原発関連ニュース速報@環境・電力板 3
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0001名無電力１４００１
2008/07/17(木) 05:51:46意見、議論、雑談等は別のスレでお願いします。
○過去スレ
原発関連ニュース速報@環境・電力板 2
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1191968806/
原発関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1078906243/
○関連スレ
原子力中心 意見・雑談・議論用スレ＠環境電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211692808/
エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1211816612/
○関連リンク
Yahoo!ニュース 原子力
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/nuclear_fuel/
Yahoo!ニュース すべてのサイエンストピックス
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/science/
0443名無電力１４００１
2009/02/09(月) 13:37:20http://news.nna.jp/free_eu/news/20090209frf001A.html
フランス電力公社（EDF）がノルマンディーとフィンランドで建設中の原子炉が産出する放射能
は旧式の原子炉の数倍であり、漏えいがあれば深刻な事故を引き起こす――。8日付のインディペ
ンデント日曜版が衝撃的なレポートを発表した。
レポートは原子力関連各社による文書や、専門家による研究結果などをもとに構成されており、
欧州加圧水型炉（EPR）の安全性に対して疑問が呈されている。
EPRは次世代加圧水型炉で、特に安全性と経済効率の向上に重点を置いた設計が特徴とされる。
EDFは現在、同型の原子炉をフランスのノルマンディーとフィンランドで建設中だ。英国では老朽
化が進んでいる原子力発電の代替施設として、4カ所での建設が検討されている。
EPRは原子力燃料を従来の原子炉より2倍近く燃焼させるため、それに伴って産出される放射性
元素も増える。EDFなどが発表した資料では、EPRが算出する放射性ヨウ素などは従来型の原子炉
に比べて4倍、長寿命放射性物質のセシウム137は11倍。前者は被ばく者に甲状腺がんなどを発症
し、後者は大地に長期間残存する。ある専門家は、ノルマンディーのEPRで放射線物質の漏えいが
起こった場合、同地で稼働中の旧型原子炉で同規模の漏えいが起こった場合と比較して、死者数は
1万6,000〜2万8,000人増えると試算している。
EDFは、原子炉の建設と運営が安全に行われることに自信を示しており、デザインを手掛けた仏
国営原子力会社のアレバも、新型原子炉は特に放射能漏えい防止に注意を払って設計されたと主張
している。しかし同紙は、完璧なシステムはあり得ないし、核廃棄物輸送中に起こりうるリスクは
依然として残っていると指摘している。
原子炉の安全性に関する重大な疑義は、周辺住民に不安を与えるだけでなく、地域の農業・漁業
などを含めた経済活動へ有形・無形の影響を与える。今後この問題が広範に議論されることになれ
ば、政府とEDFをはじめとした関連各社がより詳細な説明を求められると予想される。
0444名無電力１４００１
2009/02/10(火) 08:29:54http://www.chosunonline.com/article/20090209000056
斗山重工業は9日、中国浙江省にある秦山原子力発電所に導入される600メガワット級
加圧型軽水炉の製作を終え、このたび昌原工場内の埠頭から出荷したと発表した。
韓国製の原子炉を海外に輸出したのは今回が初めてだ。
（写真提供＝斗山重工業）
http://file.chosunonline.com//article/2009/02/09/101037920292079854.jpg
0445名無電力１４００１
2009/02/11(水) 01:50:53http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090210/biz0902102204010-n1.htm
東京電力と東芝などは１０日、ウラン生産で世界１０位というカナダの「ウラニウム・ワン」
に共同出資すると発表した。第三者割当増資を引き受け約１９・９５％の株式を取得し、筆頭
株主となる。取得金額は約２０２億円。今回の出資を通じてウラニウム・ワンとの関係を強化
し、原子力発電の燃料となるウランの安定確保や原子力事業の強化を図る考えだ。
出資するのは東電、東芝のほかに日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）。
取得する株式は、３社が出資してカナダに設立した受け皿会社が引き受ける。
受け皿会社には東電、東芝がそれぞれ４０％、ＪＢＩＣが２０％出資する予定。東電、東芝は
受け皿会社への出資比率に応じてウラニウム・ワンからウランの供給を受ける。東電は同社の
ウランの年間使用量４０００トンの１割程度の供給を見込んでいる。東芝はウラン供給から原発
の建設・運営まで一貫した態勢を整え、原子力事業を強化する。
0446名無電力１４００１
2009/02/11(水) 02:36:30http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090210/env0902102210000-n1.htm
東電が出資するのは、世界的に資源の獲得競争が激しくなるなか、原子力発電所用の
燃料となるウランを安定的に調達するためだ。
世界的に原発の評価が高まる中、需給逼迫（ひつぱく）懸念が高まった平成１９年６月、
ウラン価格は１ポンド＝１３６ドルと最高値を更新。その後は世界的な景気減速の影響で、
足元は５５ドルまで下落した。しかし中国やインド、中東で相次ぎ原発の新設計画が打ち
出される中、再び高騰に転じる可能性もある。
こうしたなか東電は、金融危機の余波でウラニウム・ワンの株価がピーク時から、５分
の１となる２ドルまで下落しているのを好機ととらえ出資を決断した。
東電は権益を持つウラン鉱山からのウラン調達量を同社の年間使用量に対し３０％まで
引き上げることを目標にしていた。現在、カザフスタンとカナダに権益を持ち、調達量は
１０４０トンと年間使用量の２６％に相当する。
東電は今回の出資により４００トンを調達できる。これで権益を持つウラン鉱山からの
調達量は計１４４０トンとなり、年間使用量の３６％と目標を上回り、安定調達の基盤が
整うことになる。
0447名無電力１４００１
2009/02/11(水) 02:38:02http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090211k0000m040044000c.html
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の１、２号機が廃炉に向け先月３０日で運転を終了したこ
とを受け、同市の石原茂雄市長は１０日、東京・霞が関に二階俊博経済産業相を訪れ、国から地元
自治体への交付金を新年度以降も継続するよう要請した。
２基の運転中止で、運転開始後３０年以上経過した原発のある県に支払われる「立地地域共生交
付金」と、原発立地市に交付される「長期発展対策交付金」が新年度から打ち切られる見通しに
なった。これに伴い、同市の年間収入は８億〜９億円減少する。財政への影響が大きいため、市は
１、２号機を撤去しても更地になるまで交付を続けるよう求めた。
0448名無電力１４００１
2009/02/11(水) 02:43:38http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=157193
東京電力柏崎刈羽原発７号機の運転再開問題をめぐり、同原発反対地元３団体は10日、
柏崎市の会田洋市長に対し、核燃料を臨界させる起動試験前に県技術委員会での議論を
尽くすことや、コミュニティセンター単位での住民説明会開催などを求め、申し入れた。
３団体の矢部忠夫同市議は「そもそも設計を大きく超える地震動に揺られた原発の運
転再開は危険だ」と主張。活断層評価などで議論が続く県技術委に関し、「両論併記で
は安全性の判断ができない」として、徹底した議論を求めるよう要請。また、安全性に
ついて見解が分かれる専門家を集めた公開討論会の実施など５項目を申し入れた。
これに対し、会田市長は「まだ安全確認の途上。国や県技術委の議論のまとまりを見
ながら、検討したい」と語った。しかし、専門家による公開討論会については「専門家
でも意見が分かれることを市民が判断できるかという問題が残る」と否定的な認識を示した。
0449名無電力１４００１
2009/02/11(水) 03:14:22http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=111115&servcode=300§code=320
斗山（トゥサン）重工業が自社技術で製作した国産原子炉を初めて海外に輸出した。
斗山重工業は９日、中国・浙江省の秦山原子力発電所２段階３号機に入る６０万キロワット級の
加圧軽水炉型原子炉の製作を終え、出荷したと発表した。同社は報道資料を通じ「これまで、米国
と中国に蒸気発生器や加圧器など、ほかの原発設備を供給したことはあるが、原子炉の輸出は今回
が初めて」と説明した。
原子炉は、核燃料分裂で熱を発生させる原発の中核設備だ。今回輸出された原子炉は直径６．３
メートル、長さ１２．４メートル、総重量は３００トンに達する中型級だ。価格は２００億ウォン
（約１３億円）台。
斗山重工業は０５年８月に中国国営の中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）から同原子炉を受注した。
６カ月間にわたる設置過程と試運転を経た後、２０１１年初めに稼働を開始する予定だ。
東芝、韓国の斗山重工業と原発事業で提携 2008年08月27日
http://www.afpbb.com/article/economy/2511813/3268376
0450名無電力１４００１
2009/02/11(水) 07:23:24http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090211AT3S1000W10022009.html
温暖化ガス排出削減に向けて自民党が検討している「低炭素社会づくり推進基本法」（仮称）の
素案が10日、明らかになった。10年間を排出削減の「特別行動期間」と明記。原子力発電所の稼働
率を現在の6割から欧米並みの約9割に上げる目標を掲げるとともに、太陽光発電など自然エネル
ギーの一定価格での購入を電力会社に義務付ける制度の導入を盛った。今国会に議員立法での提出を
目指す。
次期衆院選を控え与野党は対決色を強めているが、民主党が昨年提出した地球温暖化対策基本法案
は自然エネルギーの購入制度など自民党案と重なる部分が多く、協調を探る動きが出る可能性がある。
0451名無電力１４００１
2009/02/11(水) 07:36:24http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090210-OYT8T01026.htm
使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）の高レベル廃液ガラス固化建屋で廃液が漏れた問題で、
日本原燃は１０日、配管内の残留廃液の回収が不十分だった上、閉止ふたの締め付けが弱かった
のが原因とする報告書をまとめた。
高レベル廃液は１月２１日、配管から約１５０リットルが漏えいした。原燃は廃液を回収する
とともに、原因は配管の閉止ふたの締め付けが不十分だったなどとする報告書を同３０日に経済
産業省原子力安全・保安院に提出した。しかし、２月１日、再び同じ配管で２分間に１滴程度の
割合で廃液が漏れていることが見つかり、原燃は原因を調査していた。
この結果、１回目の廃液漏れの際、配管内に固体と液体が混在した廃液１００〜２００ｃｃが
残っていることを発見できず、さらに、閉止ふたの締め付けがまた十分でなかったことが原因と
推定した。
原燃は「１回目の廃液漏えいの対応が十分でなかったことが原因。少し考えれば防げたかもし
れなかった」とし、近く、組織的な問題点などの分析も含め、再発防止策をとりまとめる予定。
0452名無電力１４００１
2009/02/11(水) 10:44:09http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009021102000151.html
日本原子力発電（原電）が２０１０年中の運転停止を表明していた敦賀原発１号機（福井県敦賀市、
出力３５・７万キロワット）について、１１年以降の運転継続を検討していることが分かった。関係
者が明らかにした。
敦賀１号機は１９７０年に稼働し、来年３月に運転開始から満４０年を迎える。原発の新規立地が
難しい中で４０年を超える例は国内になく、継続となれば他の長期運転原発の存廃議論にも影響を与
える可能性がある。
ほかに２号機（出力１１６万キロワット、８７年運転開始）があるが、原電はより出力が大きい３、
４号機（ともに出力１５３・８万キロワット）の増設を計画。福井県に対し０２年、１０年度中に予
定していた３号機の運転開始と引き換えに、１号機を廃炉にする方針を伝えた。
だが原電が０４年に３、４号機の増設を申請したのに対し、国は原発の耐震安全性の基準強化を前
に０５年、活断層など地質の再調査を原電に求め、原電の評価結果を審査中。原電は国に１号機の廃
炉をまだ申請しておらず、当面１号機の運転を延長して、発電の出力を確保しようとの狙いがあると
みられる。
運転開始から３０年を過ぎる原発は、国に廃止措置を申請するまでは１０年ごとに技術評価するこ
とが義務づけられ、原電も１号機をすでに評価。近く結果を国に報告する。
１号機は定期検査中で、１０年中に廃炉となれば次が最後の運転となるが、原電は今月から新たな
耐震補強工事にも着手している。
0453名無電力１４００１
2009/02/12(木) 09:01:06http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090211092750.asp
六ケ所再処理工場で今月一日に起きた二度目の高レベル放射性廃液漏れについて、
日本原燃は十日、配管からの廃液の抜き取り作業で判断ミスがあったとする内容の原因
報告を国に行った。また二度の廃液漏れで汚れたガラス溶融炉の表面や配管を約一週間
かけて洗浄することも明らかにした。原燃は「月内には溶融炉の再加熱に入りたい」と
している。
二度目の漏えいは、「中の廃液はすべて抜き取ったはず」との判断から、配管をフラ
ンジと呼ばれる金具で十分に密閉しなかったことが原因。一月に起きた最初の廃液漏れ
の後の廃液抜き取り時に、フランジを外して配管内を確認しなかったため、中に残って
いた固形物と廃液百−二百ミリリットルの存在を見落とし、約一ミリリットルが漏れた。
原燃は、一度目の廃液漏れで見られたタンクへの圧縮空気の誤流入などはなかった−
とした上で、判断ミスが原因であることを認めた。固形物は、廃液に含まれる使用済み
核燃料の溶け残った成分だという。
また滴り落ちた廃液で汚染した溶融炉の表面や配管、トレー、床面にある受け皿など
を水で洗浄することも報告した。洗浄には一週間ほどかかる見通し。必要な装置を溶融
炉に付け直す作業なども含めると、炉内のガラスを抜き取るための加熱再開は今月下旬
になるもようだ。
約百五十リットルが漏れた一度目の廃液漏れの原因や再発防止策をまとめた追加報告
書も、今月中に国へ提出する方針。
0454名無電力１４００１
2009/02/12(木) 13:56:33http://www.ecool.jp/foreign/2009/02/sepost-51.html
スウェーデン政府は５日、地球温暖化対策の一環として、１９８０年以来続けてきた脱原発の政策を転換し、
現在稼動している１０基の原発が寿命を迎えるにしたがって、新規に建設する原発に原子力発電作業を引き
継がせるとの発表をおこなった。３月に法案を提出し、議会の承認を求める。
今回の発表では、２０２０年までに再生可能エネルギー使用量を５０％にすること、温室効果ガスの放出量
を４０％削減すること、化石燃料の使用を段階的に廃止すること、年間生産量３０テラワットの風力発電を
実現できる枠組みの計画なども示された。また、２０３０年までに同国内のすべての自動車を、ハイブリッ
ド車や電気自動車、バイオ燃料の開発を通して、化石燃料から独立させるとの計画も明らかにした。
0455名無電力１４００１
2009/02/12(木) 14:45:01http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090212ddlk18020189000c.html
関西電力首脳と美浜町民が直接話し合う原子力懇談会がこのほど、同町郷市の関電原子力
事業本部であった。来年１１月に運転開始から４０年を迎える美浜原発１号機の運転方針に
関する質問が相次いだ。
町側から住民やオブザーバー１８人が出席し、関電の森詳介社長は冒頭あいさつで１号機
の運転に触れ、「できるだけ早い時期に方針を示したい」と述べた。その後は非公開だった
が、関電が作成した議事録や出席者によると、「古いものへの怖さは否定できない」「中部
電力が（浜岡原発の）スクラップ・アンド・ビルドをするのはいい方法。関電もそういう形
でやってほしい」など運転が４０年を超すことに否定的な見方が出た。一方で「廃炉ととも
に増設となると不安」「美浜４号、５号の工事が始まっておらず、運転を延長すると私は判
断している」と話す住民もいた。
森社長は「浜岡は止まっているが、美浜は現在も運転しており、そこが一番違う。廃炉に
する場合は皆さんに十分説明し、地域に影響が出ないようにする」と述べた。
懇談会は０４年８月の美浜原発３号機事故をきっかけに毎年開いており、４回目。
0456名無電力１４００１
2009/02/12(木) 16:26:27http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090212ddlk18020175000c.html
県内に立地する原子力発電所の昨年１年間の発電電力量は６０８億キロワット時と、
前年の７４０億キロワット時を大きく下回り、商用原発１３基体制となった９３年以
降最低だったことが、県のまとめで分かった。全国の原発発電量（２５１７・４億キ
ロワット時）に占める県内の比率は２４・２％で、福島県に次いで２位だった。
運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」と、廃炉中の旧「ふげん」を除く原発１３基
の運転実績をまとめた。定期検査中にトラブルが発生した日本原子力発電敦賀２号機
や、関西電力大飯３号機などの停止期間の長期化を受け、設備利用率の平均は前年
（７４・９％）を大きく下回る６１・３％にとどまった。利用率が最も高かったのは
大飯２号機の１０１・２％、最低は管台溶接部にひびが見つかるトラブルが起きた敦
賀２号機の１０・５％だった。
一方、安全協定に基づき事業者から県に報告されたトラブルは２３件で、うち４件
が発電停止になった。
0457名無電力１４００１
2009/02/13(金) 07:33:39http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=157218
中越沖地震で停止中の東京電力柏崎刈羽原発７号機の運転再開問題で、共産党柏崎市議団
などでつくる「原発問題を考える柏崎刈羽地域連絡センター」は12日、柏崎市に再開前に
アンケートなど市民の意向を確認するよう申し入れた。
同センターの持田繁義市議は「運転再開が国や３首長の合意によって淡々と進められるこ
とに市民は危機感を抱いている」と述べ、住民投票やアンケートの実施を求めた。また、
県技術委員会で議論を尽くすことや、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離・独立を
求めることなどを要請した。
対応した山田哲治副市長は「国や県技術委の議論の推移を見守りたい」と述べるにとどまった。
0458名無電力１４００１
2009/02/13(金) 08:16:57http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090211ddlk15040022000c.html
◇技術小委で反対意見も
東京電力柏崎刈羽原発の安全性について県に助言する県技術委員会の「設備健全性、耐震安全性に
関する小委員会」が１０日、新潟市内で開かれた。東電の担当者は原発７号機について、起動試験後も
原子炉を止めないまま営業運転につなげる方針を表明し、委員からは「いったん止めるべきだ」との声
が上がった。
会合では、東電中越沖地震対策センターの山下和彦所長が起動試験の手順を説明、「（起動試験後）
プラントに異常がなければシャットダウンの必要はない」と述べ、１００％出力を続けたまま国などの
評価を待つ方針を示した。委員で日本原子力研究開発機構燃料安全評価研究グループの鈴木元衛研究主
幹は「出力を止める『過渡試験』を行い、機器の反応を確かめるべきだ」と主張。山下所長は国との議
論でも過渡試験の話は出なかったとしながらも「これから検討したい」と話した。
起動試験後の対応を巡っては１月、経済産業省原子力安全・保安院の加藤重治審議官が柏崎市議会で
「（炉を）止める必要性は感じていない」と述べ、県が抗議している。
次回は２３日の予定で、委員長の北村正晴・東北大名誉教授は「小委では（起動試験の地元了解につ
いて）判断できるよう、議論を取りまとめたい」と話した。
0459名無電力１４００１
2009/02/13(金) 08:17:42http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090212/env0902121531000-n1.htm
日本原子力発電は１２日、定期検査中の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）の原子炉を１３日に
起動させると発表した。調整運転を経て、３月中旬に営業運転を再開する予定。
今回の定検は平成１９年８月に始まったが、昨年９月にタービン配管に亀裂が生じて蒸気が漏
れるなどトラブルが相次ぎ、営業運転再開が大幅に遅れている。
0460名無電力１４００１
2009/02/13(金) 12:15:56http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20090212-OYT8T01045.htm
日本原子力発電は１２日、定期検査中の敦賀原発２号機（敦賀市明神町）で、サービス建屋と
原子炉補助建屋を換気する屋外ダクトに、腐食による穴が複数見つかったと発表した。両建屋内
は放射線管理区域だが、原電が穴周辺の放射能を測定した結果、周辺環境に影響はなかったとし
ている。穴は鋼板をあてて補修し、１３日に原子炉を再起動する。３月中旬に営業運転を再開す
る予定。
昨年１２月、敦賀１号機のダクトで腐食による穴が見つかったことから、原電が敦賀２号機で
も調べていた。発表によると、穴の開いていたダクトは亜鉛鋼板製（厚さ１・６ミリ）と炭素鋼
製（同２・３ミリ）の２種類があり、いずれもステンレス製保温材などで覆われていたが、雨水
が内部にしみ込み、腐食が生じたとみられる。
敦賀２号機は２００７年８月下旬から定検に入り、昨年８月にいったん原子炉を再起動したが、
高圧タービン溶接部で損傷が見つかるなどしたため、さらに約半年間、運転を停止した。定検期
間は、同機で過去最長となる約１年７か月になる見込み。
0461名無電力１４００１
2009/02/14(土) 02:30:08http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902140031.html
中国電力が山口県上関町で計画する上関原発の埋め立て区域で、環境省が絶滅危惧（きぐ）種
に指定する海鳥のウミスズメが初めて確認されたと、市民団体「長島の自然を守る会」が13日、
発表した。３月末までの埋め立て着手を目指す中電に、詳細調査と工事の延期を要望する。
守る会によると、ウミスズメは１月28日と２月７、８日、瀬戸内海の埋め立て区域内の１カ所
をはじめ、取水口と排水口付近の２カ所の計３カ所で確認。最大で21羽の群れがいたという。
既に生息を確認済みの絶滅危惧種のカンムリウミスズメも３カ所でみつけた。
ウミスズメは環境省と山口県から絶滅危惧ＩＡ類に指定され、北海道などで繁殖。冬場は全国
各地に南下、山口県では日本海側に飛来するとされていた。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn20090214003101.jpg
0462名無電力１４００１
2009/02/14(土) 02:45:08原発：稼働率５８％ ２９年ぶり低水準
昨年の商業用原発５５基の設備利用率（稼働率）が５８％（暫定値）にとどまることが
１３日、経済産業省の調査で明らかになった。点検記録の不正で定期検査が前倒しされた
０３年の５７．４％に次いで低い。新潟県中越沖地震で停止した柏崎刈羽原発（新潟県）
の再稼働が遅れる中、年度ベースでは、原発建設が本格化して間もない１９７９年度の
５４．６％以来、２９年ぶりの低率にとどまる見通しだ。
経産省は、火力発電で電力供給を補うため、０８年度には燃料費など約６０００億円の
追加コストが発生し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も年間約
３０００万トン増えると試算した。
米国や韓国の稼働率は９０％前後で、他国と比べて日本の設備利用率の低さが際立っている。
0463名無電力１４００１
2009/02/14(土) 05:40:55ttp://www.nhk.or.jp/news/k10014165381000.html
来年で営業運転を終えて廃炉となることが決まっていた日本原子力発電の敦賀原子力発電所
１号機について、日本原電は、敦賀原発の３号機と４号機の建設が遅れていることなどから、
運転を継続する方針を固め、来週にも福井県に報告することになりました。
敦賀原発１号機は、運転中の商業用の原発としては国内で最も古く、来年の３月で運転開始
から４０年を迎えますが、日本原電は、その前に運転を終了して廃炉とする方針を７年前に
示していました。しかし、日本原電と福井県によりますと、新たに増設する予定の敦賀原発
の３号機と４号機の建設が遅れていることなどから、日本原電が１号機の運転を継続する方
針を固めたものです。国内の原発が４０年を超える運転を続けるのは前例がありませんが、
日本原電では、国のガイドラインに従って安全性の評価を行い、長期的な機器や設備の保守
計画も見直して、安全性を確保したとしています。日本原電はこの方針について来週にも福
井県に報告することにしていて、福井県は、今後、安全性などの面から運転継続の是非を検
討することにしています。
0464名無電力１４００１
2009/02/15(日) 07:50:46http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090215ddm041040076000c.html
日本原子力発電は、２０１０年１２月の廃炉を予定している敦賀原発１号機（福井県敦賀市、
沸騰水型、３５・７万キロワット）について、運転を約５年間延長する方針を固めた。１６日
以降、福井県や敦賀市へ伝える。国内で運転が４０年を超える原発は初めて。
１号機は１９７０年３月に運転を始め、運転中の商用炉では国内最古。原電は０２年、３、
４号機の増設と引き換えに廃炉にする方針を福井県などへ伝えた。ところが、原子力安全・保
安院から活断層の追加調査を求められたことなどが影響し、３号機の運転開始時期が１５年度
末（４号機は１６年度末）へ延期された。
0465名無電力１４００１
2009/02/15(日) 07:52:02http://mainichi.jp/area/fukui/news/20090214ddlk18040682000c.html
大飯原発１号機（おおい町、加圧水型、１１７・５万キロワット）で昨年１０〜１１月、
２台ある１次冷却水余熱除去ポンプのうち、１台の軸封部の機能が低下。放射性機器冷却
水（放射能を含まない）約１９０リットルが１次冷却水中に漏れ出した。軸封部にさびが
混入し、面荒れを起こしたのが原因。外部への放射能漏れや安全面への影響はない。関電
は今後の定検で、軸封部を使用しない形式のポンプに取り換える。（１３日関電発表）
0466名無電力１４００１
2009/02/15(日) 07:57:14http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902150017.html
中国電力の上関原発建設計画に伴う漁業補償で、山口県漁協祝島支店（旧祝島漁協）は、
あらためて補償金の受け取り拒否を決めた。12日夜の組合員全体集会で無記名投票し、受
け取り反対票が賛成票を２票上回った。
関係者によると、祝島公民館であった集会には組合員69人が参加。県漁協幹部が、来年
５月までに補償金の分配金を受け取らないと、供託金は国庫に収納されると説明した。同
支店運営委員長を除く68人による無記名投票の結果、受け取り賛成33票、反対35票となり
拒否を決めた。
補償金をめぐっては、建設地周辺に漁業権を持つ８漁協の共同漁業権管理委員会が2000年
４月、旧祝島漁協を除く７漁協の賛成で総額約125億円余の漁業補償条件に同意し、中電と
の契約に調印した。旧祝島漁協は分配金約５億4000万円の受け取りを拒否。分配金は法務局
に供託されていた。
0467名無電力１４００１
2009/02/15(日) 18:38:43http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902150038.html
松江市が受け入れの可否判断を迫られている中国電力島根原子力発電所２号機（松江市鹿島町）の
プルサーマル計画で、全国の労組や反原発団体などによる反対集会が14日、市内であった。国の核燃
料サイクルに異論を唱え、市中心部をデモ行進した。
約60団体の約600人が集まった会では、放射性廃棄物処分施設の誘致問題を抱える岡山県、中電が
上関原発の建設計画を進める山口県など全国の団体が、それぞれの反対運動を報告した。
島根原発でのプルサーマル計画の受け入れ可否について、松江市が近く態度表明することを踏まえ
県内の反原発団体が主催。参加者は集会後、中電島根支社前など約２キロを行進し、計画反対のシュ
プレヒコールを上げた。
0468名無電力１４００１
2009/02/16(月) 07:36:45http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902160010.html
中国電力島根原子力発電所２号機（松江市鹿島町）のプルサーマル計画で、市民団体
「フォーラム『平和・人権・環境』しまね」と自治労島根県本部は、市民約700人の意
識調査結果を公表した。約68％が同計画を「知らない」と回答し、島根原発の耐震性は
約44％が「信頼できない」と答えた。両団体は「住民の理解は進んでいない」と松江市
や島根県に慎重な対応を求める。
アンケートは無作為抽出した市民3000人を対象に実施、697人から回答を得た。プル
サーマル計画を「知っている」と回答した人は約31％だった一方で「あまり知らない」
は約51％、「まったく知らない」が約17％と計約68％だった。また、「安全」「どちら
かといえば安全」は計約17％だったのに対し、「どちらかといえば安全でない」「安全
でない」は計約38％だった。
両団体は「自由意見では安全性確保や民意の把握を求める声が多かった。住民投票で
賛否を問うべきだ」と訴えている。
0469名無電力１４００１
2009/02/16(月) 07:50:09http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200902160087.html
パキスタンの核開発はカーン博士主導で一九七〇年代に本格化、九八年に初の核実験に成功した。
資機材の調達先は当初ドイツ企業が中心だったが、核開発疑惑が欧米で報じられ始めた八〇年代以
降、日本企業に転換した可能性もある。
パキスタンと絶えず緊張関係にある隣国インドは七四年、核実験に成功。以降、核開発がパキス
タンの最優先課題となった。その後、欧州の企業でひそかにウラン濃縮技術を取得したカーン博士
が帰国、開発は急速に進展した。パキスタンの核専門家によると、博士は当初ドイツ企業から核関
連部品を多く購入した。
ドイツはナチス政権下で原爆開発を推進。パキスタンの核開発関係者によると、戦後もドイツの
技術は他の欧州諸国に比べてレベルが高く、初期段階で使用されたウラン濃縮用の遠心分離機のプ
ラントなど、核開発目的で輸入した資機材の約五割がドイツ製だという。
だが、欧州メディアが八〇年代に入り、パキスタンの核開発疑惑を相次いで報道。調達先の企業
名も報じられ、欧州からの輸出が困難になった。
日本も第二次大戦中に原爆研究を進め、戦後は世界一流の原子力技術を誇る。博士はドイツの一
部企業との取引を継続する一方、訪日した七七年前後から日本の輸出規制が強まる九〇年代以降も、
日本企業との取引を続けたとみられる。
博士は米国や英国、フランス、スイスなども調達先に挙げている。
0470名無電力１４００１
2009/02/16(月) 15:18:22http://mainichi.jp/area/niigata/news/20090216ddlk15040043000c.html
県内の労働団体などで構成する「柏崎刈羽原発設置反対新潟県民共闘会議」（代表、斎藤正美・
県平和運動センター議長）は、東京電力と経済産業省原子力安全・保安院に対し、同原発の運転再
開断念と、設置許可の取り消しを求める全国からの署名約６０万人分を提出した。
このうち、柏崎刈羽原子力保安検査官事務所では、斎藤代表や地元反原発３団体の柏崎市議らが
署名簿を手に、「保安院は電力業界の追認団体のようだ。中立な対応に見えない」と批判。応対し
た今井俊博所長は「業界におもねる気持ちはない。誤解だ」と理解を求めた。
0471名無電力１４００１
2009/02/17(火) 11:31:42ただ、２０１４年以降は「ウランの供給量は大変になる」（小阪）という見方が一般的だ。
世界の消費量は年間約７万トンで、うち約４万トンが鉱山から生産される「１次供給」。
残り３万トンは旧ソ連の核兵器の解体物から再利用するなどした「２次供給」で賄われる。
鉱山だけでなく、核解体などを加えたウラン生産量が先細りすることは確実視されている。
原発を推進する資源小国・日本にはウランが存在しない。このため住商では当時「石炭と
同じように、権益獲得にも乗り出そう」（降旗（ふりはた）亨・執行役員資源第二本部長）
という社内方針も明確になりつつあった。この流れに乗って、２５年間にわたり原子力関連
ビジネス一筋を歩んできた小阪が動いた。目をつけたのは世界３位のウラン生産国、カザフ
スタンだ。
小阪の熱意が届き、０６年１月にカザフスタンでは日本初のウラン開発事業「ＡＰＰＡＫ
（アパック）」の契約がまとまった。同国の国有原子力会社、カザトムプロム社が６５％、
住商が２５％、関西電力が１０％出資し事業参画を果たした。０８年６月には生産設備が稼
働。０９年に入り、同国から日本へ初めてとなるウラン調達を無事終えた。
事業では、年間生産量の全量（１０００トン）が日本向けに供給される。これは日本のウ
ラン消費量（８０００〜９０００トン）の１割強に相当する。鉱山寿命は約２２年。日本に
とっては、カナダや豪州に偏るウラン調達の多様化につながる。
0472名無電力１４００１
2009/02/17(火) 12:20:46http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090215ddlk01040168000c.html
◇住民説明会から１週間後の１７日着工、「処分場建設」に警戒感−−幌延町
留萌管内幌延町に高レベル放射性廃棄物最終処分場のＰＲ・研究施設を建設する「地層処分実規
模設備整備事業」が、１７日の仮設建屋着工で本格的に始まる。内容を住民に初めて示した１０日
の説明会から、わずか１週間後の着工。「処分場建設につながるのでは」と住民からは不信感も生
まれ始めている。
◇進まない情報公開−−協定の当事者、道も厳しいチェックを
◇なぜ幌延か
リサイクル可能で資源の有効活用ができるとされる原子力。しかし、使用済み核燃料からプルト
ニウムやウラン抽出後に残る高レベル放射性廃棄物をどうするのか。国は、ガラスに溶かして金属
製容器内に固め地下３００〜１０００メートルの地層に埋める方針だが、処分場は処分実施主体
「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）」が０２年に候補地公募を始めたものの、いまだにメドす
ら立っていない。
状況を打開するため本格的なＰＲ・研究施設を設置するのが今回の事業。新施設はＰＲのため実
際の処分場と同じ地層展示を基本とするが、新規立地は難しい。既存施設を利用する場合、日本原
子力研究開発機構の幌延深地層研究センター（幌延町）と瑞浪超深地層研究所（岐阜県瑞浪市）が
あるが、後者は目的を地層科学研究に限定しており、残された選択肢は、処分研究開発も目的に含
んでいた幌延しかなかった。
0473名無電力１４００１
2009/02/17(火) 12:22:43だが、これは幌延町には渡りに船。深地層研究センター事業の交付金は年間約１億３０００万〜
１億５０００万円。当初目指した処分場の数十分の１だが、関連の仕事で約１００人が移り住み、
年間最高で１０億円近い仕事の受注や延べ５０００〜１万人が宿泊する経済効果は魅力だった。
目立つ産業は酪農だけで、人口が２７００人弱とピーク時の約３分の１に減った過疎の町は０８
年７月、議会に相談せず新施設誘致の要請書を国に提出した。今回の事業では新たな交付金支出は
ないが、雇用や飲食・宿泊などの効果に期待する。
◇募る疑問
００年。道と町、核燃料サイクル開発機構（旧動燃、現日本原子力研究開発機構）は深地層研を
処分場にしない担保として、放射性廃棄物は持ち込まない▽研究終了後は地下施設を埋め戻す▽積
極的な情報公開に努める−−などの三者協定を結んだ。だが、今回は事業主体が原子力環境整備促
進・資金管理センター（原環センター）になったことも不透明さにつながっている。センターは日
本原子力研究開発機構と別組織で、最終処分場の資金管理や処分体制の確立を目指す財団法人。む
しろ、処分場建設を推進する立場のＮＵＭＯとのつながりが指摘されているからだ。
１０日に行われた初めての住民説明会。協定については、原環センターとともに事業主体となっ
た深地層研が「順守する」と強調したが、他にも質問が相次いだ。都市部から離れた場所に整備す
る効果もその一つ。札幌からは約３００キロの距離があり既にＰＲ施設もあるが、原環センターは
「両施設を組み合わせればよりＰＲできる」と強調した。
0474名無電力１４００１
2009/02/17(火) 12:24:17最も問題視されたのは、原環センターが０８年８月に町と道に説明した計画と、住民説明会で示
した全体計画が大きく変わった点。８月の計画では「１５年度に施設撤去」としていたが、全体計
画では１３年度までしか示さず、原環センターは「（８月の説明は）勝手な解釈だった。１３年度
以降は未定」と釈明。撤去も「施設は国の財産」として明言を避け、その後は「国の事業だから分
からない」などはっきりしない回答が続き、「説明になっていない」と出席者の怒声が飛んだ。
◇根強い不信
「２回も文書で説明会開催を求めてきたが、一切連絡はなく新聞で開催を知った」。酪農家らで
作る住民団体「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」の代表委員、久世薫嗣さんは“反対派
外し”に憤る。賛成派の間でも情報不足への不満がくすぶっており、これでは信頼関係は生まれてこ
ない。
高レベル放射性廃棄物は、燃料ウランの１００万倍の放射能があり、１００万年の管理が必要と
も言われる。それでいて処分技術は実証されておらず、処分場の安全評価基準も決まっていない。
原環センターが海外の参考例として挙げるフランスでは、「ＰＲ施設周辺に処分場を作ることが
既定路線」との指摘もあり、反対派は将来的に幌延も処分場につながるのではと警戒感を募らせる。
処分事業への理解が深まらない根本原因はＰＲ不足ではない。マイナス面も含めた情報公開の徹
底と説明責任を軽視する国と原子力業界の体質だ。事業主体と国に「道民の合意形成」という厳し
い条件を課した道には、協定の当事者としてチェック機能を果たすことが求められている。
http://mainichi.jp/hokkaido/shakai/news/20090215ddlk01040168000c.html
0475名無電力１４００１
2009/02/17(火) 19:41:14ttp://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=157318
脱原発を訴えるＮＰＯ法人「原子力資料情報室」（東京）は１７日、新潟県と柏崎市、
刈羽村を訪れ、中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発７号機の安全性の議論は不
十分として、地元自治体が運転再開を認めないよう文書で要請した。
要請書は泉田裕彦知事、会田洋柏崎市長、品田宏夫刈羽村長あて。中越沖地震の震源
断層とされる「Ｆ―Ｂ断層」がさらに北方に延びている可能性が否定できず、設備機器
類の小さなひずみの有無も判定できないなどとして、「県民の安全と安心は保障されて
いない」と指摘。
その上で、県技術委員会の小委員会で科学的な結論を出し、県民の誰もが分かる言葉
で説明することや、委員と住民が直接対話できる機会を複数回設けることなどを求めた。
0476名無電力１４００１
2009/02/17(火) 22:36:33http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902180023.html
中国電力は17日、定期検査中の島根原子力発電所２号機（松江市鹿島町、82万キロワット）
の定検終了を、予定していた今年４月下旬から同月中旬に前倒しすると発表した。
今回の定検では配管にひびが見つかったため、定検終了を当初予定より約４カ月間延ばして
４月下旬としていたが、配管の取り換え作業が順調に進んだという。
0477名無電力１４００１
2009/02/18(水) 21:35:26ttp://www.cnn.co.jp/usa/CNN200902180016.html
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１７日、今後新たに建設される原子力発電所の設計基準に、
「商用ジェット機によるテロ攻撃にも耐えられる」ことを盛り込むことを決定した。現在稼働
中の原子力発電所に関しては、この基準は適用されない。
原発の設計基準については、２００１年９月１１日に発生した米同時多発テロを受け、原発
が標的になると壊滅的な状況に陥る恐れがあるとして、変更が検討されていた。
0478名無電力１４００１
2009/02/18(水) 22:19:06http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902190038.html
中国電力が山口県上関町で進めている原発建設計画を受けて、国から特別交付金１億1500万円
が県に交付されることになり、県商工労働部は18日、新年度予算に盛り込んだと発表した。交付
金は、県を通じてそのまま上関町に交付、建設される温泉施設などに充てるという。
資源エネルギー庁や同部によると、交付されるのは「原子力発電施設等立地地域特別交付金」
で、2009〜12年度にかけ、最高で25億円。
原発計画から運転期間中にかけて交付される「電源立地地域対策交付金」とは別に、町が立て
た地域振興計画に対して交付される。同庁によると、県で初めての原発計画だったため認められ
たという。
0479名無電力１４００１
2009/02/19(木) 15:00:43http://www.asahi.com/science/update/0219/TKY200902190050.html
米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１７日、ネバダ州ヤッカマウンテンに計画されている高レベル
放射性廃棄物最終処分場について、１００万年後の放射線レベルまで考慮して計画を審査すると発
表した。これまでは１万年後までの周辺の放射線レベル（線量当量）を一定値以下にするという環
境保護局（ＥＰＡ）の基準で審査する方針だった。
ワシントン連邦高裁が０４年にＥＰＡの基準を認めないと判断し、ＥＰＡが昨年、１００万年後
までを想定した新基準を定めていた。ＮＲＣはこの新基準で審査する。
同処分場は、丘陵地の地下数百メートルに、原子力発電所から出る使用済み核燃料などの高レベ
ル廃棄物７万トンを運び込み、埋設処分する施設。エネルギー省が昨年６月、ＮＲＣに正式に建設
を申請した。
高レベル廃棄物は極めて長期間、高い放射能を保つ。日本や米国、フィンランドなどが地下に埋
設処分する計画をもっているが、実際の処分はどの国でも始まっていない。
0480名無電力１４００１
2009/02/19(木) 15:05:40http://www.asahi.com/business/toyo/kabuto/TKZ200902180008.html
東芝（６５０２）が、１２日以降、１日だけ変わらずを挟んで４日続落、今朝は１０円安の２３８円
と連日昨年来安値を更新している。つい最近まで原子力関連で人気となっていたことがウソのようで、
０７年７月の高値１１８５円から８割下げ。特に、２００２年１０月の安値２９２円を割り込んだこと
で下値支えがなくなり下げ足がきつくなっている。気になるのは「信用買い残」の多いこと。これまで
のピーク、０４年夏と０６年春水準を大きく上回り、最高水準に達している。戻り狙いで増加したが、
見込み違いとなっているため見切り売りが出れば一段安も避けられない。
0481名無電力１４００１
2009/02/19(木) 15:08:07ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20090219-OYT8T00137.htm
六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場で高レベル放射性廃棄物「ガラス固化体」の製造試験
を行っている日本原燃は１８日、製造工程で炉内にたまる白金族系物質の洗浄を円滑にするため、
洗浄用の設備を新たに整備すると発表した。製造試験の長期化の原因にもなった白金族系物質に
関し、洗浄方法を改良することで早期完工につなげたい考えだ。
ガラス固化体を連続で製造した場合、白金族系物質が炉内に沈殿することがある。過剰に沈殿
するとガラスの流下速度が遅くなり、これがもとで試験中断するトラブルにもなった。沈殿した
場合、ガラスと混ぜた廃液を投入し洗浄してきたが、沈殿の初期段階では、廃液だけの方が炉内
の環境が安定することがわかり、新設備導入を検討してきた。
新たに整備する設備は、洗浄用の廃液をためる貯蔵庫などで、現在の「高レベル廃液ガラス固
化建屋」に併設して建設する施設内に設置する。原燃は「白金族系物質の沈殿の状況に応じて、
洗浄運転の方法を使い分けることができる」と話す。
工期は約２か月の予定。製造試験は現在、炉内の棒が抜けなくなるトラブル後の処理で５月ま
で中断する見通し。原燃は、この中断期間を利用しトラブル要因を減らす改良に踏み切った。
0482名無電力１４００１
2009/02/19(木) 15:10:07ttp://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090219094216.asp
六ケ所再処理工場で高レベル放射性廃液が二度にわたり漏れた問題で、六ケ所村の「花とハー
ブの里」など県内外の反核燃団体は十八日、日本原燃に抗議文を提出し、再処理事業からの撤退
を求めた。
菊川代表ら八人が六ケ所村の原燃PRセンターを訪れた。抗議文では、相次ぐ廃液漏れについて
「（原燃は）技術が稚拙。危険な放射能を扱う資格がないのではないか」と指摘。漏れた廃液か
ら気体となって放出された放射性物質の量を公表するよう求めた。原燃側は「放射性物質はフィ
ルターで回収しているので、環境への放出はほとんどない」と答えた。
0483名無電力１４００１
2009/02/20(金) 12:13:16エネルギー関連ニュース速報@環境・電力板 3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1235099306/
0484名無電力１４００１
2009/02/20(金) 12:25:42ttp://www.yomiuri.co.jp/science/news/20090220-OYT1T00407.htm
１９日午後１１時４０分頃、東北電力女川原子力発電所１号機（宮城県女川町、石巻市）で、
定期検査中、非常用炉心冷却装置が誤作動し、放射能を含んだ冷却水約６リットルが原子炉格
納容器内に漏れた。
東北電によると、原子炉の点検で弁の操作を間違い、炉内の水位が低下したとの誤った信号
が発生。非常用炉心冷却装置が作動して、原子炉に注入された水があふれたという。
0485名無電力１４００１
2009/02/20(金) 12:30:57ttp://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/02/5498.html
日本原燃はこれまで核物質防護の観点などから公開してこなかった六ケ所再処理工場内部の
写真を１９日までに、自社ホームページ（ＨＰ）上で掲載、公開した。工場内の主要部分を原
燃が公開したのは初めて。昨秋、同工場に関する経済産業省の会議に提供した写真を一部加工
したもので、同省は会議後の昨年１０月に省ＨＰで既に公開していた。
原燃はこれまでガラス固化体製造に関する機器・設備など工場内部の主要部分については、
（１）核物質防護の観点（２）商業機密―を理由に公開していなかった。
しかし、昨年１０月に経産省が会議用資料添付用に原燃から提供を受けた写真をＨＰ上に掲
載することになり、原燃は公開不能部分を隠して修正することで（１）、（２）いずれにも該
当しないと判断、省ＨＰ公開を了解した。
このため、事実上同月から原燃による写真公開は可能だったが、原燃広報は「１８日まで、
写真は出せないという認識でいた」とし、報道機関など外部への写真提供について共通認識が
なく、社内部での連携ミスがあったことを明らかにした上で「今後、公開制限がないものは公
開するという立場でいきたい」と語った。
日本原燃がＨＰ上で公開したガラス固化セル(上)とガラス溶融炉外観の写真
ttp://www.mutusinpou.co.jp/wp-content/uploads/image/2009-0220-7.jpg
0486名無電力１４００１
2009/02/20(金) 13:11:44ttp://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090218090702.asp
日本原燃が、商業機密などの理由で地元マスコミに公開してこなかった六ケ所再処理工場のガラ
ス溶融炉の外観写真が、経済産業省のホームページ（HP）上で複数公開されている。原燃が国に提
出した資料の中の写真で、セル（コンクリートで密閉した部屋）内や二台の炉が鮮明に写っている。
原燃は「写真は公開されても支障がないもの」としているが、自社HPへの掲載などはしておらず、
情報公開に対する姿勢が問われかねない状況だ。
写真が載っているのは、二〇〇八年十月一日に開かれた総合資源エネルギー調査会（経産相の諮
問機関）の非公開ワーキンググループ（WG）に提出した資料。同年七月に起きた溶融ガラスの流下
停止トラブルへの対応などの報告で、資料はWG後に経産省のHPに掲載された。写真では、セル内
の各設備の位置を矢印付きで説明するなどしている。
経産省原子力安全・保安院は「企業秘密に当たる情報などが伏せられており、事業者が『公開し
てもよい』と判断して提出しているものなので、掲載した」としている。
一方、原燃が十月八日に公表し、報道陣にも配った同じトラブルに関する報告資料には、炉の外
観写真はなかった。
溶融炉を使ったガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造試験では、炉の底に金属（白金族元
素）がたまるなど、トラブルが続発。本紙はこれまで溶融炉の写真提供を原燃に要望してきたが、
同社は「機微情報に当たる」などとして拒んできた。原燃は「われわれ広報が『セル内の写真なの
で出せない』との認識で対応していた。認識不足だった。会社としては情報公開は前向きに行って
いる」と釈明している。
これに対し、原子力資料情報室（東京）の澤井正子さんは「国にだけ（写真を）こそこそ出して、
プレスを介して市民に見せないやり方が問題。国に提出した資料はすべて自社HPでも公開するべき
だ」と批判している。
0487名無電力１４００１
2009/02/20(金) 20:05:47ttp://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090219094205.asp
難航している六ケ所再処理工場のガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）製造工程について、
日本原燃は十八日、製造をよりスムーズに行うため設備を追加する−と発表した。新設するの
は、ガラス溶融炉に金属粒子（白金族元素）がたまった際の対策である「洗浄運転」時に、炉
に模擬廃液を直接流し込むための設備。同日、国に設計と工事方法の変更認可を申請した。
原燃によると、ガラス固化建屋内に模擬廃液の供給槽やポンプを設置するほか、同建屋北隣
に模擬廃液の貯蔵庫を建てる。模擬廃液は高レベル廃液に似せて作られているが、放射性物質
は含まない。
工事費は非公表だが、再処理工場の総工費（約二兆一千九百億円）に変更はない。工期は約
二カ月で、原燃は「（五月ごろを予定している）固化体製造試験の再開に間に合わせたい」と
している。
洗浄運転は、炉内の溶融ガラスに含まれる白金族を薄め、炉外へ押し流す作業。これまでの
試験でも行っているが、ガラスビースを追加して薄める方法のみだった。模擬廃液の流し込み
は、炉内温度の変化などが少ないため通常運転に戻しやすい利点があるという。
白金族がたまる不具合は、昨年十月に再開した試験でも発生。洗浄運転を行ったが、十分効
果が出ないため、棒で炉をかき回す対策に移行した。しかし、棒が曲がるトラブルが起き、試
験が中断した。原燃は「模擬廃液の投入は昨年六月の時点で検討していた。十月以降の試験結
果を受けたものではない」としている。
0488名無電力１４００１
2009/02/20(金) 22:13:14操作ミスで緊急炉心冷却装置作動 地元自治体へも報告遅れ
ttp://www.sanriku-kahoku.com/news/2009_02/i/090221i-genpatu.html
十九日午後十一時三十五分ごろ、定期検査中の女川原発１号機で、非常時に原子炉圧力容器
内に注水する緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が、作業員の操作ミスで作動し、原子炉圧力容器
外に放射能を含む水約六リットルがあふれ出た。東北電力が二十日の記者会見で明らかにした。
水は原子炉格納容器内の床に漏れたため、外部への放射能の影響はないという。
東北電力によると、女川原発でのＥＣＣＳのトラブルは初めて。
トラブルは、配管の耐圧試験の終了後に起きた。弁を開けて配管内の圧力を低下させる予定
だったが、東北電力社員が誤って別の配管の弁を開けたのが原因。配管内の圧力が下がらず、
原子炉内の水位が低下したという誤った信号が流れ、ＥＣＣＳが作動した。一分後に手動で停
止した。
満水だった原子炉からは配管を通じて水があふれた。配管の先にある排水受け皿（八リット
ル）を満たした上、原子炉格納容器内の床に約六リットルこぼれた。床の水は布で拭きとった。
作業手順書には、作業工程などが記されてあったが、開けるべき配管の弁を具体的に指示し
ていない不備もあった。
ＥＣＣＳのトラブルは、東北電力と地元自治体との安全協定に基づく報告事項。自治体には、
トラブルがあった一時間後となる二十日午前零時三十八分にファクスで報告があった。東北電
力は「原子炉の状態や、システムの機器を確認していたため遅れた」としている。
0489名無電力１４００１
2009/02/21(土) 13:02:51ttp://mainichi.jp/area/miyagi/news/20090221ddlk04040237000c.html
東北電力は２０日、女川原発（女川町、石巻市）１号機の「非常用炉心冷却系」を誤作
動させたため、放射能を帯びた水が原子炉格納容器内にあふれ出たと発表した。１号機は
定期検査中で、作業していた社員の操作ミスが原因という。外部への放射能漏れはなく、
同社は「当初の予定通り、４月中旬には１号機の本格運転を開始したい」としている。
同社によると、誤作動が起きたのは１９日午後１１時４０分ごろ。非常用炉心冷却系は
緊急時に炉心を冷却する装置で、当時は配管接合部で見つかった水漏れの補修を終え、配
管内の圧力を下げる作業中だった。社員が本来開く弁とは別の弁を操作し、機器が炉内の
水位低下を知らせる信号を誤発信。冷却水が炉内に注入され、約１分後に中央制御室が手
動停止するまで、冷却水約６リットルが原子炉格納容器内にあふれ出たという。
社員は作業会社の従業員７人と作業していたが、複数人での確認は行っていなかった。
同社は「本人の理解が不十分だった。今後は手順書を充実させるなどの対応を取りたい」
としている。
女川原発では昨年１０〜１１月、いずれも人為的ミスによる火災が３件発生している。
0490名無電力１４００１
2009/02/21(土) 13:16:40ttp://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090221t13047.htm
東北電力女川原発１号機（宮城県女川町、石巻市）で１９日発生した水漏れトラブルは、複数
の目による確認がないまま作業員の操作ミスで緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）が作動して起き
た。昨年、同原発で連続した火災でも作業管理上の問題が指摘された。関係者からは「作業の在
り方を根本的に見直すべきだ」との声が上がった。
安住宣孝女川町長は「外部への影響がなかったとはいえ、運転中であればＥＣＣＳの作動は大
変な事態。チェックをしているはずなのに、なぜ誤作動が起きたのか」といぶかった。
県環境生活部の安斎文雄次長は「多くの弁が密集するところにあるなど、ミスが起きる可能性
が高い部分もあった」と述べ、同社にミスを防ぐ実効性ある再発防止対策を求める。
２０日は、同原発の環境影響などについて評価する環境保全監視協議会が仙台市内で開かれ
た。東北電力は急きょ水漏れの発生を報告した。出席した委員からは「火災の時と同じヒューマ
ンエラーだ。エラーを防ぐ対策をやってもらいたい」と注文が付いた。
「原子力発電を考える石巻市民の会」事務局の日下郁郎さんは「連続火災もそうだが、東北電
力は原発の品質保証体制に不備がある。作業方法を総点検しないとミスが続く可能性があり、安
易に運転再開させるべきでない」としている。
0491名無電力１４００１
2009/02/21(土) 15:32:39ttp://mainichi.jp/area/fukui/news/20090221ddlk18010567000c.html
◆…歳入…◆
県税は前年度当初比２１・７％減の９０６億円にとどまった。景気後退による企業収益の悪
化で、法人２税が同比約１６４億円減収したことが影響している。
◆…原発関連…◆
原発関連の歳入は、県税９７億円と電源３法交付金１２７億円の計２２４億円を計上した。
県税のうち、不特定の事業に使える法定外普通税の核燃料税は前年度当初比３３億円減の
約４０億円にとどまる。同税は燃料を原子炉に装てんした時点で課税されるもので、今回の
減額は、定期検査中にトラブルが起きた敦賀原発や、大飯原発の停止期間の長期化が影響した。
このほか、寄付金は２億円を見込んでおり、ＪＲ北陸・湖西線直流化事業費の返済に充てら
れる。寄付者名は公表されていないが、電力会社からの寄付とみられ、県は０５年以降に同様
の寄付をこれで計３０億円受け取ることになる。
0492名無電力１４００１
2009/02/21(土) 17:54:54ttp://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20090221ddlk22040196000c.html
◇住民側は反発
中部電力浜岡原発（御前崎市）の周辺住民らが１〜４号機の運転差し止めを求めた訴訟の控訴
審第３回口頭弁論が２０日、東京高裁（富越和厚裁判長）であった。富越裁判長は「そろそろ判
決に（機が）熟している」と結審が近いことを示唆する発言をしたが、住民側は「１審結審後に
起きた中越沖地震で出た新事実の調査結果が少しずつ出てきている。審理を切らないでもう少し
待つべきだ」などと反発した。
住民側は、中電側が１審で１〜２号機は大地震でも安全だと主張していたのに、廃炉を決めた
理由を納得いくよう説明するよう求めた。ただ、１〜２号機の廃炉を国が認可した場合は、住民
側は訴訟対象から外す意向を示した。
弁論の最後で、富越裁判長は「新たに興味深い点はあるが、慎重にやると終わらない。すでに
出ている（資料の）範囲で何らかの決断をするしかない」と述べ、早期結審を示唆した。住民側
代理人の海渡雄一弁護士は「中電が示した３、４号機の安全性の報告を調べている原子力安全・
保安院の中間取りまとめも出ていない。途中の幕引きは許されない」と指摘した。
0493名無電力１４００１
2009/02/21(土) 18:26:50原発関連ニュース速報@環境・電力板 4
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1235208365/
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