「雇用を確保した」という意味や
「地域住民に農薬・合成洗剤等の化学薬品の撒布、ゴミ投棄を戒める」という意味、
「大型土建実験」という意味で、
必ずしも「無駄だった」とは言うまい「諫早干拓事業」

しかし「自然環境にとっては、現状マイナスの影響」であると「あらためて」発覚したのだから、
「応急処置としての公共事業だった」として、そろそろ撤去を始めるべきだ。
それが「もっとも生産的」だからだ。


環境保全型の営農懸念　諫早湾干拓完工　水質改善されず　購入費償還に１００年
11月21日10時9分配信 西日本新聞

構想発表から５５年。総事業費２５３３億円を投じた国営諫早湾干拓事業が２０日、完工式を迎えた。
事業目的の変遷や漁業被害などの問題をはらみながらも、動きだしたら止まらない公共事業の象徴とされてきた巨大開発。
造成農地では来年４月から営農が始まるが、新たな課題も生じており、長崎県が掲げる「環境保全型農業」の先行きは不透明だ。

造成農地は約７００ヘクタール。
長崎県が全額出資する県農業振興公社が本年度末、約５１億円で国から購入し、農家に１０アール当たり年平均１万５０００円（最初の５年間、以後は２万円）でリースする。

リース方式導入の背景には「入植者の初期投資軽減」という“大義名分”だけでなく「農地が売れ残って虫食い状態にでもなれば、事業の必要性が疑問視される」（県幹部）との懸念もあった。

ただ、県が債務保証する購入費用の償還には、入植者が常に埋まり続けたとしても、ちょうど１００年かかる計算。
県の内部にさえこれを「非現実的」とする声があり、将来的な入植者への売却も見据える。リース方式は当面のリスク回避の色合いが濃い。