林野庁ＶＳ環境省、政府使用のコピー用紙めぐり火花
2007年08月29日03時00分
http://www.asahi.com/national/update/0828/TKY200708280442.html

　コピー用紙に間伐材利用を認めるか、現行の古紙１００％維持か――。
省庁や国会、裁判所で使われるコピー用紙の規格をめぐり、林野庁と環境
省が火花を散らしている。環境に配慮した物品購入を政府に促すグリーン
購入法で、現在、政府が使えるのは純粋な古紙再生紙のみ。間伐を提唱する
林野庁が用途拡大を迫る一方、環境省は「リサイクルの後退につながる」と
譲らない構えだ。

　政府は０１年にグリーン購入法が施行された当初から、環境物品の調達
推進基本方針でコピー用紙は古紙配合率１００％と定め、地方自治体や企業
にも国の方針を参考にするよう求めている。コピー用紙以外の印刷用紙や
フォーム用紙などは古紙７０％以上とし、間伐材や端材の利用も認めている。
国が使う用紙類の８割はコピー用紙で年間５万８０００トン（０５年度）
に上る。

　林野庁は森林の保水力を高め、土砂崩れや河川の洪水を防ぐ効果を高める
ため、補助金をつけて間伐を推進してきた。しかし、間伐材は木材としての
市場価値は低く、森林に山積みされた間伐材は年間８５０万立方メートルに
上る。事務用品の象徴であるコピー用紙に用途を広げて間伐推進の追い風に
したい考えだ。