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　だが、これは幌延町には渡りに船。深地層研究センター事業の交付金は年間約１億３０００万〜
１億５０００万円。当初目指した処分場の数十分の１だが、関連の仕事で約１００人が移り住み、
年間最高で１０億円近い仕事の受注や延べ５０００〜１万人が宿泊する経済効果は魅力だった。

　目立つ産業は酪農だけで、人口が２７００人弱とピーク時の約３分の１に減った過疎の町は０８
年７月、議会に相談せず新施設誘致の要請書を国に提出した。今回の事業では新たな交付金支出は
ないが、雇用や飲食・宿泊などの効果に期待する。

　◇募る疑問
　００年。道と町、核燃料サイクル開発機構（旧動燃、現日本原子力研究開発機構）は深地層研を
処分場にしない担保として、放射性廃棄物は持ち込まない▽研究終了後は地下施設を埋め戻す▽積
極的な情報公開に努める−−などの三者協定を結んだ。だが、今回は事業主体が原子力環境整備促
進・資金管理センター（原環センター）になったことも不透明さにつながっている。センターは日
本原子力研究開発機構と別組織で、最終処分場の資金管理や処分体制の確立を目指す財団法人。む
しろ、処分場建設を推進する立場のＮＵＭＯとのつながりが指摘されているからだ。

　１０日に行われた初めての住民説明会。協定については、原環センターとともに事業主体となっ
た深地層研が「順守する」と強調したが、他にも質問が相次いだ。都市部から離れた場所に整備す
る効果もその一つ。札幌からは約３００キロの距離があり既にＰＲ施設もあるが、原環センターは
「両施設を組み合わせればよりＰＲできる」と強調した。