貿易保険枠を新設するほか、すでに拠出を表明している最大２兆円の
政府開発援助（ＯＤＡ）を活用し、アジアのインフラ整備に貢献する考えを示した。
0024松山 赤○○ 病員 清 掃 商 事
2009/04/10(金) 04:02:15用意できるもの
車 練炭 睡眠薬
まだ空きがある
0025名無電力１４００１
2009/04/10(金) 17:58:30http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090410AT2G0900S10042009.html
日米の官民が組み、地球温暖化対策などで注目される次世代送電網「スマートグリッド」の実証に向けた
共同研究に乗り出す。米政府が2011年から計画する実証研究に、日本から経済産業省の呼び掛けで東京電力、
パナソニックなど約15社が参加を検討している。米政府はスマートグリッドの全米規模での展開を目指して
おり、日本の参加企業にとって商機になるほか、国内での導入に向けたノウハウ獲得に役立てる。
スマートグリッドはオバマ米大統領が環境政策「グリーン・ニューディール」の目玉の1つに掲げ、米政府
はエネルギー省を中心に国家プロジェクトとして立ち上げる。その一環としてニューメキシコ州が11―14年
に予定する実証研究に日本の官民が参加し、共同研究する計画。
0026名無電力１４００１
2009/04/10(金) 18:15:20http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090409cbae.html
新日鉄エンジニアリング（東京都千代田区、羽矢惇社長、０３・３２７５・５１１１）は、地中熱利用システム
の単体販売の検討を始めた。これまでは建築物に付随する１システムとして提案するにとどめていたが、環境意識
の高まりで、地中熱利用への関心も強くなってきたと判断。同時に、社内で同システムを効率的に運用できるデー
タが蓄積され、ユーザーの負担を軽減できるめども立ってきたとして、今後の営業方針を固める。
新日鉄エンジニアリングは建物の基礎杭（くい）を使って地中の熱を地上と循環させ、ヒートポンプで熱交換す
ることにより、冷暖房の熱源に活用するシステムを開発した。０２年に実証実験を始め、０６年には札幌市立大学
（札幌市南区）に試験納入。今年３月に千葉県内で完成した冷凍冷蔵倉庫では、事務所の空調用に商用システムと
して初めて導入された。
0027名無電力１４００１
2009/04/10(金) 18:17:22http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090408caac.html
東京ガスとＪＦＥコンテイナー（東京都文京区）、関東農機（栃木県小山市）は、燃料電池を採用した構内運搬車
を共同開発した。市場や工場で荷物を運搬するターレット車で、試験車も製作。０９年度内に冷却方式の異なる２号
機も製作し、東京ガスの施設内で走行試験を行う。電動車よりコスト高だが、複数台で運用する場合は総コストで割
安となる可能性もある。２０１２年度の製品化を目指す。
試験車では８キロワットの燃料電池と６５アンぺア時の鉛蓄電池を搭載した。実用段階では燃料電池を２キロワッ
トまで小型化できる。実用化時点で、電動車と比べて数十万円のコスト高に抑えたい考えだ。車両、２次電池より寿
命が長い、水素タンクや燃料電池スタックを再利用することで、総コストを抑えることも検討する。
0028名無電力１４００１
2009/04/10(金) 19:39:10消費電力40％～50％カット 寿命4万時間
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=217667
当社は、平成２０年１１月１０日付「台湾企業とのＣＣＦＬ蛍光灯の共同開発・特許出願に関するお知らせ」に
おいて、環境エネルギー事業の一環として、台湾のGreat Top Technology社（以下「ＧＴＴ社」という。）と
の共同でＣＣＦＬ（冷陰極蛍光ランプ）を用いたＣＣＦＬ蛍光灯の特許出願が完了したことを発表いたしました。
今般、その製品化・量産体制に成功し、商標も「Ｅ・ＣＯＯＬ」と決定し４月より、販売を開始いたしますので
お知らせいたします。
「Ｅ・ＣＯＯＬ」は、従来の蛍光灯に比べ消費電力・ＣＯ２を４０％から５０％削減し、１メートルあたり直下
の照度を３９０ルクスと通常蛍光灯と同等以上の照度を確保しております。構造的には、本体の中にＣＣＦＬ管２
本を内蔵させ、照射面をポリカーボネート、背面をアルミ板でカバーし、一定強度を保ち、リサイクル可能な製品
に仕上げています。また、内蔵されるＣＣＦＬ自体は５万時間の定格寿命（注１）を有しており、
「Ｅ・ＣＯＯＬ」の通常使用（注２）では、約１０年間は取替え不要と推定しています。ＣＣＦＬ管、アルミ反
射板、インバーター内部のコンデンサーはそれぞれ日本の業界リーディング上場企業製で、インバーター電源部分
はＧＴＴ社の最新技術を駆使した製品を内蔵し、量産をＧＴＴ社の台湾工場にて実施することにより、高品質・低
コスト製品の量産体制が整いました。「Ｅ・ＣＯＯＬ」の取り付けは、電気工事業者による簡単な配線工事により、
既存灯具にそのまま設置できます。
http://www.optrom.co.jp/files/20090410.pdf
0029名無電力１４００１
2009/04/10(金) 19:53:23http://www.ecool.jp/news/2009/04/bmu32-250.html
ドイツ連邦環境省は、インドが国際再生可能エネルギー機関（IRENA)の７７番目の加盟国になったことを
３月１７日、発表した。インドの加盟は、持続可能なエネルギー供給システムの構築のための世界に向けた
強力なシグナルとなる。また、インドにとっても、環境保護、エネルギーの安定供給、経済発展や雇用促進
に、再生可能エネルギーを活用する有効な機会となる。
国際再生可能エネルギー機関は、ドイツのボンにおいて、２００９年１月２６日、７５カ国が署名し設立
された再生可能エネルギーを世界規模で普及促進するための国際機関。再生可能エネルギー利用を世界的に
促進することを目的とし、枠組みの構築、技術とノウハウの移転等について加盟国に助言を行う。
0030名無電力１４００１
2009/04/10(金) 19:57:32http://www.elisnet.or.jp/event/event_detail.cfm?event_id=11206
半導体・液晶パネルの製造で世界の生産基地に飛躍した台湾。今度は太陽電池の製造でも世界の生産拠点を目指し、
大型の設備投資が活発化しています。台湾の太陽電池製造は半導体製造技術を応用した結晶系を中心にスタートし、
セル生産能力が約500MWに到達する企業も登場しました。また、昨年からは薄膜（アモルファスシリコン）系太陽
電池への参入メーカーが急増しています。各社とも試作・量産段階に入り、欧州の品質認証TUVを取得するメーカー
も現れました。
これらの工場の多くはターンキー方式により生産ラインを一括して導入し、短期間で生産開始に辿り着きました。
半導体やTFT液晶パネル、DVDメディアなどの製造プロセスで培った自社保有の薄膜形成技術を駆使することで、今
後はターンキー方式に別れを告げて自分たちでプロセス管理・ライン構築に乗り出そうという企業も増えています。
この際に日本の設備・部材を積極的に導入しようと検討しているメーカーが多いのも、台湾の特徴といえます。
台湾の工業技術院（ITRI）によると、2008年の台湾太陽電池の生産能力は、結晶系は2.2GW、薄膜系は250MWに
到達の予定でした。09年から10年に向けた各社の計画値を合算すると、実に08年の3倍に近い約5GW規模にまで拡大
する勢いです。まさに台湾は、「太陽電池製造における台風の目」的な存在になっています。
0031名無電力１４００１
2009/04/10(金) 20:10:55http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20090409-OYT8T00921.htm
タケノコ産地・阿南市で、阿南工業高等専門学校と県内企業１３社が９日、利用されずに広がり続ける竹やぶを
有効活用する計画「阿南バンブーケミカル・プロジェクト」をスタートさせた。２０１０年度に、同市や周辺に
生える竹をチップなどに加工する会社を設立する予定。さらに、その加工品を衣料品、パルプなど各種企業に販売
できるよう研究していく。
同校は、地域連携策の一つとして、地元特産のタケノコを生産する農家が減り続け、放置された竹林が広がって
周囲の木々を枯らし、あちこちで里山機能が失われている現状に着目。日頃から支援を受けている企業に呼びかけ
て解決策を考えた。
その結果、竹からバイオ燃料を生産するほか、消臭や殺菌機能を生かした医療用布の製造、堆肥(たいひ)や土壌改
良材に加工することなどを検討。新会社はまず、竹をパウダーや繊維状に加工する装置の設計、製作に取りかかる。
新会社は、阿南、小松島、那賀３市町のほか、吉野川流域から年間計約６０００トンの竹を受け入れられるよう準
備する。９日、同校でプロジェクト発足式があり、代表を務める藤崎電機（阿南市）の藤崎稔社長が「産学官が連携
して新事業創出に取り組みたい」と語った。
0032名無電力１４００１
2009/04/12(日) 12:26:40http://www.asahi.com/science/update/0411/TKY200904110198.html
東京大が、南米チリ北部のアタカマ砂漠で世界最大級の太陽光発電を始める。１４年ごろの
観測開始を目指す赤外線望遠鏡の電力をまかなうほか、近くの市にも供給する計画だ。
大型の先端研究施設をクリーンエネルギーで動かすのは世界初という。
計画では、約２０ヘクタールの土地に２万キロワット程度の太陽電池を設置する。最大級で
スペインにある２．３万キロワットの施設に匹敵する規模。建設費は１００億円程度を見込み、
発電や送電技術の開発をする民間会社の協力も得る。
観測に必要な電力は発電量の４分の１程度、多くは近くにある人口３千人のサンペドロ市全体に
電力を供給する。３年かけ、標高３千メートルの予定地で設備が正常に作動するかや、
蓄電システムの最適化などを進める計画だ。
アタカマ砂漠は標高が高く天体観測に適しており「宇宙に一番近い観測地」として
各国の天文台が集中している。
この気象条件は太陽光発電にも有利で、高い効率で安定した発電が期待できる。ディーゼル
発電のように排ガスで空気を汚すこともないため、微弱な光を観測する天文台の電力源として
理想的という。
新設する６．５メートルの赤外線望遠鏡を使って、太陽系外の惑星や最も遠いところにある
宇宙ができたころの銀河を観測、成因の解明を目指す。
計画をとりまとめる下山淳一・東大准教授（超伝導材料学）は「環境に配慮が求められる
時代の基礎科学研究の新しい形として提案していきたい」と話した。
計画は１７日に東京・本郷で開かれる「Ｓｏｌａｒ―ＴＡＯ計画」発足記念シンポジウムで
発表される。（東山正宜）
0033名無電力１４００１
2009/04/12(日) 14:32:29http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/88534
出力１メガワット（１０００キロワット）以上の大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置企業を公募してい
た宮崎県は、リニアモーターカー宮崎実験線高架上（同県都農町）の利用を提案した国際環境ソリューションズ
（東京、前川統一郎社長）を選定し、９日、県庁で進出協定を結んだ。県によると電力会社以外で、売電目的の
メガソーラーを設置するのは全国初。２０１１年度からの本格稼働を目指す。
県と同社によると、新設するメガソーラーは出力１メガワット。年間発電量は一般家庭約３００世帯の年間消費
分にあたる１２０万キロワット時。本年度中に５０キロワット程度の発電設備を試験導入し、２年後に本格稼働さ
せる計画。
１９９６年に実験が終了した鉄道総合技術研究所リニアモーターカー宮崎実験線の一部を借り受けて、約５キロ
にわたって太陽光パネルを配置する予定。総事業費は約６‐７億円の見込み。県は事業費の助成などはしないが、
九電との売電交渉の仲介などを検討している。
この日は県庁で協定締結式があり、東国原英夫知事と前川社長、河野正和都農町長が出席。前川社長は「全国
３位となる宮崎県の日照時間などが選定の理由。地元のマンゴー農家やワイン会社などに電気を使ってもらい、
地産地消のグリーンエネルギーシステムを確立したい」。東国原知事は「県の『みやざきソーラーフロンティア構想』
推進の大きな一歩。使われていなかったリニア実験線を有効活用できる点も意義がある」と話した。
県は昨年１０月から発電企業を公募、５件の応募があった。現在、同社以外にも大和エネルギー（大阪市）とも
協定に向け、交渉中という。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/miyazaki/20090410/200904100001_000.jpg
リニアモーターカー宮崎実験線に設置されるメガソーラーの完成予想図
0034名無電力１４００１
2009/04/13(月) 05:29:56http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090411/env0904112126000-n1.htm
「太陽光発電が普及すると大停電のリスクが高まる？！」。政府が１０日に決めた追加経済対策の
目玉の一つである太陽光発電をめぐり、こんな問題点が指摘されていることを受け、
経済産業省は今夏から実証実験に乗り出す。太陽光などの自然エネルギーによる電気が大量に
電力網に組み込まれると、突然の天候の変化などで供給量が激減し需給バランスが崩れ、
通常の発電所がダウンしてしまう恐れがあるためだ。経産省では、全国各地に２００基の
太陽光パネルを設置してデータを収集し、影響と対策を検討する。
政府は、地球温暖化対策として太陽光発電容量を平成４２（２０３０）年度に現在の約４０倍の
５３２１万キロワットに拡大する目標を掲げている。現在運転中の原子力発電所５３基分の
計４７９３万キロワットを上回る規模で、住宅や学校、工場への発電パネルの設置に加え、
大規模な「メガソーラー」発電所の整備を進める計画だ。
追加経済対策でも、麻生太郎首相が「日本は太陽光発電や電気自動車の分野で世界を
リードすべきだ」と指示したのを受け、普及促進を打ち出した。
ただ、自然エネルギーには大きな弱点がある。そもそも電力は、今現在使われている量と
ちょうど同じ量を発電して供給することが求められている。例えば、広い範囲が雲に覆われ、
太陽光発電が突然、ストップすると、それを補う火力など他の発電所に過度の負荷がかかり停止し、
停電につながる恐れがある。
このため、経産省では電力会社と協力し３年間かけて、自然エンルギーの電気が電力網に
与える影響を検証することにした。
0035名無電力１４００１
2009/04/13(月) 05:30:16全国各地に設置した太陽光パネルで、天候による発電量の変化のデータを収集。
さらに離島などで火力発電と太陽光、風力発電を組み合わせた小規模な電力網を構築し、
自然エネルギーの供給量の変化が電力網に及ぼす影響を調べることも検討している。
大量の自然エネルギーのを使用するには、通信・制御システムを組み込んだ送電網と蓄電施設を
整備。発電量だけではなく、家庭やビル、工場の使用量を増減させ、最適な供給体制を構築できる
「スマートグリッド」（賢い電力網）と呼ばれる高度なシステムが必要になる。経産省では
実証実験で得たデータを、欧米が先行しているスマートグリッドの整備にも役立てたい考えだ。
【用語解説】スマートグリッド
原子力や火力など従来の発電と二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない太陽光や風力発電を
組み合わせた次世代電力網。電力供給を安定させるため、家庭のエアコンの設定温度を
供給量に応じて変更するなどの高度な情報システムや大型蓄電池が必要になる。
0036名無電力１４００１
2009/04/13(月) 09:48:32http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0413&f=business_0413_001.shtml
スコットランドのアレックス・サルマーンド首相は9日、北京を訪問し、再生可能エネルギー開発の
シンポジウムに出席した。
その席上、サルマーンド首相は、「中国の再生可能エネルギー開発・利用能力を発展させるため、
協力関係を強化していきたい」と述べ、エネルギー開発領域で協力する意向を表明した。
スコットランドは、世界最大規模の潮力発電所を有する電力会社スコティッシュパワーがあるなど、
再生可能エネルギー開発分野において、多くの開発・利用実績を持っている。
0037名無電力１４００１
2009/04/13(月) 15:16:35http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003011&sid=amkWGX_HlUL8
米風力エネルギー協会による と、世界の風力タービンの２大供給会社である米ゼネラル・エレクト リック（ＧＥ）
とデンマークのベスタス･ウインド･システムズの 2008年の米国市場での販売の合計が過去最高の4648メガワット
（発電能力換算）に達し、全体の56％を占めた。
同協会が12日発表した文書よると、米国で設置された風力タ ービンは発電能力換算で58％増の8300メガワット。
風力タービン は米国の新規発電能力の42％を占め、天然ガス火力発電所の新規発 電能力とほぼ同水準となった。
同協会によると、米国での風力タービンの設置では、米ＦＰＬ グループ傘下の米ネクストエラ・エナジー・リ
ソーシズが発電能力全 体の２万5300メガワット（米7000万世帯への電力供給量に相当） のうち25％を占め、
首位だった。風力は米国の電力供給全体の約 2.5％を占め、米国は風力発電能力の規模で世界をリードしている。
オバマ米大統領は向こう３年間で米国の再生可能エネルギーを 倍増させる目標を掲げている。再生可能エネルギー源
のうち、一般的 に風力が最も割安とされる。
同協会によると、風力発電業界の雇用者数は前年比70％増の約 ８万5000人となった。
0038名無電力１４００１
2009/04/13(月) 18:31:43http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420090410caab.html
三機工業は今夏、排熱を運んで再利用するトランスヒートコンテナ（蓄熱輸送）システムを、
廃棄物処理場の奥羽クリーンテクノロジー（青森県八戸市）に追加導入する。奥羽クリーンが
排熱の再利用先を増やすのに合わせ、熱を蓄熱するコンテナ１台を納入する。同システムの実
用化は国内で３例目。三機はコストダウンに取り組むとともに、需要開拓を進める。
蓄熱輸送システムは工場や廃棄物処理場の排熱をコンテナ内の蓄熱材にためて輸送し、ほか
の施設の熱源として使う。捨てられている熱を再利用できるのでエネルギーの有効利用につな
がり、温室効果ガスの排出を抑制できる。栗本鉄工所と神鋼環境ソリューションも同システム
を実証実験したが、実用化していない。
0039名無電力１４００１
2009/04/14(火) 11:43:36http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090414AT1D130AC13042009.html
東芝は世界最高出力のハイブリッド車向け電池など、２種類の車載・産業用高機能リチウムイオン電池
を開発した。ハイブリッド用は最短で１分半の急速充電が可能でプラグインにも対応、このほど量産体制
を整えた。エネルギー容量の大きい電気自動車用のサンプル出荷も今秋にも開始する。車載や太陽光発電
の蓄電など用途が広がる充電池事業で出遅れていた東芝は新型電池の投入で巻き返しを狙う。
東芝は、既存電池と負極の材料構成が異なる長寿命で急速充電が可能な新型リチウムイオン電池
「ＳＣｉＢ」を昨年に実用化。今回はさらに材料などを改良し、出力密度（重量1キログラム当たり出力）
を世界最高の3900ワットと同社従来品の4倍に高めたハイブリッド車用電池を開発した。
0040名無電力１４００１
2009/04/14(火) 12:09:21http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200904140026a.nwc
東京電力は、２０１６年度から最新鋭高効率火力発電の導入を進める。「高効率コンバインドサイクル
（MACC）」と呼ばれる発電方式よりも、熱効率を約２％向上させた「MACCII」を川崎火力発電所
（川崎市川崎区）に導入する計画だ。
熱効率の向上は化石燃料の使用量抑制によるコスト低減と、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につながる。
MACCIIは将来の低炭素社会に向け、経済性と環境性の両立を図るうえで大きな役割を果たすことになる。
コンバインドサイクルは燃料を燃やして発生させたガスを使うガスタービンと、ガスタービンを回した後の
排熱でつくった蒸気の力で回転する蒸気タービンで発電する仕組み。二重に発電を行うため、熱効率が高い。
MACCIIは、最新の耐熱材を使用し、ガスタービンの燃焼温度を従来のＬＮＧ（液化天然ガス）火力発電
の１０００度超から１６００度に高めることで、熱効率を２０％程度向上させ、世界最高水準の約６１％を
実現する。
MACCIIは、１６年度から川崎火力発電所２号系列の第２、３ユニットに順次導入する。第１ユニットは、
現行のMACCを導入する予定だが、それらが稼働した場合、年間の燃料費が通常のＬＮＧ火力発電と比べて
約４２０億円節減でき、ＣＯ２排出量も年間１６０万トンの削減が可能という。
東電は０７年６月から熱効率が５９％に達するMACCを川崎火力発電所１号系列を導入、富津火力発電所
（千葉県富津市）４号系列での導入も進めている。
MACCIIは当初、１８年度以降に導入する予定だったが、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の運転停
止や昨年の燃料価格高騰を受け、導入を前倒しすることにした。
0041名無電力１４００１
2009/04/14(火) 12:19:50http://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/torii/48/index.shtml
小規模水力に大企業が参入
「丸紅が小規模水力発電、大手企業で初、5年以内に10ヵ所」という見出しの記事が2009年3月20日の日本経済
新聞朝刊に掲載された。記事によれば、丸紅が新規参入するのは、出力が1000kW以下の水力発電で、5年以内に
10カ所で新規建設や既存施設の買収を行うという。手始めに、同社が保有する長野県伊那市の三峰川発電所で、
既存の水力発電に使った水の流れを利用して6基の水車発電機を回し、最大で約480kWの発電を行う。
また、2009年1月21日の日経産業新聞は、川崎重工業の子会社であるカワサキプラントシステムズ（神戸市）が
小規模水力発電事業に参入すると伝えた。水車と発電機を一体化した装置を開発し、2012年度までに30台程度の
受注をめざすという。
自然エネルギーのなかでは最も実績のある水力発電だが、「水力」というとどうしても大規模なダムサイトと人
工湖というイメージがつきまとう。これに対し、最近日本で注目を集めているのは、出力が100kW～1000kWの
「ミニ水力発電」や100kW未満の「マイクロ水力発電」である。冒頭に紹介した日経新聞の関連記事では、小規模
水力発電の能力について、「2005年の11万kWから2020年には15倍の163万kW、2030年に320万kWに拡大す
る」という環境省の予測を紹介している。
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）による『マイクロ水力発電導入ガイドブック』で調べてみると
「中小規模の水力発電を合わせてみると、未開発の出力は1211万kW（2001年）」といった記述がある。さらに、
ある程度の水量があればどこにでも設置が可能、太陽と異なり昼夜で電力の出力差がないなどの長所があるとして
いる。また、マイクロ水力発電事業に取り組む東京電力の子会社、東京発電（東京都港区）のホームページによる
と、上下水道や農工業用水にマイクロ水力発電機を設置した場合、1kWあたりの二酸化炭素（CO2）排出量は太陽
光発電の10分の1程度で、原子力よりも少ないという。
続きはhttp://premium.nikkeibp.co.jp/em/column/torii/48/02.shtml
0042名無電力１４００１
2009/04/14(火) 12:32:45http://japan.techinsight.jp/2009/04/szk0904131410.html
http://japan.techinsight.jp/wp-content/uploads/keisei1.jpg
京成電鉄は、東京・葛飾区の京成線の車庫に太陽光発電システムを導入し、先月から使用を始めた。
晴天時には設備全体の半分程度の電力を太陽光で賄えるという。
京成電鉄では「エコ」に対する取り組みとして、車両の軽量化による省エネの推進や、バス車両の排ガス削
減への装置導入、さらには自社が運営するバラ園で屋上緑化・壁面緑化などを手掛けている。
こうした環境問題への取り組みの一環として、京成電鉄は葛飾区高砂にある運輸部電車区、いわゆる車両基
地に太陽光発電システムを導入・設置した。施設の屋上に太陽電池モジュールを８４枚並べ、稼動している。
この太陽光発電システムは最大約１５．０キロワットの発電容量があり、発電された電気は電車区の照明・
ＯＡ機器等で利用している。晴天時の発電規模は、最大で設備全体が使用する半分程度の電力量になるという。
昨今、鉄道各社では太陽光パネルの設置を随時進めている。京王電鉄では２００１年から、若葉台駅や高幡
不動車両基地など３施設で太陽光発電システムを導入している。また、小田急多摩線では沿線の５駅で太陽光
パネルを設置しているほか、はるひ野駅では風力発電システムを設置。駅構内の自動改札や自動券売機などの
動力として使用しているほか、駅舎のデザインは「自然採光方式」を採用。ガラスなど採光性のある素材を用
いて太陽光を採り入れ、昼間の照明使用量の減少をはかっている。
0043名無電力１４００１
2009/04/14(火) 12:35:02http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0320090414aaad.html
シャープは堺新工場（堺市堺区）で生産する液晶パネルを、新開発した省エネルギー製品にすべて切り替える。
駆動方式では従来の垂直配列（ＶＡ）とまったく異なるように配向膜を替え、光が透過する比率（開口率）を
１―２割程度向上。輝度が上がることでパネル単体の消費電力を１割ほど低減できる見込み。ＶＡの弱点だった
視野角も改善できる。現在、量産化に向け歩留まりを高める技術の構築を急いでいる。「省エネパネル」を自社
の液晶テレビの販売強化につなげるほか、ソニーなど大口外販先を囲い込むアピール材料にする考え。
現在、テレビ用の大型液晶パネルの駆動方式は主にＶＡと横電界（ＩＰＳ）の二つ。ＩＰＳは光漏れや材料点
数が少ないのが特徴。ＩＰＳのパネル（フルＨＤ型）の最高開口率が約６５％に対し、既存のシャープ製は５７％
程度とみられる。
0044名無電力１４００１
2009/04/14(火) 12:36:42http://www.tv.janjan.jp/0904/0904130499/1.php
0045名無電力１４００１
2009/04/14(火) 12:47:55http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/89230
九州電力（福岡市）は１３日、２００８年度受け付け分の風力発電事業者を発表した。
風力発電会社「グリーンパワー」（東京）が五島列島の宇久島（長崎県佐世保市宇久町）に計画している
国内最大の出力１０万キロワットの発電所を含め計八事業者（出力計約２０万６０００キロワット）と契約
した。
募集枠別では、九州域内の「一般枠」が７事業者の８プロジェクト。原子力発電所が立地する地域を対象
と定めている「地域枠」が１事業者の１プロジェクト。いずれも２０１０年ごろから順次着工し、１１年３
月-１３年３月に運転開始する。
このうち、グリーンパワーが同業の日本風力開発（東京）と計画している発電所は、東京電力グループの
新出雲風力発電所（島根県出雲市、出力７万８０００キロワット）を上回り国内最大になる。現地に運営会
社を設立し、１０年度中に着工する。事業費は２５０億円超。
地域枠のワットは、鹿児島県薩摩川内市内の電設会社の経営者らが０６年３月に設立した風力発電会社。
同市内の柳山を中心に約８０億円かけて発電設備を建設する。
九電は、事業者の採算を考慮して０８年度分から電力購入単価を１キロワット時当たり９円５０銭以下か
ら１１円以下に引き上げたほか、契約期間を１５年間から１７年間に延ばした。今回の契約で九電の風力発
電の供給力は６５万キロワットに拡大し、今後２-３年で１００万キロワットまで拡大する計画。しかし、風
力発電は風力や天候に出力が左右されるため、九電全体の供給力１９４１万キロワット（０８年度実績）の
計算に入っていない。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/economics/20090414/200904140002_000.jpg
表・2008年度風力発電系統連係契約者
0046名無電力１４００１
2009/04/14(火) 18:12:08http://response.jp/issue/2009/0414/article123239_1.html
http://response.jp/issue/2009/0414/article123239_1.images/228085.jpg
http://response.jp/issue/2009/0414/article123239_1.images/228086.jpg
トヨタ自動車とトヨタホームは14日、家庭向けに蓄電機能を備えた
「ホーム・エネルギー・マネジメント・システム（HEMS）」の開発に着手、
2011年に「トヨタホーム」で実用化を目指す計画を発表した。
現状のHEMSは、エネルギー使用の「表示」や家電製品の「制御」が主体となっている。
トヨタとトヨタホームは、これらに電力を蓄える機能を加える。
安価な夜間電力を蓄電して昼間に利用したり、太陽光発電での電力を蓄電したりできるようにする。
システムは、蓄電池、電力変換機、制御機による「装置本体」と「表示・操作盤」で構成する。
両社のほかデンソーが「装置本体」、ミサワホーム「表示」関係の開発に協力する。
蓄電池は、リチウムイオン電池による試作品を完成させており、蓄電容量は5kWh。
価格は、将来の本格販売時には数十万円程度にするという。
ホーム・エネルギー・マネジメント・システムの本格開発に着手 トヨタホーム他
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200904140004.html
0047名無電力１４００１
2009/04/14(火) 18:20:25http://eetimes.jp/article/22972/
携帯電話機の充電がわずか数秒で完了する―。米Massachusetts Institute of Technology（MIT）の研究者らが開発した
リチウムイオン2次電池の材料製造技術によって、これが現実になるかもしれない。
同大学によれば、リチウムイオン2次電池の正極材料として従来から使われているLiFePO4（リン酸鉄リチウム）の表面に
ナノスケールの微小な層を形成する製造方法を採ることで、充電速度を最大36倍まで高められる可能性があるという。
これまでリチウムイオン2次電池の充電に1セル当たり6分以上かかっていたが、この技術を採用すればわずか10秒まで短縮
できることになる。
しかも、この新技術を適用したリチウムイオン2次電池は、エネルギの放出（放電）速度も高い。大容量のコンデンサを
使わなくても、電気自動車やハイブリッド自動車で、ガソリン・エンジンに匹敵する加速を実現できる。
MITによれば、この技術は既存のリチウムイオン2次電池に適用でき、導入が容易という利点があり、早ければ2年以内に
商用化される見込みである。MITは同技術の特許を出願済みで、すでに2社に対してこの技術をライセンス供与する契約を
結んだという。
(中略)
MITは今回の表面処理技術をリチウムイオン2次電池の既存の製造ラインに2年以内に統合できるとみており、実用化が
それほど遠い未来ではないことから、「電気自動車向けの家庭用充電器は、この高速充電技術に対応するよう、設計の見
直しを迫られる可能性もある」という。ただしKang氏は、「電気自動車の場合、家庭における充電時間は電池そのものに
よって決まるのではなく、むしろ各家庭にどの程度の電力を供給できるかに左右されるだろう」とも指摘している。
同大学によるこれまでの実験結果では、LiFePO4の製造法を変えても、従来のバルク材料と同程度の寿命を得られること
が分かっている。すなわち、電池を劣化させることなく、繰り返し高速な充放電が可能だという。
0048名無電力１４００１
2009/04/14(火) 18:30:04http://www.shukan-jutaku.com/np/news_article.php?article_id=30166
ミサワホームは18日、各入居者が余剰電力を売電できる太陽光発電システムを搭載した
「Belle Lead eco（ベルリード エコ）」を発売する。政策により、太陽光発電普及の最大の
ネックと言われている導入コストの割高さが軽減されることなどを好機と捉えた。
ニュースリリース
http://www.misawa.co.jp/misawa/news_release/misawa/pop-up/release-pages/2009_04_13/090413.html
外観イメージ
http://www.misawa.co.jp/misawa/news_release/misawa/pop-up/release-pages/2009_04_13/img090413/pic01.jpg
0049名無電力１４００１
2009/04/14(火) 20:08:38http://www.youtube.com/watch?v=_zMAWztZ6TI
0050名無電力１４００１
2009/04/14(火) 22:07:03http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090414AT1D1404G14042009.html
電気事業連合会が14日にまとめた3月の発受電電力量（速報）は前年同月比7.2％減の775億キロ
ワット時で、８カ月連続の前年実績割れとなった。自動車など産業用大口需要の低迷が影響したが、
マイナス幅は２月の15.8％に比べると縮小した。
地域別でマイナス幅が大きかったのは中国（14.8％減）、中部（13.4％減）、北陸（12.1％減）など。
東京は3.7％減だった。電源別では原子力が4.6％増。原子力設備利用率は6.9ポイント増の59.8％。
水力は30.3％増、火力は17.4％減だった。
2008年度の発受電実績は3.2％減の9718億7000万キロワット時と5年ぶりに前年度実績割れ。
マイナス幅は過去最大だった。
0051名無電力１４００１
2009/04/15(水) 14:21:55http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0415&f=business_0415_003.shtml
【車社会を徹底して見直すことが大事】
地球資源は有限であり、また自然にも限りがあることを現代人が理解することは至難のようである。持続的な
経済発展と幾何級数的な成長を当然視する現代の工業化社会は際限なく地球からエネルギー・資源を収奪するこ
ととなる。その結果、増大するである廃棄物、ゴミなどは自然を地球規模で破壊している。気体のゴミが二酸化
炭素であり、地球温暖化の元凶とされる。この意味で地球温暖化も現代社会の「浪費の結果」の一つ、その根本
対策は「脱・浪費」しかないのである。
この浪費を支える石油需要に供給が追いつかなった。そのことを「石油ピーク」と呼ぶ。その事態はすでにも
う来ている。脱石油文明は原理的に20世紀の象徴、膨張の逆を行くしかない。この脱・浪費には、まず無駄をし
ないことである。いうまでもなく無駄とは要らないということ、脱・浪費は生活水準の低下ということを意味す
るわけではない。欧米、特にアメリカ型の大陸で育った浪費型の文明を追従するのはもう止めにしたい、これは
グローバリズムに振り回されないという意味でもある。
日本のエネルギー消費は、1970年頃は今の半分程度でしかなかった。人口も今より少なくほぼ1億人、食料自
給率も60％以上あった。そして心は豊であった、といるのではなかろうか。これを目標とすることはいかがであ
ろうか。少子化は悪いことではないし、石油ピークを機に人口減を日本生存のむしろチャンスと考えたいもので
ある。
石油ピークは、車、船、航空機などの運輸システムを直撃する。石油が常温で流体だからだ。それも石炭液
化、水素などと思わないこと。まずは車社会を徹底して見直すことが大事である。幸い欧米と比較するとまだ
残っていると思われる「日本の鉄路」を再認識したい。つまり公共運輸機関を整え都市の構造を再構築すれば、
地方の活性化、分散社会に通じよう。つまり地方分散を日本の新しい発展の契機とするのである。
0052名無電力１４００１
2009/04/15(水) 14:34:08食料生産も本来、地産地消が望ましい。そして自然エネルギーの活用もエネルギー密度は低いことを理解して、
地方分散型を計ることである。そのような知恵、技術を育てること、さらにまた従来の規格大量生産、効率至上
主義からの脱却する技術が重要なのでる。その判断基準をエネルギー収支比、EPR（Energy Profit Ratio）で考え
ることも大事なことである。
別の角度では、現代の石油漬け農業から地産地消型を推進する。また流行のリサイクルも考え直す必要がある
といえるだろう。真の循環社会とは、3Ｒ（Reduce,Reuse,Recycle＝節約、再使用、再利用）であり、このうち
の最初のReduce（節約）が大事だからである。このような全般的な文明、社会改革は新しい雇用を生むはずで、
人を大切にする思想を育むものと期待される。そしてこのような日本発の理念が国際的な尊敬をもたらし、日本
の存在感は高まろう。アジアの国々との共存にも大きく貢献することであろう。この理念、思想が「もったいな
い」であり、そのための具体的な価値判断が「未来へのキーワード、EPR」である。
このように、Reduce（節約）が大事なことであり、「もったいない」と思う気持ちがこれからの日本にとっ
て、またエネルギー分野全体にとって必要不可欠なことである。そして、このような体系づくりとして、私は
「日本のプランＢ」を提唱している。
もともと、「プランＢ」とは、環境研究組織であるアースポリシー研究所の創設者及び所長であるレスター・
Ｒ・ブラウンが提唱した考え方で、私達の未来を急速に蝕む傾向を逆転させるための総合計画である。最も重要
な４つの目標は、気候の安定化、人口の安定化、貧困の撲滅、地球の破壊された生態系の修復。そして気候変動
の安定化を目指すイニシアティヴの中心になるのは、今後の気温上昇を最小限に抑えるために、2020年までに炭
素排出量を80％削減するという綿密な計画であるとしている。
プランＢの炭素削減目標を設定する際、従来通りのやり方のプランＡではなく、人類文明が直面している脅威
の大きさに比例して戦時下の素早さにより総動員で取り組むプランである。
0053名無電力１４００１
2009/04/15(水) 20:14:57http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090414-OYT1T01052.htm
世界中で温暖化対策が全く講じられなければ、２１世紀末の日本では、猛暑で死亡する危険が
３・７倍となり、洪水による浸水被害額が年８・７兆円増える――そんな深刻な被害予測を
国立環境研究所や茨城大など国内１４の研究機関がまとめ、１４日開かれた政府の
中期目標検討委員会（座長＝福井俊彦・前日銀総裁）に報告した。
予測は、〈１〉世界中で対策が取られず、１９９０年に比べて気温が３・３度上昇
〈２〉一定の対策を進めて２・２度上昇〈３〉対策を強化して温度上昇を１・６度にとどめる
――の３ケースを想定。２０９０年代に、気温上昇に伴って起きる洪水被害や森林の植生の
変化などを分析した。堤防設置などの被害防止策は取られないことを前提としている。
それによると、気温上昇で豪雨の頻度が増すため、洪水の浸水面積が増大し、
〈１〉～〈３〉のケースでそれぞれ、建物や農作物などの被害額は最大で年間８・７兆～６・４兆円
増えるとした。暑さによる「熱ストレス」で心臓や肺に病気を抱える人が体調を悪化させる
などして死亡する危険は、１９９０年の３・７～２・１倍になるとしている。
対策を強化して温度上昇を抑えた〈３〉のケースでも一定の悪影響は避けられないとの結果となった。
２００５年の大気中の温室効果ガスの濃度は３７５ｐｐｍで、産業革命以降は上昇傾向にある。
世界の科学者で作る「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、〈３〉のケースにまで
温度上昇を抑えるには、２０５０年時点での世界全体の二酸化炭素排出量を２０００年に比べて
５０～８５％削減する必要があるとしている。
同委員会では、日本が２０年頃までにどのくらいの温室効果ガス削減を目指すべきかの
中期目標について、１９９０年に比べて４％増～２５％減とする６案と、今回の予測結果や
経済影響などについて公表し、今週中に国民の意見を募集する手続きに入る。今月２０日から
全国５か所で国民の意見を聞く会合を開き、６月に政府としての中期目標を決める。
0054名無電力１４００１
2009/04/15(水) 20:22:12http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080201/146150/
エネルギー先進国としての顔
アイスランドは、環境先進国としての、もう1つの顔も持つ。1980年代から代替エネルギーに
注目してきており、現在では、国内の電力の8割を水力、2割を地熱で賄っている。
火力、原子力発電所はない。
このため、電力は極めて安価であり、アルミニウム精錬業等の発展に貢献している。
実際、欧州のアルミ精錬所をアイスランドに移転した企業も少なくない。
しかも、2030年までに化石燃料を一切使わない国づくりを目指しており、既に国際空港や
市バスなどで実験が続けられ、水素燃料電池の実用化に向けて着実に実績を積み重ねてきているという。
人口30万人の小国など、超大国日本からすれば、参考にはならないかもしれない。
だが、原油高が続き、我が国でも代替エネルギーへの関心が高まる中、アイスランドに
学ぶべき点は少なくないのではなかろうか。（一部抜粋）
0055名無電力１４００１
2009/04/16(木) 00:08:01http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090415/168836/
パナソニックは2009年4月15日，家庭からCO2排出量を実質的にゼロにする暮らしを提案する展示施設
「エコアイディアハウス」を，東京都江東区有明にある「パナソニックセンター東京」の敷地内に開設した。
「省エネ」「創エネ」「蓄エネ」の三つの技術を中心とし，環境配慮型の家電製品やLED照明，燃料電池，
太陽光発電などを利用して，3～5年後にCO2排出ゼロの暮らしの実現を目指す。
パナソニックは，1990年の家庭からのCO2排出量を100％とした場合，これまで発売してきた省エネ製品
を活用すれば，2009年段階でも排出量を47％まで下げられると試算している。詳細な試算の条件は明らかで
ないが，2階建ての戸建て住宅（3LDK＋和室）に住む祖母（70歳），父（40歳），母（37歳），娘（6歳）
の3世代4人家族を想定し，近年の製品保有台数の増加や大型化も考慮しているという。さらに，今後の省エ
ネ製品の普及によって（3～5年後の）201X年には35％にまで下げることが可能という。残りの35％を，燃
料電池や太陽電池，蓄電池よる創エネ/蓄エネ効果で相殺して実質ゼロにする，というのがシナリオの大枠だ。
つまり，これまでの削減は省エネ製品が担っていたが，今後はそれに加えて創エネ/蓄エネ製品が大きな効果
を発揮すると考えている。
家庭からCO2排出を相殺するには，太陽光発電による余剰電力の売却が効果的なので，パナソニックは太
陽光発電事業を強化していくと見られる。ただ，製造に乗り出すわけではないようで，「太陽電池はさまざ
まなところから購入する」（パナソニックの説明員）方針だ。実際，展示施設の屋上には，三洋電機製の出
力5kWの太陽電池が設置されている。また，冷蔵庫などに使われている真空断熱材を，住宅壁面などの断熱
材としても本格的に展開していくことを明らかにした。
パナソニック，CO2排出量ゼロのくらしを提案する展示施設を開設
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090319/167465/
パナソニック、ＣＯ２排出量実質ゼロの家＜4/15 22:23＞
http://www.ntv.co.jp/news/133240.html
0056名無電力１４００１
2009/04/16(木) 00:18:19http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090415caab.html
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、フランスで太陽光発電と系統連系の実証事業の実施を
目指す。事業協力協定を結んでいる仏環境・エネルギー管理庁（ＡＤＥＭＥ）との協力分野を太陽光発電、系統
連系とする方向。ＡＤＥＭＥは０９年度（１―１２月）から仏国内で同分野を含めた事業を開始する予定で、
ＮＥＤＯはＡＤＥＭＥと連携して現地での実証事業に結びつけたい考え。ＮＥＤＯは米国でも次世代電力網
「スマートグリッド」に関する実証事業の実施を目指している。
ＮＥＤＯは９３年に仏ＡＤＥＭＥと情報交換協定を締結し、人的交流や専門家会合の合同開催などを実施して
きた。さらに両機関は０８年に同協定を実証事業の共同実施などを含めた事業協力協定に改定し、より緊密な協
力体制を構築した。
0057名無電力１４００１
2009/04/16(木) 02:37:05http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20391693,00.htm
ＪＲ東日本は環境技術に関する研究開発を強化するため、４月１日付で「環境技術研究所」を設立した。同研究
所は、次世代のエコ車両の本命とされる燃料電池車両をはじめ、これまでにない革新的な技術の実用化で「世界最
先端を目指す」（清野智社長）という力の入れようだ。
新研究所は、鉄道技術に関する研究開発拠点である「ＪＲ東日本研究開発センター」（さいたま市北区）内の６
番目の研究組織としてスタートした。環境技術に関する研究はこれまで、同センター内の「フロンティアサービス
研究所」や「先端鉄道システム開発センター」などで行われていた。ただ、地球環境問題に絞った技術テーマを深
く研究していくには専門的な研究開発機関が必要と判断した。
環境技術研究所では「当面、省エネルギーに向けた運転システムの構築と、世の中の環境技術を見ながら戦略を
見極めるという２つのテーマから始める」（真保光男所長）としている。将来的には早期実用化が期待されている
燃料電池車両の技術をはじめ、再生可能エネルギーを利用した駅構内の省エネ空調システムの開発などを手掛ける
予定だ。当初６人でスタートするが、順次拡充していく。
ＪＲ東が同研究所を設立した背景は、２００８年３月末に策定した中期経営ビジョン 「グループ経営ビジョン
２０２０－挑む－」で掲げた環境に関する数値目標をクリアする狙いがある。そこで掲げた目標は、鉄道事業から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）総排出量を１９９０年度比で２０１７年度までに３２％削減、３０年度までに半
減するというもの。０６年度実績では１９９０年度比で２３％削減したが、目標を達成するためには既存技術の積
み上げだけでなく、まったく新しい環境技術が必要で、長期を見据えた研究開発が欠かせない。
清野社長は「脱ＣＯ２を進める。大学やメーカーとの共同研究などの方法も活用しながら研究を進めてほしい」
と研究員を鼓舞した。
大量輸送機関である鉄道は、自動車などに比べて単位当たりのＣＯ２発生量が少ないことから環境に優しいとさ
れるが、そんな鉄道会社でも環境対策が着々と進んでいる。
0058名無電力１４００１
2009/04/16(木) 10:16:07http://www3.nhk.or.jp/news/k10015348531000.html
自民党の有志の国会議員が今月下旬に勉強会を発足させ、エネルギー資源を安定的に
確保するため、外貨準備などの国の資産をもとに、日本独自の政府系ファンドを設立し、
世界各地での天然資源の開発事業に投資することなどを検討することになりました。
この勉強会は、自民党の梶山弘志衆議院議員や安倍元総理大臣、それに菅選挙対策
副委員長らが今月下旬に発足させます。
勉強会では、日本が石油、石炭、天然ガスのほとんどを海外からの輸入に頼っている
ことを踏まえ、こうしたエネルギー資源を安定的に確保するための方策を検討することに
しています。
具体的には、外貨準備などの国の資産をもとに、日本独自の政府系ファンドを設立し、
世界各地での天然資源の開発事業や、日本近海の海底で存在が確認されているレアメタルと
呼ばれる希少な金属を採掘する事業に投資することなどを検討することにしています。
勉強会では、経済産業省などの関係省庁やエネルギー資源の開発に取り組んでいる
企業から話を聞くなどして検討を進め、提言をまとめることにしています。
0059名無電力１４００１
2009/04/16(木) 10:17:28http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090410AT1D1004110042009.html
環境省と経済産業省は10日、2007年度の東京電力の二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が
前年度比37.2％増の9453万トンだったことを明らかにした。
07年7月の新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が停止し、火力発電所の利用率を
高めたことで、大幅増となった。
電力使用に伴って発生するＣＯ2を電力会社の排出分とみなす方式で算出した。
両省は3日に07年度の企業別の温暖化ガス排出量を発表したが、東電の排出量については
数値に誤りが見つかったため、修正して改めて公表する方針を示していた。
0060名無電力１４００１
2009/04/16(木) 10:18:12http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009041202000064.html
岐阜県飛騨市神岡町の酒類販売会社「HIP」が、
神岡鉱山の地下1000メートルでホワイトアスパラガスなどを水耕栽培する「地底農業」に取り組む。
温度や湿度が安定し、水が豊富な利点を生かして低コスト化を図り、地域おこしにもつなげたい考えだ。
鉱山の地下は温度が13度ほどで一定しており、湿度も大きな変化がない。
このため、栽培での環境管理が容易とみられることにHIPが着目した。
地下でしみ出す澄んだ水を水耕用に使用、岩石むき出しの真っ暗な地下空間で、
ホワイトアスパラガスやウドなど、あまり光を必要としない「白い野菜」を栽培する。
軌道に乗れば、生産設備を拡充して地下の「植物工場」とすることを目指す。
神岡鉱山は、素粒子ニュートリノの観測で知られる東京大の「スーパーカミオカンデ」で有名。
HIPは、地元有志が地域活性化のために設立した有限会社で、鉱山地下で熟成させたワインなどの販売経験もある。
地域おこしの絶好の舞台といえる神岡鉱山の新たな活用法を探っていた。
地底農業の初期投資費用などは約2000万円。
今夏の実験開始を目指しており、助成金獲得に向けて政府の「地方の元気再生事業」にも応募している。
HIPの林五月社長（47）は
「神岡は鉱山城下町だが、人口が徐々に減っている。ユニークな鉱山利用が活性化につながれば」と話している。
0061名無電力１４００１
2009/04/16(木) 10:18:58http://www3.nhk.or.jp/news/k10015337861000.html
政府は10日にとりまとめた新たな経済対策を受けて、日本の産業競争力を強化するため
発展途上国を対象に日本製の太陽光パネルを無償で設置し普及を図ることになりました。
これは新たな経済対策で重点の1つとされた地球温暖化対策の具体的な事業として
行われるものです。
それによりますと、電力網の整備が不十分なアジアやアフリカ、中東など世界の発展途上国
50か国余りで、現地の求めに応じ、無償で太陽光パネルを学校や集落などに備え付ける計画で、
必要な経費は300億円程度と見込んでいます。
これによって、発展途上国のインフラ整備の支援とともに、耐久性が高く品質のよい
日本の太陽光パネルをいち早く普及させることで、新たな受注などの機会を増やし、
今後、環境ビジネスとして世界的に拡大が見込まれる太陽光パネル市場の獲得につなげて、
日本の産業競争力を強化したいというねらいがあります。
また雇用対策の1つとして、JICA・国際協力機構が世界各地で実施している農業などの
専門家の派遣やボランティアの活動についても、新たに1000人分の枠を拡大し、
必要な研修などを行ったうえで発展途上国に派遣する計画で、必要な人件費などは
およそ60億円としています。
政府は、これらの費用を今月27日にも国会に提出する今年度の補正予算案に
計上することにしています。
0062名無電力１４００１
2009/04/16(木) 10:19:33http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090410c3d1001t10.html
中部電力はマレーシアで進めるアブラヤシの一部を燃料にした
バイオマス（生物資源）発電所について、新たに1基で運転を始めた。
出力は1万キロワット。
同国では1月に同じ規模の発電所が稼働を始めており、電力販売で収益を
確保するほか、2012年までに発生する二酸化炭素（ＣＯ2）の排出枠
200万トンの取得を見込む。
同プロジェクトは、マレーシアの主要産品であるパーム油を絞った後の
アブラヤシのカラなどを燃焼して発電するもの。
アブラヤシのカラは搾油後に廃棄されることが多く、腐敗で発生する
メタンガスが大気中に放出されていた。
0063名無電力１４００１
2009/04/16(木) 10:20:37http://www.business-i.jp/news/bb-page/news/200904140021a.nwc
米廃棄物処理最大手のウェイスト・マネジメント（テキサス州）は、廃棄物発電分野で中国市場進出の
検討に入った。医療廃棄物にも手を広げ、包括的な廃棄物処理サービスの提供を目指している。
同社のスタイナーＣＥＯ（最高経営責任者）は８日、ニューヨークでインタビューに応じ、
上海の複合企業、上海城投の子会社とともに中国国内で発電所を建設し運営するプロジェクトを
提案したことを明らかにした。同ＣＥＯによると、同プロジェクトをめぐり仏公益事業大手の
ベオリア・アンビロンヌモンとＧＤＦスエズと競争しているが、受注に成功すれば発電の売り上げの
２０％にしようとする同社の戦略の一歩となる。
リセッション（景気後退）の影響で、ウェイストの各事業部の利益は減少している。
とくに住宅や商業施設の建設中止が続き、建造物や解体廃材の除去事業での利益は２００８年下期に
１５％も減少した。それでも、エネルギー販売の伸びに助けられ、同社の売り上げは０５年の
１３１億ドル（約１兆３１５０億円）から０８年の１３４億ドルに増加。同社の０８年末時点での
資産は４億８０００万ドルだが、今年は２億５０００万ドルを上乗せできる見込みだ。
廃棄物処理業界では昨年大きな再編が起こった。金融市場が機能不全に陥った１０月、ウェイストは
業界２位のリパブリック・サービシズの６７億３０００億ドルの敵対的買収を断念。結局リパブリックは
１２月５日に同第３位のアライド・ウェイスト・インダストリーズの買収を完了した。
0064名無電力１４００１
2009/04/16(木) 10:20:52スタイナーＣＥＯは、中国がこの先５年以内に廃棄物発電所を１００基以上建設する計画を立てている
とし、「われわれもこの土俵に上がらなければならない。欧州や中国の企業も入札に力を入れてくる
だろう。買収より事業の落札で、われわれは成長できる」と述べた。世界展開に際して同社を牽引
（けんいん）するのは、廃棄物発電関連の子会社、ホイールアブレーターだ。
ウェイストはすでに１１０件の廃棄物発電プロジェクトを抱えているが、１２年までに６０件を
追加したい考え。同社は２０年までに２００万世帯に供給できる電力の生産を目指している。
同ＣＥＯは周期的な景気の悪化に対抗して利益を確保するため、医療廃棄物分野の買収にも
力を入れている。同社は今後２～３年以内に、２億５０００万ドルを投じて最大手
ステリサイクルに次ぐ地位を目指すという。
同ＣＥＯは、医療業界がステリサイクルの競合会社を求めていると述べ、「当社が医療廃棄物分野を
手中に収めれば、包括的なサービス提供という強みを発揮できる」と意欲を見せた。
0065名無電力１４００１
2009/04/16(木) 10:22:01http://www.excite.co.jp/News/economy/20090414/Kyodo_OT_CO2009041401000234.html
電気事業連合会が１４日発表した０８年度の発受電速報によると、
東京電力など電力１０社の発受電電力量は、前年度比３・２％減の
９７１８億７０００万キロワット時となり、過去最大の落ち込みとなった。
景気後退に伴い製造業で減産が相次ぎ、産業用需要が急速に落ち込んだことが響いた。
前年割れとなったのは民生用需要の比率が高い沖縄電力以外の９社。
５・３％減だった中部電力など計４社が過去最大の下げ幅を記録。
0066名無電力１４００１
2009/04/16(木) 10:22:56http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090416AT3S0303A15042009.html
政府は企業や大学と共同で環境に配慮した次世代自動車向けの蓄電池を開発する。
2015年度までに210億円を投じ、電気自動車(EV)で走行距離を現在の1.5倍、製造コストを
6分の1にする目標を設定。30年度にはガソリン車並みに走れる新型電池の開発も目指す。
環境対応車の性能改善で普及を促す考えだ。
政府と新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が次世代自動車用の蓄電池に関する
技術開発工程表案を5月に公表する。既に企業や大学の募集を始めており、近く選定。
官民共同でリチウムイオン型蓄電池の大容量化や軽量化、安全性テストの手法などを
重点的に研究・開発する。
0067名無電力１４００１
2009/04/16(木) 14:01:43http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=ac3t6MQbDcEw
世界最大の超大型タンカー 運航会社、フロントライン（バミューダ）によると、超大型タンカーの
運搬レートが少なくとも１１年ぶりの低水準に落ち込んだことから、 船主企業による船舶の解体や新
造船発注の解約が加速する可能性が高い。
バルチック取引所（ロンドン）のデータによると、中東からアジアや米国向けに原油を輸送する超
大型タンカーの燃料費を除いた利益は１日当たり4335ドル（約43万円）となっている。フロントラ
インは２月26日、船舶の補修費や人件費、保険やエンジン潤滑油の代金などのコストをカバーするた
めには１万2000ドル必要であるとの見方を示している。借入金の利息を含めると、費用は３万2100
ドルに膨らむ。
フロントラインの経営部門のイエンス・マーチン・イエンセン暫定最高経営責任者（ＣＥＯ、シン
ガポール在勤）は「近く船舶を解体する動きが表面化するだろう。その後、発注の大量解約が予想さ
れる」と述べた。ただ、「こうした状況が2011年まで続くとは思わな い」と付け加えた。
ブルームバーグの端末上のロイズ・レジスター・フェアプレーのデータによると、超大型タンカー
（ＶＬＣＣ）の受注総数146隻のうち２隻を除いて韓国や中国、日本の造船会社が受注している。
サウジアラビア率いる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が昨年９月以降、３回にわたって減産で合意し
たため、タンカー需要は減退している。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は今月１０日、０９年の石油
消費が04年以来の低水準になるとの見通しを示した。
0068名無電力１４００１
2009/04/16(木) 14:05:44http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090416cbae.html
東洋製缶は負極にアルミニウム板を使用した色素増感型太陽電池を試作した。負極材に従来の高価な
導電性ガラス板に代わり、独自の表面処理を施したアルミ板を使用して、０・５センチメートル角のモ
ジュールで一般的な色素増感電池と同等の変換効率８％を達成した。アルミ板の活用で電池の低価格化
につなげる。０９年度中をめどに１５センチメートル角のモジュールでも変換効率８％以上を達成する
とともに、課題の耐久性を高め、４―５年後の製品化を目指す。
東洋製缶は０６年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託を受け、色素増感型
太陽電池の研究を開始した。負極には厚さ０・３ミリメートルのアルミ缶用と同等のアルミ板を使用。
アルミ缶で実績のある独自の表面処理により、発電した電子の逆流を防ぎ発電効率を向上させた。同時
に電解液に対する防食性も高めた。
0069名無電力１４００１
2009/04/16(木) 14:15:11http://www.usfl.com/Daily/News/09/04/0415_025.asp?id=69020
米風力エネルギー協会（AWEA）はこのほど、2008年の州別風力発電容量ランキングを発表した。
テキサスが7118メガワット（MW）で圧倒的首位を維持した一方、前年３位のアイオワ（2791MW）が
カリフォルニア（2517MW）を抜いて２位に浮上した。
AP通信によると、アイオワとミネソタは、風力発電が電力需要の７％を賄うまでに成長した。連邦政府
が代替エネルギーの利用拡大を推進する中、現在は各州とも風力発電事業の誘致に力を入れている。
08年、風力発電業界の雇用は８万5000件と前年比で70％も増加した。しかし、ある調査ではリセッショ
ン（景気後退）の影響で09年第１四半期（１～３月）の世界の代替エネルギー投資は前期から半減し、
クリーン・エネルギーを専門とする企業への投資も、08年の21億ドルから今年は現時点で約１億ドルに
激減した（業界調査ニューエナジー・ファイナンス）。
AWEAは、業界の長期的な成長維持には、25年までに総発電容量の４分の１を再生可能エネルギーで賄う
よう電力会社に義務づける全米基準の導入が必要と見ている。
08年末時点で、国内全体の風力発電容量は２万5300MWに達した。同年は関連機器の生産施設が10カ所
新設され、17施設が設備を拡張し、30件の発電施設建設計画が発表された。インディアナでは初めて実用
規模の風力発電施設ができ、発電容量の増加率はミシガン、ユタ、ニューハンプシャー、ウィスコンシンが
最も大きかった。
発電容量の増加量が最も多かったのはテキサスの2671.3MWで、アイオワは1599.8MW、ミネソタ、
カンザス、ニューヨークも400～455MW増加した。
国内の風力発電施設の所有率ではFPLグループ傘下ネクストエラ・エナジー・リソーシズがトップで
約25％（6290MW）を持っているが、08年に最も多くのタービンを設置したのはGEエナジーで、発電容量
増加分の43％を占めた。
0070名無電力１４００１
2009/04/16(木) 14:21:17http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/special/20090401/1025161/
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/special/20090401/1025161/ece02_01_px450.jpg
「原油価格の上昇も、ほとんど負担にはならなかった」──。
星野リゾートが運営する「星のや 軽井沢」は、2005年のリニューアル時に画期的な省エネ設備を導入。
消費エネルギーの7割以上を自然エネルギーで賄う、最先端エコ施設に変貌した。
旅館で最もエネルギー消費量が大きいのは、暖房や給湯のためのボイラー設備。星のやの省エネ対策の
中核は、リニューアル時に新たに導入した地熱や温泉廃熱の利用システムだ。
同館の大浴場から出る排水は冷たい。排水される時点ですでに熱が奪われ、暖房や給湯に再利用されてい
るためだ。温排水を川に流し、生態系に影響を与えることも防いでいる。
この、発生した熱を別の場所で使うシステムを「水冷式ヒートポンプ」という。冷房の廃熱も再利用する
など、暖めたい場所と冷やしたい場所の間で熱を融通し合うことで、施設全体のエネルギー効率を高めてい
るのだ。
このほか、敷地内の3カ所に「地中熱」と呼ばれる地下の熱を取り出す“井戸”を設置。地下400mまで
パイプで水を送ると、15℃の水が25℃程度に加熱されて戻ってくる。「日本の土地に合わせて独自に改良
した設備で、効率は欧米標準の約10倍」（同社）という。結果、地中熱と温泉廃熱の合計で、エネルギー
消費量全体の6割近くをカバーする。
また、同館の特徴の一つは、敷地内を流れる川の美しさ。所々に小さな滝がある段々状の地形は目を引く。
しかしこれは単なる川ではない。水力発電用に整備された“水路”であり、エネルギー需要の16％程度を賄う。
「あくまでも発電用設備だから、大胆に地形を変えることが許された」（同社）。景観もより美しくなり、
一石二鳥というわけだ。
地中熱設備の初期投資額はボイラーの約1.5倍だが、燃料コストの低下で既に元は取れた。「原油高騰もあ
り、5年で回収する予定が2年弱で済んだ」（同社）。09年以降、同様の設備を持つ宿泊施設を増やす計画だ。
0071名無電力１４００１
2009/04/16(木) 14:34:22すごい
0072名無電力１４００１
2009/04/16(木) 16:05:58ＮＥＤＯ 太陽光発電システム統合制御技術、中国で実証運転開始
http://www.ecool.jp/news/2009/04/ned49-260.html
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が中国政府と共同で進めている、太陽光発電システムの
実証研究設備が４月１６日、完成した。中国・青海省の経済技術開発区で竣工式を開催する。
今回の実証研究では、太陽光発電システム、電気の瞬時の出力に優れた蓄電媒体である電気二重層キャパシタ、
統合制御システムを組み合わせた出力安定化統合制御技術の確立を目指す。
0073名無電力１４００１
2009/04/16(木) 16:45:42http://www.technobahn.com/cgi-bin/news/read2?f=200904161110
カリフォルニア州最大の電力ガス供給会社となるパシフィック・ガス・アンド・エレクトリック・カンパニー
（Pacific Gas and Electric Company）が、宇宙太陽光発電を導入する方向でソーラーエン（SolarEn）社と
基本合意に達していたことが13日、パシフィック社の発表により明らかとなった。
パシフィック社では、今回、導入が決まった宇宙太陽光発電は出力が200MWで2016年からの運用開始を目標に
カリフォルニア州当局に対して、設置許可申請を行ったと述べている。
宇宙太陽光発電とは軌道上の衛星プラットホームに設置したソーラーパネルで発電した電力を電波やレーザービーム
などに変換して地上まで送信。地上基地局でビームを再び、電力に変換することで電力を得るという発電システム。
太陽光発電の場合、大気圏の影響で太陽光の一部しか到達しない地上に設置するよりも、太陽光を直接受けることが
できる宇宙空間に設置した場合の方が、同じソーラーパネルでも発電効率は8倍も高く、究極のクリーンエネルギーと
も考えられている。
しかし、本格的な発電所並の発電能力を備えた宇宙太陽光発電用の衛星となると1500億ドル超の予算が投じられて
建設が進められている国際宇宙ステーション（ISS）の規模よりも更に大きなものが必要となることもあり、これまで
は卓上の構想の範囲に止まっていた。
0074名無電力１４００１
2009/04/16(木) 21:14:04http://www.j-cast.com/tv/2009/04/16039610.html
少資源国・日本は実は、世界第３位の地熱資源国だ。地熱資源は、太陽光や風力と並ぶCO2 排出がほとん
どない再生可能なクリーンエネルギー。現在、アメリカやインドネシアでは大規模な地熱発電所の建設に全力
を挙げている。
10年以上新規開発ゼロ
ところが、地熱資源国である日本は、この資源を地下に寝かせたままで、10年以上も新規開発ゼロの｢情け
ない状態」（地熱研究者）という。
番組はアメリカやインドネシアで勢いを増す地熱発電所建設と開発を置き去りにした日本の現状を探った。
日本で今すぐ開発可能な場所に地熱発電所を建設するとすれば1300万キロワット、原子力発電所13基分の
電力を取り出すことが可能という。
しかし、現在稼働している地熱発電所は九州東北を中心に18か所。いずれも20年以上も前に開発されもの
ばかり。当時は世界トップレベルだった技術も、今や継承すら難しくなっているのが現状という。
キャスターの国谷裕子が「CO2と地球温暖化は繋がらないと言っていたのに、その裏で開発を進めていたん
ですね～」と驚く、世界第1位の地熱資源国・アメリカはどうか。
昨年10月に米政府は、地熱開発の有望な政府の土地を民間に貸出し、地熱開発を推し進めると発表した。
その面積は日本の国土の2倍。成功すれば発電量は現在の5倍に伸ばせるという。
現在ネバダ州を中心に121件の地熱発電開発プロジェクトが進行中で、完成すれば10万人の雇用創設にもつ
ながるという。
開発に携わる事業者や投資家が集まって先（３）月、サンフランシスコで会合が開かれた。その中で投資家
として参加したIT企業の『グーグル』担当者が次のように述べて注目された。
「地熱発電は、発電量をさらに伸ばすことができるビジネスチャンスと見ています。より深い所から地熱を
取り出す新技術にすでに10億円を投資しました」
0075名無電力１４００１
2009/04/16(木) 21:19:11一方、地熱資源国・世界第2位のインドネシアでは、経済発展で急増するエネルギー需要に対処するため、
地熱発電所の建設に取り組んできた。現在23万キロワットの発電を行っており、3年後には40万キロワット
に増やす計画という。
日本は、ただ地下に寝かせておくだけなのか。事業化の経済性に関するある調査によると、予想以上のコ
ストがかかり、一企業が取り組むのは難しい。
国谷の「クリーンエネルギーは初期投資が高くつくんですね？」に、番組に生出演した千葉大の倉阪秀史教
授は次のような開発を拒む理由を……
「資源が地下にあり、まず調査で費用がかかる。そのうえ設備が大型、場所が山の中なので送電線を引く
費用もかかる。運転費用は安いんですが、初期投資がかかる」
国谷がさらに｢アメリカの徹底した戦略に圧倒される思いですが、日本は何故出遅れたのですか。国の姿勢
としてはどう取り組めば？｣と。
倉持は｢電力自由化という発電コストを避ける政策に行ってしまい、コストの高い再生エネルギーは取り残
された。国全体の戦略形成がされて来なかった｣と指摘。
さらに、国の姿勢については｢経産省が最近になってようやく検討会を始めたばかりで、まだ結論は出てい
ません。民間の投資を引き出させるような施策、例えば投資回収年数を短くしそれを保証する政策が必要です｣
という。
中途半端な構造改革に悦に入って、国の基本である資源確保で長期戦略を練り、具体化するリーダーがいな
かったということか……
４月１５日（水）放送 いかせるか地熱発電日本に眠る“巨大資源”
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku2009/0904-3.html#wed
0077名無電力１４００１
2009/04/16(木) 22:22:39http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090416/168884/
特許庁は，太陽電池に関する特許出願動向を調査し，シリコン系では日本勢が優位だが，有機半導体系では
欧州勢が優位との調査結果を発表した。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090416/168884/solar1.jpg
太陽電池関連特許の出願人国籍別シェア（2000～2006年の出願）
2000～2006年の太陽電池に関する特許出願件数は全世界で約7970件に上る。出願人の国籍別にみると，
日本は68.4％を占め，欧州（15.3％）や米国（10.6％）を大きく引き離している。太陽電池の種類別にみると，
結晶Ｓｉ系と薄膜Ｓｉ系ではそれぞれ７割以上が日本勢の出願である。化合物半導体でも結晶系，薄膜系のい
ずれも５割以上を占める。ところが，有機半導体系では日本勢の出願は46％程度とほかの種類に比べるとシェア
が小さく，米国の29％と欧州の19％を合計すると日本を上回る状況である。
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090416/168884/solar2.jpg
太陽電池に関する論文発表件数（掲載誌の発行年が2000～2007年のもの）
太陽電池に関する論文件数（2000～2007年発行の国際的な主要論文誌に発表されたものに限る）は，欧州国
籍が861件，米国籍が431件で，日本は386件にとどまった。太陽電池の種類別にみても，欧州が全分野で日本を
凌駕している。特に有機半導体系では，日本の29件に対し，欧州は126件で約4倍に上る。特許庁は「有機半導体
系の技術開発において，日本は欧州に比べ劣位にあると考えられる」と指摘した。
なお，色素増感型の太陽電池は今回の調査範囲に含まれていない。
0078名無電力１４００１
2009/04/16(木) 23:43:30http://mainichi.jp/select/biz/news/20090417k0000m020021000c.html
アサヒビールは１６日、東京電力や大手商社が出資する「日本自然エネルギー」と、年４０００万キロワット時
の「グリーン電力」使用契約を結んだと発表した。風力やバイオマスなど自然エネルギーで発電されるため、家庭
の４５００軒分の年間排出量に相当する年１万８０００トンの二酸化炭素（ＣＯ２）削減につながるという。
アサヒが年間使用する電力の約３割にあたり、電力購入費は年１億数千万円増える。５月下旬以降、同社の主力
商品「スーパードライ」の３５０ミリリットル缶に「グリーン・エネルギー・マーク」を記載し、環境への配慮を
ＰＲする。食品製造にグリーン電力を使うのは初めてという。
アサヒビール、スーパードライを「グリーン電力」で製造＝業界最大規模
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009041600576
アサヒビール 「アサヒスーパードライ」の製造にグリーン電力を活用
http://www.ecool.jp/news/2009/04/chu19-261.html
グリーン・エネルギー・マーク
２００８年５月に、グリーンエネルギーに関する認証を行う「グリーンエネルギー認証センター」が制定したマーク。
製品の製造時に使用する電力をグリーン電力で賄ったことを示す。図はアサヒビール発表の「アサヒスーパードライ」
に記載したグリーン・エネルギー・マーク。（図 http://www.ecool.jp/news/images/ecool-090416-11.jpg）
0079名無電力１４００１
2009/04/16(木) 23:46:07http://www.ecool.jp/news/2009/04/cas48-262.html
中国科学院は８日、中国北西に位置する青海省の砂漠に、数年以内にメガワット級の太陽光発電所が建設さ
れると発表した。この発電所の発電能力は、２０２０年までに２０００メガワットに達する予定だとしている。
２００９年に第一段階の工事が開始される。投資額は初期投資額だけで１億４６００万米ドルにのぼる。
中国科学院の発表によると、建設が完了すれば、世界最大の太陽光発電所になるという。また、同院では、
中国国内で最大の湖沼（青海湖）を有する青海省は、広大な砂漠や大規模な電力網を有することなどから、
メガワット級の太陽光発電所の立地に適しているとしている。
0080名無電力１４００１
2009/04/16(木) 23:48:37http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041601000933.html
地球温暖化対策を景気浮揚につなげる環境省の日本版「グリーン・ニューディール」構想が１６日、判明した。
太陽光発電や省エネ家電の普及などで、２０２０年までに環境関連市場の規模を０６年に比べ５０兆円増の
１２０兆円、雇用を２倍増の２８０万人にできる効果があるとしている。
麻生太郎首相が９日に発表した経済成長戦略の概要では、環境対策や地域医療再生などで２０年までに
実質国内総生産（ＧＤＰ）を１２０兆円押し上げ、４００万人の雇用を生み出すとしている。
構想はこの戦略に盛り込まれた環境対策とほぼ同じ内容で、正式名称は「緑の経済と社会の変革」。
斉藤鉄夫環境相が１月６日に構想策定を表明していた。今月２０日に発表する予定だ。
0081名無電力１４００１
2009/04/17(金) 09:42:53http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2593041/4036265
約12万年前の前回の間氷河期の際、氷床の崩壊が原因で、
わずか数十年間で海面が3メートル程度上昇したとする研究結果が、
16日発売の英科学誌「ネイチャー（Nature）」に掲載された。
研究を主導したメキシコ国立大学（Mexico's National University）の地球科学者、
ポール・ブランチョン（Paul Blanchon）氏は、今回の発見により、同じ間氷河期にあたる現在においても
「今後100年以内に世界規模で海岸が浸食される、人類にとって大悲劇が起きる可能性が十分にある」と指摘する。
地球温暖化の最も顕著な影響とされる海面の上昇は、現在各地で観測されている。
国連の「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）」
は2007年、海面温度の上昇により、2100年までに海面が最大で59センチ上昇すると予測した。
このような比較的小幅な上昇でも、複数の島国がすでに水没の危機にあり、
特にアジア、アフリカの標高の低いデルタ地帯に暮らす数千万人の生活に深刻な影響が出ている。
0082名無電力１４００１
2009/04/17(金) 09:43:06しかし、最近の研究では、南極大陸西部やグリーンランドの氷床が溶解した場合の影響について、
さらに警鐘が鳴らされている。これらの氷床がすべて溶解すると、世界の平均海面は最低でも
13メートル上昇すると見られている。
前回の間氷河期の海面が3メートル上昇しただけでも、上海（Shanghai）、カルカッタ（Calcutta）、
ニューオーリンズ（New Orleans）、マイアミ（Miami）、ダッカ（Dhaka）など数十もの大都市が、
壊滅的な打撃を受ける可能性がある。
■ユカタン半島で「急激な海面上昇」を示す新たな証拠
これまで、前回の間氷河期における海面上昇は「数千年の間に非常にゆっくりと」起きたと考えられてきたが、
ブランチョン氏とドイツ・ライプニッツ海洋科学研究所（Leibniz Institute of Marine Science）の科学者らは、
海面上昇の「急激な」上昇を示す新たな証拠となるサンゴの遺がいを、メキシコ・ユカタン（Yucatan）半島で偶然発見した。
ユカタン半島は、過去数十万年の間に地震活動が見られなかった数少ない地域の1つであるため、
サンゴの遺がいから前回の間氷河期における海面変動幅を精密に測定できた。
ブランチョン氏らは、テーマパークの建設現場で発見されたこのサンゴの遺がいを基に、
海面に最も近いところにあるサンゴ礁の稜線（りょうせん）を基準点として海面上昇幅を測定。
海面の劇的な変動が12万1000年前に起こったとの結論に至った。
またその際には、わずか50年間で3メートル上昇したとの数字もはじき出した。
間氷河期における海面の急激な変動を示した初めての証拠だという。
ブランチョン氏は、「このような突然の海面上昇は氷床の崩壊だけでも起こりうる」と説明した。
0083名無電力１４００１
2009/04/17(金) 09:44:59http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2592719/4032627
米国立大気研究センター（National Center for Atmospheric Research、NCAR）は14日、
今世紀に温室効果ガスを70％削減できれば、北極海の氷の大規模な減少などの
気候変動に伴う破局的な事態を避けられる可能性があるとする研究結果を明らかにした。
NCARの科学者らによると、70％の削減が実現すれば北極の温暖化は半減し、
ベーリング海（Bering Sea）北部などの一部地域で、魚類や海鳥、ホッキョクグマなどの
ほ乳類の保護に効果があるという。また、永久凍土の融解や大幅な海面上昇も防止するという。
今回の研究の中心となったNCARの研究者、ウォーレン・ワシントン（Warren Washington）氏は、
もはや温暖化を止めることはできないが、大規模な温暖化ガス削減が実現すれば
破局的な事態を避けられる可能性はあると話す。
産業革命の前に約284ppmだった大気中の温室効果ガス濃度は、現在380ppmを超えている。
また、最近の研究によると、地球の気温があと摂氏1度上昇すれば、
危険な気候変動をもたらすとされる限界点に到達するとされている。
米国の気候変動科学プログラム（Climate Change Science Program、CCSP）は、
大規模な排出削減で大気中の二酸化炭素濃度は450ppmに抑えることが可能だとしているが、
この場合、今世紀末に地球の気温は現在より摂氏0.6度上昇するという。
しかし実際の二酸化炭素濃度は、なにも対策をとらなければ2100年までに750ppmに達する
ペースで増えている。NCARは現在のペースで温室効果ガスの排出が続けば、
今世紀末の気温は現在よりおよそ摂氏2.2度上昇するとしている。
ワシントン氏は、「今回の研究結果は、気候変動による最悪の影響を回避することが
できるというわずかな希望を与えるものだが、そのためには社会全体が今後数十年間で
大幅に温室効果ガスの排出を削減し、今世紀中にわたってそれを続けていくことが必要だ」と語った。
この研究結果は来週、米地球物理学会誌「Geophysical Research Letters」に発表される。
0084名無電力１４００１
2009/04/17(金) 09:46:12http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20090416AT1D1607516042009.html
東京ガスが16日まとめた2008年度の都市ガス販売量は前年度比3.3％減の135億8861万立方
メートルと31年ぶりに前年度実績を割り込んだ。全体の約4割を占める工業用が景気低迷の影響で
5.6％減と落ち込んだことが影響した。家庭用は冬季の平均気温が例年より高かったことから1.7％減。
業務用も空調需要が減ったため3.6％減った。
3月の販売量は12.6％減の12億1075万立方メートルと6カ月連続のマイナス。
0085名無電力１４００１
2009/04/17(金) 17:48:13http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003009&sid=aD.vWh4v0rUU
三菱グループの中核で国内重工業トップの三菱重工業は16日、風力発電設備の解約トラブルをめぐり、
同社の米国法人がオーストラリアのインフラ整備会社などを相手取り、キャ ンセル料の支払いなどを求める
訴えを米デラウェア州裁判所に提起したと正式に発表した。
提訴したのは米国で風力発電設備を販売していた現地法人、三菱パワー・システムズ･アメリカズ（ＭＰＳＡ）。
オーストラリアのバブコック＆ブラウン・インフラストラクチャー（Ｂ＆Ｂ）社の米国現地法人から、574基の
風力発電設備を受注した。うち、118基は既に納入し代金も回収したが、残る456基についてはＢ＆Ｂ側の契約
不履行を理由に、Ｍ ＰＳＡが契約を解除したという。
これに伴い、ＭＰＳＡは４月９日、Ｂ＆Ｂ本社や米国法人など５社を相手取り解約に伴うキャンセル料の支払い
などを求めて、提訴に踏み切った。ただ、今回のトラブルが三菱重工の業績に影響を与えることはないという。
0086名無電力１４００１
2009/04/17(金) 17:49:34http://osaka.yomiuri.co.jp/volunteer/news/vo90417a.htm
四国電力は１５日、有限責任中間法人「いよ市民風力発電」（大谷明代表理事）が愛媛県宇和島市津島町で
出力２万キロ・ワット級の風力発電施設建設を計画していたが、風車本体の調達が難しくなったため、計画を
中止することになったと発表した。四電は年内をめどに、新たな事業者を募集する予定。
四電によると、昨年７月に風力で発電された電力の買い取り可能量に空き容量が発生したため、風力発電を
行う事業者を追加募集。ＮＰＯ法人「北海道グリーンファンド」（札幌市）が設けた同法人が、宇和島市で計
画を進めていた。
同ファンドによると、同法人は、２０００キロ・ワットの風車１０基を建設し、２０１１年１２月の運転開
始を目指していたが、導入する予定だった風車のメーカーが日本向けの輸出を取りやめるとしたため、計画中
止を決定。３月に、四電側に伝えたという。
0087名無電力１４００１
2009/04/17(金) 17:56:12http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20090416ddlk46040500000c.html
奄美市が出資する第三セクター「奄美大島風力発電」が建設をする風力発電プラントの安全祈願祭がこのほど、
建設地のゴルフ場であった。奄美群島で最大の風力発電施設で、１２月にも発電を始める予定という。
建設するのは、高さ１０６メートルで、直径８２メートルの風車１基。風力２５メートル以下で発電し、出力は
１９９０キロワット。年間５５０万キロワット時の１４００世帯分の電力を発電し、九州電力に売電する計画。
総事業費は６億３７００万円。
風力発電建設とともに同市では新エネルギーに対する啓発を進める方針で、平田隆義市長は「クリーンエネル
ギーの島内での確保が実現できる。奄美が世界自然遺産登録を目指す上で、風力発電の効果は大きい」と話す。
0088名無電力１４００１
2009/04/17(金) 20:21:12http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=AS1D0400C%2016042009
ブラジル国営石油会社のペトロブラスは今夏にも首都圏でガソリンにバイオエタノールを3％混ぜたバイオ燃料
の販売を始める。年内に6カ所の独立系スタンドで売り出し、将来は商社などと組み全国展開を目指す。6月には
新日本石油も全国1000カ所のスタンドでバイオ燃料を発売する。同燃料は米国やブラジルでは広く普及しており、
出遅れた日本でも環境対策などを目的に本格的な普及期を迎えそうだ。
ペトロブラスが50％出資する日伯エタノール（東京・中央）が千葉県袖ケ浦市に2億円程度を投じ、バイオ燃料
の生産設備を整えた。月間1000キロリットル程度を製造し「Ｅ３」の名称で販売する。通常のガソリンに比べ製
造コストは割高だが、3年間は環境省の補助を受けるため、税込みの販売価格はレギュラーガソリンと同程度にな
る見込み。
0089名無電力１４００１
2009/04/17(金) 20:36:33http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009041700718
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/20090417at43t.jpg
沖縄電力は１７日、台風の際の強風で風力発電に使用する風車の破損を防ぐため、風車を自由に倒せる
「可倒式風力発電設備」を、今夏にも日本最南端の波照間島（沖縄県竹富町）に導入すると発表した。
可倒式風車の導入は国内で初めて。
0090名無電力１４００１
2009/04/17(金) 22:16:28http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2009041701001117_Science.html
沖縄電力は１７日、地面まで倒すことのできる風力発電用の風車を、国内で初めて波照間島（沖縄県）に
設置すると発表した。台風などの悪天候時に風車を倒して破損を防ぐ。気象条件が厳しい地域での風力発電
の普及につなげたい考え。
今年秋から出力２４５キロワットの風車を２基設置し、既存のディーゼル発電機と併用して約２７０世帯
の島民に電力を試験供給する計画。２０１０年３月には南大東島にも出力２５０キロワットの設備を２基設
置する。
風力発電用の風車は強風で破損することがあり、普及に向けた課題になっている。沖縄電力でも宮古島な
どで台風による被害が出た例がある。
都内で記者会見した石嶺伝一郎社長は「これまでは強風に耐えるように強度を上げてきたため製造費用が
かさんだ。風車を倒せば定期的な点検などの作業も容易で、コスト削減につながる」と話した。
0091名無電力１４００１
2009/04/17(金) 22:20:13http://slashdot.jp/hardware/09/04/17/126258.shtml
この発電プロジェクトはTelehouse Europeと環境問題に強いコンサルティング企業WSPグループとの
共同プロジェクトである。電力供給源となるのはロンドン東部のドックランズにある、現在建設中の
Telehouse Westの9階建てのデータセンター（延べ面積19,000㎡）。このデータセンターの排熱を利用し
周辺地域に電力を供給するという。およそ9メガワットの電力を供給できるとされ、Telehouse Westは
CO2排出量を最大で年間1,110トン削減できるそうだ。
データセンターの排熱は、プールの水を温めたり、温室を暖めたりするのに利用されてきたが、このプロ
ジェクトは過去に類をみない大規模なものだという。データセンターは2010年に完成予定とのこと。
Green Datacentre from Telehouse Europe to power London homes and businesses
http://www.telehouse.net/en/news-press/press-releases/406
0092名無電力１４００１
2009/04/17(金) 23:31:51http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090417/101276/
湖沼などで繁殖する微細な植物「藻類」を原料にしたバイオ燃料が世界中で注目を集めている。食料と競合せず、
狭い面積で大量に培養できる点が特徴だ。軽油と同程度の価格にまで下げられる潜在力を秘める。
トウモロコシやサトウキビなど、食料を原料にするバイオ燃料を第1世代とすれば、ジャトロファなどの草本や
建築廃材（木材）、藻類など非食料を原料にするものは第2世代に当たる。第1世代が、食料価格の高騰を引き起こ
したとして、国際社会の批判を浴びたことで、第2世代の開発競争が加速している。
中でも藻類が優れているのは、狭い面積でも大量に油が採れることだ。下の表のように、大豆は1ha当たり446L
しか油を生産できないが、藻類なら9万8500Lとけた違いに多い。バイオ燃料は、ガソリン代替のバイオエタノール
と軽油代替のバイオディーゼルに大別されるが、藻類を原料としたバイオ燃料はバイオディーゼルに含まれる。
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090417/101276/02.jpg
表・藻類から作るバイオ燃料の優位性
米国では藻類を原料にしたバイオ燃料を開発するベンチャー企業が続々と登場。研究室レベルのものから、
大規模な培養を試みるものまで様々あるが、実用化は5～10年後といわれる。すぐにビジネスになるような話では
ないが、産業界の藻類への関心は並々ならぬものだ。
CO2削減を迫られる航空業界では、米ボーイングの航空機に藻類から作ったバイオ燃料を搭載した飛行試験が
相次いでいる。従来のジェット燃料にバイオ燃料を20～50%混ぜる。約1%が米サファイアエナジーが生産した藻類
によるバイオ燃料だという。ある関係者は、「航空だけでなく、化学や食品、重工業、医薬など、幅広い業界が
藻類に触手を伸ばしている」と明かす。
続き
性能の高い藻類を探す 油の量とため方がポイント
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090417/101276/?P=2
0093名無電力１４００１
2009/04/18(土) 00:10:25http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/25593.html
カカクコムが運営する「価格.com エコ」は、省エネ性マークの有無などから家電を検索できる
「省エネ家電検索」を追加した。
「価格.com エコ」は、2008年10月に開設したポータルサイト。エコ関連グッズの紹介や、用語集、
省エネに意識の高い企業のインタビューなどを掲載する。
今回開始した「省エネ家電検索」機能は、財団法人省エネルギーセンターによる「液晶テレビ」や
「冷蔵庫」など8カテゴリの家電製品の省エネ情報データと、価格.comによる最安値情報などの製品データ
を組み合わせたデータベースから商品が検索できる。
検索は、日本工業規格（JIS）が導入した年間「省エネラベル」情報に記載される、「省エネ基準達成率」
や「省エネ性多段階評価」、「年間電気代」などの項目から絞込みが可能。検索結果には、カカクコムが
提供する商品情報や最安値のほか、省エネ性マークの表示や省エネ基準達成率などの数値も表示される。
カカクコムでは、「より具体的なエコ視点から製品選びが行える」としている。
0094名無電力１４００１
2009/04/18(土) 00:26:25http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090417/101276/?P=2
藻類とは、単細胞植物の総称で、微細藻類とも呼ぶ。顕微鏡をのぞかなければ、その姿を見ることはできないほど
小さく、ちょっとした水辺ならどこでも存在する。少なく見積もっても地球上に数万種いるといわれ、未発見の種も
多く残る。例えば、富栄養化が進んだ湖沼が緑に染まる「アオコ」は、藻類の一種である藍藻類が大繁殖したものだ。
藻類の細胞内には、脂質が多く含まれている。細胞を破壊し、脂質を取り出して化学反応させればバイオ燃料が
得られる。藻類の中には、石油の主成分である炭化水素（用語解説参照）を生産する種類も存在する。藻類の種類に
よって、採れる油の種類や量が大きく異なるため、いかに優れた藻類を見つけるかが研究開発の最大のポイントだ。
米ベンチャーの中には、藻類の種類を明かさない企業もある。どんな藻類を使うかがノウハウそのものなのだ。
国内の研究グループは、いずれも使用している藻類が異なる。この分野の草分けである筑波大学大学院生命環境
科学研究科の渡邉信教授は、100種類以上の藻類を比較検討した結果、「ボトリオコッカス」という種類にたどり
ついた。
ボトリオコッカスは油の生産量が多いのが特徴だ。オイルシェール（用語解説参照）の成因のひとつともいわれて
おり、炭化水素を多く生産する。しかも、細胞内だけでなく細胞外にも多くの油を出す。細胞を破壊して油を取り
出すのには大きなエネルギーが必要なので、油を細胞外に出す特性は、バイオ燃料の生産に非常に有利だ。やり方に
よっては、生かしたまま油を採取できる。
だが一般的に、燃料として取り出しやすい油を持つ藻類は、生命力が弱い。また、細胞分裂して2倍に増殖するた
めの期間を見ると、速い種類なら数時間なのに対して、ボトリオコッカスは約1週間と遅い。そこで渡邉教授は、
バイオベンチャーのネオ・モルガン研究所（川崎市）と組んで、品種改良を開始した。
同社は遺伝子組み換えではなく、突然変異を人為的に起こす進化工学的な手法を得意とする。「通常の遺伝子工学
よりも短期間に安く良い性能を持った藻類を得られる可能性が高い」（渡邉教授）
0095名無電力１４００１
2009/04/18(土) 00:29:00http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090417/101276/?P=3
藻類を原料にバイオ燃料を生産する場合、性能の高い藻類を獲得するのが第1ステップである。第2が、藻類の
大量培養で、第3が効率の良い燃料製造工程の確立だ。コストと投入エネルギー量をいかに抑えるかがポイントになる。
徳島県内の産学グループは、容積100tの培養槽で大量培養に成功した。グループを構成するのは、技術系人材派
遣会社のWDB傘下の環境バイオ研究所と徳島大学、四国大学短期大学部、ベンチャーのアムテック（徳島県石井町）
である。同グループが数カ月前に見つけたイカダモの1種は、油の量こそボトリオコッカスに及ばないが、真冬の寒さ
でも、40℃を超える水温でも、1日で約2倍に増えるなど環境変化に強い。
大量培養が難しい種類もあり、この段階で苦労している研究グループも多い。徳島県のグループの成功には、真珠の
養殖技術が生かされている。WDBの環境バイオ研究所の前身は、田崎真珠の研究所で、2009年2月に事業譲渡された
ばかり。真珠を育てる貝の餌として、藻類の大量培養を20年以上研究してきた蓄積がある。
藻類の大量培養には、光合成に必要なCO2を通気し、太陽光がまんべんなく当たるように、攪拌などの操作が欠か
せない。また、培養槽の形状もコストや投入エネルギー量に影響する。閉鎖系の培養槽を使えば、他の動植物が混入
するのを防げるが、コストが高くつく。一方、プールのような開放系の培養槽は安価だが、混入が起きやすい。
同グループの培養槽はプールのような開放系のものだ。環境バイオ研究所の鬼木浩所長は、「イカダモの生命力が
強いので、他の動植物が混入する余地が少ない。50Wという小さな電力で100tの培養槽を攪拌する技術を見つけたこ
とで、培養にかかるエネルギーも極めて少なく済む」と自信を見せる。今後は、藻類から油を取り出し、燃料にする
工程を詰めるという。
http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090417/101276/05.jpg
徳島県のグループがイカダモの大量培養に成功した培養槽。直径10m、深さ1.2mで容積100t
0096名無電力１４００１
2009/04/18(土) 00:33:02http://eco.nikkeibp.co.jp/article/report/20090417/101276/?P=4
第1世代のバイオ燃料は、原料が農作物だったため、米国やブラジルといった農業大国の独壇場だった。
だが、藻類なら、日本が得意とする生産管理技術が生かせる。企業もここに着目し、続々と参入している。
その代表格がデンソーだ。同社は、筑波大学の渡邉教授と共同研究をしているが、慶応義塾大学先端生命科学研究所
（山形県鶴岡市）とも、「シュードコリシスチス エリプソイディア」という藻類を研究している。
同研究所は生物の代謝経路を明らかにする手法「メタボローム解析」（用語解説参照）で世界トップクラスの研究設備
を誇る。メタボローム解析で藻類が油を作り出すメカニズムを解明すれば、効率良く安定的に油を産出させるための培養
条件が明らかになる。「プラントの建設地域が藻類の生育に合わなくても、培養条件がわかれば日本が得意とする生産管
理技術で対応できる」（伊藤卓朗研究員）
東京工業大学と竹中工務店が中心になって2008年6月に設立した「海洋バイオマス研究コンソーシアム」も、バイオ燃
料の製造工程の検討を進めている。コンソーシアムには複数の電力会社が参加。石炭火力発電所のCO2回収・貯留（CCS、
用語解説参照）施設に培養槽を隣接し、分離したCO2の有効活用を狙う。
東京工業大学統合研究院の小田拓也特任准教授は、「CCSはCO2を分離して地中に押し込むために余分なエネルギーを
消費する。CO2をためるだけでなく、藻類などの育成にも有効利用すべきだ」と力説する。
第1世代のバイオ燃料は、条件によっては、バイオ燃料で削減できるCO2よりも、生産時に排出するCO2量が上回ると
いう指摘もある。各研究グループともに、投入エネルギー量やCO2排出量には配慮して進めており、藻類では問題がない
という。
環境バイオ研究所の鬼木所長は、「将来的には軽油と同等価格にできる」と断言しており、コスト削減の潜在力も大きい。
筑波大学の渡邉教授は、「2025年に日本を石油輸出国にする」という壮大な目標を掲げる。
性能の高い藻類を見つけ、得意の生産管理手法を生かせれば、エネルギー大国への飛躍も夢ではない。
0097名無電力１４００１
2009/04/18(土) 01:04:25http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20090417-OYT8T00035.htm
原油に代わって、天然ガスから灯油などの液体燃料を製造する「ＧＴＬ」（液体燃料化）技術の実証プラント（工場）
が１６日、新潟市内に完成した。同技術は、大手石油会社などが実用化に向けて研究を進めているもので、これだけ
大規模な製造工場は、国内では初めてという。
ＧＴＬは、天然ガスを化学反応させて、ナフサや軽油、灯油といった液体燃料を作り出す技術。原油よりも安価な
天然ガスから各種燃料が製造できるメリットが期待されており、２００６年に新日石、コスモ石油など６社が、共同研
究組織「日本ＧＴＬ技術研究組合」を設立し、石油天然ガス・金属鉱物資源機構と商業化を目指して、研究を続けてきた。
実証プラントは、新潟東港に近いなどの立地の良さから、新潟市北区太郎代の一角に建設された。本格稼働後は、
炭酸ガスを含む天然ガスをＧＴＬ化することができる世界初の技術を活用する計画。
１６日には、石油大手各社の社長らも集まって竣工(しゅんこう)式が行われ、関係者は「エネルギー源を石油から
天然ガスに転換させるきっかけになる」などと語った。
実証プラントでは２０１０年までの今後２年間、１日に約８０キロリットルの液体燃料を実験的に製造する予定。
実証研究を踏まえ、将来的には海外で大規模なガス田開発を行いたい考えだ。
0098名無電力１４００１
2009/04/18(土) 01:13:09http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=20504
イギリス政府は4月7日、レジ袋使用量の削減を促す新たなキャンペーンを開始するとともに、イギリスで一人が
生涯に消費するレジ袋は1万3000枚にのぼるというショッキングな調査結果を発表した。
約2500人を対象にした調査によると、一人当たり平均で年間160枚以上の新しいレジ袋を消費、一世帯当たりの
平均では最低400枚を消費していた。2008年だけで99億枚が配布されているが、これはオリンピックプール188個分、
端を合わせて並べると距離にして月まで7往復分になる。
ケネディ閣外大臣（環境担当）は「年間数十億枚ものレジ袋を消費するのは多大な無駄であり、使い捨て社会を
象徴するものだ」と批判。小売業者らによる運動に加え、各自が買い物時にレジ袋の再利用を習慣にすることで、
埋め立て処分になる廃棄物を一層減らすことできるはずだと強調した。
小売業者は2006年以降レジ袋の消費数を26％削減しているが、今回、さらに、政府とイギリス小売協会（BRC）は
「バッグ持参を習慣に（Get a bag habit）」キャンペーンを発表。アスダやテスコ等、７つの大手スーパーチェーン
が目標とするレジ袋消費数50％減（2006年比で。今年5月末まで）に続く取り組みとなる。
なお、上記の調査で、レジ袋を再利用している人の「バッグ持参を忘れない方法」として最も多かったのが、
「車のトランクに入れておく」で49％、次に多かったのが「ハンドバッグに入れておく」で29％だった。調査対象者
の88％は、家庭にレジ袋の備蓄が最高で40枚程度あると答えている。
0099名無電力１４００１
2009/04/18(土) 14:15:19http://mainichi.jp/select/world/news/20090418k0000e030034000c.html
米環境保護局（ＥＰＡ）は１７日、二酸化炭素などの温室効果ガスが「現在と将来の深刻な問題であり、
公衆衛生と福祉を脅かす大気汚染物質」と正式に認定した。そのうえでＥＰＡは地球温暖化の要因である
二酸化炭素、メタン、六フッ化硫黄など６種類を大気浄化法（連邦法）の規制対象とすることを提言した。
今後６０日間、一般から意見を公募し、規制の進め方を検討する。
オバマ政権は、温室効果ガスの排出量取引導入など包括的な地球温暖化対策法案の策定を議会に要請し
ている。ホワイトハウス当局者は「大気浄化法による規制は差し迫ったものではない。議会の協力を求め
ている」と述べ、議会審議を加速させたい意向を示した。
景気悪化で温室効果ガス規制に対する産業界の抵抗は根強い。ＥＰＡのジャクソン局長は１７日の声明
で「（代替エネルギー開発などの）グリーン産業の雇用を創出し、外国の石油に依存する時代も終わる」
と指摘し、温室効果ガス削減に向けたオバマ政権の政策への理解を求めた。
0100名無電力１４００１
2009/04/18(土) 17:43:16http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/159865.html
鹿追町は本年度、町環境保全センターのバイオガスプラントで生産するメタンガスを、燃やして発電するだ
けでなく、ボンベに詰めて車の燃料などとするガスの直接利用に乗り出す。
同センターでは、地域の酪農家から出る乳牛のふん尿を原料に、メタンガスを発生させ、ガス燃焼によって
発電。この電気を施設で使用し、余剰分を売電している。しかし、一般的にガスで発電するより、ガスをその
まま利用した方がエネルギー効率は高いとされる。コストの問題がクリアできれば、ガスの直接利用が主力と
なる可能性もある。
町の計画では、プラントで発生したメタンガスをバイオガス精製圧縮装置に送り、脱硫精製したガスを高圧
でボンベに詰める。ボンベは移動可能なため、ＬＰガスのようにさまざまな場所で使える。
0101名無電力１４００１
2009/04/18(土) 23:16:16http://www.nnn.co.jp/news/090418/20090418040.html
兵庫県豊岡市は、市内の全小中学校で取り組んでいる省エネプロジェクト「フィフティ・フィフティ」によって、
2008年は約409万3千円の電気代が節減できたと発表した。フィフティ・フィフティは、児童・生徒や教職員が
協力して電気代の節約に取り組み、節減できた金額の半分を市に返還し、残る半分を学校に還元するシステムで、
06年4月から環境教育の一環として導入している。
フィフティ・フィフティはドイツの公立学校で始まった省エネプログラム。省エネ教育を行いながら、自治体の
経費を削減し、地球温暖化防止にも役立つとして注目されている。
市によると08年は、小学校30校のうち26校、中学校10校のうち7校で効果があり、小学校では計約311万6千円、
中学校は計約97万7千円の電気代が節減できたという。各学校では、不要なスイッチは切り、コンセントを抜くこと
を徹底。ポスターや電力推移表を掲示するなどして節電に努めた。
市に返還されるのは、小中学校が節減した電気代の半分に当たる計約204万6千円。残る半分は学校に還元され、
各学校で希望の物品を購入する。
フィフティ・フィフティは当初3年間の予定だったが、この3年間で、小中学校合わせて計約1075万4千円の節減
効果が生まれており、市では09年度以降も継続して実施することにした。
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