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地方は閉店続き主要7割が減収「百貨店」消滅“秒読み”開始
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公開日：2019/03/28 06:00　更新日：2019/03/28 06:00

閉店が決まっている伊勢丹府中店（Ｃ）日刊ゲンダイ

　百貨店の閉店ラッシュが止まらない。
今月２１日には岩田屋三越（三越伊勢丹ＨＤ傘下）の岩田屋久留米店新館（久留米市）の営業が終了した。
先月２８日には井筒屋が運営していた百貨店「コレット」（北九州市）が営業を終えている。

「ここ数年は地方の百貨店を中心に閉店が相次いでいます。デパートの役割は終わったといわれて久しいですが、
このままでは本当に百貨店が消滅しかねません」（大手百貨店関係者）

　東京商工リサーチはきのう（２６日）、「２０１８年全国主要百貨店の業績調査」を公表。その結果に流通関係者はガク然としている。
主要百貨店７８社の約７割が減収で、約３割が赤字だったのだ。

「高島屋や、そごう・西武、三越伊勢丹など大手百貨店の売り上げトップ１０を見ると、半数の企業が増収増益でした。一方、地方を
中心とした『地場独立系』は７社が減収に見舞われ、赤字企業が約４割に達しています。

　近ごろは中国人をはじめとするインバウンド（訪日客）の急増で、百貨店の免税売り上げが伸び、経営を下支えしてきた。
　ところが昨年あたりから中国人の「爆買い」は終焉し、地方百貨店の売り上げ減少も顕著になってきた。

「地場独立系百貨店の売上高トップ１０の合計額は５５７２億円ですが、この金額は髙島屋１社の売上高７２４６億円に届かないのです」（増田和史氏）

　今年８月にはヤナゲン（岐阜県）の大垣本店が閉店し、９月には山交百貨店（山梨県）や三越伊勢丹の「伊勢丹相模原店」「伊勢丹府中店」が閉店する予定だ。

　“百貨店消滅”のカウントダウンは始まっている。
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