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「排出権」と言う世界的詐欺

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0001名無電力140012008/03/13(木) 23:02:32
そもそも、(CO2増加が地球温暖化の原因かどうか、は一旦棚上げとし)京都議定書の根本的な目的は、地球温暖化防止のために、
全世界的に、CO2を減らそうというものだったはず。

それに対し、目標削減が達成できない国に対し、排出権をお金でかったり、CDMで実質買ったりしている。
既にこの時点でオカシイ!!
削減が出来なかったところは出来なかったところ、出来たところは出来たところ。
どんなことをやっても、その事実が変わるわけではないのに、なぜわざわざ、排出権取引などを設ける必要があったのか?

地球温暖化問題の本当の目的は、“助け舟”と称した、排出権取引ビジネス。
『環境を良くする』という本来の目的はどこにいった??
売買が始まった時点で、既にそれは、“環境問題”という自然科学レベルのお話じゃない、【環境市場】なのだ!!
0002名無電力140012008/03/13(木) 23:09:26
二酸化炭素(CO2)など、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出権取引が、国内企業の間で広がっている。
商社、電力、鉄鋼メーカーなどが、途上国から排出権が得られるプロジェクトに取り組み、新規事業の発掘にも積極的だ。
新年度からは、京都議定書で温室効果ガス削減を義務付けられている日本政府が排出権の購入に乗り出すため、企業同士や企業と政府との取引が一段と活発化しそうだ。

(中略)財政難の日本政府は、できるだけ低価格で排出権を買いたいが、企業側は「政府の削減枠に貢献したいが、取引は価格による」(丸紅)とあくまで採算を重視する構えだ。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo236.htm

高く売りたい企業と、お金のない政府。
「環境問題」を盾に、あらゆるところで利権取引が進んでいる
0003名無電力140012008/03/13(木) 23:12:27
考えてみれば、アメリカもヨーロッパも、日本も、先進国は物に溢れ、国内市場は常に飽和状態。
そんな中で、市場規模を拡大するには、途上国を(経済的にも政治的にも)侵略していくしかない状況。
しかし、途上国ではブランドものなんて殆ど売れない。

そこで目をつけたのが環境ビジネスではないか。
途上国は、先進国に比べてCO2排出量が多い。
環境問題を大義名分にした、最大の詐欺。それが排出権。
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