大気汚染
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0001名無電力１４００１
2007/07/26(木) 08:46:05大気汚染は、即刻、犯罪を誘発するものである。
その為、いかに怠慢な公務員であっても、大気汚染にだけは対処する。
つまり「大気汚染」とは「環境問題」でなく、「殺すぞ？」とか「人生つぶすぞ？」という脅迫の意味を為しているのだ。
少なくとも、交通機動隊はそのように認識して「取締り」を行っている。
「車が凶器」でなければ、商売が成り立たないからである。
結局、「タバコ」「車の運転」などが、実質的・社会的に「犯罪」として常識化しつつある。
また「犯罪者」は口臭が酷い。
体臭は「言動の犯罪性」を反映する。
「大気汚染」とは「戦争主義」なのだ。
0011名無しさん＠そうだ選挙に行こう
2007/07/29(日) 11:04:33このニュースに関しては、「海洋汚染」が強く影響しているのではないかな。
「国境」も比較的あいまいだし、各国とも、海洋生態系の破壊レベルはすでに末期的。
とうとう「大気」の安定にも影響を与え始めた、と。
海洋水質が安定すれば、二酸化炭素の温暖化効果なんて問題にもならないのに。
海洋環境の「世界遺産」指定が急務な訳だな。
0012名無しさん＠そうだ選挙に行こう
2007/07/29(日) 15:50:010013名無電力１４００１
2007/07/31(火) 18:49:39公正な取締りがしづらいってことだ。
0014名無電力１４００１
2007/07/31(火) 19:06:22一般に、「放射能汚染」がもっとも最凶の「大気汚染」だ。
社会的・直接的な「悪意」として機能しかねないからだ。
そういう意味では、「携帯電話」もそろそろ取締りを受けるだろう。
「環境的・社会的には誰も必要としていなかった」との大義名分で。
「耳に聞こえないが体に悪い、デジタル音波と電波」を垂れ流す。
それに「単一の周波数」の危険。
企業主義・金銭主義・組織主義は、いつも、社会が「軍事的」になる危険を誘発している。
だから交通機動隊があるのだ。
たとえば、警察の背任行動は、即刻、犯罪・癌・自殺を引き起こすように、
不潔な習慣は、徐々に取締りの対象へ形を換えるものだ。
0015名無電力１４００１
2007/08/01(水) 03:55:18「google」と大気汚染
0016名無電力１４００１
2007/08/03(金) 20:45:018月3日20時21分配信 サーチナ・中国情報局
中国の環境問題が深刻化している。中国の主要河川の30％近い流域が汚染されているという。
以下は環境問題への意識を高めるため、より積極的な情報の開示を求めるブログより。
中国の環境は現在、空前の危機にある。
フランスの調査機関の報告書によれば、中国では2020年までに、大気汚染で毎年2000万人が呼吸器疾患となり、900万人が働く能力を失い、60万人が死亡すると予測、GDPの13％を失うとある。
また国内の専門家は、中国の7大流域の26％の水域がすでに汚染されていると指摘する。恐ろしいことに、この汚染は急速に拡大している。
考えてみれば、10年で2億人が病人になり、1億人が働く能力を失う。労働人口は大幅に減少し、これでは19世紀のアヘンの脅威よりもはるかに危機的な状況だ。
だが10数年後より、まず来年だ。北京五輪で中国は2つのことで世界中から注目されるだろう。まず中国経済、そして世界一の汚染大国であることだ。
中国の環境問題、中国製品の安全性に対する世界の目は厳しい。
中央政府がこの問題の深刻さを十分に認識していると私は信じている。しかし同時に中央政府だけでは解決できない問題ということも知っている。
中国は広大だ。全てを中央政府に任せるのは非効率である。
今日の中国の発展の大部分は農民の利益を侵害する形で成り立っている。地方政府は中央を気にするが、足元には目がいかない。
農民の権利と利益を軽視する代償は近い将来必ず払うことになるだろう。
中国の環境問題で最も重要なこと、それは開かれた社会である。社会の末端に自治権を与え、政府部門はもっと情報を公開すべきだ。
開放された社会では、異なる機関が同一の環境問題に対して、多様な見解を述べる。異なる意見なら討論すればよい。
しかし最も重要なことはこれらの意見が大衆の前にしっかり提示され、それを自由に選択する権利を有することだ。
中国の環境悪化の大きな原因は、行政がこのような問題を公開して討論することを避けることで、人々の情報は不足し、最終的には環境への意識が欠乏する事態に陥っていることだ。
（出典：薛涌的BLOG意訳編集）（編集担当：長谷川昌志）
0017名無電力１４００１
2007/08/15(水) 21:39:348月14日3時7分配信 読売新聞
政府は１３日、温室効果ガス排出量を２０５０年までに半減させるための技術開発計画を、年内にとりまとめる方針を固めた。
１０年間で総額数千億〜１兆円の予算を重点投入する方向で調整する。さらに、この計画をたたき台に日米欧などで共同の技術計画を策定し、来夏の北海道洞爺湖サミットで提案する考えだ。
計画に盛り込む具体的な新技術として、
〈１〉製鉄の過程で、コークスの代わりに水素を使って鉄鉱石から酸素を取り除き、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を削減する全く新しい製鉄技術
〈２〉発電効率を現在の３〜４倍に高めコストを火力発電並みに抑えた太陽電池技術
〈３〉途上国で需要が高まっている中小型の原子炉開発
――などが候補に挙がっている。 最終更新:8月14日3時7分
0018名無電力１４００１
2007/08/15(水) 21:44:330019名無電力１４００１
2007/08/16(木) 09:53:44脊髄反射で”大気汚染"と認識するらしい。
0020名無電力１４００１
2007/08/20(月) 00:33:388月17日18時52分配信 毎日新聞
北京市は１７日、来年８月の北京五輪開幕に向けて排ガスによる大気汚染を軽減するため、
ナンバープレート末尾の偶数、奇数によって車両の通行を許可する交通規制を実施した。
２０日まで実施予定で、規制時間は午前６時から午前０時まで。
北京市の乗用車総数の３分の１が減り、交通渋滞が緩和されると期待されている。
最終更新:8月17日18時52分
0021名無電力１４００１
2007/08/20(月) 00:35:538月11日11時0分配信 毎日新聞
東京大気汚染訴訟の和解を受け、ぜんそく患者救済を目的とする大気汚染医療費助成制度の創設に向けて有識者による都の検討委員会（委員長、大田健・帝京大医学部教授）が１０日、発足した。
患者の認定基準などについて協議し、今年度末に都に最終報告書を提出、来年度からの制度開始を目指す。
この日の第１回検討委で都側は、助成制度創設が盛り込まれた和解の内容を説明。これを受け、委員会では今後、認定基準や診断書の様式の具体策を検討する。
１０月に中間報告書を公表し、最終報告は来年３月を予定する。
都福祉保健局によると、都内のぜんそく患者は８９年の約８万人が０４年には約２０万人に増加している。都は７２年から独自の医療費助成を始めたが、対象を１８歳未満に限定していた。
一方、和解文に明記された新制度では１８歳以上も含み、助成対象となる患者の自己負担額を５年間で２００億円と試算。
国と都が３分の１ずつ、首都高速道路会社と自動車メーカー７社が６分の１ずつ負担するとしている。【夫彰子】
８月１１日朝刊 最終更新:8月11日11時0分
0022名無電力１４００１
2007/08/20(月) 00:37:198月9日13時1分配信 毎日新聞
釧路市の日本製紙釧路工場（中山哲工場長）の排気データ改ざん問題で、釧路支庁は８日、同工場が先月３１日に提出した報告書について
「長年の改ざんという事実に対する報告としては不十分」として、改めて報告を行うよう指示した。
指示では
（１）大気汚染防止法違反の事実を１年も前に確認しながら、報告が遅れた理由
（２）データ改ざんが始まった時期など、不正に関する事実の再確認
（３）再発防止策における手順書見直しの内容とその時期、職場研修の中身など
――を詳細に報告するよう求めた。
同支庁の千葉裕司地域振興部長は「行政の指導という事実を真摯（しんし）に受け止めてほしい」と述べ、同工場側の姿勢に苦言を呈した。
また、同支庁は同日釧路市と合同で同工場の立ち入り検査を再実施。
ボイラー排気が同法の排出基準内に収まっていることなどを確認した。【山田泰雄】
８月９日朝刊 最終更新:8月9日13時1分
0023名無電力１４００１
2007/08/20(月) 00:39:268月3日7時50分配信 産経新聞
富士市内の製紙工場で、ボイラーなどから出る煤煙（ばいえん）データが改竄されていた問題で、富士市は２日、
過去３年間に、市内の製紙３工場の焼却炉から大気汚染防止法の排出基準を上回るばいじん（窒素酸化物など）が排出されていたとする調査結果を発表した。
大気汚染防止法の基準に違反していたのは、三島製紙原田工場、興陽製紙本社工場、春日製紙工業。
市が日本製紙富士工場、王子製紙富士工場でのばいじん排出協議値改竄問題を受けて実施した立ち入り調査の結果、判明した。
市によると、
興陽製紙は平成１８年９月に、
春日製紙は同年１０月に基準値を上回るばいじんを排出した。
三島製紙は１７年７月に基準値以上の排出で、県の処分を受けている。
３事業所は原因究明の上、それぞれ対策を施しており、現在は基準値以下で稼働させているという。
こうした基準違反が市などの立ち入り検査で発覚する背景には、法が事業所の自主観測のデータを３年間保管することを求めているだけで、当局への月報提出も任意性が強いことが一因と指摘する声もある。
こうした実態を踏まえ、市などは「月報提出をさらに促していき、保管データの立ち入り検査の対象拡大と、その回数を増やすなどの対策を講じていく」としたうえで、
さらに再発防止のため「法違反は、今回、１回ということであり文書での指導にとどめるが、今後、複数回にわたって違反が認められる場合には、改善命令や操業停止などの行政処分もあり得る」と、厳罰化することも示唆した。
この日、記者会見した鈴木尚市長は、当局へのデータ報告のあり方など、改善策を強化することが必要との考えを示し、大気保全への取り組みの必要性を強調した。
最終更新:8月3日7時50分
0025名無電力１４００１
2007/08/20(月) 18:53:460026名無電力１４００１
2007/08/20(月) 19:09:47北京五輪、開催が危ぶまれている。
「世界で最も環境問題に無頓着な国でスポーツをする必要があるのか」
環境問題悪化で五輪に参加しない国が増加のおそれ。
ほかに、選手の薬物汚染増長、政治的不安定、北朝鮮が地理的に近い、など。
＜北京五輪＞世界保健機関が警鐘、大気汚染で観客が危険に！BBCが報道―北京市
8月20日14時11分配信 Record China
2007年8月19日。イギリスのテレビ局BBCが制作した番組の中で、世界保健機関（WHO）の専門家は、北京市の大気汚染は程度が非常に深刻なため、五輪観客が短期間北京市に滞在するだけでも健康に影響が出る可能性がある、と警告した。
世界で大気汚染が最も深刻な20都市のうち、16は中国の都市である。
BBCの番組中でこの専門家は、喘息、心臓病の病歴を持つ人で北京五輪観戦を計画している人は、空気中の微小な粉塵で病気が再発する可能性が高いため十分に注意する必要があると語った。
また、五輪参加予定のいくつかの国の選手団は、選手たちが汚染された空気にさらされる時間ができるだけ短くてすむよう、北京入りを予定より遅らせたい意向をすでに明らかにしているとも話した。
北京市は五輪開催に向け、排気ガスを減らすため市内の交通を規制し、工場を市外に移動させるなど、問題解決のため多額の費用の伴う計画を実行してきた。
しかし、仮に北京市内の排気ガスを減少させることに成功したとしても、近隣の都市の汚染された空気が引き続き市内に影響を及ぼすことが確実である。
このため、WHOの専門家らは、残された12か月の間に北京市の空気の質を劇的に回復させることは難しいであろうという見方を示している。
（翻訳・編集/BA） 最終更新:8月20日14時11分
0027名無電力１４００１
2007/08/21(火) 11:45:438月20日19時10分配信 毎日新聞
大王製紙は２０日、三島工場（愛媛県四国中央市）で、大気汚染防止法で定める排出基準を超えたばいじんを排出し、地元自治体に改ざんしたデータを報告していたと発表した。
０４年７月から０５年１１月にかけて、排出基準値を超えた数値を同県と取り決めた協定値未満の数値に書き換えて２回提出したほか、未測定なのに協定値未満の数値を報告したことも３回あった。
このほか、窒素酸化物が排出基準値を超えそうになると、自動測定記録紙への記録を中断した例もあったという。
製紙業界では、王子製紙や日本製紙、中越パルプ工業の各工場で、同法違反の事実が相次いで発覚している。
【小島昇】 最終更新:8月20日19時19分
0028名無電力１４００１
2007/08/23(木) 14:54:538月23日8時35分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
海洋研究開発機構の地球環境フロンティア研究センターは２２日、東京大学気候システム研究センターと共同で、
首都圏におけるオゾン濃度の分布を予報できるシステムを開発したと発表した。
大気中のオゾンは、工場や自動車の排出ガスに含まれる窒素酸化物などが太陽光の紫外線と光化学反応して生じ、
風が弱く地表面に滞留すると光化学スモッグとなり目やのどの痛みを引き起こす。
最近は、注意報の発令回数が増加傾向にあり、中国からの越境大気汚染が原因として想定されている。
従来の光化学オキシダント（オゾンを主成分とする酸化性物質の総称）予報は、主に過去の統計や都市近傍のみの計算モデルを使用しており、
周辺地域や越境大気汚染までを含めた予報計算はできていなかった。
研究グループは、地球規模でオゾン前駆体の輸送や化学反応を計算できる「全球化学輸送モデル」を数千キロメートル単位のスケールで使用し、
大陸の影響と都市の地形をともに考慮した首都圏オゾン当日予報システムを構築した。
このシステムによるオゾン濃度の予測値と、環境省などの実測値を比較したところ、高い相関が得られ、
首都圏各地（５キロメートル間隔）の午後１時のオゾン濃度を午前９時までに予測できることが確認された。
この成果は２２日に発行される日本気象学会の英文レター誌「ＳＯＬＡ」に掲載された。
最終更新:8月23日8時35分
0029名無電力１４００１
2007/08/23(木) 14:57:298月21日20時2分配信 時事通信
＊三菱製紙 <3864> は21日、
全額出資子会社、北上ハイテクペーパー（岩手県北上市）の重油ボイラーで、
大気汚染防止法の排出基準を上回る窒素酸化物（NOx）を排出していた恐れが高いことが判明したと発表した。
最終更新:8月21日20時2分
0030名無電力１４００１
2007/08/25(土) 19:39:16こういうニュースを見ると、いつも思うんだが・・・
「海洋機構」といっても「日本における干潟の全滅」をただ眺めていただけの団体だろ？
「東京大学」といえば、「世界で最も？犯罪者を多く排出している大学」だ。
本当に「研究にかけるエネルギー」に意味があるのか？
「研究の過程」において「大気汚染を助長させたり」してないよな？
研究所では「特殊な物質」が手に入るからさ・・・。
0031名無電力１４００１
2007/08/25(土) 20:10:158月24日8時0分配信 NNA
地球温暖化の主な原因とされる二酸化炭素など温室効果ガスの削減量を排出権として発行し、企業や国の間で売買する排出権取引市場が年内に開設される。
環境問題に対する関心が高まっているほか、京都議定書の第1約束期間が終了する2013年には韓国に削減義務が課されると予想されており、国を挙げて温室効果ガス削減を本格化させる。
政府は23日までに開いた盧武鉉大統領主宰の国家エネルギー委員会で、排出権取引市場を開設する内容を盛り込んだ「気候変化への対応・新国家戦略」を確定した。
政府は今年から、エネルギー管理公団内の温室効果ガス削減実績（排出権）登録所で温室効果ガス削減事業の登録が認められた企業に排出権を発行する。
まずはこれまで登録されている50件（年間削減量140万トン相当）の削減事業の取引を始める。
排出権を発行された企業は、韓国電力や同社の子会社6社、韓国地域暖房公社、韓国水資源公社などエネルギー関連の公企業に排出権を販売する。
新・再生可能エネルギーの供給協約を政府と結ぶ公企業は同エネルギーの供給量を満たせなかった場合、排出権の購入が義務付けられる。
国際基準に適合した排出権については、海外の排出権市場への輸出も推進する。
産業資源部は排出権市場の活性化のため年内に2,000億ウォン規模の排出権ファンドを開設するほか、金融監督委員会との協議を経て排出権取引の専門投資会社を設立する計画。
政府は国内の排出権市場を現在の1,498億ウォン（推定）から12年に4,487億ウォンに拡大させる目標だ。
世界の排出権取引市場は現在1兆6,400億ウォンと推定され、12年には3兆6,800億ウォンに達する見込み。
0032名無電力１４００１
2007/08/25(土) 20:11:11■温室効果ガス削減を促進
05年に発効した京都議定書では、温室効果ガスの削減対象から韓国は除外されている。
だが、韓国の二酸化炭素排出規模は世界上位10位に入るため、同議定書の効力期間が終了し、新たな国際的枠組みが設けられる13年以降は削減義務が課される可能性は高い。
これに備え、政府は温室効果ガス削減目標の設定も推進。
年内に産業用・商業用・家庭用・輸送用など機能別、自動車・鉄鋼・石油化学など業種別にそれぞれ削減潜在量の分析を終え、来年以降に目標値を算出する計画だ。
また、全体のエネルギー使用量のうち新・再生可能エネルギーが占める割合を現在の2％台から30年までに9％に増やすほか、石油への依存度を同43％から35％に引き下げる。
目標達成のため、今年から10年までバイオディーゼル燃料の普及事業に6,000億ウォンを投じる計画。
最終更新:8月24日8時0分
0033名無電力１４００１
2007/08/28(火) 11:35:348月26日8時1分配信 産経新聞【北京＝野口東秀】
中国共産党機関紙、人民日報など中国各紙は２５日までに、北京の環境ＮＧＯ（民間活動団体）「公衆環境研究センター」が公表した
「環境汚染企業ブラックリスト」をもとに、外資系企業が汚染物質を垂れ流しており、道徳心が欠如しているなどとする批判記事を掲載した。
同リストの「汚染企業」には、日系も含む外資系企業１００社が列挙されている。
２４日付の人民日報は、「多国籍企業の環境責任はどこに行った」と題し、
「これら企業は、自国では環境基準を守っているのに、中国に進出したとたん、環境基準を守る能力があるのに（故意に）守らず、二重基準だ」などと批判した。
上海紙の解放日報も同じく、「中国の環境保護水準が低いのは認める。
国内企業の環境意識も低い。しかし、多国籍企業が、環境基準を守らない理由にはならない」などと非難、他紙も「中国は世界の工場のゴミ処理場ではない」と批判している。
「汚染企業」にリストアップされたのは中国国内企業がほとんどだが、電子、化学工業、機械、食品系など外資系企業も１００社を超え、日系は４０社弱。ほかは米国、欧州の企業が占めている。
米系では、清涼飲料大手「ペプシコ」、化学大手「スリー・エム（３Ｍ）」、自動車大手「ゼネラル・モーターズ」など。日系では、「花王」「吉野家」、「松下」「日清」系列などの企業が明記されている。
リストに挙げられた「味の素」系列の会社の中国人元社員は、本紙の取材に「環境保護の基準順守に、同社は厳格だった。問題があっても、数値の問題で（中国企業に比べると）小さな問題ではないか」と話している。
0034名無電力１４００１
2007/08/30(木) 15:23:308月29日16時0分配信 毎日新聞
京都市が０６年度、公害に対する苦情を受け付けた件数は６０８件で、５年連続で増加したことが市の調べで分かった。
原因となった業種は建設業が１４３件（２３・５％）と最多。市によると、景気回復に伴う建設工事の増加で騒音などの苦情が多いという。
昨年度の苦情件数は前年度比で４４件（７・８％）増加した。対象となった公害の内訳は、
▽悪臭１９５件（３２・１％）▽騒音１９３件（３１・７％）▽大気汚染１４０件（２３・０％）など。
業種別でみると、建設業のほかに▽製造業１１７件（１９・２％）▽個人６２件（１０・２％）▽サービス業５５件（９・０％）などがあった。
公害の苦情は各区の保健所が受け付けている。
苦情に対し、公害の発生源などを立ち入り調査し、行政指導などで対応。
０６年度中に解決した件数は５３９件（解決率８８・７％）だった。【朝日弘行】
８月２９日朝刊 最終更新:8月29日16時0分
0035名無電力１４００１
2007/08/30(木) 15:52:058月28日12時51分配信 読売新聞
アスベスト（石綿）による健康被害が問題になっている兵庫県尼崎市のクボタ旧神崎工場周辺で、
工場外に飛散した石綿の吸引が原因とみられる中皮（ちゅうひ）腫（しゅ）で死亡した住民の割合が、最大で全国平均の約２０倍に上ることが、環境省の調査でわかった。
死亡率を最大６８倍とした今年５月の中間報告の調査対象から勤務経験者らを除いた結果で、工場周辺に居住しただけで吸引する「環境曝露（ばくろ）」の実態がデータで示され、
同省は「環境曝露による発症リスクが高い可能性がある」としている。
同省が、２７日の「石綿の健康影響に関する検討会」で明らかにした。
同省は、旧神崎工場で毒性の強い青石綿が使われた１９５５〜７４年に市内に住み、２００２〜０４年に中皮腫で死亡した住民４２人について疫学調査を実施。
５月の中間結果では、工場のあった小田地区で中皮腫による死亡率は男性が全国平均の１１〜２１倍、女性が３０〜６８倍だった。
最終更新:8月28日12時51分
0036名無電力１４００１
2007/09/03(月) 08:43:598月31日15時0分配信 毎日新聞
◇県、５５工場の環境監視策強化へ
大王製紙三島工場のばい煙測定記録改ざんに続き、またも判明した四国中央市の製紙会社のデータ書き換え。
県庁で記者会見した岡本靖・県環境政策課長は「県内の製紙業界全体に、法令順守精神が欠けていると疑わざるを得ない」と語気を強めた。
愛媛製紙で大気汚染防止法の基準値を超える窒素酸化物などの排出も判明、県と同市が工場の立ち入り調査を始めた。【古谷秀綱、蜜石まどか】
岡本課長は会見で「県の環境監視態勢にも問題があり強化する」と明言。県は今後、県内の全製紙５５工場を対象に、過去３年間にさかのぼって、ばい煙や排水の水質などの測定結果の報告を求める。
また、排ガスや排水の量、廃棄物処理能力が一定規模以上の計１５事業所について、測定結果を毎月報告するよう指導する。
測定は既に義務付けられているが、県に報告する仕組みはこれまでなかった。
このほか、すべての規制対象事業所に対し、排出基準値を超過した場合は直ちに報告させる
▽現時点の排出状況を調べることに重点を置く立ち入り調査方法を見直し、過去の測定結果も詳細に確認する――などの環境監視強化策を取る。
県と四国中央市はこの日、データ書き換えが判明した丸住製紙大江工場（同市川之江町）に立ち入り調査。
ボイラーなどのデータを管理する中央制御室で測定値などを確認した。
◇「社内チェック体制甘かった」
丸住製紙の星川一冶社長は会見で「社内のチェック体制が甘かった。地域住民らの信頼を損なったことを深く反省し、社内の意識改革に努めていきたい」と陳謝した。
８月３１日朝刊 最終更新:8月31日15時0分
0037名無電力１４００１
2007/09/04(火) 17:38:309月4日10時9分配信 西日本新聞
日本製紙八代工場（熊本県八代市）のばい煙データ改ざん問題で、
熊本県と八代市は３日、ばい煙に含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）濃度が大気汚染防止法の基準値を超えるデータを改ざんしたのは「ボイラー５基で２２日間」とする調査結果をまとめた。
当初、工場側は「２基で５日間」と発表していたが、それよりも多かった。
県は同日、同工場に対して文書で厳重注意し、市も指示書で防止策の徹底を求めた。
日本製紙（東京）の全国６工場でデータ改ざんが発覚した７月、
八代工場は２００４年度からの３年間にボイラー６基のうち２基で５日間、ＮＯｘ濃度が基準を超えたが、
基準内に収まったかのようにデータを改ざんしたとしていた。
県と市は、立ち入り検査で月報や日報などを調べ、データが改ざんされたボイラーの数や期間が判明した。
さらに、同法よりも基準値を厳しく定めた市と同工場の環境保全協定に照らせば、基準値を超えたのは「２００４年度の１年間だけでも、
ボイラー全６基で少なくとも４８日間」に拡大するといい、八代市の坂田孝志市長は「市民に対する背信行為。極めて遺憾」とのコメントを出した。
改ざん期間などの食い違いについて、工場側は「ボイラーの起動、停止時の濃度測定を必要としない別の法律を適用した」（総務課）としているが、
県は「認識の誤り」と指摘。同工場の馬城文雄工場長は「法令順守を徹底し、再発防止に努める」と話している。
＝2007/09/04付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:9月4日10時9分
0038名無電力１４００１
2007/09/04(火) 17:43:26製紙会社がたてつづけに、大気汚染で告発された。
「生産」の現場で、大気汚染が日常化していたことは、
「社会が悪循環を帯びている」証拠となる訳だから、
「切り取るべき癌」といえる病巣が存在する、と指摘できる。
0040名無電力１４００１
2007/09/05(水) 16:08:15環境部が1日に公開した全国65都市の大気汚染度調査結果によると、昨年はオゾンの状態が釜山市で多少改善されたものの、
ソウル市や仁川市、京畿道、大邱市、大田市など多くの地域で前年より悪化したことが分かった。
光化学スモッグ注意法は昨年1年間で19日・84回発令され、このうち首都圏が9日・63回で75％を占めた。
浮遊粒子状物質の年平均濃度は、ソウル市が1立方メートル当たり58ミクロングラム、京畿道が65ミクロングラムなど、大都市で48〜65ミクロングラムを記録し、
ニューヨークの22ミクロングラム、ロンドンの27ミクロングラム、東京の32ミクロングラムなどに比べ2倍以上高いことが確認された。
二酸化窒素は、光州市が2004年の19ppbから昨年は21ppbに、蔚山市は22ppbから24ppbにそれぞれ上昇した。
首都圏の年平均濃度は30ppbで、地方の20〜24ppbを上回っている。ソウル市が34ppbで最も高かった。
二酸化硫黄は京畿道が0．005ppmから0．006ppmに上昇、そのほかの地域は前年度と同水準となった。
二酸化硫黄と二酸化窒素、一酸化炭素は夏季に減少し冬季に増加する傾向があり、オゾンは5〜6月、粒子状物質は黄砂が増える3〜4月に最も高い数値を示した。
重金属の鉛は環境基準とされている1立方メートル当たり0．5ミクロングラムを下回ったが、例年の水準を維持した状態となっている。
揮発性有機化合物では、テトラクロロエチレンは外国の環境基準値内にとどまったが、ベンゼンが一部地域で日本の年平均基準値を上回った。
copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.2006/11/01 18:46:25 入力
0041名無電力１４００１
2007/09/08(土) 12:06:459月7日17時8分配信 西日本新聞
公害を克服した北九州市が、同市独自の環境対策などに関する知識を問う「環境学検定試験」を来年６月にも実施する。
最近の異常気象で環境への関心が高まりつつあるなか、ご当地検定ブームに乗って「環境首都」をＰＲし、環境問題に関心をもつ市民のすそ野をさらに広げる狙い。
市環境首都推進室によると、環境をテーマにしたご当地検定は全国初。
北九州市は高度成長期の１９６０−７０年代、公害が深刻となったが、市内の各工場と公害防止協定を結び、官民で環境保全に乗り出して克服。
リサイクルなどの環境関連産業の集積や、中国での環境汚染対策の技術協力を進めている。
検定では環境都市へ生まれ変わるまでの市の取り組みや、希少生物が生息する曽根干潟（同市小倉南区）など市内の豊かな自然環境に関して出題する予定。
市の担当者や有識者らでつくる問題作成委員会を今後発足させて設問を決める。
「合格者」には市民講座の講師やエコツアーのガイドの資格を付与することも検討する。
ご当地検定は２００３年に行われた「博多っ子検定」が先駆け。以来、各地の検定には全国から応募者が殺到し、知名度アップに貢献している。
市環境首都推進室は「北九州市の環境ブランドを内外に発信し、環境分野で活躍できる人材を増やしたい」としている。
＝2007/09/07付 西日本新聞夕刊＝ 最終更新:9月7日17時8分
0042名無電力１４００１
2007/09/08(土) 12:09:13県：愛媛、丸住製紙に再発防止策求める 汚染排出や改ざんで指示 ／愛媛
9月7日18時1分配信 毎日新聞
丸住製紙大江工場（四国中央市）のばい煙測定データ改ざんと、愛媛製紙の工場（同）の大気汚染防止法の基準値を上回る硫黄酸化物や窒素酸化物の排出について県は６日、両社に文書で原因究明と再発防止策を取ることを指示した。
県は両社に対し、「環境対策に万全を期する精神が不足していると言わざるを得ない」と厳しく指摘。事実関係と原因を究明し、具体的な再発防止策を速やかに報告するようそれぞれに指示した。
また、四国中央市は同日、公害防止協定に基づき、丸住製紙の野村綱憲取締役（川之江・大江工場長）らを呼んで厳重注意、原因を究明し再発防止策などを報告するよう指示文書を手渡した。【古谷秀綱、蜜石まどか】
９月７日朝刊 最終更新:9月7日18時1分
0043名無電力１４００１
2007/09/09(日) 09:03:53「先進部と後進部」とか部分的に分けた方が「議論」らしいかもな。
地球温暖化対策で数値目標 ＡＰＥＣ首脳宣言
9月8日21時32分配信 産経新聞
【シドニー＝藤本欣也】
日本、米国、中国など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）は８日、シドニー市内で首脳会議を開き、
地球温暖化対策として省エネルギーの重要性や、域内のエネルギー利用効率の数値目標を盛り込んだ首脳宣言を採択した。
ＡＰＥＣが地球温暖化問題の宣言を採択するのは初めて。首脳会議は９日閉幕する。
会議には安倍晋三首相、ブッシュ米大統領、胡錦濤・中国国家主席、プーチン露大統領らが出席した。
この日、採択されたのは「気候変動、エネルギー安全保障とクリーンな開発に関するシドニー首脳宣言」。
２０１３年以降のポスト京都議定書の国際的枠組みにおいては「包括性」のほか、各国の経済状況を考慮した「差異のある国内事情と能力の尊重」が重要だと指摘。
省エネや、原子力発電を含む代替エネルギーの重要性も強調した。
その上で、
（１）省エネの指標となるエネルギー利用効率を域内で３０年までに０５年比２５％以上改善する
（２）温室効果ガスを吸収する森林面積を域内で２０年までに２０００万ヘクタール以上増加する
−という数値目標を盛り込んだ。
中国など途上国が数値目標の設定に「経済成長を阻害する」と難色を示したが、法的拘束力のない努力目標とすることで妥協が図られた。
域内の温室効果ガス排出量が世界の約６割を占めるＡＰＥＣの首脳らが、地球温暖化問題で認識を共有した政治的意味は小さくない。
ただ、法的拘束力のない合意だけに、どれだけ実質的効果があるのか不透明だ。
また今回、先進国と途上国の間で調整が難航したことは、今月の国連会合や、１２月の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１３）などでの協議の先行きに不安を投げかけるものとなった。
首脳会議はまた、停滞している世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結を促す特別声明も採択した。
0044名無電力１４００１
2007/09/11(火) 12:34:00県：県内１２の大規模事業所点検 汚染物質排出や測定不備、３事業所が違反 ／愛媛
9月8日15時1分配信 毎日新聞
県は７日、県内１２の大規模事業所（製紙関係工場を除く）に報告を求めていた過去３年間のばい煙などの自主測定結果の内容について発表した。
３事業所が大気汚染防止法に違反していたことが分かった。
県によると、住友化学愛媛工場（新居浜市）ではカ焼炉１基で、ばいじんの排出量が１８回の測定のうち１回、大気汚染防止法の基準値を超えていた。
日本ケッチェン新居浜工場（同市）と金亀建設松山アスファルトプラン（松前町）では同法で定められた窒素酸化物やばいじんの測定について、測定されていなかったり、測定回数の不足が確認された。
また、日本ケッチェン新居浜工場を含む６事業所が施設設置時に自主的に県に届けている「届出値」や「協定値」を超えていたことが判明した。
県は今後、再発防止対策として、立ち入り検査を強化し、事業所に対し排出量の測定結果を毎月報告するよう求める。
報告のあった１２事業所の立ち入り調査を１０日から始める。【藤田健志】
９月８日朝刊 最終更新:9月8日15時1分
0045名無電力１４００１
2007/09/14(金) 10:24:01【中国】【今日のブログ】五輪最大の障害は大気汚染
9月13日20時52分配信 サーチナ・中国情報局
大気汚染が深刻な中国。
北京五輪を控えて、選手の健康面を懸念する声が挙がっている。
以下は、大気汚染によってもしも他国の選手が大会を辞退することになったら、オリンピックは失敗に終わると、大気の改善を呼びかけるブログより。
------------------------------------------------------------------
大気汚染は北京オリンピックの最大の危機となるだろう。五輪まで一年ほど時間があるが、しかし国際世論では、この大気汚染を懸念する。
先日大阪で開催された世界陸上のマラソンで、湿度と高温のため3分の1の選手がリタイアしたが、
しかしマスコミの話題は来年の北京五輪で、このような暑さに大気汚染が加わったら、その結果はどうなるのかといったことであった。
つづく
0046名無電力１４００１
2007/09/14(金) 10:25:01最も憂慮されるのは、マラソン、トライアスロン、長距離自転車の三大野外耐久レースである。
過去に北京でマラソンが開催されたこともあるが、しかしそれは比較的涼しい時期である。
8月は37、8度、たとえ大気汚染の問題がなくても、多くの選手には過酷な条件となる。
EUの大気基準によれば、中国5億6千万の都市住民のうち、99％の住民がこの基準値を超える環境の中で生活している。
そして北京は中国の大気汚染の最も深刻な都市の一つだ。
空気の質量をはかる基準は、大気中に浮遊する粉塵の量。
EUの基準ではこの粉塵が1平米あたり40マイクログラムを超えたらその大気はもはや安全ではない。
アメリカの基準値は50、しかし北京は131に達する。
このため、イギリスやアメリカ、オーストラリアなどは選手の宿舎を北京以外の空気のきれいな地域にすることを決定し、試合だけ会場に赴く方針だ。
このような状況下で、北京オリンピックでは絶対に避けなければならないことがある。たとえ一つでも出現すれば、オリンピックは失敗に終わる。
まず、一部の国家、あるいは選手が、大気が悪いため大会をボイコットするような事態。
それから高温と大気汚染のため、沢山の選手がリタイアしたり、また試合後病院に駆け込むような状況。
また選手がマスクをして競技に参加するような事態は、国際社会に放映され汚点を残す。
そして大会の開催時期をずらすことだ。これは必ず抗議を引き起こす。
これらの問題を引き起こさないためにも、一年以内に北京市は大気を改善する有効な手段を模索し、実行しなければならない。
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（出典：薛湧的BLOG意訳編集）
0047名無電力１４００１
2007/09/20(木) 18:25:33五輪か。
かなり、たくさんの国が「ボイコット」に名乗りを挙げているから、
「大気汚染対策」は最低限だろうな。
自動車の流通は法律で強制的に禁止される可能性もある。
「世界で真っ先に滅亡するのは中国」とか、意外とたくさんの外国人は思っているからな。
「薬物にクリーンな五輪」を演出できれば、北京での開催にも意味づけられるし、
アジアのイメージ向上、漢方や伝統医療、医食同源思想のアピールにもなるんだが・・・。
中国側、環境改善へ自信示す＝北京五輪の施設に大気観測所
9月18日21時1分配信 時事通信
北京五輪に向けた日本オリンピック委員会（JOC）と中国オリンピック委員会（COC）の合同会議が18日、
東京都内で開かれ、同五輪組織委員会執行副会長でCOC副会長の于再清氏が五輪の準備状況などを説明した。
日本の五輪実施競技28団体の代表者も出席し、質疑応答があった。
于氏は、大気汚染などが懸念される環境問題で質問を受け「開幕日まであと325日ある。
いろいろな措置でかなり改善できると思う」と自信を示した。
急ピッチで建設が続く各競技施設に大気観測所を設置し、国際オリンピック委員会（IOC）にデータを提供していく意向。
車の交通規制、工場の郊外移転、大会期間中に建設現場などの工事を中断する、といった具体策も示した。
食事面を懸念する声には「選手村での食事は心配ない。飲み水（の衛生管理）などについても最大限の努力をする」と語った。
最終更新:9月18日21時1分
0048名無電力１４００１
2007/09/20(木) 18:28:50東京大気汚染訴訟：都医療費、原告団「『助成』早期実現を」 ／東京
9月19日13時2分配信 毎日新聞
先月８日に東京高裁で和解が成立した東京大気汚染訴訟の原告団らが１８日、都庁で会見し、
和解文に盛り込まれたぜんそく患者に対する都医療費助成制度の早期実施を求めた。
また、５年後に予定する助成制度の見直しなどについて、１１月をめどに発足する都との連絡会で協議していく方針を明らかにした。
原告側弁護団副団長の西村隆雄弁護士は、和解成立を「和解によってこうした助成制度が成立したことは、公害裁判史上、極めて画期的」と改めて評価。
そのうえで、
▽医療費助成の早期実現
▽ぜんそく患者に限定せず、将来的には気管支炎や肺気腫（きしゅ）患者にも拡大適用する
▽患者の認定手続きの簡素化
――を求めた。また、国や都に対し、大型貨物自動車走行量や、ディーゼル車から排出される黒煙などに含まれる微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の排出量を新たに規制するなど、
公害対策を厳格化するよう要望していく考えを示した。
都は先月、有識者らによる大気汚染医療費助成検討委員会を設立。来月にも中間報告を公表する方針。【夫彰子】
９月１９日朝刊 最終更新:9月19日13時2分
0049名無電力１４００１
2007/09/20(木) 18:29:40製紙業界、25工場が違反＝大気汚染防止の点検結果−環境省
9月19日17時32分配信 時事通信
環境省は19日、大気汚染防止の取り組み状況について、製紙業界を対象に行った点検の結果をまとめた。
15社の25工場が、ばい煙の排出基準を超過したり測定データを改ざんしたりして、大気汚染防止法に違反していたことが判明。
地元自治体が原因究明と再発防止の徹底を指導した。
製紙業界では7月以降、ばい煙排出をめぐる法令違反が相次いで発覚したことから、同省が業界団体の日本製紙連合会に対し、再発防止に向けた対応を要請。
地方自治体には管内にある工場の取り組み状況を点検、報告するよう求めていた。対象は146社の228工場。
違反の内訳は排出基準の超過が13社の20工場、データ改ざんが5社の9工場で、このうち2社の4工場では両方が行われていた。
最終更新:9月19日17時32分
0050名無電力１４００１
2007/09/20(木) 18:30:519月20日3時2分配信 毎日新聞
大気汚染防止法の基準を超えるばい煙排出や測定記録の改ざんが製紙工場で相次いだ問題で、環境省は１９日、
業種を問わず主要工場への立ち入り調査を全国の自治体に求める方針を決めた。
同省の調査で、製紙業の１４６社、２２８工場の約１割に当たる１５社、２５工場で違反があったうえ、他の業種の工場でも同様の違反が見つかったことを重視した。
同省は８月２日、全国の自治体に調査を要請。その結果、ボイラーや焼却炉などのばい煙の排出基準超過は１３社、２０工場、改ざんは５社、９工場あった。
うち６社、６工場の違反は調査で新たに判明した。中でも愛媛製紙（愛媛県四国中央市）は窒素酸化物の排出基準違反を６３０時間続けていた。また、製鉄や電力など製紙以外の複数の工場でも同様の違反がみられた。
同省は排出基準の超過や測定記録の改ざんは、製紙業の工場だけの問題ではないと判断。大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設の管理状況などについて、業種にかかわらず立ち入り調査することを全国の自治体に要請することを決めた。
調査する業種や、工場の規模などは今後、詰めていく。
また、同法には記録の改ざんについて罰則規定がない。
同省は法改正も含め、公害防止のあり方について年内に問題点を洗い出す方針だ。
同省は「公害が大問題だった１９６０〜７０年代から時間が経過し、当時の担当者の定年退職などで、企業の公害防止体制への注意が下がったことなどが背景にあるのではないか」としている。【山田大輔】
最終更新:9月20日3時8分
0051名無電力１４００１
2007/09/20(木) 20:17:15（スケジュール、作業内容が記してあるホワイトボードなど）を隠したり、運転委託作業員は作業を
中止させ控え室で、ジャーナリストが帰るまで待機させたりと大騒ぎだったらしい。
結果、2人組の老人が路線バスでやってきて東京二十三区清掃一部事務組合の
職員の説明を聞いただけで帰ったみたいだ。
今年の6月に鉛の排出で3ヶ月の休炉、それが収まったと思いきや水銀の排出で今だに休炉中で
かなりのピリピリムードだったからか。
http://tokyo23.seisou.or.jp/topics/syobun070913.pdf
0052名無電力１４００１
2007/09/22(土) 11:56:249月12日18時0分配信 毎日新聞
県環境政策課は１１日、岩国市の一部地域と和木町の全域で、光化学オキシダント注意報（０・１２〜０・４０ｐｐｍ未満）を発令した。
同課によると、発令地域内の９工場に、窒素酸化物などのガス排出量を減らすよう要請。
また、目やのどに刺激を感じた人は洗顔やうがいを励行するよう市役所や健康福祉センターを通じて呼びかけた。
同注意報は今年に入ってから今回で１３回目。情報（０・１０〜０・１２ｐｐｍ未満）は４３回あり、０・４０ｐｐｍ以上で警報を発令する。
………………………………………………………………………………………………………
■今日のことば
◇光化学オキシダント
工場や自動車から排出される窒素酸化物と炭化水素などが太陽の紫外線を受けて光化学反応を起こし生成される汚染物質の総称。
オゾンは主要成分。光化学オキシダントが大気中に高濃度に滞留した状態が光化学スモッグで人体に影響を及ぼす。
〔山口版〕９月１２日朝刊 最終更新:9月12日18時0分
0053名無電力１４００１
2007/09/24(月) 10:08:21中国では「個人所有の自動車」を禁止する動きがあるよね。
まあ、中国国内を１７億台も自由に走っていれば、日本の空なんか真っ黒になりそうだものな。
公共交通機関のバスやタクシーなら、バイオ燃料に変換するのも楽だし、シュレッダーダスト処理も計画性を持たせやすいからなんとかなるかな？
「電気自動車」を町中で共同使用するのもいける。
中国は意外と「肉食禁止」が先かもしれない。
人が人の生き血を吸ったり、人肉を喰うような、「社会的」システムを安易に取り入れるべきではないね。
0054匿名
2007/09/24(月) 16:48:48Red Robin Kindergarten(Australia) http://www.redrobin.com.au/
南立誠幼稚園(〒514-0003津市桜橋2丁目39) http://www.res-edu.ed.jp/y-minamirissei/
Gray Elementary School(Canada) http://www.geocities.com/Athens/Styx/1630/
小中台幼稚園のホームページ(〒263-0043千葉市稲毛区小仲台8-20-1) http://www.ans.co.jp/k/konakadai/
小ヶ倉幼稚園(〒850-0961長崎市小ヶ倉町1丁目570番地の1) ttp://park.zero.ad.jp/~zbf27618/
Mary Kindergarten(Thai) http://www.marykind.th.edu/
mmmmm minkee(Australia) http://forums.nappiesaustralia.com.au/viewtopic.php?id=3185
十三愛光会愛光保育園(〒532-0023大阪市淀川区十三東１丁目13-29) http://www3.ocn.ne.jp/~aikou-n/
中台幼稚園(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) ttp://www.kidslink.jp/nakadai/
中台幼稚園・保育内容(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) ttp://www.kidslink.jp/nakadai/main_4_0.html
中台幼稚園・一日の活動内容(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) ttp://www.kidslink.jp/nakadai/main_4_5.html
中台幼稚園・募集要項(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) http://www.kidslink.jp/nakadai/main_12_0.html
少林寺小学校(堺市堺区少林寺町東４丁１−１) http://www.sakai.ed.jp/shorinji-e/
穴切校舎(〒400-0034甲府市宝2丁目8-19) http://www.anagiri-e.kofu-ymn.ed.jp/
九条幼稚園(〒550-0027大阪市西区九条2-19-18) http://www.ocec.ne.jp/yochien/kindergarden/kujo/index.html
西幼稚園(〒５８９−００２１大阪狭山市今熊１丁目５０番地) http://nishi-es.osakasayama.ed.jp/kindergarten/nishiyoutien.htm
四番町保育園(郵便番号１０２−００８１ 千代田区四番町11番地) http://hothot.city.chiyoda.tokyo.jp/yonbantyou-hoikuen.htm
黒東っ子の合言葉(〒939-0634下新川郡入善町小摺戸402) http://www.tym.ed.jp/sc6/gaiyou/aikotoba2.JPG
0055匿名
2007/09/24(月) 16:57:09Middle gray yellow middle middle middle middle middle the earth http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/76/0000243776/31/imgdf644215zik0zj.jpeg
0056匿名
2007/09/24(月) 16:58:24http://music8.2ch.net/test/read.cgi/nika/1184901242/338
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0058匿名
2007/09/24(月) 17:00:15http://music8.2ch.net/test/read.cgi/nika/1184901242/340
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abdldlgwugababis.Visaca.
0059匿名
2007/09/24(月) 17:01:03Red ***** ************(Australia) http://www.redrobin.com.au/
南◆◆◆◆◆(〒514-0003津市桜橋2丁目39) http://www.res-edu.ed.jp/y-minamirissei/
Gray *****************(Canada) http://www.geocities.com/Athens/Styx/1630/
小◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆(〒263-0043千葉市稲毛区小仲台8-20-1) http://www.ans.co.jp/k/konakadai/
小◆◆◆◆◆(〒850-0961長崎市小ヶ倉町1丁目570番地の1) ttp://park.zero.ad.jp/~zbf27618/
M*** ************(Thai) http://www.marykind.th.edu/
mmmmm m*****(Australia) http://forums.nappiesaustralia.com.au/viewtopic.php?id=3185
十三◆◆◆◆◆◆◆◆(〒532-0023大阪市淀川区十三東１丁目13-29) http://www3.ocn.ne.jp/~aikou-n/
中◆◆◆◆(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) ttp://www.kidslink.jp/nakadai/
中◆◆◆◆◆◆◆◆◆(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) http://www.kidslink.jp/nakadai/main_4_0.html
中◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) ttp://www.kidslink.jp/nakadai/main_4_5.html
中◆◆◆◆◆◆◆◆◆(〒２７４−０８２４船橋市前原東４−１６−１１) ttp://www.kidslink.jp/nakadai/main_12_0.html
少◆◆◆◆◆(堺市堺区少林寺町東４丁１−１) http://www.sakai.ed.jp/shorinji-e/
穴◆◆◆(〒400-0034甲府市宝2丁目8-19) http://www.anagiri-e.kofu-ymn.ed.jp/
九◆◆◆◆(〒550-0027大阪市西区九条2-19-18) http://www.ocec.ne.jp/yochien/kindergarden/kujo/index.html
西◆◆◆(〒５８９−００２１大阪狭山市今熊１丁目５０番地) http://nishi-es.osakasayama.ed.jp/kindergarten/nishiyoutien.htm
四◆◆◆◆◆(郵便番号１０２−００８１ 千代田区四番町11番地) http://hothot.city.chiyoda.tokyo.jp/yonbantyou-hoikuen.htm
黒◆◆◆◆◆◆◆(〒939-0634下新川郡入善町小摺戸402) http://www.tym.ed.jp/sc6/gaiyou/aikotoba2.JPG
0060名無電力１４００１
2007/09/27(木) 10:13:48最近、告発系スレッドでこういうの多いよね。
黒組織とかがヤバイのかな？
創価学会？
0061名無電力１４００１
2007/09/27(木) 10:23:530062名無電力１４００１
2007/09/27(木) 10:25:22アパレルメーカーの大気汚染は、どうなるの？
0063名無電力１４００１
2007/09/29(土) 17:17:13大王製紙データ改ざん：県に報告書「法令順守の考え希薄」 ／愛媛
9月29日15時1分配信 毎日新聞
大王製紙三島工場（四国中央市）のばい煙測定データ改ざんなどが明らかになった問題で、同社は２８日、県に社内の調査委員会がまとめた報告書を提出。
改ざんなどの詳細や再発防止策を説明し「法令順守の考えが希薄だった」とした。
同社の長谷部武志・副社長が県庁を訪れ、三好大三郎・県民環境部長に報告書を手渡した。
調査の結果、これまで明らかになった
ばいじん濃度報告データ書き換え
▽ＮＯｘ自動測定記録紙のデータ書き換え
――などに加えて、廃液から薬品を抽出する「回収ボイラー」３基でも、記録用紙を止める操作があったとした。
同社はデータ改ざんについて、試験分析担当者が前任者から引き継ぎを受けたり、一部管理職の指示があったと認めた。
対策として、１３日から運転管理基準書を改め、届出値を超えた場合などに操業主任にボイラーを止める権限を与えたほか、
法令教育やデータ監視設備の改善、監査体制強化などを進めていると説明。三好・県民環境部長は
「下請けや協力会社まで意識を変え、地域住民に迷惑を掛けないことを基本に、よき企業市民となってほしい」と注文を付けた。
さらに「情報公開が一番の改善策」として、水質や大気汚染データなどのホームページ公開を提案した。【古谷秀綱】
９月２９日朝刊 最終更新:9月29日15時1分
0065禁煙
2007/09/30(日) 12:30:310066名無電力１４００１
2007/10/01(月) 14:16:14オマエじゃ、加害者と同類だものな。携帯電波？
0067名無電力１４００１
2007/10/01(月) 14:18:35消えゆくふる里。無くなる田舎。
光化学オキシダント：立山で高い濃度 中国からの偏西風影響か−−県など研究 ／富山
9月30日15時1分配信 毎日新聞
◇光化学スモッグの原因
富山県の北アルプス立山連峰で光化学スモッグの原因となる光化学オキシダント濃度が、県内の平地に比べて高いことが、県環境科学センター（射水市中太閤山１７）などの研究で分かった。
同センターは「工業化の進展で、大気汚染物質の排出が増加している中国など、東アジア地域からの影響の可能性を強く示唆している」と分析している。【上野宏人】
立山連峰は３０００メートル級の山が日本海に面し連なり、大陸からの偏西風の影響をじかに受ける点に注目。
山ろくの標高約１１８０メートルの観測局で、０５年４月〜０７年３月に測定したオキシダント濃度は約４０〜６０ｐｐｂ（１ｐｐｂは１０億分の１）で、
同県射水市（標高約１０メートル）の約２０〜４０ｐｐｂや、同県滑川市（同約１００メートル）の約３０〜５５ｐｐｂを上回った。
標高が高いほど濃度は高く、年間では３地点とも偏西風の影響で黄砂の飛来が多い春の濃度が高かった。
一方で、工場や自動車などからの窒素酸化物濃度は標高が高いほど低く、立山では１ｐｐｂ以下だった。「（高度とともに温度が上がる）逆転層がふたの役割をし、
標高が高い観測局では県内で発生する自動車などの窒素酸化物の影響は小さい」と、同センターは解説する。
収集したデータや立山連峰の地理的特性から、経済成長著しい中国など大陸の影響が強く疑われるが、濃度が高まり始めた時期を含め、未解明な点も多い。
同センターは今月、これまでの研究成果を岡山市で開かれた大気環境学会で発表。
近藤隆之・同センター副主幹研究員（５３）は「立山は海外を含め、他地域から流れてくる大気汚染物質を把握するのに適した地形だ。
発生メカニズムを明らかにするには、国内の他地域や国レベルの広域的連携が必要だが、地域の特長を生かした研究を続ける」としている。
９月３０日朝刊 最終更新:9月30日15時1分
0068名無電力１４００１
2007/10/02(火) 09:31:0010月1日22時39分配信 京都新聞
京都府は１日、本年度の光化学スモッグ注意報の発令状況をまとめた。
発令日数は前年度より３日多い１０日で、１９７５年の計１１日に次ぐ多さだった。
府はすでに本年度の注意時期は過ぎたとみている。
府によると、本年度は例年より早く、５月２３日に最初の注意報を発令した。健康被害を訴えた人はなかった。
府は本年度の発令日数の多さについて「風が少なく、気温が高いなど、光化学スモッグが発生しやすい状況が重なったためではないか」（環境管理室）としている。
最終更新:10月1日22時39分
0069名無電力１４００１
2007/10/03(水) 15:27:3610月2日13時0分配信 毎日新聞
県は１日、光化学スモッグの今年度の発生状況をまとめた。
今年４月１日〜９月３０日に、県が発令した注意報の日数は計１６日で、７２年に同注意報の発令を開始して以来、００年（２１回）、９２年（１９回）に次ぐ過去３番目の多さとなった。
また、光化学スモッグにより目やのどの痛みなど、健康被害を訴えた人も計２１人に上り、山梨県を含む関東８県で最大となった。
県環境保全課によると、同注意報は大気中の光化学オキシダント濃度の１時間値が０・１２ｐｐｍ以上になった際に発令される。
注意報の発令地域別では、県南部１３回▽県南西部１２回▽県中央部８回▽県南東部４回の順で多く、県東部では１回もなかった。
また、今年度の県内最高値は８月２１日に小山市で記録した０・１８７ｐｐｍだった。
東京や神奈川など首都圏で発生した光化学オキシダントが、夏の強い南風で県内に流れ込むケースが多いといい、同課は「首都圏の大気汚染と、
梅雨明け後の８月の猛暑が要因となり、発令件数を押し上げたとみられる」と分析している。【塙和也】
１０月２日朝刊 最終更新:10月2日13時0分
0070名無電力１４００１
2007/10/03(水) 15:28:3110月2日15時1分配信 毎日新聞
県内の大規模事業所（製紙関係工場を除く）が大気汚染防止法などに違反していた問題で、県は１日、
５事業所に対し、厳重注意と法令順守を求めて文書で指示した。
県によると、１事業所はばいじんの排出量が同法の基準値を超え、２事業所はばいじんの測定を行っていなかった。
また、２事業所は県に届け出ている協定値を超えていた。県は９月に行った立ち入り調査で原因究明と再発防止策が実施されているとして、文書で「再び違反を起さないよう適切な対応を」と指示していた。
【藤田健志】１０月２日朝刊 最終更新:10月2日15時1分
0071名無電力１４００１
2007/10/05(金) 17:09:4810月4日17時1分配信 毎日新聞
◇基準値超す窒素酸化物排出量、大気汚染防止法に違反
松山市は３日、市内５の大規模事業所について、過去３年間のばい煙などの測定データについての立ち入り検査結果を発表。
１事業所が大気汚染防止法に違反していたことが分かった。
市環境指導課によると、ダイソー松山工場（松山市北吉田町）では、窒素酸化物の排出量が廃棄物焼却炉で０５年１１月、ボイラーで今年７月、それぞれ同法の基準値を超えていた。
また、同工場の塩素反応施設で、塩化水素の濃度が測定されていなかった。
同課は内部のチェック体制の強化など再発防止について指導していく。【藤田健志】
１０月４日朝刊 最終更新:10月4日17時1分
0072名無電力１４００１
2007/10/11(木) 15:13:4210月10日20時49分配信 京都新聞
脱税や環境汚染の原因である不正軽油を一掃するため、滋賀県税政課などは１０日、県内の主要幹線道路の７カ所で一斉に軽油の抜き取り調査を行った。
職員４１人がトラックなどの燃料タンクから軽油を採取した。
灯油や重油から不正軽油を製造することで、軽油に課せられる「軽油引取税」の脱税や製造の際に生じる有害な廃棄物「硫酸ピッチ」の不法投棄が問題化している。
大津市坂本の３丁目の国道１６１号では県職員らが１台につき約３００ミリを採油器で採取し、運転手に「そんな不正軽油、おことわり！」と書いたチラシを配った。
採取した軽油は成分を分析し、不正軽油の疑いがある場合は追跡調査する。分析結果は１１月中旬に公表する。
最終更新:10月10日21時19分
0073名無電力１４００１
2007/10/11(木) 18:07:220075名無電力１４００１
2007/10/12(金) 17:26:19なんかこう ﾌﾟ だな。
0076名無電力１４００１
2007/10/12(金) 17:27:0110月12日17時1分配信 毎日新聞
今夏の府内の光化学スモッグ注意報の発令日数は１０日だった。
府環境管理室によると、発令日数が２けたになったのは、大気汚染が大きな社会問題になっていた７５年以来。
今年は、全国的にも注意報発令都道府県数が２８都府県にのぼり、昨年の２５都府県を更新して過去最高。
中国からの大気汚染物質の流入と、猛暑が原因とみられ、来年以降も頻繁な発生は避けられそうにない。
同室のまとめでは、近年の府内の発令日数は、０４年までは５日以下が続いていたが、０５、０６年がいずれも７日で、
今年が１０日（５月２３日〜８月２７日）となった。７２年の観測開始以降４番目に多い。発生地域は京都、宇治、長岡京各市など、府南部に集中している。
健康被害を訴えた人はなかった。
光化学スモッグは、自動車や工場から排出された窒素酸化物などの汚染物質が一定濃度以上になり、気温が高くて日差しが強く、風があまり吹かない日に発生しやすい。
００年ごろから、九州や中国地方などこれまでほとんど発令がなかった地域でも、注意報が出ている。
国立環境研究所は「高度経済成長を続ける中国大陸の大気汚染物質が越境してきた可能性が高い」とする研究結果を出している。
また今夏、発生予防策を検討する専門家委員会設置した環境省は「国内の原因物質排出量は減少しており、越境の影響があるのは確か。来年以降も注意が必要だ」としている。【藤田文亮】
１０月１２日朝刊
最終更新:10月12日17時1分
0077名無電力１４００１
2007/10/17(水) 08:46:230078名無電力１４００１
2007/10/17(水) 17:04:270079名無電力１４００１
2007/10/17(水) 17:05:1310月16日8時1分配信 産経新聞
回復の見込みのない救急患者に対する終末期医療について、日本救急医学会は１５日、延命治療を中止できる基準などを盛り込んだ指針を決定した。
人工呼吸器の取り外しを容認しているほか、終末期の具体的な定義が盛り込まれている。
延命治療中止の具体的な手続きを示した学会レベルの指針ができるのは初めて。
学会は今年２月、指針案を一般に公表して意見を募っていた。医療関係者、法曹界、宗教界などから計２０７件の意見が寄せられたが、
「おおむね肯定的な評価を得られた」として、１５日に大阪市内で開いた評議員会で可決した。
延命治療の中止に関しては、厚生労働省が５月に、患者本人の決定を尊重した上で複数の医療従事者が判断することを盛り込んだ指針をまとめている。
しかし、終末期の定義や、具体的な医療行為については触れられていなかった。
0080名無電力１４００１
2007/10/17(水) 17:07:58日本救急医学会が決定した指針は、終末期について「妥当な医療の継続にもかかわらず、死が間近に迫っている状態」と定義。
具体的な状況を、脳死状態にある
▽生命の維持が医療装置に依存している
▽治療を継続しても数日以内に死亡することが予想される
−などと提示した。さらに、治療中止の判断について、本人や家族の意思を尊重することを前提に、家族が判断できない場合には主治医を含む医療チームで判断した上で家族に説明することなどを定めた。
家族と接触ができない場合には「医療チームが慎重に判断する」とした。
その上で、中止の選択肢について、
人工呼吸器や人工心肺の取り外し
▽人工透析や血液浄化を行わない
▽人工呼吸器による呼吸管理方法の変更
▽水分や栄養補給の制限や中止
−の４点を定めた。学会では、これらの基準をクリアすることで「『殺人罪』などで法的にとがめられることはないはず」と判断している。
ただ、これまでのところ終末期医療に関する社会合意はできておらず、指針がどこまで社会に受け入れられるかは不透明なところがある。
日本尊厳死協会の井形昭弘理事長は「（延命措置の中止は）あくまで本人の意思が明確なときだけで、不明の場合は、生命維持を続けるのが原則。
家族が判断する場合は、本人の意思が公正に証明できるケースに限定すべきで、治療の打ち切りを積極的にやる必要はないと思う」と指摘している。
0082名無電力１４００１
2007/10/17(水) 20:49:58君にはすでに「逮捕状」が出ている。
残念だが、荒らしとの会話は、そろそろ終了する。
0083名無電力１４００１
2007/10/17(水) 20:50:4310月17日16時14分配信 産経新聞
世界の平均気温は１９９０年に比べて今世紀末に最悪６・４度上昇するが、温室効果ガスの排出量を２０５０年までに現状から半減させれば２度程度まで抑えられ、
地球温暖化による重大な被害を回避することができるとした「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」の第４次統合報告書の最終案が１７日、明らかになった。
日本などが提唱している長期的な半減目標をノーベル平和賞の受賞が決まった科学者組織が支持し、京都議定書に定めがない２０１３年以降の枠組み「ポスト京都」に向けた目安を示した形。
ただ、実現のためには、最短では今後１０年以内に増え続ける温室効果ガス排出量を減少に向かわせなければならず、早急な対策が急務となる。
ＩＰＣＣは１１月にスペインでの総会で報告書を採択。１２月、インドネシア・バリ島での気候変動枠組み条約の締約国会議に報告する。
この内容がポスト京都の今後の交渉に大きな影響を与えることになる。
0084名無電力１４００１
2007/10/17(水) 20:51:49統合報告書案でＩＰＣＣは、今後の社会の変化や対策の進捗（しんちょく）状況に応じて、今世紀末の世界の平均気温は９０年比で１・１度から６・４度の幅で上昇すると予測。
１・５〜２・５度の温度上昇で生物種の２０〜３０％で絶滅の危険性が高まるほか、洪水や台風による被害が増え始め、３度を超えると水不足にさらされる人口が現在より数億人増加。
熱波や干魃（かんばつ）による病人や死者の数が増えるなど被害が目立って大きくなると予測した。
一方、ＩＰＣＣは、今後の大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）濃度を６つのシナリオに分けて試算。０５年時点で３７９ＰＰＭだった大気中のＣＯ２濃度を、
最も条件の厳しい４００ＰＰＭ以下に抑え込むことができれば、気温上昇は産業革命前に比べて２〜２・４度程度にとどまり、温暖化の被害を目立って小さくできるとした。
◇
【用語解説】ＩＰＣＣの統合報告書
気候変動の科学を扱う第１作業部会、影響に関する第２部会、気候変動の緩和策を検討する第３部会の３つの報告書の内容を分かりやすく総合し、各国の政策決定者に示す目的でＩＰＣＣがまとめる報告書。
多くの科学的な論文をまとめた部会報告書が専門家向けの大部のものになるのに対し、政策決定者や市民に向けた統合報告書は、地球温暖化対策に関する国際交渉の中で重要な役目を果たすとされる。
最終更新:10月17日16時14分
0085名無電力１４００１
2007/10/17(水) 20:58:55結果、海洋汚染の回復が「全ての人に義務化」という方向で法制化されてくる。
廃棄物の回収・分解・無害化や、海洋ダストの回収・分解・無害化処理。
また、ヘドロの浚渫、生態系の保全。
重油回収船を増やしたり、釣り場規制が増えたり、クジラ類の保護も一様に法制化の枠組みに組み入れられる。
これによって、現状とは比較にならない「天文学的な数値」の二酸化炭素が回収→自然界に還元（石灰・珊瑚等）できるからだ。
0087名無電力１４００１
2007/10/23(火) 14:24:36日本製紙グループ、3工場の閉鎖を検討＝伏木、小松島など
10月23日6時0分配信 時事通信
＊日本製紙グループ本社 <3893> が、工場閉鎖などによる生産体制の見直しを検討していることが22日、分かった。
来年秋をめどに、日本製紙の伏木工場（富山県高岡市）、小松島工場（徳島県小松島市）と、
グループ会社の日本大昭和板紙西日本の和木事業所（山口県和木町）の3拠点を閉鎖する方向で検討を進めている。
最終更新:10月23日6時0分
0089名無電力１４００１
2007/10/25(木) 15:41:4610月25日11時47分配信 毎日新聞
東京電力と三井物産が、温室効果ガスを排出できる権利（排出権）の取得に向けて申請していた事業計画が、国連の「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」理事会で却下されていたことが２５日、分かった。
日本企業が関連したＣＤＭ事業の計画が却下されたのは初めて。
京都議定書で日本が公約している温室効果ガス削減の目標達成のためには排出権の取得は不可欠とされており、今後も同様の計画却下が続けば、政府や産業界は戦略の練り直しを迫られそうだ。
却下されたのは、途上国で温室効果ガスを削減した見返りに先進国の企業が排出権を取得できる国連のＣＤＭ事業のうち、東電と三井物産が中米ホンジュラスで計画していたサトウキビを燃料にした発電事業。
この事業を通じ、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で東電は０５年からの８年間に約３０万トン、三井物産は年間ベースで約７万５０００トンの排出権取得をそれぞれ見込んでいた。
しかし、国連の審査で両社の計画の温室効果ガス削減量の計算方法が疑問視された模様だ。これに対し、東電、三井物産とも内容を修正して再申請する方針。
ＣＤＭは、９７年の京都議定書採択に伴い導入が決まった温室効果ガス削減手法の一つ。発展途上国の実施企業と先進国の投資企業が立案した計画をそれぞれの政府が承認し、国連の理事会が有効性を審査して実施を承認する。
投資企業は途上国で温室効果ガスを削減した見返りに、自国で温室効果ガスを排出してもよい排出権を取得でき、最終的に自国の削減量に加えることができる。【増田博樹】
0090名無電力１４００１
2007/10/25(木) 21:16:4110月24日10時9分配信 西日本新聞
対馬海峡の両岸に位置する日本と韓国の８自治体の首長が集まる「第１６回日韓海峡沿岸県市道知事交流会議」（日韓海峡知事サミット）が２３日、佐賀県唐津市のホテルで開かれた。
会議では、九州北部で今年頻発した光化学スモッグの原因が中国側にあるのではないかと指摘されている点について、日中韓３カ国で原因を共同研究するよう８自治体が日韓両政府に働き掛けることで一致。
映画祭の開催や映画制作での協力などにも合意した。
日本側の出席者は古川康佐賀県知事、金子原二郎長崎県知事、二井関成山口県知事、麻生渡福岡県知事。韓国側は全羅南道、釜山広域市、慶尚南道、済州特別自治道の知事と市長。
会議では、文化交流など過去１５年の実績を踏まえ「日韓海峡圏のさらなる発展のため新たな挑戦をしなければならない」として、会議の目的を「交流」から「共同繁栄」に変更するなどした共同声明文を採択した。
また、来年、慶尚南道で開かれる湿地保全のためのラムサール条約締約国会議に、８自治体の子どもたちが参加する企画を検討することなどでも合意した。
次回は来年、韓国・済州特別自治道で開かれる。
＝2007/10/24付 西日本新聞朝刊＝ 最終更新:10月24日10時9分
0091名無電力１４００１
2007/10/25(木) 21:17:3310月25日16時1分配信 毎日新聞
光化学スモッグ注意報が昨夏、県内で初めて発令されたことなどを受けて、県は光化学スモッグ対策の基本方針を策定することを決めた。
現在は、大気汚染防止法で定める特定工場などのある１３地域だけが発令対象となっているが、近年は工場立地に関係なく発令される場合もあり、発令対象地域を全県に広げる考え。【笠井光俊】
注意報は昨年、熊本市で１日間、今年は４〜５月に天草市や菊池市などで４日間、発令された。ここ数年、九州を中心に西日本一帯で広く発令されている。
中国から流入する汚染された大気が原因の一つとみられている。このため、県は、これまでは発令対象でなかった地域を含めた全市町村を１２グループに分け、発令の対象にする。
大気汚染の監視測定局は特定工場がある地域などに偏っているため、１台所有している移動測定車を監視測定局のない地域に派遣したり、隣県の測定局の観測値も入手することで観測態勢を補完することも検討する。
注意報発令時の措置としては、これまで燃料使用量などの削減を要請する対象だった特定工場だけでなく、総排出ガス量が多い工場なども対象に含めて、光化学スモッグの発令状況ごとに燃料、電気使用量の削減割合を定める。
県は２４日開かれた県環境審議会に、基本方針案を提示。委員からは、光化学スモッグを広域的に監視し、変化などを調べるために、監視測定局の増加を求める意見が相次いだ。
また、県内工場のガス排出量の推移と中国の大気汚染状況を比較検討し、光化学スモッグの主因がどちらにあるのかを分析するよう求める声も出た。
県は１１〜１２月に市町村説明会などを開き、来年３月に実施要綱を策定、４月から新たな態勢で監視を始める予定。
１０月２５日朝刊 最終更新:10月25日16時1分
0092名無電力１４００１
2007/10/25(木) 21:20:1210月25日19時1分配信 時事通信
環境省は25日、製紙工場でばい煙排出をめぐる大気汚染防止法違反の事例が相次いで発覚したことを受け、
業種を問わずに一定規模以上の工場を対象とした立ち入り検査を実施するよう、都道府県などの地方自治体に要請する方針を決めた。
30日に担当者を集め、伝える予定。
最終更新:10月25日19時1分
0093名無電力１４００１
2007/10/26(金) 17:39:3810月26日8時6分配信 ロイター［北京 ２５日 ロイター］
国連環境計画（ＵＮＥＰ）は２５日、来年８月に夏季五輪を開催する北京市の環境に関する報告書を発表し、
同市が、招致の際に公約した環境改善についてよく取り組んでいるものの、五輪本番を前に大気汚染が今だなお懸念事項であると指摘した。
ＵＮＥＰは報告書の中で、北京市が大気環境の改善に向けて努力を行ってきたことを認めつつも、今も同市の環境面や公衆衛生面で大気汚染が最大の問題になっていると指摘。
さらに「大気汚染が、開催側や競技者、オブザーバー、そして、北京市民にとって、懸念事項であり続けている」と付け加えた。
ＵＮＥＰの広報責任者は北京で行われた記者会見で、「北京市の環境改善プロジェクトは、五輪開催決定によって促進されたのは間違いない上、長期的にポジティブな影響を同市に残すことにもなる」と語った。
８月には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のロゲ会長が、大気汚染がひどい場合は持久系競技の日程を変更する必要性を示唆しており、北京五輪の開催関係者にとっても、大気環境は最大の懸念事項の一つとなっている。
最終更新:10月26日8時6分
0094名無電力１４００１
2007/10/29(月) 17:31:39「炉」構造から見直す、なんて内閣をあげても無理なのか・・・？
中電川越火発：排煙の窒素酸化物濃度、公害防止協定値超す ／三重
10月27日12時1分配信 毎日新聞
中部電力川越火力発電所（川越町）は２６日、３号機から出た排煙の窒素酸化物排出濃度が公害防止協定値（１時間平均６ｐｐｍ）を超えたと発表した。
約１時間半で濃度は８・９７ｐｐｍ。大気汚染防止法の規制値７０ｐｐｍは超えなかったとしている。
同社によると、３号機に７台あるタービンのうち１台の排気が超過した。
同日午前０時２６分、排煙筒の最上部で濃度を計測、脱硝装置に指示を送る「酸素濃度計」が故障したことが判明し、約１時間半かけて交換した。
この後、窒素酸化物を分解、減少させるために噴霧するアンモニアの量が多かったため、交換にかけた１時間半の窒素酸化物濃度を計算したところ協定値を超過していることが分かった。
協定先の県、同町には午前４時４５分ごろ通報したという。【清藤天】
〔三重版〕１０月２７日朝刊 最終更新:10月27日12時1分
0095名無電力１４００１
2007/10/29(月) 17:32:3510月28日7時50分配信 産経新聞
愛媛県は、県内の５５の製紙工場のうち３６の工場で、定められた法令に抵触していた、と発表した。
製紙工場は、今月５日までに排水、排ガス、廃棄物の過去３年のデータ測定結果を県に提出。
３６の工場で、水質汚濁防止法の規制基準を超過していたり、大気汚染防止法で定められた測定回数が不足しているなどの法令違反が判明した。
県環境政策課は「立ち入り検査などの機会を増やしていく」としている。
最終更新:10月28日7時50分
0096名無電力１４００１
2007/10/29(月) 18:32:44＞「炉」構造から見直す、なんて内閣をあげても無理なのか・・・？
具体的な構造を述べよ。
まぁ、農薬電波じゃ無理な話だが。
0097名無電力１４００１
2007/10/30(火) 07:59:510098名無電力１４００１
2007/10/30(火) 18:44:16オマエを見てると、「原発は錬金術」って宣伝を思い浮かべるよ・・・
・・・。どうせ分からんか・・・。
0099名無電力１４００１
2007/10/30(火) 18:45:0710月30日12時15分配信 Record China
2007年10月28日、上海市で市長・国際企業家諮問会議が開催された。
席上、多くの参加者が世界初の「環境都市」として開発計画が進む崇明島東端部について触れた。
86平方kmの都市として開発計画が進む崇明島東端部だが、環境都市としてさまざまなプランが盛り込まれている。
都市内の建築物は最高8階までと高さを制限、道路には十分な広さの歩道を設けるほか、バスは全て燃料電池車、電動オートバイ・自転車の使用も奨励するという。
また、リサイクルにも力を入れ、水の再利用システムを完備するほか、固体ゴミの80％をリサイクルして再利用する計画を立てている。
エネルギー節約の方面では、海風を利用した風力発電を行うほか、有機ゴミの焼却場にも発電設備を備えるという。
そして崇明島は最終的には世界初となる二酸化炭素（CO2）排出量ゼロの都市を目指すという。
諮問会議に参加した海外企業トップもこの開発計画を絶賛、都市計画から設計することで効率的なリサイクルが実施されることに驚きの声を上げていた。
香港上海銀行のスティーブン・グリーン頭取は「もし崇明島モデルが成功すれば、世界の基幹都市にシステムが移転されることになるだろう」と期待を露わにした。（翻訳・編集/KT）
最終更新:10月30日12時15分
0100名無電力１４００１
2007/10/30(火) 18:46:3310月29日9時0分配信 時事通信【ワシントン28日時事】
米航空宇宙局（NASA）は28日までに、1965年の「未確認飛行物体（UFO）墜落説」に関連する文書が部内に存在するかどうか調査することを明らかにした。
米メディアが伝えた。
UFO墜落情報の公開を求める米ジャーナリストが数年前に起こした訴訟の過程でNASA側が根負けし、文書の有無を詳しく調査すると約束した。
最終更新:10月29日9時0分
0101名無電力１４００１
2007/10/30(火) 18:52:0010月30日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
国際協力銀行は２９日までに、中国国家環境保護総局（ＳＥＰＡ）との間で、中国の環境政策支援を行うことで合意した。
中国は大気汚染や水質汚濁、砂漠化などの深刻な環境被害を抱え、年間の環境被害額は国内総生産（ＧＤＰ）比で５・８％に達すると試算されている。
ここ数年の日本から中国に対する円借款の大半は環境事業にあてられていることもあり、ＳＥＰＡが行う環境改善事業に協力していくことにした。
具体的には、人材開発支援や政策の事後的評価を行い、環境保護や温暖化対策の実効性を高めるための助言を行う。
また、環境行政に関して、日本の環境省との間のパイプ役としての役割も期待されている。
中国は２０１１年までの第１１次５カ年計画で、ＧＤＰ比２０％のエネルギー効率改善目標を設定するなど温室効果ガスの削減に積極的な姿勢に転換しつつある。
都市部の大気汚染や水質汚濁だけでなく、地方においては砂漠化が広がり、人々の健康被害なども深刻化しているためだ。
しかし、国による環境保護や環境汚染に対する罰則規定などの法律は整備されていても、法律を履行する行政組織だけでなく、人々の環境保護に対する意識が低いことが問題となっている。
特に地方では工場などから出る排煙や排水に関する基準が守られていない事例が数多く見られる。このため、ＳＥＰＡは環境改善事業の実効性向上を目的に、日本に協力を要請した。
国際協力銀は今後、ＳＥＰＡの政策が有効かどうかを事業が進む段階ごとに評価し改善策を助言。また、その評価システムをつくる上での人材開発に加え、日本の環境基準や法令などに関する情報を提供する。
０６年度に日本から中国に提供した新規の円借款は６２３億円。全額が環境改善に使われるなどここ数年、円借款の大半が環境改善支援にあてられている。
中国は現在、来年の北京五輪を控え、環境改善が急務となっており、下水処理や排煙脱硫装置などの日本企業を通じた技術移転を求めている。日本でも酸性雨や黄砂被害、中国から輸入される食料の安全性などが問題視されている。
このため、国際協力銀は、ＳＥＰＡに対する環境政策支援が重要と判断し本格支援に乗り出す。 最終更新:10月30日8時32分
0103名無電力１４００１
2007/10/31(水) 14:53:56＜ばい煙＞全国４６０施設対象に緊急立ち入り調査へ
10月30日19時26分配信 毎日新聞
大気汚染防止法の基準を超えるばい煙の排出や測定記録の改ざんが各地の製紙工場で発覚した問題で、
環境省は３０日、あらゆる業種の一定規模以上の全工場を対象に、今年度中に緊急立ち入り検査を行うよう、全国の自治体に要請した。
対象は、最大排出ガス量が毎時５０万立方メートル以上のばい煙発生施設を持つ大規模工場で、
火力発電所や化学工場、廃棄物焼却炉、溶鉱炉など約４６０施設。
保存義務のある過去３年間の工場の管理記録を基に、改ざんや排出基準超過などを緊急調査し、来年４月末までに報告を求めた。
毎時２０万立方メートル以上の約１０００工場についても、できるだけ早い立ち入り検査を求めた。同法に基づくこれほど大がかりな検査は極めて異例だ。
同省は今年８〜９月、自治体に要請して全国２２８の製紙工場を立ち入り検査し、約１割の２５工場で記録改ざんなどの違反を発見した。
電力など他業種でも同様の違反が見つかり、検査対象の拡大を検討してきた。
違反が見つかれば、管轄の自治体が工場の一時停止を含む改善命令や厳重注意などの行政指導を行う。【山田大輔】
最終更新:10月30日19時26分
0104名無電力１４００１
2007/10/31(水) 14:56:0910月29日20時2分配信 時事通信
九州地方を中心に例年よりも早い春に光化学スモッグ注意報が相次いで発令されたことを受け、原因分析や対策の在り方を議論している環境省の有識者検討会は29日、報告書の素案をまとめた。
原因物質の光化学オキシダントの主成分であるオゾンについて、4月に本州付近で観測されるもののうち1割強が、中国を含む北東アジアが起源と考えられるとした。
オゾンは、工場のばい煙や自動車の排ガスに含まれる窒素酸化物（NOx）や、揮発性有機化合物（VOC）などと紫外線が反応することで生成される。
報告書素案によると、4月に本州の地表付近にあるオゾンの濃度は約50〜60ppb（ppbは10億分の1、体積比）だが、このうち北東アジアから流入したNOxなどを起源とするオゾンは5〜10ppb程度とされ、全体の約10〜17％を占めるという。
最終更新:10月29日20時2分
0105名無電力１４００１
2007/11/01(木) 19:16:3010月31日12時53分配信 FACTA
パリ市が排ガス削減対策として7月に導入した貸し自転車制度「ヴェリブ」（Velib’）が成功を収めている。
参入民間企業は制度の管理・メンテナンスを担う見返りに、公共スペースに有料で広告を掲載する権利を得る
一方で、貸し自転車の利用料収入（年間約33億円）は市の財政に寄与するという、
新しいタイプの官民複合事業モデルが効果を発揮しているようだ。
「ヴェリブ」は、利用者がパリ市内750カ所にある発券機からパスを購入して自転車を借り、目的地で返す仕組み。
パスの料金は有効期間によって定額（年 29ユーロなど）で、自転車を借りた駐輪場から目的地付近の駐輪場に返すまでの時間が30分以内である限り、追加料金は徴収されない。
駐輪場おきに乗り換えれば、パリ市内をほぼ無料の感覚で回ることができる。
環境に優しいというイメージが人気を呼び、利用回数も9月末時点で1日あたり5万〜7万回、制度導入時からの累計では500万回を超えたという。
この制度の管理・メンテナンス事業に参入したのは、日本にも進出して横浜市や神戸市など10都市で事業展開する屋外広告のジェーシードゥコー（JC Decaux SA）だ。
初年度はヴェリブに約9千万ユーロを投資する計画で、駐輪場や特製自転車、管理システムなど一切の管理・メンテナンスを請け負う。
パリ市内で同社が権利を持つ広告スペースは1628カ所と前年の倍増になる。
最終更新:10月31日12時53分
0106名無電力１４００１
2007/11/03(土) 11:25:52「製紙業界」が「大気汚染」だと、「アパレル業界」はもっとひどいんじゃないかな？
ただ、製紙業界については「古紙回収リサイクル」や「焼却炉の完全燃焼化」に力を入れているところは、
その分「汚染率」を割り引いてあげる、とかの措置があってもいいよね。
「バイオマス技術」が確立しないと、「繊維系」廃棄物は処理しきれない。
「車のダスト」は、もっとひどいかもしれないが・・・。
石炭・バイオマス発電所の方が、火力発電所より温度が高い、原発は論外、
結局「完全燃焼化」技術が、今も昔も国会の最先端の議題なんだよね。
0107名無電力１４００１
2007/11/03(土) 11:27:26あと「和紙技術貢献度」なんてのも、製紙業界のランク訳するにはちょうどいい。
0108名無電力１４００１
2007/11/03(土) 19:11:10>>大気汚染は、即刻、犯罪を誘発するものである
1行目から因果関係の見当がつかない
日本語で分かりやすく論理だてて説明してくれ
0110名無電力１４００１
2007/11/04(日) 19:10:0611月4日11時11分配信 Record China
2007年11月3日、中国で慢性閉塞性肺疾患（COPD）の発病率は9％近くに上り、死因の第4位であることが明らかになった。
上海市で開かれた「第4回上海国際呼吸疾患大会」で発表された。
発病因子としては、喫煙をはじめとする生活習慣のほか、建物の建材に使われる化学物質も影響する「シックハウス」、屋外の排気ガスなどが挙げられた。
中国の急激な経済成長に伴う大気汚染の進行や、許容量を超えた化学物質を建材に使ったマンションの急増も背景にあると見られる.
専門家によると、世界で7億人がCOPD、喘息、呼吸困難で苦しみ、年間の死亡者は約130万人。
中国でも4200万人がこれらの病に苦しんでいる。
11月は気温も下がり、慢性気管支炎、肺気腫などの呼吸器系の病気になりやすい季節であり、専門家は注意を呼び掛けている。（翻訳・編集/KT）
最終更新:11月4日11時11分
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