異論に対して無視するのであれば説明責任は生じないかもしれないが、
多額の税金を投入して行われる国の事業ではそうはいくまい。
国は国民に対し、事業内容やその後の経過について説明する義務がある。
また異論に対して再反論を行うのであれば、再反論を行う者にも、
自説に対する立証責任が伴うことは当然。