>>23つづき
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地球温暖化は南極などの氷河や氷床を溶かし、海面上昇を招く。海面上昇は高潮などによる被害を大きくするのはもちろん、標高の低い地域を水没させる恐れさえある。
「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の報告書によると、２１００年までに最大で５９センチ、海面が上昇する可能性があるという。

海面上昇は、島国・日本も無関係ではいられない。東京都江東区は、満潮時の海面よりも低い「ゼロメートル地帯」が３割を占めるといわれる。
同区越中島を歩いてみると、海につながる運河に面して高さ３メートル程度の堤防が続く。
５９センチの海面上昇といえば、この堤防だけで十分防げるように思えるが、東大大学院新領域創成科学研究科の磯部雅彦教授は「水路状の場所では数メートルの上昇になることもある」と警鐘を鳴らす。

こうした声に押され、国もいよいよ腰を上げる。
国土交通省は今年度中に有識者で構成する「防災・保全部会」を発足、海面上昇対策を議論することを決めたのだ。
防潮堤のかさ上げや、老朽化対策などについて、今夏に中間報告をまとめ、「２１年度の予算に反映させる」（栗田悟海岸・防災課長）考えだ。
海面上昇に対する危機感が、国にも対策変更を迫った。