日交厚年基金は「改革法」施行後解散へ
日本交通の最大の重荷である厚生年金基金問題が解決に向かっている。日本交通連合厚年基金は、厚年基金改革法が施行される来年４月１日以降、特例解散制度を用いて解散する方針で、
現在、記録の突き合わせ作業中だ。解散は、代議員会での３分の２以上の議決に加え、事業者、加入員の各３分の２以上の同意が必要だが、社内最大の日交労や、自交総連系の日交労働組合など労組も解散の必要性に同意している。
主要取引銀行の理解もあり、積年の課題解消に向け外堀は埋まった格好だ。


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