大気汚染

[0001 名無電力１４００１ 2007/07/26(木) 08:46:05]

大気汚染は、即刻、犯罪を誘発するものである。
その為、いかに怠慢な公務員であっても、大気汚染にだけは対処する。

つまり「大気汚染」とは「環境問題」でなく、「殺すぞ？」とか「人生つぶすぞ？」という脅迫の意味を為しているのだ。

少なくとも、交通機動隊はそのように認識して「取締り」を行っている。
「車が凶器」でなければ、商売が成り立たないからである。

結局、「タバコ」「車の運転」などが、実質的・社会的に「犯罪」として常識化しつつある。

また「犯罪者」は口臭が酷い。
体臭は「言動の犯罪性」を反映する。

「大気汚染」とは「戦争主義」なのだ。

[0002 名無電力１４００１ 2007/07/26(木) 08:47:35]

濃度上昇で死亡率増加＝微小粒子状物質の影響、初調査−環境省
7月24日19時35分配信 時事通信

大気中に浮遊する直径2．5マイクロメートル（マイクロは100万分の1）以下の微小な粒子状物質「PM2．5」の濃度が上昇すると、
周辺に住む高齢者（65歳以上）の呼吸器疾患による死亡率が増加することが、24日に環境省がまとめた調査報告で分かった。
同省がPM2．5の健康影響を調べたのは初めて。
24日に開かれた有識者検討会で報告された。
今後は海外の研究事例なども参考に、環境基準設定に向けた検討を本格化させる方針。　
最終更新:7月24日19時35分

[0003 名無電力１４００１ 2007/07/26(木) 08:52:24]

排ガス微小粒子　濃度上がると呼吸器系疾患の死亡増える
7月24日17時21分配信 毎日新聞

ディーゼル車から排出される黒煙などに含まれ、空気中を漂う直径２．５マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下の微小粒子状物質（ＰＭ２．５）の濃度が上がると、
周辺に住む高齢者が呼吸器系疾患で死亡する率が１．１％上昇していたことが２４日、環境省の研究班が実施した国内初の大規模疫学調査で明らかになった。
濃度の上昇で、子供の呼吸機能が低下したことも判明した。
調査結果は２４日午前、環境省の専門家会合で報告された。同省はこれを受け、海外の文献調査や規制の動向なども参考に、ＰＭ２．５に関する環境基準の設定に向けて作業を本格化させる。
基準設定は早くても来年度以降になる見通しだ。
調査は０２〜０４年度、ＰＭ２．５濃度を測定している札幌市、東京都区内、兵庫県尼崎市など都市部と、宮城県涌谷町などの地方都市を含む全国２０地域で、人口動態調査を基に濃度と６５歳以上の住民の死亡率
▽ぜんそくなど呼吸器症状▽心臓など循環器症状−−の関係について調べた。
ＰＭ２．５の濃度が１立方メートル当たり１０マイクログラム上昇した場合、ぜんそくや肺炎など呼吸器系疾患による６５歳以上の人の、濃度上昇から５日以内の死亡率を上昇前と比べたところ、１．１％高かった。
また、ＰＭ２．５の濃度が上がった数時間後に、子供の呼吸機能の低下が明確になった。
さらに大気中から抽出したＰＭ２．５を濃縮し、ラットやマウスに投与する実験では、肺の炎症を悪化させることが分かった。
一方、循環器系疾患による死亡率や３歳児を対象にしたぜんそくなどとの関連は確認できなかった。
欧米では、同様の疫学調査が実施されており、呼吸器系だけでなく循環器系の疾患とＰＭ２．５の関連を示唆する結果も出ている。
今回の結果について、疫学調査を担当した国立環境研究所の新田裕史・環境疫学研究室長は「国内の健康影響の実態を反映させた初めての疫学調査で、重要な意味を持つ」と話している。
【江口一】 最終更新:7月24日17時21分

[0004 名無電力１４００１ 2007/07/26(木) 08:54:30]

【ベトナム・インドシナ】排ガス対策で環境保護費徴収か
7月24日8時0分配信 NNA

資源環境省はこのほど、工場や生産施設などの排出ガスに対する環境保護費の徴収について、政令の作成プログラムを発表した。
政令案は今後、グエン・タン・ズン首相に提出。承認を得れば来年中頃から施行するという。トイバオキンテー電子版が報じた。

この政令案によると、費用負担の対象は、化石燃料使用によって各種ほこりや二酸化硫黄（SO2）、一酸化炭素（CO）などを排出する生産施設、企業、組織、個人などとされる。
主な排ガスの種類と負担額は、ほこりとSO2が排出1キロ当たり2,000〜5,000ドン（12.50〜31.25米セント）で、この他、一酸化窒素（NO）とCO、揮発性有機化合物（VOC）がそれぞれ1,000〜5,000ドンの範囲で適用される。
　
これら汚染物質の排出量の計算は、燃料の種類と質、使用量、燃料を使用する機械や設備の技術的レベルを基に行い、各物質の排出量に対する費用を合計した額を使用者が支払わなければならない。
自動車などの交通手段や移動型設備については、この方式は適用しない。
　
■ガソリンに2％転嫁？
環境問題の専門家、ファム・ゴック・ダン教授によると、交通手段や移動型設備の排出費用は、ガソリンや軽油価格に上乗せされ間接的に徴収される見通し。
現在検討されている案では、ガソリン1リットルに対し200ドン、軽油で300ドンを加算するというもので、徴収された費用は環境保護対策への費用として活用される。
価格の2〜3％が転嫁される計算だ。
　
また、発電用の燃料については、環境基準を達した発電所が500万トンの石炭を使用した場合で、150億ドン（93万7,500米ドル）が徴収される見通しだ。
通年500万トンを使用するのは2,000メガワット（MW）級の石炭火力発電所とされる。
　
一方、同政令は排水に対する費用徴収の際より実施が難しく、期間ごとの段階と、対象とする量を決めて行わなければならないとの指摘も多い。
これに対し資源環境省環境局のグエン・バン・タイ副局長は、「費用を徴収することで、各企業や組織に近代的で環境に優しい技術を導入するよう促し、クリーンエネルギーの使用やエネルギー節約を進めていく原動力となる」と、政令実施による肯定的側面を強調している。
＜ベトナム＞ 最終更新:7月24日8時0分

[0005 名無電力１４００１ 2007/07/26(木) 08:56:13]

15％強が不合格、生産停止に＝自動車の燃費検査−中国
7月23日18時0分配信 時事通信

【北京23日時事】中国国家発展改革委員会は23日までに、国内の自動車の燃費検査の結果を公表した。
計2818モデルのうち、55社の444モデル（15．7％）が基準を下回って不合格となり、生産停止になった。
中国では自動車市場が急拡大する一方、排ガス汚染も深刻化。
このため、環境保護と省エネ推進を目指し、低燃費モデルの導入を奨励しており、生産停止という厳しい措置もその一環。　
最終更新:7月23日23時0分

[0006 名無電力１４００１ 2007/07/26(木) 08:58:25]

ばい煙、王子製紙６工場で基準値超…一部でデータ改ざんも
7月13日19時52分配信 読売新聞

王子製紙は１３日、釧路工場（北海道）など６工場で、２００４年７月から今年６月にかけて、
大気汚染防止法や地元との協定で定める窒素酸化物（ＮＯｘ）の基準値を超えたばい煙を排出していたと発表した。

これまでに周辺住民への健康被害の報告はないという。

このうち大気汚染防止法の基準に触れていたのは、釧路、苫小牧（北海道）、子会社「王子板紙」の佐賀（佐賀県）、江戸川（東京都）の４工場。
王子製紙の富士（静岡県）、米子（鳥取県）の２工場では地元自治体と取り決めた基準値を超えていた。
富士工場では基準値を下回るようにデータを改ざんして県などに報告していた。

このほか、春日井工場（愛知県）では、基準値を下回っていたものの、データを改ざんして実際の計測値よりも高めに報告していた。
地元自治体との協議で、基準値がさらに厳しくされることを恐れた可能性があるという。
最終更新:7月13日19時52分

[0007 名無電力１４００１ 2007/07/26(木) 08:59:11]

＜大気汚染訴訟＞和解協議で都に６０億円拠出　安倍首相決定
東京都内のぜんそく患者らが、自動車の排ガスで健康被害を受けたとして、
国や都、自動車メーカー７社などに賠償を求めた東京大気汚染訴訟の和解協議で、国が東京都に６０億円を拠出することになった。
安倍晋三首相が３０日、石原慎太郎知事と首相官邸で会談し、決まった。
都が提案している患者への医療費助成制度が事実上、実現する見通しとなり、同訴訟は和解へ向けて大きく前進することになった。
自動車排ガスを巡る大気汚染訴訟で、国が資金拠出するのは初めて。大気汚染調査やぜんそく対策など公害健康被害の予防事業のために設けた「公害健康被害予防基金」（約５１０億円）を取り崩して拠出する。
東京都は都内のぜんそく患者に対し、独自の医療費助成制度を創設することを提案。国にも費用の３分の１を負担するよう求めていたが、国は「大気汚染との因果関係が認められない」と医療費への拠出を拒否し、和解協議は難航していた。
６０億円の拠出額は、予防基金に国が出資した金額と一致するほか、東京都の医療費助成制度で国に求めていた「３分の１の負担」ともおおよそ一致する。
関係者によると、この日の会談で安倍首相は「予防事業に対して出す」として、６０億円を都に拠出することを石原知事に打診。知事もこれを受け入れた。
環境省幹部は「医療費として出したわけではなく、予防事業に対して拠出する」としているが、今後、使い道は国と都で協議する方針。
都幹部は「国が財政負担に踏み切ったことに驚いている。和解に大きく前進したのではないか」と受け止めている。
同省は当初、和解案として、基金の運用益（今年度約１４億円）をぜんそくの発症予防や悪化防止などに重点的に振り向けることを検討していた。
安倍首相は石原知事との会談後に「長い間、ぜんそくに苦しんできた人々のことを思えば早期に解決しなければならない。
原告の方々にもご了解いただけるのではないか」と記者団に語った。石原知事は「総理は誠意を持って対応したいと言われた。
環境の予防基金があるんで、そういうのも活用されていいんじゃないですか」と話した。

[0008 名無電力１４００１ 2007/07/26(木) 09:00:02]

柏崎原発、放射能漏出の恐れ１３件も…５件は詳細不明
7月25日18時53分配信 読売新聞

新潟県中越沖地震で被害を受けた東京電力の柏崎刈羽原子力発電所で、放射性物質の放出につながりかねないトラブルが、
実際の漏出２件のほかに１３件あり、そのうち５件では詳細が依然としてつかめていないことが２５日、東電のまとめでわかった。

１３件のうち、排気ダクトのずれや消火配管の破損による水の大量流れ込みなど６件は、同日現在、復旧作業に取りかかれていない。

原子炉建屋内などの空気を吸い出して主排気筒に接続するダクトのずれが五つの建屋で見つかった。
稼働中に被害を受ければ、放射能を帯びたガスの漏出が懸念される部分だが、高所にあるため余震発生の危険から足場を組んで直接点検ができず、今回の地震による放射能の有無など詳しい状況は確認できていない。
最終更新:7月25日18時53分

[0009 名無電力１４００１ 2007/07/26(木) 14:59:28]

で、その記事のどこに「大気汚染」＝「戦争主義」という説明がある？

[0010 名無電力１４００１ 2007/07/26(木) 20:23:03]

オゾン増大で穀物減少も＝温暖化に拍車−英研究チーム
7月26日12時1分配信 時事通信

【ワシントン25日時事】自動車や工場の排ガスなどによって地表付近のオゾンが増加すれば、植物の二酸化炭素（CO2）吸収能力が減退して地球温暖化に拍車を掛け、この悪循環の中で穀物生産も減少する可能性がある−。
英ハドレー気候研究センターやエクスター大学などのグループは25日、こんな研究結果を科学誌ネイチャー（電子版）に発表した。
米先端科学振興協会の論文要約によると、研究チームは、産業が急速に近代化した1850年以降、地表付近のオゾンは2倍に増えていると試算。
研究の中心メンバーであるスティーブン・シッチ博士は「従来の気候変動モデルは、オゾンの増加をもたらす大気中の化学物質と温暖化の因果関係をおろそかにしてきた。
しかし今回の調査で、地表付近のオゾンの増大が温暖化を助長する可能性を突き止めた。
これに加えてオゾン増大は植物の成長も阻害すると考えられる」と指摘した。