大戸川ダム：周辺整備１３億円、予算計上せず　建設未確定で大阪・京都両府　／滋賀
2月4日15時1分配信 毎日新聞

◇負担分の残金１３億円、両府予算計上せず−−地元負担増恐れる声も
国直轄の大戸川ダム（大津市）で、下流の大阪府と京都府の道路や下水道などの周辺整備事業の負担金が昨年度に続いて今年度も県に支払われていない。
両府の負担金は０１〜０９年度で計約３１億円で、約１３億円が未払いだが、両府ともダム建設が決まらないうちは支出しない構え。
国は今年度内にダム建設を決める意向だが、多目的ダムから治水専用ダムに変わる見通しで、両府が負担金の減額を主張する可能性も。周辺整備事業の変更や県や大津、甲賀両市の負担増を危惧（きぐ）する声が出ている。【服部正法】
同ダムは治水や利水の多目的ダムとして計画。総額約２０３億円の周辺整備事業のうち両府で総額計約３１億円を負担することに。ところが、利水者の撤退などを理由に、国交省近畿地方整備局が０５年７月、計画凍結方針を公表。
両府は「ダム建設が明確でない以上、ダム建設の影響のために必要な周辺整備事業に支払いはできない」などと負担金支払いを渋り、０６年度分の両府の負担金計約３億３０００万円を支払わなかった。
このため、県が約２億４０００万円、大津、甲賀両市で約９０００万円を肩代わりした経緯がある。
今年度分は両府とも予算計上しておらず、残金約１３億円がどうなるかは不透明だ。
国は昨年８月に公表した淀川水系河川整備計画原案で大戸川ダムの凍結を撤回。今年度中に「淀川水系河川整備計画」を策定し、普段は水を流し、洪水時に貯める治水専用の「穴あき」ダムとして建設を目指している。
専門家会議「淀川水系流域委員会」から「効果は小さく、限定的」と否定的な意見も出て、建設の是非はまだ明確になっていない。
整備計画で建設が明記されれば、下流負担金の支払い再開につながるが、負担金の内訳には治水と利水の充当分があり、利水分が大阪府は約８億円で、京都府は約２億円。
市関係者は「大阪、京都が（利水目的が無くなったから）利水分は負担しないと言った場合、県がどれだけ（余分に）負担してくれるのか。事業は進んでいるのに見直さないといけないのか。状況が見えない」と懸念している。
２月４日朝刊 最終更新:2月4日15時1分