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勝訴は認定、敗訴は基金で最終調整　原爆症訴訟で政府
8月5日12時10分配信 産経新聞

政府は５日、原爆症認定集団訴訟をめぐる被爆者救済問題で、
１審で勝訴している原告は高裁判決を待たずに原爆症と認定し、敗訴した原告には議員立法で基金を創設し救済する策を実施することで最終調整に入った。
麻生太郎首相は広島原爆忌の６日に救済策を発表、同時にこれまでの政府の取り組みが遅かったことへの謝罪も表明する考えだ。

河村建夫官房長官と舛添要一厚生労働相、森英介法相が５日午前、首相官邸で救済策を協議、３閣僚は続いて公邸に入り、首相に現段階の状況を報告した。

この後、舛添氏が原告側と最終交渉を行う。
同日夜、広島市入りする首相と舛添氏が原告側の意向を踏まえて最後の協議をする。
首相は６日午前、広島市内のホテルで行う被爆者代表との懇談の場で政府としての方針を表明することにしている。

政府高官は４日、敗訴原告の救済について「政府が正面から救済するのは難しい」と述べ、司法判断で原爆症と認定されなかった原告への税金投入は政府の立場として困難だとの見方を示した。
一方、原告側には議員立法による基金を創設することについては法案成立の保証がないとして難色を示す声もある。

河村氏は５日午前の記者会見で、救済策はまだ調整中とした上で、６日の発表までに解決させるかどうかについて
「その姿勢に変わりはない」と強調した。