受動喫煙対策に非積極的な企業・団体等を通知汁。

職場でたばこの煙を吸わされる受動喫煙対策を強化するため、厚生労働省は、
事業者が取るべき対策を定めた「職場における喫煙対策のためのガイドライン」
を７年ぶりに改正する方針を決めた。喫煙コーナーを設け空気清浄機を置く
方法は不十分として「お墨付き」から外し、煙が漏れない喫煙室の設置と
屋外への排気を求める。
http://www.asahi.com/health/life/TKY200304020287.html

健康増進法は昨年７月に成立。「多数の者が利用する施設を管理する者」に
受動喫煙防止に「必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と求め、
対象を学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所
、官公庁施設、飲食店、「その他」としていた。
　今回の通知は「その他」はバス、タクシー、航空機、駅、屋外競技場、
商店や旅館、金融機関、美術館なども含まれると明示。「全面禁煙は極めて有効」
とし、分煙する場合は、有害成分を取り除けない空気清浄機に頼らず、煙が
漏れない喫煙場所を設けて外に排気するなど、効果的な対策を提示している。
http://www.asahi.com/national/update/0501/008.html