日本も反捕鯨国になるべき
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0057名無電力14001
2008/01/26(土) 20:06:311月25日11時57分配信 読売新聞【ロサンゼルス=飯田達人】
米軍普天間飛行場の沖縄県名護市への移設に反対する日米の自然保護団体などが米国防総省を相手取り、
絶滅が心配されている海洋動物ジュゴンの保護を求めていた裁判で、米カリフォルニア州の連邦地裁は24日、
同省に対し、ジュゴンに与える影響などを調査し、90日以内に報告するよう命じた。
同地裁は、現状の建設計画は米国の文化財保護法に違反していると判断。
同法は、米国内の文化財だけでなく、他国の世界遺産やそれと同等の文化財なども保護するよう規定している。
国防総省は、「日本側が環境影響評価(環境アセスメント)を行っている」などと主張していたが、判事は、
手遅れにならないよう米国側も協力すべきだと結論付けた。
最終更新:1月25日12時47分
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