民主党のマニュフェスト
川辺川ダム、吉野川可動堰に加え
八ッ場ダムも無駄なダム開発事業と明記

http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0062.html

A公共事業のムダを止め、生活・環境重視の経済政策に転換します。
 国直轄の大型事業を5 割、1.3 兆円を目標に削減します。
ムダづかいの象徴である
川辺川ダム事業(熊本県・総事業費2650 億円)や
吉野川可動堰計画(徳島県・総事業費1040 億円)、
八ツ場ダム事業(群馬県・総事業費4600 億円)など、
大規模な直轄公共事業の建設や計画をすみやか
にストップし、真に地域振興となる事業に切り替えます。
 さらに、他の事業についても精査し、凍結、中止、見直し
などに分類して、できるものからただちに対応します。
工事が相当すすんでいる諫早干拓事業(2490 億円中2368 億円が執行済)、
工事が終了した長良川河口堰などについても、住民・自治体の意見
を聞きながら、事業のすすめ方、活用のあり方を見直します。
橋梁談合事件により、談合による公共事業の高コスト体質が明らか
となりました。税金のムダづかいを防ぐために、談合を徹底的に防止し、
より少ない経費で、より多くの事業を可能にします。
とりわけ、官製談合防止の視点から、官製談合防止法及び刑法を改正し、
公務員の関与に関する罰則を強化するとともに、天下り規制の強化を
図ります。さらに、談合防止のために、国・地方公共団体の入札の
一般競争入札化、電子入札導入促進などを含めた入札改革に取り組みます。