構造改革特区推進本部（本部長、麻生太郎首相）の評価・調査委員会は28日、既に導入されている
構造改革特区のうち、自然エネルギーの発電・売電向けの国有林野貸付制度に関する条件緩和措置
など3件を全国展開するとした報告をまとめた。2月中に同本部で正式決定し、順次、全国展開でき
るようになる見込み。

　国有林野貸付制度に関する条件緩和措置は、風力など自然エネルギーの発電・売電向けに、
5ヘクタールまでとしている貸し付け面積上限を撤廃するもの。2005年度の導入以来、2件の特区
が認定されている。太陽光や風力などによる発電を一段と促す必要があると判断した。 （nikkei）